【訪問者】人権擁護法案反対国民運動の新戦略（7/17以降）【必見】 - 1121587250

1：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/17(日) 17:00:50: □■□■□■このスレッドは管理人（ＫＮ）のみ書き込みとします□■□■□■

もちろん一国の政治をするものは政府で、その支配を受けるのは人民だが、
それはただ便宜上、双方の役目を分担するにすぎない。
かりそめにも一国全体の名誉にかかわる事態が生じた時、
人民たる者の責任上、政府だけに国家の運命を任せて、ノホホンと傍観していてよい理由があろうか。

by福沢諭吉

人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイトhttp://zinkenvip.fc2web.com/
人権擁護法案を考える市民の会 http://blog.goo.ne.jp/jinken110
人権擁護法案マガジン http://www.freeml.com/info/jinkenhou@freeml.com
ＫＮ掲示板http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/（反対国民運動の戦略他）
ＫＮブログhttp://blog.livedoor.jp/knknknknkn2005/（3/22以降の論文集）
103：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:38:35: 「国連勧告に基づいて各地方自治体で条例を制定する」という手法が反日勢力による国家解体の手法としてよく使われています。
「国際機関」と「地方自治体」の連動作戦によって「国家」を包囲する作戦です。
今回の人権擁護法案を巡る闘争においても、先日の国連人権委員会の記者会見に連動して
必ずや、各地方自治体から「国連人権委員会の勧告に応えて人権擁護法案を制定すべきだ」という声が上がってきます。
もちろん、これも国連人権委員会の報告と同じく、反日勢力によって仕組まれた「やらせ」です。
国連人権委員会の報告を受けて、中央政界では現在は目立ったリアクションは起きていません。
しかし安心してはいけません。反日勢力は手強い国会議員は避けて、より騙し易くチェックもゆるい地方議員に工作を集中させます。
我々は早急に地方議員へ、国連人権委員会の今回の報告がデタラメであり、そもそも国連人権委員会がいかがわしい組織であり、
また人権擁護法案がいかに危険な法案であるのかについても説明しなければいけない。
そして逆に、各地方議会において、人権擁護法案制定反対の決議を採択してもらうようにお願いすべきでしょう。
104：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:39:24: 外国人参政権法案は自民党で反対する議員が多いから成立は難しい。
むしろ公明党が人権擁護法案とのバーター用に審議入りさせた可能性が高い。
自民党支持者の多くは外国人参政権には断固反対だが人権擁護法案についてはよく知らない人が多い。
つまり自民党議員は外国人参政権法案には断固反対を貫かなければいけないが、人権擁護法案では妥協が出来る。
そこで公明党はこう言う。「外国人参政権法案に賛成できないのなら、せめて人権擁護法案だけでも賛成してくださいよ。
そうでなければ選挙協力は難しい」と。これにコロッと騙される自民党議員はいるだろう。
しかし人権擁護法案が出来れば、すぐに外国人参政権法案が成立してしまうのだ。
その時になってもし外国人参政権に反対すれば、たちまち「外国人差別だ」と糾弾され黙らされる。後の祭りなのである。
105：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:40:12: 外国人参政権法案は、なかなか巧妙な、使い勝手のいい法案である。
人権擁護法案制定後にそれを補完して外国勢力による日本支配を完成させる武器としても使えるし
国会審議において人権擁護法案成立を画策するためのバーターの材料としても使える。
そして、もし仮に人権擁護法案が成立しなかった場合の保険としても使える。
つまり外国人参政権法によって各地方自治体が反日的な外国人勢力の支配下に置くことが出来れば
別に人権擁護法のような「法律」が無くとも、今回のような「国連勧告」のたびに
それに呼応して地方自治体によって「条例」を制定すればいいのである。そうやって国家解体を進めていく。
106：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:41:43: 現在は地方議会は閉会中で、９月に再開される。そして９月には国連人権委員会の正式報告がなされる。
地方議会で実際に条例が制定されるのは、これを受けて９月以降になるだろうが
今回の国連人権委員会の報告を受けて、来週ぐらいからじわじわと反日勢力が地方への工作を開始して
地方議員を「国連がこう言ってるから条例を作らなければいけない」と言って口説き始める。
こちらとしても今から対抗策を実施していかなければ手遅れになる。先手必勝だ。
だから、すぐに地方議員へのアプローチは開始しなければいけない。
107：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:42:48: 今回の衆院選で目指すべき道は
①自民党の議席で単独安定多数を占める。
②自民党と平沼新党とを会わせた議席で安定多数を占める。

これらの場合、自民単独政権、あるいは自民と新党の連立政権の可能性が出てきて、公明党の横暴にストップをかけることはできる。
しかし公明党の発言力は更に減らさなければならないから
③公明党の議席を減らす

という結果も必要になる。
ただ、これで連立解消とはいかない。参院では勢力変化が無いから、自民にしても自民＋新党にしても、公明党と組まなければ安定多数に達さない。
だから、公明党を完全に連立から追い出すためには2007年の参院選まで待たなければいけない。
それまでの２年間、公明党の影響力を小さくするためには、
自民＋公明という組み合わせより、自民＋新党＋公明という組み合わせのほうが公明を牽制する意味では望ましい。
もちろん、その大前提として、今回の衆院選で、新党が躍進、公明が退潮、というコントラストが明確でなければならない。
108：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:43:24: とにかく今回の郵政民営化法案は
①公明党が全員賛成に回っている
②自民党執行部の前例の無い強行手続で進められた

