カタコト総合法律事務所 - 1113306434

284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:41:11: 一度の嫌疑人生一変／旧清川村・強盗殺人
2007年02月15日　朝日大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000702150005

　旧清川村（現・豊後大野市清川町）で一人暮らしの無職山口範子さん（当時６１）が０５年３月に殺害され、乗用車などが奪われた強盗殺人事件は、発生から間もなく２年を迎えようとしていた今月２日、山口さんと顔見知りだったとみられる無職伊東順一容疑者（５５）＝同市緒方町＝が逮捕された。１５軒ほどの家が点在する小さな集落にも、やっと平穏な日々が戻りつつあるが、誰よりもこの日を待ちわびた「隣人」がいる。この約２年間、周囲から「犯人」と疑われ続けながら――。（中野浩至、安田桂子）

　《事件が発覚したのは、０５年３月１９日午後７時半ごろ。地区の会合に姿を見せないことを不審に思った住民の通報で駆けつけた警察官が、自宅裏で頭から血を流して死んでいる山口さんを発見した。解剖の結果、死因は脳内出血で、死後５日経過し、首に絞められた跡もあった。県警は当初、１００人体制で捜査にあたったが、殺害されてから発見までに５日を要したことから、捜査は難航した》

　事件から半年以上がたった１０月１日は、いつもと変わらない朝だった。

　６畳ほどの居間で、妻と朝食をとっていた。６年間勤めたパート先から、妻にはこの日から正社員になる辞令が出ていた。１０年前に会社の倒産で抱えた借金も、返済にめどがついた。

　「孫にも何か買ってあげられるね」。２人でそう話し、ほほ笑んだ。

　仕事に出ようと着替えていた午前８時半ごろだった。スーツ姿の男女が突然訪ねてきて、１枚の紙を差し出した。

　「事件の容疑者になっているので、調べさせてもらう。署まで来てほしい」

　頭が真っ白になった。裏の勝手口からも、２、３人の捜査員が家に一斉に入ってきた。「事件」が山口さんが殺害された事件のことを指すのだと、すぐには気づかなかった。

　「何の根拠があるのか」と聞いても、「令状があるから理由は言わなくてもいい」と突き返された。取る物もとりあえず外に出ると、報道関係者がカメラを向けた。「奥さん、顔を隠さなくていいんですか」

　「何もしていないのに、なんで隠す必要があるんですか」
　妻は怒鳴った。

　両脇を警察官に挟まれ、妻とは別の捜査車両で豊後大野署に同行され、署の３畳ほどの部屋で、２人の調べ官と向き合った。

　「奥さんに間違いない」

　「そんなわけない。３０年連れ添って、変わったことがあればすぐわかる」

　「奥さんです」

　「そんなこと言って、あんた責任とれるのか」

　夕方６時まで続いた調べの中で、そんなやりとりを何度も繰り返した。妻は「お前がやったんだ」「やったことはわかっている」と詰め寄られた。

　自宅に戻ると、１５人ほどの捜査員が、家の物を一つひとつ調べ、押収していった。預金通帳、顧客名簿、書類の束、洋服、下着、バスタオル、靴……。どれも明日からの生活に欠かせない、大切な物だった。「ゴミばっかりだな」。捜査員の話し声が漏れてきた。妻と２人で泣いた。

　「取り調べを受けた」ことは、「逮捕された」という話になって、小さな集落にあっという間に広がった。

　仕事ができなくなり、収入が途絶えた。家にはごみが投げ入れられ、「金に困ってやった」とささやかれた。スーパーに行けば見知らぬ人からこう詰問された。「あんたがやったんだろ」
285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:42:43: 　妻の取り調べは朝の９時から夕方６時ごろまで、３日間続いた。自分も２日間、調べられた。妻は事件当日のアリバイについて、「自宅で、確定申告の書類を作っていた」と主張した。

　しかし、県警は、昼過ぎに商工会から自宅にかかってきた電話に出ていないことや、ほかに書類づくりを証言できる人がいなかったことから、「アリバイは成立しない」と判断。さらに山口さん宅から近いにもかかわらず、５日間も「異変」に気づかなかった点を「不自然だ」として、繰り返し詰問された。

　県警が最も疑いの目を向けたのは、山口さんから妻が以前もらった商品券で、買い物をしていた点だった。事件では、山口さん宅から、商品券が奪われていた。

　　　■　　　■

　警察の対応が一変したのは、年が明けた０６年１月ごろからだった。押収物を返してほしいと言うと、それまでは「捜査中だから無理」と断られたり、「取りに来て」と言われたりしたが、「こちらから持って行きます。いつがいいですか」に変わった。

　しばらくすると、捜査員２人が「農業研修」という名目で、畑仕事を手伝いに来た。お茶を手に「おやっさん、いるか」と頻繁に訪ねて来て、「もう帰れ」と言っても「いやあ……」と言葉を濁して長居するようになった。いつも同じ２人組が、２、３日に１回は顔を出した。

　「容疑者が浮かんで、無実だとわかったんじゃないか」。そう思い始めて間もない今月２日午後３時ごろ、県警捜査１課の幹部が、容疑者逮捕を伝えに自宅を訪ねてきた。そして、こう言って頭を下げた。

　「殴られる覚悟で来ました」

　だが、心は晴れなかった。「私たちの２年間は帰ってこない。信頼も名誉も、仕事も失った。もう一生、元には戻らない」

　朝日新聞はこの夫婦に対する捜査状況など一連の経緯について取材を申し入れたが、県警は「捜査については、個人のプライバシーにかかわることでもあり、何も答えられない」としている。

◇容疑者逮捕……　しこりは消えず
　事件が起きた清川町は、豊後大野市の中心部から車で２０分ほどの、山あいの集落。夜になると、足元も確認できないほど辺りは暗く、静まりかえる。住民は月に１度、公民館で会合を開き、回覧板を回すなど、比較的密接な近所付き合いをしている。

　そんな集落で起きた事件に衝撃を受けた地区の女性たちは０５年７月、「ご近所声かけ隊」を発足させ、月に２回、一人暮らしのお年寄り宅などを歩いて回っている。現在、６５人が参加し、「何か異変があればすぐに気づくように」と、今後も活動を続けていくという。

　一方で、今回の事件はこの地区に、わだかまりやしこりも残した。

　近くの女性は「警察からは『あれは女の犯行』と聞かされた」と言い、「この辺では『犯人はあの人だ』とみんなが信じ切っていた」と話した。「疑わしかったが、証拠をつかめなかっただけ」と話す男性もいる。

　地区をまとめる組長の綿貫渡さん（７９）は、集会などを開いて、こうしたうわさが間違っていたと報告したいと考えているが、うまくいっていない。「（疑われた夫婦から）『もう集まりには参加しない』と言われた。みんな悪かったと思っているし、ぜひ参加してもらいたいのだが……」と困惑している。
286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 05:59:57: 大阪地検、無実の中国人女性を起訴…戸籍規定見落とす
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i117.htm

　大阪地検が、「女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になる」と定めた民法７７２条の規定を見落とし、本来、罪に問えない中国人女性（２８）を公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴していたことがわかった。

　女性は、前夫との離婚の日から１４０日目に新たな交際相手との間に生まれた男児を前夫の子供として出生届を出していた。同地検は「民法の規定の理解が不十分だった」と全面的にミスを認めて１６日、公訴取り消しを申し立て、女性に謝罪、大阪地裁は公訴棄却を決定した。

　同地検などによると、女性は１９９８年に来日し飲食店などで勤務。２０００年７月、日本人男性と結婚したが、３か月後に別居し別の日本人男性と交際を始めた。前夫とは０１年５月３１日に協議離婚が成立した。

　女性は同年１０月１７日、新たな交際相手との間にもうけた男児を出産。前夫に「（戸籍上の）父親になってほしい」と頼んだが断られたため、無断で大阪市内の区役所に出生届を出した。

　これを知った前夫が昨年１月、大阪府警に告発。書類送検を受け、同地検は同１０月、女性が「前夫の子でないことは認識していた」と述べ、無断で前夫名義を使ったことを認めたことなどから「うその出生届を出した」と判断、在宅起訴したが、１２月の初公判で弁護人からミスを指摘された。

　清水治・大阪地検次席検事の話「民法の規定に照らして虚偽申告といえるのかどうかに気付くべきだった。女性には申し訳なく思っている」

（2007年2月17日2時24分読売新聞）
287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 06:02:09: 虚偽出生届で起訴の中国人女性　一転、適法に　大阪
2007年02月16日22時11分
http://www.asahi.com/national/update/0216/OSK200702160115.html

　交際中の男性との間にできた男児を、離婚した前夫の子供としたうその出生届を提出したとして、中国人女性（２８）が大阪地検から公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴された。しかし、男児が民法７７２条の規定で前夫の子と推定される「離婚から３００日以内」に生まれていたため、違法な届け出ではなかったことが公判開始後に判明。大阪地検は１６日、女性の行為は罪にならないと判断し、大阪地裁に公訴取り消しを申し立て、同地裁は即日、公訴棄却を決定した。

　地検によると、女性は００年に日本人の前夫と結婚したが、別居を経て０１年５月に協議離婚した。同１０月、交際中の別の日本人男性との間に男児が生まれたが、同月末、大阪市港区役所に「前夫の長男」と偽った出生届を提出。昨年７月、前夫の告発を受けて府警が地検に書類送検し、同１０月に起訴された。

　同１２月の初公判で、弁護側は前夫の子でないことを認めたうえで「男児は前夫との離婚から３００日以内に生まれた」と指摘。結果的に女性は民法の規定通りに出生届を提出しており、無罪にあたると主張していた。

　記者会見した清水治・次席検事は「検察官は虚偽の届け出として罪に問えると判断したが、民法７７２条に対する認識が不十分だった。申し訳なく思っている」と釈明。刑事部副部長が別の窃盗などの罪で服役中の女性に直接謝罪したという。

　同条をめぐっては、現在の夫の子と証明できても、その夫の戸籍に入れられないでいる両親らが「離婚して新たな家族を持とうとする人に負担だ」などとして法改正を求めている。
288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 08:46:35: 前夫の子：捜査当局も混乱　出生届修正の経験者からは憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000003-san-pol

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条をめぐり、大坂地検が規定に対する理解や認識の不足から中国人女性を誤って起訴していた。離婚から５カ月後に産まれた交際中の男性の子を「前夫の子」と規定通り役所に届けたことで女性は罪に問われていた。地検は１６日、起訴を取り消して謝罪したが、事実を曲げなければならない規定の問題点が、捜査の現場でも露呈した。【工藤哲、森本英彦】

　「捜査を担当した検察官だけでなく、決裁した上司もミスに気付かないなんて、全く考えられない失態だ。言葉もない」。法務省のある幹部はそう言って絶句した。報道などで規定の問題点が次々に明らかになる中、同省は、実態調査をしたうえで、法改正や運用の見直しを検討することを明らかにしている。この幹部は「民法７２２条の見直し問題と、今回のミスとは直接関係ないとはいうものの非常に時期が悪い」とこぼした。

　また、規定により出生届の修正などをした経験のある親たちからは、同地検の認識不足に憤り、改めて規定の見直しを求める声が上がった。

　離婚後２６５日目に男児を出産し、裁判を経て今の夫の子にした神戸市東灘区の井戸正枝さん（４１）は「事実と異なる出生届を出さざるを得なくしている規定の理不尽さを浮き彫りにした。法律の専門家がいるはずの検察庁でさえも規定が周知されていないことが驚きだ」。離婚後２８１日目で出産し前夫相手に嫡出否認の裁判をした東京都目黒区の女性（３８）も「女性は法的には正規の手続きをしただけなのに罪人にされてしまった。不本意な手続きを強いられたうえに罪人にまでされたことが許せないし、悲しい」と語った。

　元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院教授の話　規定の誤解が原因となると恐らく初めてではないか。検事だから刑法だけ知っていればいいというのではなく、すべての法律に精通しておくべきだ。

毎日新聞　2007年2月16日　21時56分
289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 08:44:17: 『踏み字』訴訟に見る取調室
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070222/mng_____tokuho__000.shtml

　親族の名前を書いた紙を踏まされる「踏み字」で自供を迫られた－鹿児島県のビジネスホテル経営川畑幸夫さん（６１）が、こう県を訴えた訴訟で、六十万円の賠償を命じた判決が確定した。この訴訟で見えてきたのは、恐ろしいほどに前近代的な取調室の実態。検察当局は、密室の「可視化」を進めるために録画・録音を試行中だが、限定的な運用となる可能性が強く、もろ刃の剣との見方もある。　（橋本誠、宮崎美紀子）

　「『警察はここまでするのか』と驚きました」

　鹿児島県東部の志布志市にある自宅で、川畑さんは一気に語りだした。

　川畑さんによると、刑事が訪ねてきたのは、二〇〇三年四月十四日の午前七時四十分ごろ。運動員として応援した男性が県議選で当選した翌日だった。「選挙のことで話を聴きたい」と言われ、志布志署への任意同行に応じた。

　十年ほど前から、少年の非行防止などに協力する地域安全モニターをしており、署員に知人も多かったが、身体検査の後に連れていかれたのは取調室だった。窓は無く、広さは三畳程度。机とパイプいす以外ほとんど物がなく、圧迫感を感じた。腰を下ろすと、県警捜査二課から派遣されていた警部補に「そこに座っている意味が分かるでしょ」と言われた。意味が分からず「はあ」と答えると、「はあじゃねえが」と机をたたかれた。

　容疑は、有権者にビールや焼酎を渡したという公職選挙法違反。「ビールは宿泊客を紹介してもらったお礼。焼酎は全く渡していない」と否認したが、取り調べは連日続いた。

　三日目。弁護士を呼んでもらえず、黙秘していると、警部補が紙に何かを書き、足元に並べた。「こんな人間に育てた覚えはない」「正直なじいちゃんになって」といった文字が、実父や孫が言ったような形で書かれていた。

　警部補は反省するように言って退出。一時間ほどして戻ると、背広を脱いで川畑さんの前に座り、両手で足首を握った。「警部補は『こんわろ（この野郎）は血も涙もないやつだ』と言って、バンバンバンバンと何度も紙を踏ませた。立ち会いの捜査官も驚いた顔をして見ていた。帰宅後、『なんで父のことまで』と怒りがこみ上げた」

　翌日入院したため、取り調べは途切れたが、その後も県警は関係者を次々に逮捕。六月になると、川畑さん方にも家宅捜索があり、七月には逮捕されて約二十日間拘置された。鹿児島地検は年末に不起訴処分にしたが、理由は今も聞かされていない。

　翌年、県に二百万円の支払いを求める国家賠償訴訟を起こした。相談を受けた中原海雄弁護士は「まるでキリシタンの弾圧、文明以前の話だ」と思ったという。

　法廷が開かれると、県側は「一回だけ『踏み字』をした」と認めた。中原弁護士は「全部は否認できないと考え、縮小して認めたのだろう。訴訟が進むにつれ、『足先を軽く乗せた』とさらに話が小さくなり、かえって信用されなくなった」と説明する。しかし、取調室でのやりとりに関する証拠は川畑さんと警部補らの証言だけ。踏み字の様子などで食い違いが多く、審理は長期化した。

　判決で、鹿児島地裁の高野裕裁判官は「公権力をかさに着て侮辱した」と県警を指弾。川畑さんは「正直に訴えてきたことが、分かってもらえた」と喜んだ。

　県警は控訴を断念。「事実認定や評価に主張と異なる点もあるが、取り調べ中の関係者の足首をつかみ、親族の名前等を書いた紙を踏ませた行為は、県警としても妥当性に疑問を生じさせかねない手法と認識し、判決を重く受け止めた」（監察課）としている。「判決確定を機に、あらためて適正捜査に関する通達を出した。被疑者の人権保障と任意性の確保に十分配慮した取り調べを行うよう教養を徹底する」という。

