【訪問者】人権擁護法案反対国民運動の新戦略（7/17以降）【必見】

122：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/21(木) 00:55:51: ◆７月１７日現状分析その７
８月１３日以降でも気が抜けないのは、それだけの理由ではなく、衆院解散総選挙の可能性があるからです。
時期としては８月２７日公示、９月１１日投票という噂があります。
解散総選挙があるのかどうか、色々な憶測や思惑があるでしょうが、我々がそんなことに囚われ過ぎても仕方ありません。
少しでも解散総選挙の可能性がある限り、それへの備えを今からしておくことが最重要となります。
総選挙となれば反対派は自民党から公認されません。あるいは新党を結成することになるかもしれません。
新党を結成するにせよしないにせよ、反対派にとって苦しい選挙戦になることは必至です。
ですから、我々は今から反対派議員の選挙の支援を出来るような準備を始めておく必要があります。
そのための具体的な取り組みも重要ですが、なんといっても大事なのは人権擁護法案を選挙の争点にすることです。
そのためには、まずこの法案のことを多くの国民に周知させておく必要があります。周知活動を強化すべきです。
人権擁護法案を選挙の争点とするためには、新党という形のほうが望ましいのかもしれません。
また、総選挙となれば、これを機会に推進派議員を落選させて禍根を断つ必要もあります。
そのためには、推進派の選挙区に反対派の対抗馬が必要なのですが、そのために地方議員を引っ張り出す必要があります。
そういう時のために、今から地方議員と連携し、地域でその議員を支えるネットワークを構築しておく必要があります。
また、それだけではおそらく足りませんから、今から継続的に中立派議員への説得活動はしていく必要があります。

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