この２点がある限り、人権擁護法案反対派としては許容できないわけよ。
①の要素によって、そのバーターとして秋の臨時国会での人権擁護法案成立圧力は強まるし
それに抵抗しようにも、郵政法案可決によって間接的に②の前例を認めてしまえば、執行部は強引に通そうとしてくる。
結局はその時に反対派が立ち上がって離党する羽目になる。どうせ反対派が決起することになるのなら、
総選挙や郵政参院審議に絡めた今のほうが戦いは有利に進められる可能性が高い。
109：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:44:19: 自民党本部では最近「人権擁護法案は部会の審議で止まっている」という公式見解を聞いていた。
それなのに産経新聞の記事では、古賀の意向は部会はやらずに政調審議会や総務会に進もうとしているということになる。
しかもこれは与謝野氏も同意しているという。
これは自民党本部の見解と矛盾するのではないか？
こういう点を自民党本部や執行部の議員の事務所に衝いていくのが有効なのではないだろうか？
誰かこの点の矛盾を衝いていってほしい。
110：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:45:00: 自民党中枢から得た情報です。目新しい話ではないが今までで最もハイレベルな情報

安倍幹事長代理は人権擁護法案については断固として戦う意思がある。
しかし武部幹事長がその邪魔をするので執行部の中では安倍さんは意見を通せない。
武部さんさえ安倍さんに同調させることが出来れば形成は逆転する。
だから武部さんに説得凸を行うべし。法案の問題点を説明しつつ、
党内手続の問題点の説明し、このままでは自民党が壊れることを説く。
久間総務会長にも、イデオロギーに絡んだこのような法案を総務会で多数決を強行すれば党が割れることを説く。
与謝野政調会長はもうダメ。完全に創価学会に脅迫されてる。完全に確信犯でやってる。
悪い人間じゃないらしい。ただ選挙にすごく弱い。創価票が無いと当選できない。
思うに、与謝野を政調会長にするように小泉にねじ込んだのは公明党ではなかろうか？
公明の好む政策を推し進めさせるために。つまり与謝野は公明党のエージェントとして政調会長やってる。
与謝野に説得したり抗議したりするのではなく、武部、久間、小泉、安倍らに与謝野の解任を要請すべきだと思う。
そのほうが与謝野さん自身、幸せだと思うよ。ここで政調会長辞めれば落選運動は免れる。
111：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:45:43: １人の国会議員としての安倍晋三の主張としては、色々あるだろう。
だが、ここでは自由民主党の幹事長代理としての安倍晋三の人権擁護法案に関する主張を紹介します。
それは「このような思想信条に関係する法案を全会一致以外の手法で通すようなことをすれば党が分裂する」
ということです。この主張は３月以来一貫しており、全くブレがありません。
自民党をまず第一に考える、執行部の鏡のような意見ではないか。
片や与謝野政調会長は、発言内容をコロコロと変え、今や部会を省略して職権で強行しようとしている。
こんなことをしていては党は壊れてしまう。
安倍氏と与謝野氏、いったいどちらが執行部員としてふさわしいのでしょうか。それは聞くまでもないでしょう。
武部幹事長は、こういう安倍氏の姿勢にこそ同調して欲しいものです。
そして公明党のエージェント与謝野政調会長を解任し、平沼政調会長、あるいは安倍政調会長を実現してほしい。
112：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:46:33: 今国会は8/13までで、通常国会だから再度の延長はない。
だから、それまでしのげれば、とりあえず秋の臨時国会までは少なくとも成立は絶対ないって事になる。
その臨時国会の会期は普通10月はじめから大体50日位らしい（こちらは二回延長できる）。
まあ、前回提出できなかったり、廃案になったりしたのを即次で提出はまさか無いと思いたいけど・・・

それ以前に、なんか郵政がらみで参院で「こと」になりそうな気がするんだよね・・・
これは漏れの勝手な憶測で、もし何かあったらKN氏とかから情報が入ると思う。
113：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:47:14: ★来るべき衆議院総選挙での各選挙区候補に投票する基準★
①自民党愛国派であること（人権擁護法案反対派という意味）　
②民主党愛国派であること（人権擁護法案反対派という意味）　
③上記二つに該当者なしの場合は共産党であること

※なお比例代表に関しては政党名として、「自民党」と記入する。
※衆議院選挙の比例代表で「候補者名」を入れると無効票になるので注意！必ず「政党名」で入れること！
※公明党の力を相対的に落として自民党を自立させるために、とにかく投票率を上げる。
※つまり、小選挙区では反対派を勝たせて、比例区では自民党を勝たせるという戦略で臨む。

◆「比例代表非拘束名簿式」は参院の制度。衆院の方で候補者氏名を書いて投票すると無効になる。

衆議院の制度
http://www.pref.mie.jp/SHICHOS/gyousei/senkyo/

参議院の制度
http://www.city.katsushika.tokyo.jp/jimu/senkyo/mamechisiki/sangiin.html
http://web.pref.hyogo.jp/senkan/21/sangiin.htm
114：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:47:56: 衆議院総選挙の際に推進派候補の落選運動をするのはいいが
結果的に「自民敗北、民主敗北、共産躍進」になって政治が不安定化するのも困る。
だから総選挙前に候補者公募制度を活用して各選挙区の自民党や民主党の候補者に
推進派の代議士は落として、反対派の代議士を擁立するようにしなければならない。
そのために、反対派地方議員の中の目ぼしい人に衆院選への出馬要請凸をすることも重要。
また、自民党本部や民主党本部、または自民党地方支部や民主党地方支部にも
候補者公募制度を採用することや反対派候補を擁立することを凸で要請しなければならない。
115：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:48:39: ◆土日に地元へ帰った議員に連絡をとる方法