　一連の選挙違反では、十六人が逮捕され、川畑さんらを除く十三人（一人はその後死亡）が起訴されたが、全員が無罪を主張。二十三日の判決が注目されている。川畑さんは一月、警部補らを特別公務員暴行陵虐容疑で鹿児島地検に告訴。
290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 08:45:39: 　県警は二十一日、警部補を減給百分の十（三カ月）の懲戒処分にした。

　しかし川畑さんへの謝罪は、まだない。「警察には、いい刑事もいる。今は真相究明と部下の指導に力を尽くしてほしい」という川畑さんの心中は複雑だ。

　川畑さんは「ビデオがあったら、この事件は起きなかった。うそを言えないし、見られていたら最初からあんなことはしない」と話す。事件は、ここ数年議論の的になってきた「取り調べの可視化」、つまり録画・録音の必要性を浮き彫りにした。

　「取り調べで一番ひどいのは暴行。踏み字も一種の暴行だが、その他にも、利益誘導や有形無形の圧力がかかる。孤立無援の状況下で異常な心理状態になり、捜査官が味方に見えてきて虚偽の自白をしてしまうこともある」。日弁連「取調べの可視化実現本部」事務局長の秋田真志弁護士は、密室での取り調べの危険性を、こう指摘する。

　可視化に、検察、警察の拒否反応は強かった。「公開が前提では真相を語りたがらない」「一対一の信頼関係を築けない」「共犯者の報復を被疑者が恐れる」というのが主な反対論。

　確かにドラマでは、人情刑事が、見事な職人芸で犯人を落とすシーンが定番。

　だが、秋田弁護士は信頼関係論を一蹴（いっしゅう）する。

　「カメラの前で、正々堂々と人情味を出して取り調べをすればいい。それで真実を語ってもらえなくなるというのは実証されておらずナンセンス。捜査当局は、自分の言うことを相手が認めれば『信頼関係ができた』と言っているだけだ」

　ジャーナリストの大谷昭宏氏も「前科何犯といった海千山千の被疑者は容易には自供しない。しかし、もう怒鳴ったり、机を叩（たた）いたりの時代ではない。そんなことで信頼関係は築けないし、そんな調書に証拠能力はない」と話す。

　国連は一九九八年、日本政府に取り調べの可視化を勧告。日弁連は二〇〇三年にワーキンググループを発足させたが、検察、警察側は取り合わなかった。

　ところが、〇九年に始まる裁判員制度が風向きを変えた。一般市民から選ばれる裁判員が、自発的な自白かどうか調書から読み解くのは困難。自白の任意性をめぐって裁判が長引くのも避けたい。そこで、昨年七月から東京地検で録画が部分的に試行され、今年一月、全地検に広げることを最高検が決定した。

　しかし、一部だけを録画する検察の方針に対し、捜査当局にとって都合の良い部分だけを使われ、かえって被疑者の不利益になると日弁連は警戒している。また、検察より急務である警察での導入は見送られたままだ。大谷氏は、警察の消極姿勢を批判する。

　「一線の捜査官で、可視化してくれと言う人は随分いる。心通わせて自供を得ても、後から暴行されたと言われることがあるからだ。『自供がなくても、きっちり証拠を固めて立件してやる』と現場の優秀な人間は変わりつつあるのに、頭の固い霞が関（警察庁）の連中が相変わらず自供頼りで、墓穴を掘っている」

　秋田弁護士は「可視化は捜査官も守る」と訴える。

　「密室では捜査官も独りよがりになってしまう。録画されれば、自分の行為を客観的に見ることができるんです」

＜デスクメモ＞　刑事ドラマでおなじみの「カツ丼でも食えよ」は供応行為だし、「故郷のおふくろさんは泣いているぞ」は偽計を用いたことになり、よろしくない取り調べだ。じゃ、どうするか。警視庁の落としの名人、平塚八兵衛の口癖は「現場百回」。細かな証拠を捜し出し、ぶつけるのが極意だったという。これですよ。（充）
291：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:05:14: 鹿県議選買収事件　あす地裁判決
自白の信用性争点
(02/22 07:39)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2973

　２００３年の鹿児島県議選に絡み、公選法違反罪に問われた元県議中山信一被告（６１）ら１２被告＝いずれも志布志市＝の判決は２３日、鹿児島地裁（谷敏行裁判長）で言い渡される。捜査段階で一部被告が自白したが、自白は強要されたとして公判で否認。全員が無罪を訴えアリバイを主張、自白の信用性が争われてきた。判決が違法捜査の有無に踏み込むのかも注目される。
　自白したのは、公判中に死亡した山中鶴雄さんを含む６人。同市四浦地区・懐集落にある中山被告の運動員藤元いち子被告（５３）宅で、０３年２月８日－３月２４日の間に計４回、中山被告主催の買収会合があったとされる。授受したとする現金は総額１９１万円。検察側は、６人の自白調書を証拠に起訴した。
　弁護側は、４回のうち１回目と４回目に中山被告のアリバイを主張。１回目は同市内のホテルで同窓会に出席、４回目はあいさつ回りをしていたとして、「藤元被告宅にいたことはあり得ない。客観的事実に反する」と、自白の信用性を否定した。
　検察側は６人の自白は具体的で詳細と指摘。「会合の出席者や開催時期など重要部分でほぼ一致し、相互を補強している」として信用性を強調した。
　弁護側は、会合の回数と買収金額に関する自白が不自然に変遷していると反論。「取調官の誘導、心理的抑圧で強引に供述が合わされていった」と、取り調べを問題視してきた。
　否認に転じた被告らは「取調官は『認めろ』の一点張り。『金なんてもらってない』と言ったら、怒鳴られた」と違法捜査を主張した。
　弁護側は、刑事訴訟法は自白の強要を禁じているとして、自白調書に証拠能力はないと訴えてきたが、地裁は０６年７月２７日、「任意性など証拠能力を備えている」と調書の証拠採用を決定した。
　ただ、地裁は決定理由を明らかにしなかった。自白強要の有無が争点だったにもかかわらず、言及を避けた格好。判決はアリバイ成否の判断を軸に、自白が信用できるか、できないかの二者択一。信用性が否定された場合、自白調書の作成過程があらためて問われる。

■「踏み字」３警察官処分／鹿県警

　鹿児島県警は２１日、２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡む任意聴取時、志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）の足首をつかみ、親族の名前などを書いた紙を踏ませる「踏み字」行為をした警部補（４４）＝当時、本部捜査二課＝を減給１００分の１０（３カ月）の懲戒処分にした。監督責任を怠ったとして、取り調べが行われた当時の志布志署長の警視（６０）を本部長注意、捜査班長の警部（５６）を所属長訓戒とした。処分はいずれも同日付。
　竹之内義次首席監察官は県警本部で記者会見を開き、「警部補の行為は不適切。誠に遺憾で申し訳ない」と述べ、県警として初めて謝罪した。しかし、川畑さんには処分内容を電話で伝えただけで、「現段階で直接の謝罪は考えていない」とした。
　警部補の「踏み字」は地方公務員法に基づく信用失墜行為。警視と警部は県警の内規による監督責任。警部補は「反省している。相手方に謝罪したい」と述べ、警視と警部は「監督責任を痛感している」と話しているという。
　川畑さんへの賠償を命じた鹿児島地裁判決（確定）は踏み字を違法と認定。川畑さんは特別公務員暴行陵虐容疑で警部補を刑事告訴している。同首席監察官は「民事上違法とされたことを重く受け止める」と述べるにとどまった。
　川畑さんは取材に対し「県議選事件の判決直前に幕引きしようとする意図が見え見えだ。身内に甘い処分で到底納得できない」と話した。
　自宅に届いた警部補からの謝罪文についても「受け入れられない」として、同日、警部補側に抗議文を出したことを明らかにした。
292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:50:33: 「踏み字」処分で会見一問一答
2007年02月22日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702220002

　「踏み字」事件に関連して３人の警察官の処分を発表した県警の竹之内義次首席監察官との主なやりとりは以下の通り。
　――処分は、署名提出を受け急に決まったのか
　判決を重く受け止め、社会的影響や相手の気持ちを総合的に考慮した。
　――処分の３人は今も勤めているのか
　３人とも勤務している。退職の意思は承知していない。
　――「踏み字」は県警内で他にもある手法か
　当該職員が初めてその場で考え行った行為で、他から見聞きしたことは一切ない。
　――警部補はなぜ「踏み字」をしたのか
　何とか心を開いて話をしてほしいという思いがそういう行為にさせた、と言っている。
　――警部補は判決を聞いて初めて自分の行為が不適切だと認識したのか
　そういうことだ。
　――判決では「踏み字」は１回でも違法行為と認定されたが、県警としては違法ではなくあくまで不適切という見解か
　民事裁判で違法とされたことを重く受け止めた。
　――「申し訳なく思う」という言葉は県警としての謝罪ととらえていいのか
　そういうこと。相手を含め県民に対してもということだ。
　――直接川畑さんには伝えていないのか
　そう。
　――謝罪に行く予定は
　現段階ではない。今後検討していく。
　――監督責任を問われた２人は処分について何と言っているのか
　「責任を痛感している」と。
　――懲戒の判断に、署名活動は影響したか
　そういうことも総合的に判断した。
293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:51:11: 「裁判官を信じる」　志布志事件あす判決
2007年02月22日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702220001

　０３年の県議選に絡む公職選挙法違反事件の判決が２３日に迫った。初公判から約３年７カ月、裁判はこれまで５０回以上に及んだ。「裁判官を信じている」。無罪を訴える１２人の被告たちは祈るような気持ちで、その瞬間（とき）を待つ。判決は午前１０時、鹿児島地裁の２０２号法廷で言い渡される。

　「９割の期待と１割の不安」。３回の買収会合に参加し、計２１万円を受け取ったとされる志布志市志布志町、簡易郵便局長の永山トメ子被告（７７）は、判決前の心境を口にした。「何もやってないから絶対に無実。でも、もしかしたら裁判官が警察の方を信じて有罪が出るのではないかとの思いも消えない」
　夫の東（あずま）さん（８３）はトメ子被告が逮捕されて以来、事件に関する新聞の切り抜きを始めた。スクラップブックはすでに５冊目に入った。その５冊目、扉のページには黒いマジックでこう書かれている。
　「何糞（なにくそ）頑張れ　吾（わ）が家族　何時か微笑（ほほえ）む　春は訪る」
　東さんがトメ子さんの逮捕直後に詠んだ歌だ。「家内は絶対にやってない。５０年間連れ添った私が一番よく知っている」
　東さんは足が悪く、判決当日は自宅のテレビで速報を見守るという。「万歳ができることを祈るだけです」

　２人暮らしの自宅の４畳半の居間の壁にあるカレンダー。２３日のところにピンク色の蛍光ペンで印がつけられ、「裁判日」と書かれてあった。
　それぞれ１０万円を受け取ったなどとされる藤元いち子（５３）、安義（６２）両被告も「有罪が出るかもしれないと思うと、日がたつにつれて緊張してきた」と話す。
　農協の選果場で働く安義被告は「仕事中も裁判のことが頭から離れたことはない」と言う。「最近は考えることといえば、判決のことばかり。もし、有罪が出ても高裁で戦う覚悟はできている」と力を込めた。「でも、たとえ無罪判決が出たとしてもこれだけ苦しめられた警察はとても許すことができない」とも言った。
　同じく１０万円を受け取ったされる谷田則雄被告（６８）。庭師として働いてきたが、逮捕後は顧客が半分になった。「この事件で人生を狂わされた」と今も怒りは消えない。「これまでまじめに生きてきた。これで有罪になったら、日本はダメになってしまう。裁判官を信じている」
294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 04:12:16: ≪座標軸≫頼まれ保管「ワラビ」は覚せい剤
「何で逮捕なんだ」　仙北の缶詰会社役員憤り　讀賣秋田

　到着したコンテナの中には、保管を依頼されたボトルが大量に並んでいた。降ろす作業を始めて間もなく、何十人もの男たちが取り囲んできた。仙北市西木町の缶詰製造会社。１人の男がボトルの中から白い粉が入った袋を取り出した。「覚せい剤だろ」。同社の男性役員（５５）は「知らない」と答えた。試薬が陽性反応を示した。役員は取り押さえられた。「何で逮捕なんだ」。捜査員は言い放った。「預かったってことは、あんたが持っているってことだ」。昨年１２月１日、正午を回っていた。（児玉浩太郎）

　中国から輸入された塩漬けワラビのボトル内に、末端価格８億４０００万円相当、約１４キロ・グラムの覚せい剤が隠されていた事件。覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の現行犯で逮捕されたこの役員は「やられた、だまされたという言葉しかない」と語っている。

　逮捕４日前のことだ。

　取引先の貿易会社「村松貿易」（東京都江戸川区）の社長、村松強被告（４８）（同法違反罪で起訴）から電話があった。「荷物を預かってくれ。ワラビが入っている」。１５年ほど前から取引があり、中国産の山菜やキノコ類を仕入れていた。貸倉庫に空きがないという理由で、これまでにも荷物を預かったことがある。村松被告のたくらみも知らず、中国から輸入されたワラビの保管依頼だろうと思い、応じた。

　　　　　◎

　この時すでに、横浜税関から連絡を受けた神奈川県警は「コントロールド・デリバリー」を始めていた。発見した薬物をあえて押収せず、厳重に監視しながら、運搬先などを摘発する捜査手法だ。

　村松被告の“荷物”が入ったコンテナは昨年１１月１９日に大連港を出港、５日後、横浜・本牧港に荷揚げされた。横浜税関のＸ線検査は、２５０本に及ぶプラスチック製ボトルの１本に、薬物と疑われる不審な物体が隠されていることを見逃さなかった。荷物の送り先に指定されていたのは秋田県。間もなく同県警にも情報が入った。

　「人の物だから触らないでくれ」。当日の朝、村松被告から役員に念押しの電話があった。「土日あたりに品物を見に行く」

　“荷物”は１２月１日昼前、仙北市内の工場にトレーラーで運び込まれた。役員はフォークリフトを操作し、コンテナ内のボトルを降ろしにかかった。間もなく男たちが群がった。四、五十人はいたように感じた。

　ある捜査員が、たくさん並んだボトルの中から１本を選び、役員に降ろさせた。不審物が入ったボトルだけがマークされていた。捜査員は封を開け、中から袋を取り出した。「ワラビじゃないことは分かるね」。役員は「それは、分かる」としか言えなかった。

　　　　　◎

　横浜水上署に拘置され、調べを受けた。保管を頼まれただけと主張し続けた。

　１０日ほど過ぎると、携帯電話の着信履歴など、似たような質問が繰り返されるようになった。たわいもない会話を交わすことも、３日連続で調べがないこともあった。横浜税関の調べでは「落ち着いていますね」と言われた。身に覚えのない事件。焦りはなかった。

　横浜地検は拘置期限の１２月２２日、処分保留を決めた。役員は仙北市に帰ったが、逮捕のニュースで傷ついた会社の信用は戻らなかった。大手スーパーからは取引を打ち切られた。

　釈放から２か月余。不起訴処分はまだ出ていない。「逮捕イコール悪いことをした。これが一般の人の判断。まだ真っ白でない」

　自分や会社の名が知れてない愛知や静岡県内の業者を回り、新規開拓で何とかしのぐ状態が続いている。

◆　依頼した会社社長「親分肌」　輸入申請の名義人面識なし

　役員によると、村松被告は中国で生まれ、１０代のころ、日本にやって来たという。妻とは中国語で会話していた。「親分肌で、人の面倒をよく見る人」。役員はそう感じてきた。

　今回の輸入申請の名義人は、同法違反容疑で逮捕された横浜市の貿易会社「白英」元社長、内田英世容疑者（５９）。輸入経費を同社名義で振り込むなど、村松被告が犯行発覚を防ぐために利用したダミー会社とみられている。

　村松被告と内田容疑者は１年ほど前、同市内のディスコ「新夢幻」で知り合った。ディスコは昨秋、同法違反容疑で摘発されており、２人はこの店で薬物売買の情報を入手していたとも疑われている。役員は内田容疑者と面識はなかった。

