【訪問者】人権擁護法案反対国民運動の新戦略（7/17以降）【必見】

176：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/25(月) 05:23:53: ７月２５日現状分析その４
だいたい「今国会への提出を諦めた」契機となったのは人権擁護法案そのものの問題ではなく
郵政民営化法案の参院否決が決定的になったということがあるだろう。
郵政法案が否決されれば人権擁護法案を可決させることも不可能になる。だから提出しない。それだけのことだ。
そして郵政が否決されれば間違いなく衆院総選挙になる。
推進派が最も恐れることは「人権擁護法案の是非が総選挙の争点となること」です。
だから、人権擁護法案が争点にならないように、わざわざ総選挙が不可避となったこの時期に
「今国会提出断念」という報道を流したのです。
そして総選挙ということになれば郵政造反組は自民党の公認を得られないから選挙戦が不利になる。
郵政造反組の中には人権擁護法案反対派の中核メンバーが含まれているから、推進派は彼らを落選させようとする。
そうやって反対派議員を落選させてしまえば「次の国会で提出する道筋をつける」ということになるわけである。
我々はこうした陰謀を阻止しなければならない。そのためには、人権擁護法案を総選挙の争点にしなければならない。
そのためには今から全力で周知活動をしなければならない。街宣やビラ配りなどの宣伝活動強化も必要だ。
そうした下地の上で、人権擁護法案反対を掲げる新党の結成と、それを支える草の根国民の連帯が必要となる。
そうやって反対派議員が選挙に勝つための戦略とネットワーク作りが必要となってくる。
また、人権擁護法案反対新党の多数派形成のために、今から中立派議員への説得強化が必要となる。
また、新党の新規候補者として地方議員を擁立するために地方議員への働きかけも必要となってくる。
これらの通常および選挙絡みの働きかけは、仮に新党を利するものとならなかったとしても、
結果的に政界全体に占める「人権擁護法案反対派」の多数派工作に貢献するものとなるのであればＯＫである。
究極的には「国会において人権擁護法案反対派国会議員が過半数となること」によって反対運動は勝利するのですから。
ただ、そのためには衆議院だけでなく参議院での多数派工作も必要なので、
2007年の参議院選挙までは勝負はつかないということになる。
しかし今回の衆議院総選挙は2007年参院選へのステップとして有意義なものとなるであろう。

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