①夜のうちに地元事務所にＦＡＸしておく。
②翌朝、朝イチ（だいたい８時～９時半くらい）に地元事務所に電話する。秘書か事務員がいることが多い。
③いなければ留守電に吹き込む。
④秘書は出先で議員に会う場合が多い。議員本人は現場直行が多く事務所には来ないことが多い。
⑤だから秘書に「ＦＡＸが届いていると思います。すいませんがそれを出先で先生に渡していただけませんか」と頼む。
⑥逆に、そこまで真剣なのだという気持ちが伝わる。遠方の県から連絡していることを言えば相手はだいたい感動する。

※議員はだいたいの場合、金曜の夜に地元入りし、月曜の昼に地元を発って東京へ向かいます。
※だから①のＦＡＸ送信は金曜・土曜の夜がいい。日曜の夜でもいいが、月曜は議員と地元秘書が会わない可能性もあるので注意。
※②の朝イチの電話は、土曜・日曜の朝がいい。月曜の朝でももしかしたら秘書の人が議員をつかまえてくれるかもしれない。
116：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:50:31: ◆７月１７日現状分析その１
7/11に国連人権委員会のディエン氏が東京で記者会見を開き日本の人権状況の改善を求めた。
これは明らかに推進派が仕組んだ「やらせ」であったが、
あまりに酷い内容だったため、現時点では大きな影響は生じていない。
但し、これは地方において人権擁護法案成立を求める決議をさせるための呼び水として為された可能性があり
我々はこれに対処するために、地方議員に働きかけて逆に人権擁護法案に反対する決議をしてもらう必要がある。
今回の調査をふまえての正式の国連勧告は９月に出され、地方議会も９月に再開される。
推進派はこの時点で「人権擁護法案成立を求める決議」か「人権擁護条例」の制定まで狙ってくるかもしれない。
いずれにせよ、今から地方議員に早急に働きかけて、推進派の地方における陰謀を阻止しなければならない。
地方議員に「人権擁護法案の危険性」と「国連人権委員会のいい加減さ」をじっくり説明して説得しなければならない。
それらの内容についてはＫＮブログ（http://blog.livedoor.jp/knknknknkn2005/）を参照してください。
117：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:51:09: ◆７月１７日現状分析その２
このような地方議会における反日的陰謀を容易にするために用意されているのが外国人参政権法案です。
これは公明党提出の議員立法だったのですが、７月７日に衆院で審議入りしました。
外国人参政権法案が成立すると、人権擁護法案があっても無くても同じ結果になります。
国連勧告に基づいて「人権擁護条例」を容易に作ることが出来る状況が作られるからです。
また、この外国人参政権法案をバーターの材料として人権擁護法案の成立を公明党が迫ってくる可能性があります。
しかし人権擁護法案が出来れば外国人参政権法案反対論は「外国人差別」として封殺されてしまいます。
だから、とにかく外国人参政権法案には絶対反対し、バーターの材料にもしないように国会議員に働きかけなければいけません。
118：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:52:04: ◆７月１７日現状分析その３
国会会期末の8/13から逆算して１ヶ月を切ったが、まだまだ油断は出来ません。
与謝野政調会長をはじめ執行部が推進派寄りの態度を示し、相変わらず古賀一任が有効と見なされている以上、
いつ法案が政調審議会にかけられるか予断は許さない状態なのです。
しかし平沢部会長が「一任は無効」としている以上、古賀一任が有効であるはずはなく
法務部会は全会一致でなければ了承しないという確固とした方針を反対派議員や平沢氏が揺るがせない限り
与謝野氏の独断は困難なはずなのです。これを強行するために執行部は恫喝手法を使ってくるでしょうが
恫喝には一切屈することなく毅然としている限り、与謝野氏は進退窮まるはずです。
とりあえずは反対派議員や平沢氏がブレないように、とにかく支援することが最重要です。
119：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:53:02: ◆７月１７日現状分析その４
しかし、あるいは与謝野氏や執行部は無茶をして政調審議会に法案を上げるかもしれません。
これは重大な禍根を残すでしょうが、とにかくまずは状況に対応しなければなりません。
与謝野氏は政調審議会を政調会長一任でまとめてしまおうとするでしょうが、それを阻止しなければなりません。
法務部会を異常な状態で通過してきているのですから、政調審議会でまで一任してしまうと
党内で正常な話し合いが行われないということになり、党の分裂を招きかねません。
執行部はここは慎重になって政調審議会では慎重に話しあって全会一致で了承するべきでしょう。
そのように執行部には釘を刺しておかねばなりませんし、政審メンバーにもそういう方針を納得させておかねばなりません。
また、同様に、もし総務会まで上がってしまった場合でも、ただでさえ郵政で禍根を残した多数決方式は避けて
前例に則って全会一致での了承しか認めないという方針も、あらかじめ言い聞かせておく必要はあります。
そのように適正な手続を踏まない限り、現在の党内情勢を考えれば、党の分裂は不可避のものになっていくでしょう。