　逮捕当初は実感がわかなかったが、今は利用された憤りだけがこみ上げてくる。役員はそう話している。

（2007年2月23日読売新聞）
295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 20:29:26: 中山元県議派公選法違反：１２人全員無罪　鹿児島地裁、自白調書を否定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070223dde001040002000c.html

　鹿児島県志布志市の中山信一元県議（６１）ら１２人が、０３年４月の県議選に絡む公選法違反の罪に問われた買収事件で、鹿児島地裁は２３日、全員に無罪を言い渡した。谷敏行裁判長は中山元県議らのアリバイの成立を認め「買収会合は存在しない」と認定。捜査段階で容疑を認めていた５被告の自白調書について「警察の押し付けや誘導がないと、このような供述にはならない。追及的・強圧的な取り調べがあったことが強くうかがわれ、自白の信用性は認められない」と述べた。

　事件を巡っては、同地裁が１月、捜査員が任意聴取の際、同市の川畑幸夫さん（６１）に親族の名前などを書いた紙を無理やり踏ませた「踏み字」強要行為が認定され、県に６０万円の賠償を命じる民事判決が確定している。

　検察側は、中山被告が０３年２～３月、経営する会社の従業員、藤元いち子被告（５３）宅で計４回の会合を開催。妻シゲ子被告（５８）らと、投票と票の取りまとめを依頼し、藤元被告ら住民１１人（１人死亡）に１人あたり２６万～６万円、計１９１万円を配ったとして中山被告に懲役１年１０月、他１１人に同６月～１年２月を求刑していた。

　しかし、捜査段階で容疑を認めた藤元被告ら５人と山中鶴雄元被告（０５年５月死亡）は「自白を強要された」と公判で否認に転じ、全員が無罪を主張した。弁護側は６人の自白調書について証拠採用しないよう求めたが、地裁は昨年７月、ほとんどの調書を採用。弁護側は、検察側が日付を特定した１、４回目会合で中山被告らにアリバイがあるとし、自白の信用性が焦点になっていた。

　選挙違反の大量無罪判決には、９０年衆院選愛媛１区（当時）の３３人に出た松山地裁判決（９３年１０月）などがある。【清水健二、内田久光】

　◇水沼祐治・鹿児島地検次席検事の話

　判決内容を検討し、上級庁とも協議のうえ適切に対応する。

　◇高岩直樹・鹿児島県警捜査２課長の話

　判決内容の詳細を承知していないことから、コメントは差し控えたい。

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　◇鹿児島県議選買収事件の被告１２人

　中山信一さん（６１）▽中山シゲ子さん（５８）▽藤元いち子さん（５３）▽藤山忠さん（５８）▽山下邦雄さん（７６）▽懐俊裕さん（５８）▽永山トメ子さん（７７）▽懐智津子さん（５３）▽谷田則雄さん（６８）▽藤山成美さん（５７）▽藤元安義さん（６２）▽永利忠義さん（７３）

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　■解説

　◇取り調べ、強く指弾

　鹿児島県議選買収事件で鹿児島地裁は、捜査段階の自白調書を証拠として採用はしたものの、調書作成の過程で自白を誘導したり押し付けたりする強圧的な聴取があったと認めた。アリバイなどから「自白に信用性がない」という判断が無罪の直接の根拠だが、実質的には取り調べの行き過ぎを強く指弾した。判決は、自白頼みの「見込み捜査」とそれに基づいて密室で行われる取り調べの危うさを示している。

　被告の多くは任意聴取で連日１０時間以上拘束され「認めないと家族も逮捕する」「選挙違反は交通違反と同じ。罰金を納めればいい」といった脅迫や誘導を受けたと、法廷で訴えた。苦しさから自殺を図った被告もいた。

　物証の少ない買収事件で、供述を引き出す努力は大切だが、その内容が架空の絵空事にならないよう、慎重な検証が必要だ。判決がアリバイの成立を認めたのは、自白以外の裏付けを怠っていた捜査の不備を示しており、県警が描く事件の構図のもろさを、確認や補強をせずに起訴した検察の責任も重い。

　裁判員制度が、０９年５月までに始まる。自白に頼った立証は誤審の恐れを高めるだけでなく、審理の長期化や判断の難しさから国民の裁判員への参加意欲を失わせ、制度自体を崩しかねない。選挙違反は裁判員制度の対象ではないが、判決が、日本弁護士連合会が求める取り調べの全過程の録音・録画を巡る議論を加速させるのは必至だ。【清水健二、内田久光】

毎日新聞　2007年2月23日　東京夕刊
296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 21:36:20: 八百長記事、名誉棄損で４億８０００万円請求　相撲協提訴 '07/2/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702230318.html

　日本相撲協会は二十三日、週刊現代の「八百長疑惑」報道で名誉を傷つけられたとして、横綱朝青龍ら力士17人とともに発行元の講談社などに損害賠償や謝罪広告の掲載など総額約４億８０００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。同協会による民事提訴は初めて。

　被告はほかに週刊現代の発行人と編集人、執筆した武田頼政氏。訴状によると、週刊現代は朝青龍が金銭で相手に意図的に負けてもらい、相手も依頼に応じて八百長を行っているかのように読者に誤解させ、名誉や社会的評価が著しく損なわれたとしている。また、記事はしかるべき取材に基づくものではなく、根拠のない推測としている。

　相撲協会の賠償請求額は８８００万円。力士では朝青龍の６６００万円が最高で、大関陣は記事で書かれた内容を考慮して栃東が４４００万円、ほかの４人は各３３００万円。関脇琴光喜と八百長の仲介をしたとされた幕下旭天山は各２２００万円で、残りの９力士は各１１００万円。

　東京・両国国技館で記者会見した同協会の伊佐次啓二弁護士は「この問題はどこかで白黒をつけなければならない」と説明し、刑事告訴も視野に入れているという。第１回口頭弁論は四月以降の見通しで、力士の出廷の可能性は「半年や１年では無理かもしれない」（同弁護士）という。

　週刊現代編集部は「相撲協会は関係者に形ばかりの事情聴取を行っただけで、本誌に対し巨額の損害賠償を請求した。この態度には強い怒りを覚える」などとするコメントを出した。
297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 21:46:04: 誤起訴で３人厳重注意　刑事部長ら、大阪地検
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007022301000570_National.html

　離婚後３００日以内に生まれた子を民法の規定通りに前夫の子として届け出た中国籍の女性を誤って起訴した問題で、大阪地検は２３日、手続きに関与した大島忠郁刑事部長ら３人を内規に基づく厳重注意処分にした。

　ほかの２人は、刑事部副部長と副検事。副検事が起訴し、副部長と大島部長が決裁していた。

　大阪地検の清水治次席検事は「条文とその運用への理解が不十分だった」と処分理由を説明。「今後、再発防止に万全を期したい」とのコメントを出した。

　懲戒処分にしなかったことについては「検討の結果、相当ではないと判断した」としている。

　この問題では、長勢甚遠法相が１９日の衆院予算委員会で「誠に申し訳ないと言う以外にない」と陳謝していた。
298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:02:20: 「もう控訴しないで」
県議選事件全員無罪　讀賣鹿児島

　　３年８か月にわたる公判の末、１２人の被告全員に２３日、無罪判決が言い渡された２００３年の県議選を巡る公選法違反事件。「無罪判決を信じていた」。被告や志布志市内の支援者は、判決後の集会や記者会見で、喜びをあらわにしていた。「みんな長く苦しめられてきた。検察はもう控訴しないで」。支援者らは口々に願いを声にしていた。

　長く待ち望んだ裁判長の「無罪」の言葉を聞いた畜産業懐（ふところ）俊裕（５８）、智津子（５３）被告夫婦は手を取り合い、法廷を出た。二人の目は真っ赤に潤んでいた。

　二人の事情聴取が始まったのは０３年４月下旬。志布志署の狭い取調室で連日１２時間余り、「任意」とは名ばかりの厳しい追及が続いた。深夜くたくたになって帰宅すると、警察車両が張り込んでいた。

　「やっていないと言っても、わかってくれない。死んだ方がましだ」。俊裕被告は聴取開始から３日後、川に身を投げたが、救助され一命を取り留めた。智津子被告も首をくくろうとした。

　老いた両親と当時高校３年の娘を抱えていた二人に、取調官は「認めんと、みんな逮捕すっど」と迫った。「あの言葉で、どうにでもなれと思った」と口をそろえる。俊裕被告は５月、智津子被告は６月に逮捕された。

　俊裕被告の調べは計５５３時間に及び、「２６万円を受け取った」と“自供”した。作成された自白調書は１０５通にのぼった。智津子被告が釈放されたのは約５か月後。冬になっていた。

　集落では４回の買収会合が開かれたとして、住民は根こそぎ調べられ、「地域はズタズタに引き裂かれてしまった」と俊裕被告は嘆く。

　事件のため、二人とも仕事を失った。今は牛を育てながら、公園清掃のアルバイトで生計を立てる。「県警は無実の人間と罪人の区別もつかんのか、と言いたい。失われた日々を返してくれ。申し訳なかったと土下座して謝ってほしい」。法廷を出た俊裕被告は、硬い表情で語気を強めた。

（2007年2月24日読売新聞）
299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:36:44: ｢冤罪｣訴え届く　12人｢完全勝利｣／鹿県議選買収判決
審理３年半　喜びの涙
(02/23 14:58)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3009

　初公判から約３年８カ月に及んだ裁判は２３日、１２人の被告全員に無罪が言い渡された。２００３年に行われた鹿児島県議選に絡む買収会合事件の鹿児島地裁判決。谷敏行裁判長が主文を読み上げると、支援者で埋まった傍聴席は歓喜と拍手に包まれた。検察側が立証の支えとした自白の信用性をことごとく退けた「完全勝利」。冤罪（えんざい）を訴え続けてきた被告らは長年の闘いを支えてきた家族や支援者と肩を抱き合い、涙ながらに喜んだ。
　「被告人１２人はいずれも無罪と処す」。主文読み上げに沸く支持者と対照的に、被告らは目頭を押さえ静かに谷敏行裁判長を見つめ続けた。
　判決理由で、谷裁判長が「自白の成立過程で脅迫的な取り調べがあったと推察される」などと、検察・県警側の捜査の不備を指摘するたび、傍聴席はざわめき、弁護士らは大きくうなずいた。一方、鹿児島地検の樋口正行三席検事は、淡々とメモを取ったが、捜査手法への厳しい批判に、驚くように裁判長を見つめ首をかしげる場面もあった。
　閉廷後、中山信一さん（６１）は支援者にもみくちゃにされながら「当たり前のこと。裁判長がよく認めてくれた。最高です」。永山トメ子さん（７７）は終始涙を浮かべ、「正当な判決だったと思う。聞いた瞬間、今までの苦労が吹っ飛んだ。長かった」と喜んだ。
　被告１２人は地裁玄関前にそろうと、「真実と正義の勝利」「全員無罪おめでとう」の垂れ幕の前で、支援者と一緒にバンザイ三唱した。
　別の買収容疑で県警の取り調べを受けた際、自白を迫られ「踏み字」をさせられた志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）は、「踏み字」の違法性は民事裁判で認められたが、今回の無罪判決が出るまで心底喜べなかった。「自分の勝訴のときよりうれしい」。支援者と抱き合い声を弾ませた。
　志布志市志布志町内之倉の主婦内園カズ子さん（５８）は、中山シゲ子（５８）さんの友人。県議選では選挙事務所を手伝った。涙をハンカチでぬぐい「選挙を中から見ていて、お金を配ることなどないと信じていた。無実の人が罪を問われ本当に怖い」と話した。
　永山トメ子さん（７７）の親類の主婦又木凉子さん（５５）＝鹿児島市武岡４丁目＝は、これまでの公判も傍聴。テレビ速報を見た知人から携帯電話に「おめでとう」とメールが続々と寄せられ、返事に追われた。「（無罪は）当然。今後は取り調べを可視化してほしい」と訴えた。
300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/25(日) 09:19:48: 県警調査理由に沈黙　巡査ウィニー使用認める　讀賣山梨

　「詳細を確認中なので対応できない」――。甲府署勤務の２０歳代の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、県警は２４日、取材に対して沈黙を貫き通した。問題を把握してから１日以上たった同日夕になっても、具体的な内容を明らかにしていない上に、身内からの流出自体も認めない県警の姿勢に、県民からは不安の声が噴出している。

　県警は２３日午前１０時半ごろ、警察庁からの指摘で問題を把握。流出していた資料を入手し、警務部情報管理課を中心に約３０人態勢で手元の捜査書類と照合を進める一方、資料に名前が載っていた男性巡査から事情を聴くなどした。巡査はこの時点で、資料が自身の物であることを認め、自宅のパソコンでウィニーを使っていたことも認めた。

　県警が報道陣からの要請で初めて取材に応じたのは同日午後９時半ごろ。だが、「調査中」を繰り返し、流出していた資料について、その時点で把握している件数や内容を明らかにしなかった。記者サイドからは「県民の不安を解消するために判明した分だけでも明らかにすべきではないか」という質問が飛んだが、県警は県警の資料ではない可能性すら示唆した。

　流出した資料には、婦女暴行事件の被害者の名前や住所も掲載されている。ネット上にいったん流出したファイルは瞬時に広がり、完全に回収するのは事実上不可能とされるばかりか、悪用され、新たな犯罪を招く可能性もある。だが、県警は２３日夜の時点で、資料に掲載された個人への連絡もとっていないといい、２４日になっても、「調査中」を理由に一切の取材を拒否した。

（2007年2月25日読売新聞）

事件被害者にも回答拒否　讀賣山梨

　「捜査への協力と思って本来なら言いたくない話も話した。発覚してから１日以上たつのに、誰が被害に遭ったかも分からないのは明らかに怠慢」。数年前に下着を盗まれ、県警の事情聴取に応じた３０歳代のパート女性は憤る。

　資料を流出させた巡査は、先輩の警察官から前任地の長坂署管内で発生した事件の捜査資料の提供を受けていた。同署管内に居住する女性は２４日、県警に「自分の情報が流出していないか」を電話で尋ねたが、「調査中」を理由に回答を拒否された。さらに、判明した時点で謝罪をする意思があるか尋ねても、「分かりません」と回答されたという。女性は、「（流出した）住所を見て変な人が来るかも知れない。最近になってやっと事件のことも忘れてきたのに」と不安げな表情を浮かべた。

（2007年2月25日読売新聞）
301：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:38:11: 「鶴雄じぃ、勝ったど」　故山中さんに報告
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250001

　０３年の県議選を巡る公職選挙法違反事件で、無罪判決を受けた被告とその支援者らが２４日、判決を聞くことなく０５年に亡くなった元被告・山中鶴雄さんの墓前に裁判の結果を報告した。事件の舞台となった志布志市志布志町四浦地区にある墓には遺影が置かれ、３０人ほどが花と線香を供えた。
　「鶴おじ、裁判に勝ったど！」。前日に無罪判決を受けた藤山忠さん（５８）は、手を合わせながら声を張り上げた。「（山中さんが）無罪を一番喜んでくれていると思う」
　山中さんは選挙目的の現金を受け取ったとして０３年５月に逮捕された。公判が続いていた０５年５月、無実を訴えながら、７７歳で亡くなった。
　事件の中心人物とされた中山信一さん（６１）も、「迷惑をかけました」と手を合わせた。「変な疑いを持たれるとよくないと思い、山中さんの葬式にも行くことができなかった。無罪が出て、ようやく四浦に来ることができた」と感慨深げに語り、「『１２名はいずれも無罪』という裁判長の言葉が今も耳に残っている」と話した。
　この日は、宮崎県串間市に住む山中さんの妹、木村サツキさん（７３）も駆けつけた。「ラジオで無罪を知ったときは躍るくらいうれしかった」と笑顔。それでも、「兄をずっと信じてきた。ようやくいい報告ができたが、やっぱり生きて無罪判決を聞いてほしかった」と目を伏せた。
302：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:38:53: 手錠が手に悲しい日々　永山トメ子さん
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250002