ただでさえ、思想信条に関係する法案における全会一致以外の決定は党の分裂を招くというのは大原則なのです。
そのことを執行部が知らないはずはないのです。つまり確信犯的に党を壊そうとしていると見られても仕方ないのです。
120：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:53:54: ◆７月１７日現状分析その５
このように、執行部がこの法案を政調審議会以上に進めるというのは全く理に適っていません。
１、法案の問題点に関する反対派の質問に何らまともに答えていない
２、党内手続のルールから大きく逸脱している
３、それでも強行することによって起きる党内の混乱に対して全く無責任である
以上の３点において、執行部は全く理に適っていませんから、普通なら身動きはとれないはずです。
しかしそれでもこの法案に関しては執行部は強行するかもしれません。
少しでも抗議や監視が緩くなれば、強行突破を図る可能性が高いでしょう。ですから抗議や監視で抑止しなければなりません。
連休明けに強行突破を図ってくるかもしれませんが、とりあえず次の目途は今月いっぱいでしょう。
推進派としては出来れば今国会での成立を目指しています。今月中に提出すればギリギリ間に合う可能性があります。
だから必死で仕掛けてくるはずです。また、もし会期中に成立しなかったとしても、
衆院だけでも通過させれば継続審議にして10月からの臨時国会に成立の望みをつなぐことが出来ます。
だから今月いっぱいは推進派は必死で攻勢をかけてきます。油断してはいけません。
121：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:54:52: ◆７月１７日現状分析その６
推進派の攻勢を今月いっぱい凌いだ場合も、それでもまだ推進派は諦めないでしょう。
来月になれば、もう成立の望みはほぼありませんが、まだ継続審議に持ち込める可能性は残っています。
だから推進派は必死で攻勢を仕掛けてくるはずです。
とにかく自民党内の論議を一旦突破してしまえば、国会で成立させることは容易なのです。
継続審議にさえ持ち込めば確実に秋の臨時国会で成立させることが出来るのですから、推進派は必死です。
８月１３日の会期末まではそうした推進派の攻勢は確実に続くでしょう。
また、もし継続審議に出来なかったとしても、推進派にとっては自民党内での論議の段階が１つでも進めば、
それは秋の臨時国会での雪辱選に向けての重大な足がかりとなるのです。
だから反対派は推進派に一切の実績を作らせてはいけません。
国会提出はおろか、部会の通過という実績すら作らせてはいけません。それは秋以降、反対派の生命取りとなるでしょう。
それが分かっているから、推進派も必死で攻めてきます。こちらも必死で守らねばなりません。
特に注意しなければいけないのは、自民党内の部会や政審、総務会などは国会閉会中でも開催されることです。
８月１３日以降でも、一切気は抜けないのです。
122：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:55:51: ◆７月１７日現状分析その７
８月１３日以降でも気が抜けないのは、それだけの理由ではなく、衆院解散総選挙の可能性があるからです。
時期としては８月２７日公示、９月１１日投票という噂があります。
解散総選挙があるのかどうか、色々な憶測や思惑があるでしょうが、我々がそんなことに囚われ過ぎても仕方ありません。
少しでも解散総選挙の可能性がある限り、それへの備えを今からしておくことが最重要となります。
総選挙となれば反対派は自民党から公認されません。あるいは新党を結成することになるかもしれません。
新党を結成するにせよしないにせよ、反対派にとって苦しい選挙戦になることは必至です。
ですから、我々は今から反対派議員の選挙の支援を出来るような準備を始めておく必要があります。
そのための具体的な取り組みも重要ですが、なんといっても大事なのは人権擁護法案を選挙の争点にすることです。
そのためには、まずこの法案のことを多くの国民に周知させておく必要があります。周知活動を強化すべきです。
人権擁護法案を選挙の争点とするためには、新党という形のほうが望ましいのかもしれません。
また、総選挙となれば、これを機会に推進派議員を落選させて禍根を断つ必要もあります。
そのためには、推進派の選挙区に反対派の対抗馬が必要なのですが、そのために地方議員を引っ張り出す必要があります。
そういう時のために、今から地方議員と連携し、地域でその議員を支えるネットワークを構築しておく必要があります。
また、それだけではおそらく足りませんから、今から継続的に中立派議員への説得活動はしていく必要があります。
123：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:56:49: ◆７月１７日現状分析その８
もちろん総選挙にならない可能性もありますが、総選挙にならない場合は急激なクラッシュ展開にはならないので
そうした情勢が濃厚になってからまた改めて分析すれば足りるので、今回は説明しない。
総選挙ということになれば、事前に相当準備しておくことが多いので、今は総選挙の場合に絞って対策を立てておくことにする。
総選挙の結果として望ましいのは、
１、反対派議員を出来るだけ多く当選させる
２、推進派議員を出来るだけ多く落選させる
３、自民党に及ぼす公明党の影響力を小さくする
以上の３点です。これが人権擁護法案廃案のためには望ましい結果ということになります。
これが具体的に政局的にはどういう形となって現れるのかについては、やってみないと分かりません。
それは状況によって千差万別となるからです。とにかく現状では上記３点を達成することを目標とします。
選挙戦に突入して、また状況が見えてきたらその段階でまた分析予想すればいいのです。
124：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:57:50: ◆７月１７日現状分析その９
ただ、新党が結成されて、民主党が躍進しなかった場合で考察してみると、望ましい結果としては、
１、自民党+新党で過半数を超えて連立を組む
２、公明党は議席を減らすが参院の事情もあるので連立に残る
ということになります。これなら公明党の影響力は相当排除することが出来ます。
ただ、参院がある限り、衆院の公明議席をたとえ０にしても公明党は連立から追い出すことは出来ないのです。
2007年の参院選までは公明党との暗闘は続くのであり、人権擁護法案を巡る戦いは終わらないのです。
逆に、今回最も避けなければいけない展開は、自民党も新党も議席が伸びず、公明党の影響力だけが強まるという展開です。
また、民主党政権や民主公明連立政権誕生も最悪ではありますが、
弱体政権と、公明と切れた野党の自民党という組み合わせのほうがもしかしたらまだマシかもしれません。
まぁどっちも最悪ですが。
125：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:58:54: ◆７月１７日現状分析その１０
以上の１～９に述べた現状分析及びその対策の概要を述べれば
１、基本的に推進派や執行部の攻勢は会期末など無関係にずっと継続するのであり、防戦態勢は解除してはならない。
２、防戦態勢を有利に展開していくためにも、周知活動の強化によって国民世論のうねりを起こす必要がある。
３、最終的な勝利は、永田町での駆け引きではなく、国民世論を巻き起こせるかどうかにかかっている。
４、最終的勝利の具体的な形としては、2007年参院選における公明党の敗北ということになり、それは世論喚起が前提となる。
５、その前に９月に衆院選という緊急事態が持ち上がる可能性があるので、それに対する対策を今から講じなければならない。
６、いっそ準備を万端にして衆院選で反対派に有利な状況を作ってしまおう。2007年参院選への土台作りにもなる。
７、衆院選での勝利を求めるなら、国民世論喚起と草の根ネットワーク構築を急ピッチで進めなければならない。
以上の７点ということになる。
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166：経緯の作者：2005/07/24(日) 01:54:09: 今までの経緯：改定版その１
（１）推進派は、数年に渡り周到な準備を行い、マスコミを手なずけて今国会での法案成立を画策。
（２）２月：２ｃｈ潰しの法律案の提出に気づく人たちが現れ、掲示板にも警告の書込。あるマスコミ関係者が自民党の若
手政治家にこの法案の危険性を告知。
（４）３月：法案が１５日に成立してしまうとの噂。不気味な嵐の前の静けさ。運命の３／１５。推進派は易々と法務部会
を通過すると、たかをくくっていたが、反対派の強烈な抗議と２ｃｈの嵐の凸により撃退される。３／１７：考える市民の
会のHP開設。３／２４：自公は今国会での法案成立を再確認。
（５）４月４日：第1回反対派集会。反対派国民1500人が日比谷に集結。盛況を呈する。
（６）４月２１日：法務部会。３時間に及ぶ激論の末、古賀が一任取り付けを偽装し強行突破を計る。宏池会の数をバック
にした愚行。古谷議員が会の運営を批判。城内議員「派閥の人数ではなく、政策で決めましょう！」と迫る。４／２４：山
拓が補選で当選。「創価学会と私は異体同心です」発言。かつての学会批判の急先鋒議員は暗黒面へと滑り落ちた。
（７）５月：５／１：第２回反対派集会（内幸町）とデモ（池袋と銀座）。５００人以上が集結。自由同和会は自分たちなら
３０００人を軽く動員できるという軽侮のコメントを後に発表。連休明けに古賀が反対派を切り崩し、５／２０の野中の自
由同和会における基調講演を契機として強行突破を画策したが、２ｃｈの嵐の凸により、またもや失敗。野中敵前逃亡。
（８）５／２５：自由同和会と部落解放同盟のトップ会談を契機として、部落解放同盟を介して自民古賀派と民主推進派（江
田一派）とが共闘し、最悪の民主案を、民主党の正式の議論なく国会に電撃的に提出し、これに、自民と公明がのることで、
法案を成立させるという電撃作成が発覚。しかし、２ｃｈ有志の夜を徹した民主党への凸により、これも撃退。
（９）５月２７日：民主党は、自民が法案を出さないのなら、民主党の対案を提出する意図があることを再度、明言して世
論の揺り動かし作戦にでる。もともと、自民・平沼議員の対案は、５月末に出てくることはわかっていたから、この時期に、
民主の案を出すぞ出すぞと、ほのめかすのが狙いと思われる。２ｃｈ有志、民主党への凸も強化。
167：今までの経緯その２：改訂版：2005/07/24(日) 01:56:58: 今までの経緯その２ (改定１)
（１０）５月２７日：自民・平沼議員等の対案の内容概要が共同ニュースに流れ、翌日、毎日新聞も掲載されたが、
特に、共同ニュースなどは、内容が無茶苦茶で、世論のミスリードを狙っている、あるいは、２ｃｈ有志と平沼議員等と