　「今日の天気のように晴れやかな気分です」。志布志市志布志町、簡易郵便局長の永山トメ子さん（７７）は、無罪判決を勝ち取った直後、ほおを紅潮させながら話した。早朝、自宅を出るとき夫の東（あずま）さん（８３）と約束した「（無罪の）バンザイができてよかった」と、喜びをかみしめた。
　判決の言い渡しが終わった午後０時半すぎ、トメ子さんは、うっすらと目に涙を浮かべ、口を手で押さえながら出てきた。
　「ようやく救われました。現実に無罪の判決をいただき感動しました。手錠をかけられ、これまで長く、苦しかった。悪い夢を見ているようでした。でも、これで晴れて世の中を歩けます」
　永山さんの自宅がある懐集落は、志布志市中心部から車で約４０分。主要地方道の南之郷志布志線を曽於市方面へ向かい、途中から県道・塗木大隅線に入る。
　すると、それまで片側１車線だった道路が突然狭くなり、場所によっては車１台がやっと通れるほどの曲がりくねった道が続く。時速、２０～３０キロで走るのがやっとだ。道路の両側は、スギやヒノキの大木が立ち並ぶ。
　判決前日の２２日午後、杉林に囲まれた懐集落一帯は大雨に見舞われ、すさまじい雷鳴がとどろいていた。「こんなに雷が鳴るのは珍しい。どうしたんでしょうかねぇ」。いつものように仕事を終え、午後５時前に帰宅したトメ子さんは不安そうに話した。
　足が不自由で留守番をしていた東さんは「天気予報では、明日は晴れるらしいから大丈夫だよ」と元気づけた。「大体、林業中心のこんな小さな集落で買収事件なんかがあるわけがない」。懐集落には６世帯２０人しか住んでいない。
　判決当日、トメ子さんは普段より２時間早い午前４時ごろ目が覚めた。東さんを起こし、食事の準備をしていると、午前５時前には取材のためにテレビクルーが次々とやって来た。
　「やっとこの日が来たかという感じ。無罪の自信はあります。何もやってないんですから。正当な判断が下されると思っています。裁判は今日で終わりにしてほしい」
　午前６時、「じゃあ、行ってきます」と玄関口であいさつするトメ子さんに、東さんは左手を掲げ「頑張って来いよ」と元気な声で送り出した。
　そして、判決。自宅でテレビを見ていた東さんは、全員無罪の一報が流れると、「かあちゃん、やったな」と、感極まって涙を流した。
　トメ子さんは、弁護士会館で開かれた会見で、警察にこう注文をつけた。「今後、私たちのような、悲しい、取り返しのつかない無駄な日々を送ることのないよう取り調べは慎重にし、やはり可視化すべきだと痛感します」
303：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:39:33: 父、危篤時に連日の聴取　谷田則雄さん
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250003

　晴れやかな笑顔が並んだ。
　２３日夕に始まった志布志市内の公民館での全面無罪を祝う「祝勝会」。被告の１人だった谷田則雄さん（６８）はひときわ大きな笑顔を見せた。
　「応援してくれた皆さんのおかげです。卵を１０個食べたように元気が出てきました」
　判決前日の２２日夜、父親の遺影が飾られた志布志市の自宅で焼酎を飲みながらしみじみと語った。「『何もなかった』と父に言いたかった」
　逮捕されたのは０３年６月。当時は、病状が悪化し危篤状態だった９２歳の父親をたった１人で病院に通いながら世話をしていた。
　鹿児島南署で捜査員から朝から夜まで連日自白を迫られた。「全く身に覚えがない」。精神的に追いつめられた。会いに行けない父親のことが心から離れなかった。「自分がどうしてこんな目に。父に申し訳ない。生きていてくれ」
　保釈されたのは５カ月後の１１月。真っ先に父に会いに行った。父は喜んだが３カ月後、息を引き取った。後から、谷田さんの勾留（こう・りゅう）中は、父親がベッドの下で四つんばいになり「則雄、則雄」とうなされるように叫んでいたと聞いた。もっと一緒にいてやりたかった。
　この日は午前５時半に目が覚めた。お茶を飲み、グレーのブレザーを着て身支度を整えると、仏壇で手を合わせた。「絶対無罪だから。安心してくれ」
　午前７時すぎ。同市内からほかの被告や支援者とともに貸し切りバスに乗り込んだ。２時間後、鹿児島地裁前に到着。大勢の報道陣が取り囲むなか、体じゅうから緊張感が漂っていた。支援者の代表が「全員無罪なら祝勝会。１人でも有罪の場合は、抗議集会になる」。背筋を伸ばし両手を強く握っていた谷田さんののど元がごくんと動いた。
　「私たち１２名は全員無罪を確信しています」。こう書かれた幕を先頭に被告たちは午前９時１７分、報道陣からのフラッシュを浴びながら裁判所に入った。
　午前１０時、開廷。傍聴席を家族や支援者、報道陣が埋める中、１２人の被告が入廷した。張りつめるような緊迫感。被告が起立する。
　裁判長が口を開いた。
　「主文、被告人１２名はいずれも無罪」
　「わーっ」。法廷がどよめいた。谷田さんはひとりだけ力が抜けるように被告席に腰を下ろした。再び立ち上がり、谷敏行裁判長に頭を下げた。みるみるうちに顔が紅潮してきた。「本当は跳び上がりたかった」。４年間、抑えていた気持ちが心の底から突き上げていた。
　谷裁判長は取り調べを「強圧的」「誘導的」などと形容しながら、検察側の主張の根拠となっている自白調書の信用性を次々に否定していった。
　午後０時３５分、閉廷。「よかった。よかった」。うなずきながら出る言葉は涙があふれて続かない。握手を求めてきた支援者や弁護士の目も真っ赤だった。
　しばらくして谷田さんは言った。「（父には）『無実になれました。安心して成仏して下さい』とやっと伝えられる。長かった」
　裁判所玄関前に「バンザーイ、バンザーイ」の声が響いた。谷田さんもほかの被告だった１１人や支援者と並んで手を大きく挙げた。青空のもとふっきれたような笑顔が並んだ。
　午後１時すぎ、県弁護士会館で記者会見が始まった。１２人が１人ずつ感想を述べた。谷田さんは「無罪の日を迎え、肩の荷がおりました。楽になりました」。会見は約４０分続いた。
　会見後、さらに「当たり前のことが当たり前になっただけ。この事件はママゴトだった。月給をもらいながら人を苦しめるなら警察はいらない」と強い口調で言った。
304：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:44:45: 君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070227it12.htm

　東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を命じた校長の職務命令を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭（５３）が、都教育委員会を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法１９条に違反しない」とする初判断を示し、上告を棄却。教諭側の敗訴が確定した。

　この日の判決は、那須裁判長と上田豊三、堀籠幸男、田原睦夫各裁判官の計４人の多数意見。藤田宙靖（ときやす）裁判官は、反対意見を述べた。

　多数意見はまず、ピアノ伴奏を拒否する教諭の考えを、「歴史観や世界観、社会生活上の信念」と位置づけた上で、職務命令で伴奏を命じても、この考えを否定することにはならないと指摘。さらに、ピアノ伴奏は、「音楽教諭にとって通常想定された行為」に過ぎないとし、それを命じる職務命令が、「特定の思想を持つことを強制したり、特定の思想の有無を告白することを強要したりするものではなく、児童に一方的な思想を教え込むことを強制することにもならない」と述べた。

　また、判決は、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法１５条や地方公務員法を踏まえ、教諭には上司の職務命令に従う義務があるとし、ピアノ伴奏による国歌斉唱は学習指導要領の規定にもかなうことから、「職務命令は不合理とは言えない」とした。

　裁判長の那須裁判官は補足意見で、「学校が組織として国歌斉唱を行うことを決めた以上、音楽教諭に伴奏させることは極めて合理的な選択。職務上の義務として、伴奏させることも必要な措置として憲法上許される」と述べた。

　一方、藤田裁判官は反対意見で、「原告の思想・良心の自由とは正確にどのような内容か検討し、公共の利益との比較についてより具体的に検討する必要がある」と述べ、審理を高裁に差し戻すべきだとした。

　判決によると、音楽教諭は１９９９年４月、入学式で君が代を伴奏するよう、校長から職務命令を受けたが従わず、都教委から戒告とする懲戒処分を受けた。１、２審判決は、「公務員は、思想・良心の自由も制約を受ける」として、教諭側の訴えを棄却した。

（2007年2月27日23時20分読売新聞）
305：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:53:36: 静岡県警が誤認逮捕、１６日後に釈放　発表は４カ月後　
2007年02月27日23時45分
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270428.html

　静岡県警は２７日、藤枝市の建設作業員の男性（２１）を藤枝署が誤認逮捕し、１６日後に釈放していたと発表した。

　同署によると、男性は昨年１０月７日未明、藤枝市内で少年２人と一緒にシャッターなどに落書きしたとして、建造物損壊容疑で同日午後、逮捕された。男性は容疑を否認していたが、少年２人が「一緒にやった」などと供述したため、逮捕したという。その後の調べで、この男性にはアリバイがあり、現場にいなかったことが判明。少年２人もうそをついていたことを認めたため、逮捕から１６日後の１０月２３日に釈放した。

　今月２７日、不当な拘束に対する補償金約２１万円を支払うとする静岡地検の刑事補償の公示があった。報道機関からの問い合わせを受け、県警は釈放から４カ月たって発表した。同署の山下晴久次長は「結果的に捜査のつめが甘く、誤認逮捕につながった。男性には大変申し訳ないことをした」と話している。
306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:11:36: 医療事故：過失認めず産婦人科医に無罪　名古屋地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070228k0000m040157000c.html

　出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。

　桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。

　一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。【月足寛樹】

　▽桑山被告の話　主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。

　▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。

毎日新聞　2007年2月28日　1時44分
307：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:31:45: パトカー追跡巻き添え事故　仙台高裁、原告の訴え棄却
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070228/thk070228001.htm

　岩手県盛岡市で平成６年、パトカーに追跡された車が信号待ちの乗用車に追突、乗用車が炎上して乗っていた男女２人が焼死した事故で、遺族が「パトカーの追跡方法が不適切で、警察官は男女の救護義務を怠った」として、岩手県に慰謝料など約１億３４００万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が２７日、仙台高裁であり、小野貞夫裁判長は、原告側の訴えを棄却した。遺族は最高裁に上告する方向で検討している。

　判決理由で小野裁判長は、盛岡地裁が否定した警察官の救護義務違反や予見可能性については認めたが「パトカー停止後直ちに乗用車に向かったとしても、２人を救出できたと認めるに足る証拠はない」とし、救護義務違反と２人の死亡に法的因果関係は認められないと判断した。

　事故は平成６年３月３１日午前０時過ぎ、盛岡市上堂の国道４号交差点で発生。信号待ちしていた同市の中津山康之さんと横田恵理香さん＝いずれも当時（２２）＝の乗った乗用車に、盛岡西署のパトカーに追跡されていた酒気帯び・無免許運転の少年＝当時（１８）＝の車が追突、乗用車が炎上して２人は焼死した。

　原告の高山俊吉弁護士は「事故後の警察官の救護義務を認定した点では画期的だが、棄却されており納得はできない」とした。

　岩手県警は「判決は当方の主張が認められたもので、妥当な判決と考えている」とコメントした。

(2007/02/28 04:29)
308：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:23:57: 共謀罪、「成立すれば批准に向け努力」と外務省
2007年03月01日18時41分
http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200703010337.html

　共謀罪創設をめぐって政府案を見直し、対象犯罪を５分の１程度に絞り込む自民党小委員会の修正案について、外務省の浅野勝人副大臣は１日、小委の自民党国会対策委員会に対する説明会で、「法案が成立すれば、批准に向けて努力したい」と発言した。

　共謀罪法案は政府が、国際組織犯罪防止条約の批准に必要として提出。外務省は、一律「懲役・禁固４年以上」の約６２０の罪に幅広く網をかけた政府案の対象を絞り込むことに否定的な見解を繰り返していた。

　小委側は「修正について外務省の了解を得た」と受けとめるが、外務省関係者は「方針転換したわけではない。これまで（組織犯罪阻止という）条約の本来の目的に立ち返って絞り込むアプローチをしてこなかったが、そういうことで成立できるのなら締結に向けて努力する。法案が成立するか注視したい」と「様子見」を強調。別の外務省関係者は「従来の政府答弁と整合性のないものはだめ」と話している。
309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:36:10: 止められなかった「暴走列車」　上
2007年03月02日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703020001

　０３年県議選の公選法違反事件をめぐり、当時の志布志署長（６０）＝踏み字取り調べで本部長注意＝と、特捜班長の警部（５６）＝同所属長訓戒＝が指揮した取り調べの実態が次々と明らかになっている。２３日に１２被告に無罪を言い渡した鹿児島地裁の判決は、「追及的・強圧的な取り調べがあったことがうかがえる」などと指摘した。捜査に携わった警察官から「暴走列車」と呼ばれていた２人が指揮した捜査の手法に、関係者の証言から迫る。

　０３年６月のある日。１人の県警の捜査員が、志布志市志布志町で食料品店を営む旧志布志町副議長（当時）の男性（５５）のもとを訪ねた。
　無罪判決が出た被告１２人の多くが、県議選にからむ公選法違反容疑をかけられて逮捕された後のことだ。
　「押印してくれませんか」
　捜査員はバッグから数枚の書類を取り出して、言った。男性が捜査員に話したように書かれた調書だった。
　中身を読むと、「（事件の被告らが住む）四浦地区は（選挙で）金がかかる」「だから、四浦を戻したい」といった言葉のほか、事件の主犯とされた中山信一さん（６１）の過去の家族間トラブルのうわさが書かれてあった。
　男性はぎょっとした。
　「話していないことが書いてある。しかも、話が調書になるとは聞いてない。どういうことだ」。押印を拒否し、捜査員を帰した。
310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:36:41: 　　　　　◇
　事件の舞台となった０３年県議選は、旧志布志町が含まれる旧曽於郡区（定数３）に４人が立候補。町議から転身した中山さんらが当選し、１人が落選。男性は落選した候補者を応援していた。
　中山さんが買収会合で現金を配ったとして、公選法違反容疑で逮捕されたのは６月４日。男性のもとに最初に捜査員が来たのは、その数日後だった。
　捜査員は男性の自宅を訪ね、四浦地区の名前を挙げて「大変なことになった。元ののどかな四浦に戻すために、議員の力を借りたい」などと話しかけた。
　男性は「そういうことなら協力したい」と応じ、中山さんが旧志布志町議だった頃の活動について話したほか、「田舎に行けば選挙は汚い」などの雑談を交わした。捜査員はメモなどは取っていなかったという。
　　　　　◇
　ところが、そのときの世間話が調書になっていた。しかも、自分が話したのとは、違う内容が盛り込まれていたという。
　押印を拒否すると、捜査員はいったん引き下がったものの、再び自宅にやって来たり、電話をかけてきたりしては、押印を懇願してきた。だが、男性は拒み続けた。結局、男性の話は調書にはならなかった。
　元東京地検特捜部長の宗像紀夫・中央大法科大学院教授（刑事法）は「話を調書に取る際には、話をする前か、その直後に相手の承諾を得ることが前提。相手が認識していないまま、いきなり調書化するのは違法性が高い」と話している。
　　　　　◇
　一方、当時の捜査幹部らによると、県警は中山さんの対立候補だった２人や、その支援者１人からも調書を取った。「四浦の人間は金をもらわないと動かない」などという内容で、調書は鹿児島地検に送られた。
　朝日新聞の取材に対し、対立候補２人のうちの１人は調書を取られたことを認めたが、内容については否定。もう１人の候補者と支援者は調書を取られたこと自体を否定している。
　ある県議会関係者は「中山さんをめぐる事件について、選挙の対立候補に調書を取りに行く手法はどうなのか」と疑問視する。捜査関係者も「世間話や対立候補の話を調書にすることは、公正さを欠いた手法と言わざるを得ない」と話す。
　志布志署の選挙違反取締本部には、当初、中山さんを含む３人の買収行為を疑わせる情報が寄せられていた。情報をもってきた捜査員が外されるなどして、捜査の矛先は新顔の中山さんに向かった。捜査関係者によると、中山さんの情報が立件が最も難しいものだったという。
　違反情報が寄せられていた候補者のひとりは、県警関係者から、事件を指揮した警部と「親子同然の仲」と言われる関係だ。警部は、投開票日にもこの候補者を訪ねている。関係者は「警部が対立候補の意向をくんだ」とみる。
　ある捜査関係者は一連の経緯について、「中山さんや四浦地区の風評を調書にしたのは、（否認を続ける）中山さんの起訴のために検察庁を説得する材料に使いたかったためだ」と認めている。