の間の不信感を増長させる意図が明白(毎日の記事も同様)。マスコミに対する不信感が増大。
（１１）５月２８、２９日：荒らしを装う奇妙な書込みがなされる。実はシークレットメッセージを含む警告文（「与謝野と古賀を会わせるな！」）だった。３０日に平沼議員と与謝野議員との密室会談にて、与謝野が強行突破を計ることが発覚。３０日決戦！
日曜夜。２ｃｈ有志による嵐の集中ファックス凸開始。２ｃｈは不夜城の砦と化す。密室会談は回避！
（１２）６月１日　ＶＩＰまとめサイト開設。２ｃｈ反対派への有益情報の供給体制の第一歩。メールマガジンの開設も企画され
るが、工作員の執拗な分断工作で一進一退の攻防激化（数日後、メールマガジンの創刊に成功）。また、民主党が「次の内閣」で人
権侵害救済法案を閣議として了承。２年前に了承されたことを理由に審議はなし！民主案提出の脅威再び。民主への凸強化。
（１３）６月２日：真の人権擁護を考える懇談会の法案修正案に対して、法務省はゼロ回答。事態は緊迫の度を増す。
（１４）６月３日：平沼・与謝野会談。与謝野：「いざとなったら、私の職権で政調審議会を通してもいいんだよ」と恫喝。平沼議
員も不退転の決意を示して猛反撃。６／４：アムネスティ事務総長が、「常任理事国入りしたければ、日本は人権でもリーダになれ、
新機関を政府から切り離せ」と主張。毎日とＮＨＫは「天安門は今も続いている」という部分はカット（偏向報道の極致）。
（１５）６月５日：自民党青年部の全国活動。新宿での自民党の街頭演説で武部幹事長に反対派が突撃。ただし、与謝野は敵前逃
亡。同時刻、反対派の主要人員が居ない間に、VIP板が上げ荒らし攻撃により沈没。新宿の実況が不可能となる。また、一週間遅
れで名古屋で開催された青年部街宣に名古屋OFF隊が突撃して、「人権法案について街宣カーで喋らせてくれ」と頼むが断られ、
名古屋OFF隊とは関係無い通りすがりの人が壇上に上がり、突然人権擁護法案の危険性を訴えた。彼もネラーだった(給食車氏の
情報)。一方、二階総務局長、部落解放同盟和歌山県連合会の会合で、今国会に提出し成立を図る決意を強調。
168：今までの経緯その３:改定版：2005/07/24(日) 01:59:32: 今までの経緯その３(改定１)
（１６）６月８日：党三役が落ちた、自民党上層部は修正なしで法案の成立に全力を挙げる、との情報（真偽不明）。緊
張激化。「ＳＡＰＩＯ」6/22号発売
（１７）６月１０日：第２回反対集会（６月１９日午後、日比谷公会堂）の開催が告知される。「日比谷に集え！の告知
活動開始。「ＦＲＩＤＡＹ」6/24号発売。ついに、古賀の悪巧みが国民の前にさらけ出される。
（１８）６月１１日：共産党が自民、公明のみならず民主党とも敵対し「まっとうな野党はわが党だけ」とアピール。
（１９）６月１５日：与謝野は、平沼氏に対して「私の職権で政審に上げることはしない」と発言。チャンネル桜で緊
急特別番組「危ない、人権擁護法案」が放送される。２１日よりネット規制が実現可能なものから順次実施されると報
じられる。
（２０）６月１６日：与謝野の「私の職権で法案提出を強行することはない」発言が報じられる（真意不明）国会延長が８月１３日までの５５日間に決まる。「週刊新潮」6/23号発売。与謝野が、法案の問題点を知っていて成立に向けて動いていることが発覚。
（２１）６月１９日：運命の日比谷。推進派は、１５００人を下回った場合、少数とみなして党内手続きを進行させるとの噂。緊張感が走る。結果は２０００人以上が集結！！！大盛況！！平沼議員の冒頭演説、若手反対派議員の熱い
スピーチ、識者によるせんべい学会についての講義、反対派地方議員の皆さんの熱いメッセージ。主催者、ビラ配りの
皆様をはじめとするスタッフの方々の縁の下の努力のおかげで、大会は大成功。有楽町マリオン、新宿西口における、
反対派市民の街頭演説も拍手喝采でむかえられ、大盛況。新宿西口の飛び入り参加者から「とにかく、この法案はうざい！」という発言なされ、聴衆の皆がうなずき、大きな拍手が。
（２２）６月２２日。与謝野の法務部会への推進派引き上げ発言。
169：今までの経緯その４：改定版：2005/07/24(日) 02:01:01: 今までの経緯その４(改定１)
（２３)６月２３日：東京新聞（中日新聞も同じ）に、「政府・与党が、反対派の同意が得られなくても、
法案を７月３日の都議選後に国会に提出する方針を固めた」との記事が大々的に報じられる。実は、都議選
において自民党の得票を減少させるための、法務省、せんべい学会、法務省記者クラブが仕組んだ意図的な
リークであった。
（２４）６月２４日：刑法などの改正案（共謀罪・サイバー犯罪法案）が、衆院法務委で審議入り
総務省はネット対策のため「有害情報判定委員会」を創設すると発表。２ｃｈ潰し法案が続々と準
備されている現実。一方、選挙男こと谷智彦氏が、人権擁護法の危険性を訴えるために立候補！（そ
の勇気に拍手）。選挙男氏を支えるスタッフとして、２ｃｈの反対運動に加わっていた精鋭が参加。
（２５）６月２７日：総務省は、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた（ネ
ットはよほど目障りらしい）。
（２６）６月２８日：郵政法案が全会一致原則を無視して多数決で可決。都議選前に強行成立を図
る意図が新聞で報じられる。陰で人権擁護法案とのバーター取引があったとの憶測。
（２７）６月２９日：公明党の強行反対に自民党が折れて、郵政法案は都議選の後に審議入りの見