◆県議選をめぐる公選法違反事件　０３年４月の県議選曽於郡区（定数３）で初当選した会社社長の中山信一さん（６１）が主犯とされた選挙違反事件。４回の買収会合で、１９１万円の授受があったとして中山さんと旧志布志町の住民ら計１３人が起訴された（１人は公判中に死亡で公訴棄却）。鹿児島地裁は初公判から３年８カ月近い審理を経て、２３日に全員の無罪を言い渡した。一連の事件の捜査をめぐっては、「自白の強要など違法な取り調べがあった」として住民から二つの国家賠償請求訴訟が起こされ、このうち事情聴取の際に捜査員から「踏み字」行為を強要された男性の勝訴が確定している。
311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:39:36: 止められなかった「暴走列車」　中
2007年03月02日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703020004

　「気にするな。想定の範囲内だ」
　今年１月１８日、任意の事情聴取で「踏み字」行為を強要されたとして志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が県を訴えた国家賠償請求訴訟で、勝訴判決が出た。その夕、鹿児島市の県警本部で、０３年県議選に絡む公選法違反事件の捜査を指揮し、特捜班長を務めた警部（５６）＝踏み字取り調べで所属長訓戒＝が、川畑さんを取り調べた警部補（４４）＝同減給＝に歩み寄り、そう声をかけて肩をたたいた。
　「踏み字」行為について「１０回ほど踏まされた」と主張する川畑さんに対し、裁判の証人尋問で警部補は「１回足を置いた」と証言。取り調べを補助した捜査員も同様の内容を述べたが、判決の数日後、警部はこうも言った。
　「踏み字を認めたのが失敗だった。警部補と補助の捜査員が『踏み字はなかった』と証言を合わせれば、裁判官は２対１で警官を信じたのに」
　この話を聞いた関係者は「反省が全くない。どうなっているんだ」と憤りを隠さない。
　　　　　□
　０３年４月２０日の夕方、無罪判決を受けた藤元いち子さん（５３）の姉（５６）の電話が鳴った。出ると、藤元さんの切迫した声が聞こえた。
　「焼酎と現金１万円を私からもらったことにして」
　姉は何のことか分からず「そういうことはできない」と電話を切った。
　藤元さんは志布志署の取調室にいた。同１８日から「自宅の近所を戸別訪問した」という容疑をかけられ、事情聴取を受けていた。取り調べは、川畑さんと同じ警部補が担当。同１９日になって「焼酎と現金を配った」という疑いに変わり、藤元さんは自白させられ、さらに翌日には同署の取調室から携帯電話をかけるよう命じられたという。
　関係者によると、同席していた女性警察官の下着にＩＣレコーダーが隠され、通話内容が録音されていた。
　藤元さんからの電話の直後、姉は旧志布志町内の交番に呼び出され、「金と焼酎をもらっただろう」と調べられた。その後、聴取は５月中旬まで繰り返し続き、架空の自白に基づいた調書に署名してしまった。
　県警関係者によると、取り調べ中の携帯電話の使用や録音は内規で禁止されている。警察署のどの取調室にも「携帯電話使用禁止」の張り紙がしてあるという。警察関係者は「新人の警察学校生だって、使わせてはいけないことを知っている」と話す。
　一連の指示は特捜班長の警部によるものだったという。当時の捜査幹部は「刑事裁判が始まって、初めて聞いた」と漏らした。
　警部補は、０４年５月２６日にあった刑事裁判の証人尋問に立ち、弁護側の質問に対して午前中の法廷では録音を否定。だが、午後になると一転して認め、「とっさにうそをついた」と述べた。さらに、「警部と志布志署長も一緒に録音を聞いたかもしれない」と付け加えた。
312：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:40:28: 　　　　　□
　２月２３日に全員に無罪判決が出た刑事裁判の判決で「不自然」と度々指摘された被告の自白調書。県警本部は疑いもなく信用した。
　パート職員、懐智津子さん（５３）の供述調書には、４回目の買収会合で出された料理について詳しい記載がある。
　「テーブルに大きな盛り皿２個が置いてあり、エビや野菜などの天ぷら、ウインナー、卵焼き、さつま揚げなどが盛られ、その中に銀色のアルミ箔（・・・はく）の容器にキュウリやタマネギなどの酢の物なども添えられ……四角いトレーに大根の千切りとイカと魚の刺し身が５切れくらいずつ……」
　判決は「余りにも詳細すぎる。供述が記憶に基づいてなされたのであれば、驚異の記憶力の人物ということになろう」と皮肉った。
　だが、当時の捜査幹部が供述調書の信用性に吟味を重ねた様子はうかがえない。県警刑事部の元幹部は「智津子さんは集落の車のナンバーを克明に覚えているという話も上がってきていた。そういう部分もあったので信用した」などと話した。
　　　　　□
　自供で不自然な経過をたどった買収会合の回数は、取調官同士が捜査会議で調整し合った結果だった。
　ある日の県警本部の捜査会議。買収会合の回数をめぐる関係者の供述を、捜査員が報告し合った。供述内容を記した書類には、５回以上あったとするものが複数あった。
　「多すぎる」
　「（あの容疑者は）ウソつきだから裏付けはしない方がいい」
　やり取りを聞いていた司会役の捜査幹部は「そうだな」とうなずいた。
　弁護側によれば、４月下旬から５月上旬の間、事情聴取を受けていた５人の買収会合の回数についての供述は、「１回」「３回」など数度の変遷を経て、ほぼ同じ時期に最終的に「４回」に一致している。
313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 21:18:14: 「違法取り調べ」男性無罪/覚せい剤事件
http://www.minyu-net.com/news/news/0302/news3.html

　覚せい剤取締法違反の罪に問われた本籍東京都荒川区、住所不定、無職の男性被告（３７）の判決公判は１日、地裁郡山支部で開かれた。田中聖浩裁判長は捜査段階での証拠を採用せず「犯罪の証拠がない」として無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。
　検察側は控訴について「判決内容をよく検討し、上級庁と協議して対応を決めたい」としている。弁護側は「主張の多くが認められた」と話した。
　これまでの公判で、検察側は覚せい剤反応が出た男性被告の尿の鑑定結果などを証拠として提出していたが、田中裁判長は、男性被告が逮捕前、郡山署で任意の取り調べに応じていた際、男性被告が尿の提出を拒否していたのに捜査員が提出を強要したと指摘。被告の自由を奪う人権侵害があったとして「令状主義から外れて、違法の程度は重大なものというべき」と認定した。判決の言い渡しに先立ち「（尿の鑑定結果の）証拠能力は否定すべき」として証拠採用しない決定をした。
　また田中裁判長は、男性被告が緊急逮捕される前から実質的に同署の取調室で長時間逮捕状態にあったことを指摘し、警察の調べ自体が違法だったと認定。同署が作成した供述調書の証拠能力も「違法捜査に基づくもの」と否定した。
（２００７年３月２日　福島民友ニュース）
314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 09:13:00: 「『はい』以外言うな」　富山の冤罪男性に取調官
2007年03月05日06時03分
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200703040205.html

　強姦（ごうかん）と強姦未遂事件で逮捕され実刑判決を受けた富山県内の男性（３９）が約２年１カ月の服役後に冤罪とわかった問題で、男性が朝日新聞の取材に応じた。逮捕直後に自供を覆し容疑を否認したが、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ」と怒鳴られ、「今後発言を覆さない」旨の念書を書かされたという。公判でも認め続けたことには、「何を言っても通用しないと思い込まされてしまった」と悔しさをにじませた。

　男性は０２年３月に起きた強姦未遂事件で県警から同４月に任意の取り調べを受けた。当初否認したが、聴取３日目に自白。県警は男性を逮捕した。当時、同居していた父親は入院中で、一人暮らしだった。

　男性によると、任意の取り調べの際、取調官から「家族が『お前に違いない、どうにでもしてくれ』と言っている」などと何度も迫られた。「犯行時間帯には電話をかけていた」と訴えても、取調官は「相手は電話を受けていないと言っている」と認めず、「家族にも信用されていないし何を言ってももうだめだ」という心境になったという。

　逮捕後、思い直して、検察官と裁判官に対し一度は否認した。その後、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ、バカヤロー」と怒鳴られた。翌日、当番弁護士にも否認した。すると、取調官から白紙の紙を渡され、「今後言ったことをひっくり返すことは一切いたしません」などと書かされ署名、指印させられた。「『はい』か『うん』以外は言うな」と言われ、質問には「はい」や「うん」と応じ続けたという。

　起訴後の弁護士は国選で、数回やりとりをしたが、すでに取り調べで罪を認めざるを得ないと思い詰めていた。「否認しても信じてもらえない」と、公判でも一貫して認め続けた。

　男性は「誰かが、がんばれがんばれと言い続けてくれたら、がんばることができたかもしれない」と無念さをにじませた。判決を言い渡され「申し訳ございませんでした」と言ったが、「やってもいないのに、何でこんなことを」と悔しくて涙が出たという。

　０５年１月の仮出所後、周りから前科者と白い目で見られているようでつらかった。職も居場所も転々とした。自殺しようとしたこともあった。

　一番つらかったのは、判決前に、入院中だった父親を亡くした時だ。拘置所に面会に来た人に「お父さんは悲しんで死んでいった」と言われ、一日中泣き続けた。１月の無実判明後、地元には帰っていない。騒がれ近所に迷惑をかけてしまうと思うからだ。「墓前に無実を報告していないので、早くしたい」

　県警や富山地検はそれぞれ「故意または重過失ではない」「職務上の義務に反したわけではない」と、当時の捜査関係者を処分しない方針を示している。

　男性は「処分しないと聞いたときは腹が立った。処分がないというのは、『間違った取り調べをしていない』と僕に対して言っているのと同じ」と話した。県警の謝罪に対して「失った期間は戻って来ない」と答えたという。

　　　　　◇

　〈キーワード：富山冤罪事件〉　富山県警は１月１９日、懲役３年の実刑判決を受け服役した県内の男性（３９）が無実だったと発表。これらの事件の容疑を認めた松江市、無職大津英一被告（５１）＝公判中＝を再逮捕した。県警と富山地検は「客観的証拠はなく、自白の裏付け捜査が不十分だった」と認め、男性に謝罪。富山地検高岡支部は２月９日、富山地裁高岡支部に男性の無罪を求める再審を請求した。今月２日の公判で、大津被告は２事件について起訴事実を認めた。
315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 19:03:17: この記事は出色だな。一冊書いてほしいところだが。

止められなかった「暴走列車」　下
2007年03月05日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703050001

　「ただいま中山を逮捕しました」
　２月２３日に無罪判決を受けた志布志市の元県議・中山信一さん（６１）が現金を配ったとして逮捕された０３年６月４日夕。志布志署２階の会議室で、約１００人の捜査員を前に、署長（当時）＝踏み字の取り調べで本部長注意＝は「主犯」の逮捕を高らかに発表した。本来なら拍手がわき起こる場面だが、会議室は静まり返ったままだった。
　「無罪判決への序章が出来上がった瞬間だった」。ある捜査関係者はそう振り返る。
　会議終了後、捜査員たちは「こんな捜査で起訴できるはずがない。嫌な胸騒ぎと不安を覚えた」と口々に言い合ったという。
　通常、捜査が動き出す時は、捜査員たちはまず、捜査するきっかけとなった情報について書いてある端緒報告書を見る。ところが、この事件では見た人がほとんどいない。
　「どうして捜査が始まったのか。おかしな事件だ」。捜査員たちの疑問は捜査が進むにつれ、大きく膨らんでいった。「あんな田舎で住民も少ないのに、なぜ何回も数人に対して現金を配らないといけなかったのか」。日増しに声は高まった。
　それを小耳にはさんだ署長は捜査員を会議室に集めて、言った。「あなたたちの考えは違う。中山はいろいろな人に金を打ちたい（配りたい）と思って集めるけれど、来る人がいつも同じだったのだ」
　捜査員たちは「この事件はないぞ」と心の中で思ったという。しかし、署長らが指揮する捜査は、異論を排除して突き進んでいった。
　　　　◇　　◆
　一連の捜査の中では、当初から疑問を持っていた捜査員が少なくなかった。
　同４月３０日、パート職員の懐智津子さん（５３）が「買収会合があった」と、被告らの中で一番早く供述した。
　志布志署の関係者によると、供述を聞いた捜査員は喜び勇んで、取調室を飛び出して上司に報告に行った。
　残された補助捜査員が聞いた。「本当に会合はあったの？」
　「ない、ない」
　懐さんの答えを聞いたこの補助捜査員はその後、「担当を変えてほしい」と申し出たという。
　計２１万円を受け取った疑いで逮捕された簡易郵便局長永山トメ子さん（７７）宅裏のシイタケ乾燥小屋で家宅捜索があった同７月１日、住民の一人が捜査員に声をかけた。「無実の人を調べるようなことをしているから（本来、つかまえるべき容疑者の）検挙率が下がるんだ」
　すると、捜査員は言ったという。「私も困っている。こんな特高警察みたいなことをさせられて……」
316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 19:04:17: 　　　　◇　　◆
　中山さんが逮捕された後の同６月下旬、ある日の昼ごろ。志布志市内の飲食店に背広姿の２人の捜査員が訪ねてきた。４回目の会合で出されたとされるオードブルの出どころを洗い出す聞き込み捜査だった。
　経営者の男性は中山さんの知人だった。思わず怒鳴った。「うちは出していない。あんたたちは何のために警官になったんだ！　正義の味方になるつもりじゃなかったのか！」
　捜査員の一人が言った。
　「我々は真実を探している。偏った捜査はしていない。信じてほしい」
　３０分の口論の末、２人は帰っていった。
　ところが、午後５時半ごろ、２人の捜査員はもう一度やってきた。「今の気持ちはこれです」と言って、額に入った二つの書を差し出した。
　「事件が解決したら、中山さんに渡してほしい。こういう刑事もいたということを伝えて下さい」
　書にはこう書かれていた。「うそはうその友を呼び　真実は真実の友を呼ぶ！」
　以来、男性は２枚の書を新聞紙にくるんで保管。無罪判決が出た２日後、中山さんに手渡した。
　書を見た中山さんは「警察の中でも、『作られた事件』と分かっていた刑事がいるということは、まだ救いがある。『ありがとう』と言いたい。ただ、県警は疑問を感じている人を守る組織になっていない。改革が必要だ」。
　　　　◇　　◆
　公選法違反事件をめぐる一連の裁判は、当時の志布志署長とともに捜査を指揮してきた警部（５６）＝同所属長訓戒＝が責任者を務める通称「公判対策室」が対応策を練ってきた。上級庁である警察庁に提出する報告書もこの警部らが作成してきた。
　無罪判決から４日後、溝手顕正・国家公安委員長が閣議後の会見で「当時のことをきちんと調査しなくてはいけない」と発言。１日には漆間巌・警察庁長官も「捜査指揮を検証したい」などと述べた。
　しかし、警部らは「本庁に実態はわからないはず」などと話しているという。
　それを知ったある捜査幹部は不安を口にした。「当事者が対応するのだから、都合の悪い情報は隠されるのではないか。当時の捜査員一人ひとりに聞き取りをしなければ、本当のことはわからない。『暴走列車』はまだ止まっていない」
317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 06:48:18: 県議選違反事件　「内部調査始めた」　県警本部長　事実関係含め検討　讀賣鹿児島