通し。郵政反対派は５０人以上が集会を開いて結束をアピール。郵政法案の行方もまだまだ不透明。
同日夜。古賀が最後の賭けに出るとの情報。法務部会はスルー、政審は与謝野一任、総務は多数決
で一気に通過させ、郵政法案成立の直後のどさくさに紛れて人権擁護法案も成立させてしまう、と
いう噂。
（２８）６月３０日兵庫県篠山市（２４日）ならびに大阪府岸和田市（２２日）にて、外国人地方参政権条例が可決さ
れていたことが報道される。岸和田市民の大半はこのニュースを知らなかったという事実、住民票移動の噂など、内側
からの日本侵略の実態がじわじわと明らかになる。人権擁護法案による日本支配の恐怖が現実味を増す。
170：今までの経緯その５：改訂版：2005/07/24(日) 02:02:33: 今までの経緯その５（改定版１）
（１）７月３日：都議選。低投票率。公明は全員当選、民主は躍進。７／５：郵政民営化衆院で可決。
（２）７月８日：古賀と与謝野が協議。古賀氏への一任は有効であることを確認。今国会での成立を目指すことで一致。
（３）７月１１日：国連人権委員会で特別報告者ディエン氏（セネガル出身）が調査結果を発表。「日本に深刻な差別、
是正の必要あり。人権基本法制定や歴史教育の改善。法務省入国管理局のメール通報制度は即刻撤廃すべき。」と発言。
ディエン氏を呼んだのは外務省ではなく、NGOの「反差別国際運動（IMADR）」。IMADR事務局長は武者小路公秀。
日・韓・在日ネットは、「韓国に続いて、日本でも地方参政権の実現を」と題した声明を発表。
（４）７月１３日古賀誠元幹事長らと平沼赳夫元経済産業相らが、都内のホテルで会談。お互い譲らず。７／１４日：
平沼氏が古賀に協議を打ち切る旨の考えを示す。平沼氏は「真の人権擁護を考える懇談会」の緊急会合で法案提出断念を強く求めていくことを再確認。栃木県大田原市で扶桑社版教科書の採択を決定。
（５）７月１５日：人権擁護法案街宣企画本部が本格始動。与謝野事務所前で街頭演説。７／１７：法案反対ＰＲ戦略
準備室のスレが立つ。ビラ配りオフ、ポスティングオフも活発化。若い方々の参加が増加。
（６）７月１７日与謝野が、朝日系のＣＳ番組の中で「反対派は不勉強で勉強能力が無い」と発言。７／１８:民主党
の西村真吾氏が真吾の会で演説（法案反対を明言）。
（７）７月２２日：漫画家業田良家氏がＣＳ番組に出演。西村幸上佑氏と合作で法案反対本をつくると発言。７／２６
発売の『マンガ嫌韓流』（晋遊舎）がアマゾンで予約数１位をキープ。読売新聞に「ともにアジアの平和の担い手へ
歴史教科者採択を憂う韓国市民の思い」と題するＰＲ広告が掲載。ＮＨＫエンタープライズの韓国ドラマＤＶＤの広告
も１面の上半分を丸々使って掲載。
（８）７月２３日マスコミが相次いで「人権法案、今国会見送る方針を固めた」と報じる（中日、共同）。7/24:TBS
ニュースで与謝野が、「次期国会で修正なしのまま提出、可決させる道筋を作る予定」と発言。８／１３まであと２１日。
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173：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/25(月) 05:21:35: ７月２５日現状分析その１
「今国会への提出を諦めた」と言っても、まだ完全に信用することは出来ない。
与謝野の発言は今まで二転三転してきた。それを考えると額面通り受け取るのは危険だ。
また、本気で今国会提出を諦めたとしても、それは反対派に屈したわけではなく、単にスケジュールの問題に過ぎない。
だから平気な顔をして「次の国会に無修正で提出する」などと言う。
つまり与謝野や推進派にとっては、法案そのものは全く問題は無く、全く傷ついてはいない。
これは彼らにとっては「名誉ある転進」でしかなく、決して「撤退」や「逃走」などではないということだ。
しかし我々反対派は奴らにおめおめと「名誉ある転進」などさせていてはいけないのだ。
追い討ちをかけて追撃戦を展開し、１人残らず殲滅するつもりで戦わなければいけないのです。
追撃戦こそが我々にとっての戦いの本番なのです。
174：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/25(月) 05:22:24: ７月２５日現状分析その２
ここで注意しなければならないのが、自民党執行部は「今国会への提出」は諦めているが、
「党内手続」については全く諦めてはいないということだ。
むしろ「次の国会への提出の道筋をつける」という意味では、党内手続は意欲的に進めていこうとするだろう。
今、「今国会への提出を断念」という報道によって反対派が安心している間隙を衝いて
一気に党内手続を進めようとしてくるかもしれない。むしろ今こそ最も警戒を厳重にすべき時期だろう。
我々の最終防衛ラインは法務部会である。敵に法務部会を突破したという実績を決して与えてはいけない。
もし法務部会長が平沢さんよりも軟弱な人物になった時に、たとえどんな強引な手法であったにせよ
「法務部会をこの法案が通過した」という実績を示されれば、その軟弱な部会長は押し切られ、
たやすく法務部会を突破されてしまう危険がある。
我々は、平沢氏が法務部会長である今の時期こそ、法務部会を最終防衛ラインとして徹底抗戦すべきなのです。
また、国会会期は８月１３日で終わるが、
自民党の法務部会・政審・総務会などの諸会議は国会会期とは無関係に随時開催される。