　２００３年の県議選を巡る公選法違反事件で、鹿児島地裁が１２人の被告全員に無罪判決を言い渡したことを受けて、県警の久我英一本部長は５日、当時の捜査を検証するための内部調査を始めていることを明らかにした。

　この日行われた県議会予算特別委員会に出席した久我本部長は、報道陣に対し、「（追及的・強圧的な取り調べなど）判決で指摘された点について、事実確認を含めた検討を行っている」と話した。

　同委員会では、桐原琢磨委員（社民・無所属連合）が、捜査指揮を行った警部（５６）が、県議選の投票日に元県議中山信一被告（６１）と同じ選挙区選出の別の県議宅を訪れ、情報収集をしたことについて、「捜査は適切だったのか」と質問。久我本部長は「特定の候補者から情報を収集することも一般論としてあり得る」との見解を示した。

　続いて、二牟礼正博委員（同）が「県警が作り上げた虚構の事件」と強く批判したのに対し、久我本部長は「関係者からの自白を得、供与金の原資や使途先などについて必要な捜査を行うなど供述内容の裏付けに努めた」などと反論。判決の評価については、「客観的証拠が提示されていないなど指摘された点は十分検討して、今後の捜査に生かすべき点は生かしていきたい」と、従来通りの答弁にとどまった。

（2007年3月6日読売新聞）
318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 17:07:25: 強姦冤罪事件：男性が弁護士解任　再審公判へ準備中、本人が電話で　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070307ddlk16040643000c.html

　富山県警が強姦（ごうかん）、同未遂容疑で０２年に逮捕した男性（３９）が服役後に無実と分かった冤罪（えんざい）事件で、男性の依頼を受け再審公判に向け準備を進めていた３人の弁護士が６日、解任された。

　和醍（わだい）法律事務所の村田慎一郎弁護士によると、６日夕方に男性本人から電話で解任の連絡があったという。

　真犯人とされる松江市西川津町、無職、大津英一被告（５１）が、問題の２事件について起訴事実を認めた今月２日の公判後、村田弁護士と同事務所の藤井輝明、小林大介両弁護士の３人は連名で、報道各社あてに「速やかに再審開始決定が出され、無罪判決を得たい」などとコメントを発表していた。また、男性は今後の生活に頭を悩ませていたという。

　親類によると、男性と親類とは直接連絡が取れていない。県警によると、男性は、県警が直接謝罪した１月２３日には、知人と一緒に県警本部を訪れていた。【上野宏人】

毎日新聞　2007年3月7日
319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 18:34:31: 「内部情報伝達ない」　村上ファンド元幹部証言
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007030701000592_National.html

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰被告（４７）らの公判が７日、東京地裁であり、検察側証人の同ファンド元幹部が出廷した。

　元幹部はライブドア（ＬＤ）から同放送株取得の内部情報が伝えられたとされる０４年１１月８日の会議について「株取得資金の話はなく、取得決定を伝達されたとの認識はない」と証言した。

　元幹部は同会議出席者の１人で、検察側の主尋問に答えた。これで同会議に出席し、証人尋問された同ファンド側の３人全員が検察側主張のインサイダー情報伝達を否定した。

　証言によると、同年９月１５日に村上被告とＬＤの前社長堀江貴文被告（３４）らが会談。村上被告が「ぼくのゲームに参加してみないか」と同放送株取得を勧め、堀江被告は「おもしろいですね。分かりました」と答えた。
320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 09:46:26: 無実男性の代理人辞任　県警の誤認逮捕
2007年03月08日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070308/3465.html

　県警の誤認逮捕問題で、平成十四年に県西部で発生した婦女暴行、婦女暴行未遂の二つの事件で誤認逮捕され、約二年間服役した男性（３９）＝逮捕当時県西部在住＝の代理人の弁護士三人が七日、富山地検と富山地裁に代理人の辞任届を提出した。六日夕、男性本人から富山市内の弁護士の事務所に、代理人を解任すると電話連絡があった。弁護士は「刑事補償や国家賠償の請求時期をめぐって、男性と信頼関係を築けなかった」とコメントした。

　弁護士によると、男性が抱えている経済的な問題の解決方法や、身柄を拘束された日数に応じて金銭が交付される刑事補償などを請求する時期について、男性と意見の食い違いがあったという。

　誤認逮捕問題では、地検高岡支部が男性の裁判をやり直して無罪を求めるため、地裁高岡支部に再審請求している。地裁などによると、男性の弁護人がいないと再審が行えない。私選弁護人が決まらない場合は、国選弁護人が務める。
321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 21:58:24: 村上ファンド公判：「供述調書に虚偽」元役員証言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070309k0000m040125000c.html

　証券取引法違反に問われた村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）の８日の東京地裁（高麗邦彦裁判長）公判で、証人出廷したファンドの元役員が「昨年の捜査で、話してないことを調書に取られた」と怒りをあらわにする場面があった。元役員は「（自分が）『村上ファンドに借金を背負っていて置屋の女郎のようでした』という調書になっていたので、とにかく抵抗した。『削ってください、そんな（置屋の女郎という）こと一言も言ってない』とお願いしたのに『お前の供述書じゃないんだ。検事様が作る供述調書なんだ』と言われた」と証言した。【篠田航一】

毎日新聞　2007年3月8日　21時24分
322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:50:57: 福田学園：東和高教諭３人を解雇　「組合つぶし」不当と反発　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070309ddlk40040298000c.html

　東和大付属東和高（南区筑紫丘）の教諭３人が６日付で、同校を運営する学校法人福田学園に解雇されていたことが分かった。２教諭が８日、県庁で会見し「組合つぶしの不当解雇」として、福岡地裁に地位保全の仮処分申請などをする方針を明らかにした。

　会見した保健体育の男性教諭（３９）と女性教諭（３５）によると、１月３１日に男性教諭を委員長、女性教諭を書記とする「東和高校中学教職員組合」を結成し、今月２日、学園側に伝えた。学園側は６日午後に「事業・業務縮小その他経営の都合」による整理解雇を通知し、７日から校内に入ることを拒否している。

　教諭らは「組合は健全な職場にしようと作った。学園側は事前に雇用を守ると約束していた」と反発している。これに対し学園側は「もともと余剰人員で整理する必要があった」としている。

　福田学園を巡っては昨年８月、東和大の来年度の募集停止を表明。昨秋、大学教員２０人を解雇し、うち１３人が解雇無効を求める仮処分を福岡地裁に申請している。【船木敬太】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年3月9日
323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:53:41: 中山元県議派公選法違反：無罪判決、地検が控訴断念　理不尽な苦労終わった　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070309ddlk46040533000c.html

　被告１２人全員に無罪判決が言い渡された０３年の県議選買収事件で、鹿児島地検は８日、控訴を断念。犯罪の舞台とされた志布志市に集まった被告らは“勝利”の歓喜に沸く一方で、“敗北”の会見をした鹿児島地検や県警の幹部らは、一様に険しい表情を浮かべた。

　◇１２人や支援者ら「祝う会」－－志布志

　志布志市の南大原公民館であった「控訴断念を祝う会」。午後６時前ごろから被告とされた住民や支援者らが集まり、互いに肩をたたきあい握手。目には涙がにじみ、これまでの理不尽な苦労が終わった感慨に浸った。

　中山信一さん（６１）は開口一番「みなさん本当にありがとうございました」と支援者らに深々と頭を下げた。これまで接触を避けざるを得なかった心境を吐露。「これからは四浦のみなさんと一緒に手を取り合っていきたい」と語った。

　藤山忠さん（５８）は「みなさんの力で勝利できた。４年間、四浦には春が来なかったが、今日、春が来た」と笑顔。健康を害した永利忠義さん（７３）は「いつかはこういう日が来ると信じていた。壊した体は取り返せないが、生まれ変わってがんばっていきたい」と目を輝かせた。

　自殺を図った懐俊裕さん（５８）は「本当に長かった。前向きに生きていきたい」と決意を披露。父親を亡くした谷田則雄さん（６９）は「警察のトップには罰を与えてほしい。そして、こういうことをしない立派な警察官を育ててほしい」と注文した。藤元いち子さん（５３）は「１日も気が休まらなかった。こういうことが二度と起こらないようにしてほしい」。

　藤元安義さん（６２）は「これからは晴れ晴れと歩ける。みんなと仲良く四浦を盛り上げていきたい」とにこやかに語った。永山トメ子さん（７７）は「待ちに待った控訴断念の知らせだった」と目頭を熱くした。中山さんの妻シゲ子さん（５８）は「桜の花よりも早く、やっと、春が来た。今日はいろんなことが思い出されて涙が止まらなかった。四浦のみなさんには中山が苦労をかけました」と頭を下げた。

　山下邦雄さん（７６）は「めでたく今日の日が迎えられてうれしい。これからはにこにこして暮らしていきたい」と表情を緩ませた。藤山成美さん（５７）は「応援ありがとうございます」と言葉少な。懐智津子さん（５３）も「みなさんのお陰です」と一言に心を込めて感謝の気持ちを表した。

　◇アリバイ覆す証拠ない－－地検会見、チェック機能見直す

　一方、鹿児島地検では水沼祐治次席検事が淡々とした表情で会見に臨んだ。控訴判断の焦点について、判決で「存在しない」と完全に否定された１、４回目の会合で、中山信一元県議（６１）のアリバイを崩せるだけの証拠があるかどうかに絞られていたことに触れ「アリバイを完全に覆す証拠がなければ控訴はできない」と述べた。

　また、警察からの調書や捜査内容に疑問を持たなかったのかと、検察のチェック機能をただした記者の質問に対し「調書をうのみにしたのか、当時どの程度の情報が出ていたのかなどは分からない」とし、「（捜査内容の）吟味や精査がどうして不十分だったのか、まさに全体を見直さないといけない。重く受け止めなければならない事案だ」と、言葉を選びながら時おり厳しい表情で語った。

　さらに、地検に抗議の電話も寄せられていることなどに触れ「批判は当然。国民、県民の信頼を損なったのは間違いない」と率直に認めたうえで、今後の捜査について「事件は事件として粛々とやるべきだ」と話した。

　◇「捜査が不十分だった」県警、釈明に終始

　また、県警の会見は「証拠の裏付けが足りず、捜査が不十分だった」などと釈明に終始した。被告らに対しては「結果的に負担をかけたのは申し訳ない」としたが、起訴事実となった会合の有無や、判決で指摘された「強圧的な取り調べ」については「判決を重く受け止める」と述べるにとどまった。また、捜査を指揮した当時の志布志署長（６０）については「捜査の責任はあるが、退職したので処分できない」とコメント。退職金については「返納の条例事由に該当しない」として返納の請求をしない意向。

　再発防止策として、本部長の巡回指導や指導部門の課への格上げなどを挙げたが、今回の事件の検証については「関係者のプライバシーや捜査にかかわる」として公表することを否定した。

毎日新聞　2007年3月9日
324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:11:10: １２人無罪　６００人で支えた市民団体会長
2007年03月11日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703110001

　０３年県議選に絡む公選法違反事件で被告とされた１２人の無罪が１０日、確定した。県警や地検という権力を相手に１２人が４年近くも闘い続けることができたのは、無実を信じて支援してくれた人たちの力も大きい。６００人の会員がいる市民団体「住民の人権を考える会」の会長で、志布志市にある専念寺の住職、一木法明さん（７１）は、１２人にとって精神的支柱だった。「一つの区切りを迎え、ようやく重い荷物を下ろすことが出来た」と笑顔を浮かべた。

始まりは一本の電話だった。
　０３年６月初旬のある日、午後１１時半ごろ。檀家（だん・か）の谷田則雄さん（６９）から電話がかかってきた。力のない疲れた声で「選挙違反容疑で何日も取り調べを受けている。体も心もズタズタです」。

◆警察への疑惑の目
　「もらったのなら、正直にそう言えばいい」と言う一木さんに、谷田さんは「もらってない」と反論した。「真実を貫くための修行だと思って頑張れ」と励ました。
　約２０日後、谷田さんは逮捕された。「裏切られた」。正直なところ、谷田さんを疑った。
　一木さんは元中学教師。住職を務める専念寺は、事件の舞台となった志布志市の四浦地区から車で２０分ほどのところにある。逮捕者の中には檀家（だん・か）が数人いた。
　谷田さんの逮捕数日後、残された逮捕者の家族たちの話し合いに参加した。「父は何もやってない」「母は警察に『死ね』と言われた」。口々に泣きながら訴える家族たちの姿があった。「ひょっとしたら強引な取り調べがあったのかも」。初めて警察を疑った。
　四浦地区を視察に来た県議らのアドバイスで、同年８月２５日、「考える会」を結成した。周囲に押されて会長に。同市文化会館で行われた発足集会には５００人以上が参加した。
　「県警の捜査は人権無視。真相を究明したい」とあいさつすると、会場は拍手であふれた。その拍手の大きさが、背中を押し続けてくれた。
　年会費５００円を納入する会員は約６００人にのぼった。だが、苦悩は尽きなかった。

◆消えた不協和音
　「寺の住職が犯罪者の片棒を担ぐのか」
　「行き帰りは気を付けて下さい」
　匿名の投書が届き、無言電話の嫌がらせが何本もかかってきた。自宅周辺には不審な車が度々姿を現した。
　気味が悪かった。だが、人とかかわる職業柄、多少の嫌がらせで引き下がったら後悔すると思った。「被告にされた人たちの方がもっとつらいだろう」。妻（６８）とふたりの胸の内に収め、嫌がらせに耐えた。「警察に裏切られた彼らを救えるのは『考える会』しかない」
　１２被告の間の当初の不協和音も大きな悩みだった。「お前が自白しなければ」「お前が立候補さえしなければ」。被告の間を飛び交う言葉に心を痛めた。集会を開く度に、募る思いを発表させ、１２人の顔を見るたびに声をかけ、公判のたびに裁判所にできる限り足を運んだ。被告たちは徐々にまとまっていった。
　２月２３日。「無罪」が言い渡された瞬間、鹿児島地裁の傍聴席で思わず右手の拳を突き上げた。「やった！」。気がついたら叫んでいた。
　「静かに」。裁判長に注意されたが、法廷を包む拍手の中で、肩の荷が下りるのを感じた。

◆「可視化」めざす
　４年という年月は、一木さんにとっても長かった。１２人に直接謝罪する意向のない県警については「人として許されない。無実の人をつかまえた事実が明らかになっているのに、謝らないのは人の道に反する。青少年を指導するべき警察が謝罪の心をもっていないのは悲しい」。さらに「県警のいう『安心・安全』のまちづくりを自分で壊してしまっている」。
　取り調べの可視化が実現するまで、頑張るつもりだ。「可視化発祥の地」と刻んだ碑を四浦地区に、建立する。
　それが次の目標だ。
325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 20:19:23: 社民県議らが国家公安委に申し入れ
2007年03月14日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703140001

　０３年４月の県議選を巡る公職選挙法違反事件で、１２被告全員の無罪判決が確定したことを受け、川内博史衆院議員と県議会会派の社民・無所属連合（二牟礼正博会長）の４人が１３日、参院議員会館（東京）を訪れ、溝手顕正（けん・せい）・国家公安委員長に対し、事件の捜査過程の検証を求めた。特に「検証を県警に任せていては現場捜査員らの本当の声は上がってこない」などとして、県警を入れない形で警察庁の検証特別チームを編成することを要請した。

　要請書では、一連の事件を「県警察によるでっち上げ」として、文書で厳重注意された当時の本部長、稲葉一次・関東管区警察局総務部長のより厳正な処分、捜査過程の十分な検証と再発防止策の公表、取り調べの「可視化」の推進を求めた。
　川内議員は「事件の総括はこれから。しっかりと検証しなければならない」。二牟礼会長も「県民感情からすると、関係者は懲戒処分でないと納得ができない」と話した。
　溝手・国家公安委員長は「趣旨については理解した。関係部局にしっかり伝える」などと述べたものの、可視化については「意見の相違がある」などと話したという。
　県議らは、稲葉・関東管区警察局総務部長にも面会を打診していたが、「予定が入っている」として会えなかった。二牟礼会長は「責任ある人の対応ではない。（被告への）謝罪がないと納得できない。事件について文書での回答を求めることも考えている」とした。
326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:09:42: 大野病院医療事故：証人尋問で麻酔科医、刑事責任追及を疑問視－－地裁公判　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070317ddlk07040427000c.html

　◇「明らかな過失ない」

　県立大野病院で起きた帝王切開手術中の医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（３９）の第３回公判が１６日、福島地裁（大沢広裁判長）であり、証人尋問が行われた。手術に立ち会い、自身も被疑者として警察の取り調べを受けた同病院の麻酔科医は「ミスと呼べるようなことがあったかは疑問」と、加藤被告への刑事責任追及に疑問を投げかけた。

　麻酔科医の証人尋問では、助手として立ち会った同病院の外科医も被疑者として取り調べを受けたことが明らかになり、麻酔科医は「逮捕を覚悟した」と述べた。その上で手術について「他の臓器を傷つけるなど明らかな過失はなかった」と証言した。また、術中に「わき出るような出血があった」と証言したが、胎盤剥離が原因だったか「時期については記憶があいまい」として明言しなかった。

　この日は手術に立ち会っていた助産師に対する証人尋問も行われた。助産師は、県立医大病院で行われた同様の症例の手術で大量出血があったことを術前に聞いていたため、「うちの病院（大野病院）で対応できるのか不安だった」と述べた。【松本惇】

毎日新聞　2007年3月17日
327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:19:44: ヤマハ発動機・不正輸出：３人処分保留（その１）　反省の弁で終息　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070317ddlk22040163000c.html

　ヤマハ発動機（磐田市）による無人ヘリコプター不正輸出事件で、静岡地検は１６日、外国為替及び外国貿易法（輸出の許可）違反容疑で逮捕された内山一雄・元スカイ事業部長（５８）ら３人＝いずれも人事部付＝を処分保留として釈放した。また浜松区検は書類送検された法人としての同社を同罪で略式起訴した。略式命令での罰金は１００万円以下で、比較的軽い処分で済んだといえる。強制捜査以来、１年以上も否認を続けていた３人や同社が急に「反省している」と意見を変えたことで、激しいせめぎ合いの続いていた事件は一気に終息した。【取材班】

　◇地検、軍事転用判断せず

　処分保留が発表される数分前の同日午後４時４０分過ぎ、釈放された内山元部長は拘置されていた掛川署の玄関を出た。報道陣に頭を下げ「コメントは差し控えさせていただきたい」と短く話すと、横付けされた白いワゴン車に滑り込んだ。他の２人も磐田署や菊川署から釈放された。

　地検によると、３人は「（問題のヘリが）規制に該当するかもしれない」という認識を持っていたことを認めたといい、地検は「あえて違法行為をしようとしたわけでなく、会社のためにやったことで３人とも責任を感じている」などとして、処分保留とした。法人としての同社も監督責任を認めていることから略式起訴とした。ただし容疑への認否や供述を変えた時期については明らかにせず、実験で確認されたヘリの性能や逮捕容疑の「可視外能力」が指す内容についても、「捜査の秘密であり答えられない」と説明を避けた。

　また事件では、輸出先の空撮会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ）と中国人民解放軍との関係をヤマハ発が認識していたことを示すメモが見つかっており、捜査本部は軍事転用の危険性を背景に立件した。だが地検は、「ヘリの使用者については判断していない。規制に該当するかどうかだけを考慮している」とし、事件以前に輸出された機体も追及しない考えを示した。

　◇現代型犯罪に警告－－土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事法）の話

　殺人などの伝統的犯罪とは違い、当事者に正当行為という認識が強いのが現代型犯罪の特色。専門家が利益を求め法に触れた構図だが、罪の認識が薄い個人を罰するのは過酷という判断から法人のみへの罰となったのだろう。同様企業への忠告も含めて、個人を罰するまでには至らないが放ってはおけないということだろう。

　◇製造・輸出慎重に－－軍事評論家の江畑謙介さんの話

　無人機は軍事的利用価値が高く、各国の軍隊が率先して取り入れようとしているのは間違いない。日本は戦後６０年以上にわたって平和だったので、民間人に軍事的知識はほとんどなく、軍事的能力を分からないままに製品を作っている。一般的に日本には軍事転用が可能な製品が多いので、製造・輸出する側も気を付けなければいけない。

毎日新聞　2007年3月17日
328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:20:10: ヤマハ発動機・不正輸出：３人処分保留（その２止）　“不安定飛行”した捜査　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070317ddlk22040152000c.html

　◇可視外か自律航行か…

　法人としての略式処分のみで幕を下ろしたヤマハ発動機の無人ヘリ輸出事件。結局は、容疑を否認していたヤマハ発が折れる形で痛み分けとなった。

　■警察と検察に温度差

　今回の捜査で当初から際立っていたのは、事件に対しての静岡、福岡両県警の捜査本部と静岡地検の温度差だ。直前まで起訴に自信を見せていた捜査本部に対し、地検は「保険」（地検幹部）としていた可視外飛行能力を主な容疑に変更したほか、背景にあった軍事転用についても否定的な見解を示していた。

　捜査本部は逮捕まで１年以上の時間をかけ、地検の指示通り容疑の裏付けのための実験を繰り返した。投入した捜査員は延べ約１万７５００人。福岡県警の捜査員も１年以上にわたり、捜査本部のある静岡県警磐田署に張り付いた。ヤマハ発が輸出先と人民解放軍との関係を認識していた証拠も見つかっていた。

　だが地検は裁判でのリスクを避けるため、経済産業省が告発した「自律航行能力」の容疑を、より確実な「可視外飛行能力」に切り替えた。ヘリ専門家の多くが自律能力を否定し、ヤマハ発側も学者などを動員して、「自律とはどういう意味か」と反論したためとみられる。地検は逮捕時、「自律航行も容疑に含まれている」と説明したが、指示を受ける側の捜査本部は「容疑は可視外のみ」と食い違いを見せた。

　■厳格な情報管理

　今回の事件では、捜査本部とヤマハ発はいずれもほとんど説明を避けてきた。この厳格な情報管理は、容疑がいかに不安定なものだったかを物語っている。

　捜査本部は０６年１月のヤマハ発本社強制捜索時と今年２月の逮捕時の２回、記者会見を行った。しかし機種名や捜索場所をはじめ、容疑の内容の多くは「捜査中」として説明しなかった。当初は０５年度内にも立件するとみられた捜査は「最終段階」（昨年７月時の捜査幹部）と言われ続けたまま、逮捕まで１年１カ月を要した。その間、押収したヘリの同型機で飛行実験を繰り返したが、捜査本部は実験をしたことすら認めなかった。

　一方、ヤマハ発も、捜索時の会見では「規制にはあたらない」とヘリの性能や輸出管理方法を詳しく説明したが、逮捕時の会見では「捜査協力」を理由にほとんどの説明を避けた。軍事転用の認識を問う質問に気色ばむ場面はあったものの、容疑についての認識や輸出経緯についてはコメントしなかった。だが水面下では、弁護団が学者などに取材した結果を基に「自律型」の定義や性能面で反論していたという。

　同社弁護団には公判のテクニックをよく知る検察官出身の弁護士らも含まれ、地検がより慎重になったことも、長期化や１６日の結果の背景にあるとみられる。【稲生陽】

毎日新聞　2007年3月17日
329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 09:15:55: 亡き母の写真持たされ
強いられた自供　富山の冤罪男性証言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070318/mng_____sya_____008.shtml

　富山県氷見市出身の男性（３９）が強姦（ごうかん）事件で逮捕・起訴され、有罪判決により約二年間服役した後に無実と判明した冤罪（えんざい）問題で、この男性本人が東京新聞の取材に応じた。男性は県警の取り調べで“自供”に追い込まれた経緯を「取調室で死んだ母の写真を持たされ、『母に、やっていないと言えるか』と迫られた」などと証言。「疑いが晴れても、失った時間は戻らない」と心境を語った。

　男性によると県警氷見署の任意聴取に当初、容疑を否認した。しかし母親の写真を持たされるなどした上、刑事から「お前の親族が『お前に間違いない』と言っている」と追及され、「親族からも見捨てられた」と感じて容疑を認めたという。

　富山地検高岡支部の弁解録取などで再度否認したが「刑事に『何でこんなことを言うんだ、ばか野郎』と怒鳴られ、今後否認しない旨の“念書”を書かされた」という。

　男性は「調べには『はい』『うん』以外の言葉を使わないよう強要された」とも説明。そう答えているうち、サバイバルナイフとされていた凶器が、男性の自宅から見つかった果物ナイフに変えられたという。

　公判については「否認する気力はなかった。法廷で謝罪の言葉を口にした時は悔し涙が出た」。

　県警と検察は冤罪発覚後、男性に謝罪した。しかし「無実だと知って罪をでっち上げたわけではなく、取り調べの決まりも破っていない」などとして、関係者は処分しない方針でいる。

　男性は二〇〇二年三月に氷見市内で起きた強姦未遂事件をめぐり、四月に氷見署で任意聴取を受け、三回目の聴取で容疑を認めて逮捕された。同年一月に起きた別の強姦事件でも起訴され、懲役三年の判決を受けた。約二年間服役し、〇五年一月に仮出所。

　ところが〇六年十一月、ほかの事件の容疑者が、男性による犯行とされた二事件について自供した。県警は〇七年一月、男性の無実を発表している。

■無実知らず父親も死去

　「人目が怖い」－。無実の罪で服役させられた男性は、富山市内で応じた取材でそう繰り返した。冤罪なのにそれを口に出せず、仮出所後も前科者とささやかれた苦しさ。職や住居を転々とし、世間から姿を隠した。

　福井刑務所を仮出所した二〇〇五年一月、一面の雪景色が目に飛び込んできたという。「これからどう生活すれば…」。身元引受人は親族ではなく、福井市の更生施設に頼んであった。

　再出発の住まいは、六畳の和室。仕事を紹介され、ごみ選別や土木作業に出向いたが、「後ろ指さされている気がして」長続きしなかった。不安が募り、カッターナイフを手首に当てたことも。半年後に施設を出た。

　そんなある夜、思い立って故郷を目指し、電車に乗った。有り金をはたいて富山県の高岡駅までは切符を買い、そこから氷見市の故郷まで二十キロ余りを夜通し歩いた。空き家になっていた実家は鍵が掛かっていたためトイレの小窓から中に入り、水を飲んで過ごした。三日後、顔見知りの女性に頼んで米をもらい、食事にありついた。

　拘束されて最も悔いが残るのは、父親の死に立ち会えなかったことだったという。拘置所で「悲しみながら亡くなった」と聞かされ、一日泣いた。

　仮出所直後、一度だけ墓参した。「生きていてほしかった」「自分はやっていない」。墓の前で話しかけたという。

　誤認逮捕された男性を、検察官も弁護士も裁判官も救えなかった。男性は「弁護士は真剣にやってもらいたかった。裁判官には、調書をおかしいと思わなかったか聞きたい」と話した。

（富山支局・林啓太、北陸報道部・加藤裕治）
330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 20:56:28: １２人無罪の選挙違反事件、鹿児島県警本部長が陳謝
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070319i112.htm?from=main1

　２００３年の鹿児島県議選公選法違反事件で、１２人の被告全員が無罪となったことを受け、県警の久我英一本部長は１９日の定例記者会見で、「県警としては犯罪の嫌疑ありとして捜査したが、全員無罪になり、結果として被告やその家族に負担をかけたことを申し訳なく思っています」と陳謝した。

　この事件で久我本部長が謝罪するのは初めて。しかし、１２人に直接謝罪する考えはないとした。

　県警は、捜査を指揮した捜査２課警部と志布志署生活安全刑事課長の２人（いずれも当時）を口頭で厳重注意処分としている。この処分について、久我本部長は「（無罪判決は）特定の個人の責任ではなく、組織全体として受け止めるべきもの。県民から見て『軽い』と思われるかも知れないが、異例の措置なので、個人的には厳しいと思っている」と述べた。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事も１９日の定例記者会見で「県警という機構の性格上、処分は異例のことで（対応は）十分。県警本部長が『遺憾』の旨の発言をしており、一義的な謝罪は済んでいると思う」と述べた。

（2007年3月19日20時49分読売新聞）
331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 07:29:29: ３女性殺害２審無罪判決県警幹部ら落胆捜査のあり方問われる　讀賣佐賀

　福岡高裁の判断も無罪だった。女性３人の遺体が雑木林から見つかった武雄市（旧北方町）の連続殺人事件。無罪を言い渡した２００５年５月の佐賀地裁判決後も補充捜査を続けていた県警幹部らは、新たに提出したミトコンドリアＤＮＡ鑑定の証拠価値を認めず、捜査を厳しく批判した１９日の控訴審判決に落胆の色を濃くした。

　県警は地裁判決後、松江輝彦被告（４４）の軽トラック内にあった写真に付着した分泌物から検出されたミトコンドリアＤＮＡを鑑定。検察側は被害者の中島清美さん（当時５０歳）と一致したとして、松江被告の自白上申書の内容を裏付ける新証拠として控訴審で証拠請求した。しかし、判決は「状況証拠としての価値は低く、犯人が被告人と認めるには合理的疑いが残る」と退けた。

　今回の司法判断は県警の捜査のあり方に改めて猛省を促すものとなり、県警は重苦しい雰囲気に包まれた。

　県警刑事部の江口民雄管理官は、「（石田耕一刑事部長が発表した）コメント以上のことは何も答えられない」と険しい表情。また、松江被告を任意聴取した県警幹部も「答える立場にない」とだけ述べた。

　捜査にかかわった県警ＯＢは「厳しい判決内容。捜査には全力を尽くしてきただけに残念」と言葉を絞り出すのがやっとだった。

（2007年3月20日読売新聞）
332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:47:23: 『購入直前、買い占め決定』
堀江被告が証言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070320/eve_____sya_____000.shtml

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰被告（４７）の公判が二十日、東京地裁（高麗邦彦裁判長）であり、ライブドア（ＬＤ）前社長堀江貴文被告（３４）＝同法違反罪で懲役二年六月、控訴＝が弁護側の証人として出廷した。　

　公判の途中で、村上被告が直接、堀江被告を尋問。「ニッポン放送株を（インサイダー取引に当たる）５％以上買うのを決定したのはいつか」と聞くと、堀江被告は「二〇〇〇年ぐらいから買いたいとは思っていたが、本当に大量取得したいと決めたのは（二〇〇五年の買い占めの）直前だった」と答え、二〇〇四年十一月に同放送株の買い占めを決定したとする検察側主張を否定した。

　堀江被告は弁護側の尋問にも「大金を突っ込んでそれに賭けるというのは、良い経営判断なのかと迷っていた。買い占めを決めたのは、時間外取引と（資金調達の）ＭＳＣＢ（転換社債型新株予約券付き社債）が可能と分かった（直前の）時点」と証言した。

　検察側によると、村上被告は〇四年十一月、堀江被告らから買い占め計画を聞き、〇五年一月末までに計約百九十三万株を約百億円で購入。ＬＤが同年二月、同放送株を大量取得して株価が急騰したため、村上ファンドは株を売り抜け、約三十億円の利益を得た。
333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 00:24:03: 公認会計士に異例の実刑…ライブドア事件で虚偽記載
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007032328.html

　ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた公認会計士、久野太辰（４２）、同、小林元（５２）両被告の判決公判が２３日、東京地裁で開かれ、小坂敏幸裁判長は「会計士の崇高な使命を忘れ、職責を放棄した」と述べ、久野被告に懲役１０月（求刑懲役１年６月）の実刑を言い渡した。小林被告は懲役１年、執行猶予４年（同）とした。企業監査の不正による公認会計士の実刑は極めて異例。