国会会期終了で反対派が安心しきったところを狙って党内手続を一気に進める可能性もある。
要するに、常に警戒を厳重にしておかねばならないのです。
175：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/25(月) 05:23:11: ７月２５日現状分析その３
ともかく、見せかけだけにせよ自民党がこうして一歩引いた時に要警戒なのが民主党の動向だ。
民主党の最悪の法案である「人権侵害被害救済法案」はいつでも国会提出が可能な状態にある。
以前から民主党は「自民党が法案を提出しないと決めたら我々が提出する」と公言しており、今がまさにその時ということだ。
２５日には部落解放同盟の日比谷集会が開かれ、ここには民主党議員や連合関係者も出席する。
この集会を契機に民主党が一気に法案提出を仕掛けてくるかもしれない。
民主党案は最悪の案だし民主党は所詮は野党である。まともにこの民主党案が成立する可能性は低いだろう。
ただ、これが提出されることで政界の撹乱要因となるし、総選挙のことも考えると、この民主党案は提出前に阻止しておきたい。
そのために民主党への圧力強化と、民主党反対派への支援強化を図らなければならない。
また、今の時期から９月にかけて各地方自治体において国連勧告を根拠とした工作が活発化する恐れはあり、
それに対して対処して地方議員に働きかけていく必要性もある。
176：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/25(月) 05:23:53: ７月２５日現状分析その４
だいたい「今国会への提出を諦めた」契機となったのは人権擁護法案そのものの問題ではなく
郵政民営化法案の参院否決が決定的になったということがあるだろう。
郵政法案が否決されれば人権擁護法案を可決させることも不可能になる。だから提出しない。それだけのことだ。
そして郵政が否決されれば間違いなく衆院総選挙になる。
推進派が最も恐れることは「人権擁護法案の是非が総選挙の争点となること」です。
だから、人権擁護法案が争点にならないように、わざわざ総選挙が不可避となったこの時期に
「今国会提出断念」という報道を流したのです。
そして総選挙ということになれば郵政造反組は自民党の公認を得られないから選挙戦が不利になる。
郵政造反組の中には人権擁護法案反対派の中核メンバーが含まれているから、推進派は彼らを落選させようとする。
そうやって反対派議員を落選させてしまえば「次の国会で提出する道筋をつける」ということになるわけである。
我々はこうした陰謀を阻止しなければならない。そのためには、人権擁護法案を総選挙の争点にしなければならない。
そのためには今から全力で周知活動をしなければならない。街宣やビラ配りなどの宣伝活動強化も必要だ。
そうした下地の上で、人権擁護法案反対を掲げる新党の結成と、それを支える草の根国民の連帯が必要となる。
そうやって反対派議員が選挙に勝つための戦略とネットワーク作りが必要となってくる。
また、人権擁護法案反対新党の多数派形成のために、今から中立派議員への説得強化が必要となる。
また、新党の新規候補者として地方議員を擁立するために地方議員への働きかけも必要となってくる。
これらの通常および選挙絡みの働きかけは、仮に新党を利するものとならなかったとしても、
結果的に政界全体に占める「人権擁護法案反対派」の多数派工作に貢献するものとなるのであればＯＫである。
究極的には「国会において人権擁護法案反対派国会議員が過半数となること」によって反対運動は勝利するのですから。
ただ、そのためには衆議院だけでなく参議院での多数派工作も必要なので、
2007年の参議院選挙までは勝負はつかないということになる。
しかし今回の衆議院総選挙は2007年参院選へのステップとして有意義なものとなるであろう。
177：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/25(月) 05:24:25: ７月２５日現状分析その５
以上、１～４で分析した結果は、基本的には以前７月１７日に分析した現状認識とそう大差は無い。
自民党の「今国会提出断念」報道などでは大勢にほとんど変化はもたらかさなかったのだ。
だから７月１７日現状分析も併せて参考にすべきであろうし、結論的な部分もほぼ同一になる。
よって、ここでは７月１７日現状分析の「その１０」をそのまま引用して締めることにする。
１、基本的に推進派や執行部の攻勢は会期末など無関係にずっと継続するのであり、防戦態勢は解除してはならない。
２、防戦態勢を有利に展開していくためにも、周知活動の強化によって国民世論のうねりを起こす必要がある。
３、最終的な勝利は、永田町での駆け引きではなく、国民世論を巻き起こせるかどうかにかかっている。
４、最終的勝利の具体的な形としては、2007年参院選における公明党の敗北ということになり、それは世論喚起が前提となる。
５、その前に９月に衆院選という緊急事態が持ち上がる可能性があるので、それに対する対策を今から講じなければならない。
６、いっそ準備を万端にして衆院選で反対派に有利な状況を作ってしまおう。2007年参院選への土台作りにもなる。
７、衆院選での勝利を求めるなら、国民世論喚起と草の根ネットワーク構築を急ピッチで進めなければならない。
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