　久野被告は判決を不服として控訴した。

　小坂裁判長は午後、法人として同罪で起訴されたＬＤと関連会社ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の判決で、ＬＤを罰金２億８０００万円（求刑罰金３億円）、ＬＤＭを罰金４０００万円（求刑罰金５０００万円）とした。

　会計士の判決で、小坂裁判長は、両被告がＬＤの自社株売却益の売り上げ計上を不正と認識していたと指摘。「業績が見せ掛けの成長と知りながら、監査法人の経済的利益を追求して会計士の責務を忘れ、企業会計の最後の安全弁である監査報告書で適正とする意見を出した」と批判した。

　黒っぽいスーツにネクタイ姿、前ボタンをきちんと閉めた久野被告は実刑判決を聞くと、ぼうぜんとした表情で目をしばたたかせた。

　「実刑をもって臨むほかない」。判決理由朗読は約１時間に及んだ。同じく実刑のＬＤ前社長、堀江貴文（３４）、元取締役、宮内亮治（３９）両被告には説諭をした小坂裁判長だったが、この日は控訴方法を説明しただけだった。

　午後１時１５分から始まったＬＤなど２社の判決公判では、平松庚三社長が主文言い渡しに先立ち、裁判長に促され「どのような判決でも、厳粛に受け止める。２度と同じ過ちを起こさないよう、体制を構築したい」と述べた。
ZAKZAK 2007/03/23
334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 17:00:14: ヤマハ発動機・不正輸出：社員起訴猶予　地検説明避ける　「捜査の秘密」盾に　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070324ddlk22040291000c.html

　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、地検は２３日、社員３人を起訴猶予とした。地検は「捜査の秘密」を盾に多くの説明を避け、事件の背景や安全保障面の意義など社会にほとんど明らかにされないまま、大量の人員と捜査費が投入された捜査は終結した。

　ある捜査関係者は「証拠が足りないわけではない。裁判もやっていける」と、３人を処分保留とした地検の判断に首をかしげる。捜査本部は何度も繰り返した実験で、可視外でも押収したヘリが部分的には操作できる機能を確認していたという。地検も逮捕直後は「安全保障など外為法の背景を考えてほしい」と起訴に前向きな姿勢を示していたが、満期直前に急に再実験を指示した時から方向が変わったと複数の捜査関係者はいう。

　一方で地検は、当初同社が争う姿勢を見せた「可視外飛行能力」などの定義や３人が何をいつから反省しているのかは「説明する必要も義務もない」として今後も説明しない考えを示した。同社は処分に「当局の判断に安どしている」とコメントした。【稲生陽】

毎日新聞　2007年3月24日
335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:43:38: 建造物侵入：容疑で労組員１４人逮捕－－中大多摩キャンパス　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070326ddlk13040063000c.html

　中大多摩キャンパス（八王子市東中野）に侵入したとして、警視庁公安部と八王子署は２５日、三多摩合同労働組合員ら１４人を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。同日午後０時２０分ごろ、同大生協の元パート女性の配置転換に抗議するため無許可でキャンパスに入った疑い。大学側の１１０番通報で駆けつけた八王子署員が取り押さえた。

　元パート女性は０１年の配置転換に抗議し、三多摩合同労組が支援していた。警視庁公安部によると同労組は７７年設立で立川市に事務所を置く。【棚部秀行】

毎日新聞　2007年3月26日
336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:37:58: 光華寮訴訟：台湾勝訴は無効…最高裁差し戻し　提訴４０年
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m040053000c.html

　中国と台湾のどちらに所有権があるかが争われていた中国人留学生寮「光華寮」（京都市）を巡る訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２７日、台湾勝訴とした１、２審判決を破棄し、審理を京都地裁に差し戻した。判決は「原告は中国という国家」と判断したうえで「７２年の日中共同声明で、台湾当局は原告の国家を代表する政府ではなくなり、訴訟を担当する資格を失った」と述べ、台湾当局を原告としてきた４件の下級審判決をすべて無効とした。提訴４０年、上告２０年で訴訟は大きな区切りを迎えた。

　訴訟を巡っては、台湾勝訴の判決に対し、直接の原告や被告ではない中国政府が「二つの中国を認めるものだ」と反発し、日中間の外交問題に発展した。差し戻し後は中国政府が訴訟を担当するが、訴えを取り下げ終結する可能性がある。

　台湾当局は５２年、戦時中に京都大が中国人留学生の宿舎としていた光華寮を買収。６７年に寮の管理を巡るトラブルから中国人寮生に明け渡しを求める訴訟を起こした。

　提訴時は台湾当局が「中国を代表する政府」として日本に承認されていたが、１審係争中の７２年、日本が日中共同声明で「中国唯一の合法政府は中華人民共和国」と表明。台湾当局の承認は取り消された。１、２審は寮の所有権の帰属を中心に判断し「国家権力行使のための財産ではない」と指摘。どちらが国家の代表として訴訟を担当すべきかに言及しないまま台湾勝訴とした。

　これに対し第３小法廷は▽台湾当局が訴状の原告名として当時の国家の名称である「中華民国」と表記▽提訴時点で中華民国は国家唯一の政府と主張－－などの経緯から「原告は中国国家」と判断した。その上で「台湾当局が共同声明により承認を取り消され国家の代表権を失ったことは公知の事実」と指摘。民事訴訟法の規定により、共同声明が出された７２年以降は訴訟が中断していると結論付けた。所有権については判断しなかった。

　京都地裁は訴えを退けたが、大阪高裁は「台湾当局は所有権を主張できる」として審理を差し戻し、差し戻し後の１、２審は台湾の所有権を認めて明け渡しを命じたため、寮生が８７年に上告。最高裁に係属中の最も古い民事裁判だった。【木戸哲】

　◇判決骨子◇

　１　原告として確定される者は国家としての中国。提訴当時「中華民国」で、日中共同声明（７２年９月２９日）で承認したことに伴い「中華人民共和国」に国名が変更された中国国家というべきだ。

　２　承認により、中華民国政府から派遣されていた特命全権大使の代表権は消滅し、訴訟手続きは中断した。

　３　１審係属中の同日時点に立ち戻って審理をやり直すため、本件を１審に差し戻す。

毎日新聞　2007年3月27日　20時27分
337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:18:01: 古紙持ち去り「昨日は無罪、きょう有罪」　同じ東京簡裁
2007年03月27日20時41分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270436.html

　東京都世田谷区のごみ集積所から無断で古紙を持ち去ったとして同区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた回収業者３人に対し、東京簡裁の桜井広美裁判官は２７日、いずれも罰金１５万円（求刑・罰金２０万円）の判決を言い渡した。２６日には同簡裁判決で別の裁判官２人が業者計５人を無罪としており、集積所が犯罪の構成要件となる犯行場所として特定できるかどうかについて、正反対の判断が下された。

　同区が０３年の条例改正で持ち去りを禁止した後、罰則を定める地方自治体が全国で相次いだ。有罪判決の業者は控訴の意向を示しており、今後、上級審の判断が注目を集めそうだ。

　桜井裁判官は判決で、集積所について「資源ゴミ回収のコンテナもそばにあり、通常の判断能力があれば認識できる」と指摘し、起訴事実通りの犯行場所を認定した。また、条例はごみを安定的にリサイクルするために制定され、罰則はその目的にかなうとした。

　これに対し、２６日に無罪とした裁判官２人は、区内に約５万カ所ある集積所では、看板設置を嫌がる周辺住民も多く、周辺以外は業者だけでなく一般区民も位置の把握が困難と指摘。犯行場所を明確に示せないような罰則を設けることは許されないとしていた。

　区が古紙回収を区内業者の団体に独占発注している点の是非も判断が分かれた。桜井裁判官は「安定的にリサイクル事業を続けていくため、不合理ではない」としたが、無罪とした裁判官は「独禁法違反の疑いがある」と指摘していた。
338：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:50:36: 村上被告、被告人質問で「逮捕悔しい」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070327/jkn070327016.htm

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告（４７）の公判が２７日、東京地裁（高麗邦彦裁判長）で開かれ、村上被告の被告人質問が始まった。弁護側の主尋問に村上被告は「ライブドア（ＬＤ）から、ニッポン放送がほしいとは聞いたが、資金調達など具体的な話はなかった」と供述し、改めて無罪を主張した。

　村上被告は「（逮捕は）悔しく、悲しい。まだ夢心地で、なぜ僕が（証言台に）座っているのか消化できない」と悔しさをにじませた。一方、ファンドの運営手法については「天狗（てんぐ）になっていた。あそこまでやる必要はなかった」と反省の弁も述べた。

　ＬＤ前社長、堀江貴文被告（３４）については「夢を語る人というイメージ。なんでもやりたがるチャレンジャーだった」と語り、堀江被告による同放送株の大量取得の意向も“夢物語”との認識を暗に示した。

　捜査段階で犯行を認めた点も「ファンドのため、『１人で容疑を認めてくれ』と（幹部数人に）言われて仕方ないと思った」と改めて供述。こうした要請に当時は納得がいかず、「ホンマか、ウソだろと思った。自分が作り上げたものがガラガラと崩れていくようだった」と述べた。

　次回の被告人質問は４月１０日で、引き続き弁護側が尋問する。

(2007/03/27 19:25)
339：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:50:52: けんか相手同級生重傷：「正当防衛認める」男子学生に無罪－－地裁　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070328ddlk29040569000c.html

　けんかで同級生に重傷を負わせたとして傷害罪に問われた私立大男子学生の被告（２２）＝大阪府守口市＝に対し、奈良地裁は２７日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。松井修裁判官は「正当防衛が認められる」と述べた。

　被告学生は昨年６月９日午後３時４０分ごろ、奈良市内の大学で口論となり、同学年の男子学生の顔面を数回殴り、全治３カ月の骨折をさせたとして起訴された。公判で検察側は「現場から逃げて、けんかを避けることはできた」と主張。これに対し、松井裁判官は「被害者の学生がいきなり被告の顔面を頭突きしたため、被告は相手の顔面を殴って反撃した。被害者の友人２人による攻撃の恐れもあった」とした。

　奈良地検の西浦久子次席検事は「判決内容を検討し、上級庁とも協議の上、控訴するかどうか判断したい」とコメントを出した。【高瀬浩平】

毎日新聞　2007年3月28日
340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:08:25: 古紙持ち去り新たに２人有罪簡裁判決有罪も無罪も計５人に　讀賣東京

　世田谷区でごみ集積所から古新聞を勝手に持ち去ったとして、区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた横浜市と埼玉県新座市の古紙回収業者２人の判決が２８日、東京簡裁であった。坂本昌弘裁判官は「古新聞などの持ち去りが、区条例違反となることに疑念はない」などと述べ、２人に求刑通り罰金２０万円を言い渡した。これで、同区の条例違反事件では、５人に無罪、５人に有罪が言い渡された結果となった。

　　　　　◇

　同区条例の罰則は、古紙の無断持ち去りが横行しているという区民の苦情を受けて導入されたものだが、同区では「裁判の結果を見届けたい」として、現在は告発を控えている状態だ。

　同区では、年間約８００万円かけて古紙など資源ごみの持ち去りがないかパトロールしており、違反者には禁止命令などの措置を講じてきた。区民からは、「持ち去り行為を注意すると、逆に相手からすごまれた」などの苦情も多く寄せられた。罰則を盛り込んだのは、「区民からリサイクル事業への協力を得るには、きちんと事業を行っているという信用が不可欠」（区事業課）との判断からだ。

　古紙の無断持ち去りに頭を悩ませる自治体は多い。杉並区では、集積所にある古紙は区の所有物だと条例に明記しており、持ち去り行為は窃盗にあたるとの認識。それでも、指定業者でない者が収集日に合わせてやって来ては古紙を持ち去っていくといい、区がパトロールを実施している。

　条例に持ち去り禁止の条文がない自治体も「裁判を通して条例の実効性が認められれば、持ち去り禁止を盛り込むことも視野に入れて検討したい」（品川区）などと、裁判の行方に注目している。

（2007年3月29日読売新聞）
341：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:32:39: 射水市の呼吸器外し、一部に死と因果関係…専門医鑑定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i101.htm?from=main1

　末期がん患者ら７人が人工呼吸器を取り外され死亡した富山県射水（いみず）市の射水市民病院の延命治療中止問題で、県警の依頼を受けた専門医が、一部の患者について人工呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとする鑑定結果をまとめたことが２８日、わかった。

　殺人容疑で捜査している県警は、担当した元外科部長の伊藤雅之医師（５１）の本格聴取も検討しているが、延命治療中止に関する国などの明確な指針がない中、刑事罰を問うのは難しいとの判断もあり、慎重に捜査している。

　この問題は昨年３月に発覚し、既に１年が経過。県警は、外科医や看護師、患者の家族らから事情を聞くなどして呼吸器を外した経緯をほぼ調べ終えた。

　しかし、この間、男性患者の呼吸器を外したとして殺人容疑で書類送検された北海道立羽幌病院の医師が、「死との因果関係が立証できない」として不起訴処分になった。このため、富山県警は、消化器外科医ら３人に依頼し、病院から任意提出を受けた患者７人のカルテなどをもとに、呼吸器を外した行為が直接、患者の死につながったかどうか鑑定を進めていた。

　一方、伊藤医師は患者７人のうち６人への関与を認めた上で、「救命が不可能で家族の希望もあった」などとしており、患者の家族も伊藤医師の処罰を求める動きを見せていない。また、他の病院でも呼吸器を外す行為は行われている。

　今回の問題を契機に、国や医学界は延命治療中止に関する指針作りを進めており、医学関係者からは伊藤医師の行為の是非を司法の場ではなく、医学界や国民の議論に委ねるべきだとの声が出ている。

　麻野井英次院長は、呼吸器の取り外しについて患者本人の意思が不明で、「医療倫理上、問題がある」などとして県警に院内調査報告書を提出している。

（2007年3月29日3時0分読売新聞）
342：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 19:17:22: ５歳でも少年院送致？　少年法改正案の法相発言で論議　
2007年03月29日15時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0329/004.html

　犯罪の低年齢化を受け、少年院送致が可能な「下限年齢」の撤廃を盛り込んだ少年法改正案について、長勢法相が衆院法務委で、５歳でも「ありえないとは断言できない」と発言した。法務省の公式見解は「想定しがたい」。ならば何歳なら「想定できる」のか。下限年齢撤廃は与党からも反対論が出ており、今後の議論の焦点にもなりそうだ。

　現行法では１４歳が下限年齢。近年相次いだ１４歳未満の殺人事件を受け、政府は、家庭裁判所の判断で１４歳未満でも少年院送致ができるようにする改正法案を提出中だ。

　２８日午後の衆院法務委員会。保坂展人委員（社民）が「１４歳の下限を撤廃するということは、１０歳、８歳、５歳でも少年院送致が可能なのか」と質問した。対する法務省の小津博司刑事局長は「矯正教育の内容を理解できることなどが必要になる。そのような低年齢が対象になるとは想定しがたい」と述べた。

　その答えに納得しない委員が今度は長勢法相に詰め寄ると、法相は「（５歳は）少ないであろうとは思いますが、ありえないとは断言できない」と答えた。「矯正教育が理解できる年齢」など、今後も議論が続く展開になりそうだ。
343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 15:43:52: アパート火災、放火自白の被告に無罪判決…大阪地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070330i307.htm?from=main3

　大阪市北区で２００５年５月、アパートが全焼して住民２人が死亡した火災で、自室に放火したとして現住建造物等放火罪に問われた元風俗店員被告（３３）の判決が３０日、大阪地裁であり、杉田宗久裁判長は無罪（求刑・懲役１８年）を言い渡した。

　これまでの公判で杉田裁判長は、大阪府警の取り調べの違法性を指摘し、犯行を認めた捜査段階の自白調書の証拠採用を却下していた。

　被告は同月２７日午前５時ごろ、仕事のうっぷんを晴らすため、自室の布団にライターで放火したとして逮捕、起訴された。捜査段階で犯行を認めたが、公判では「出火原因は電気関係のトラブル」などと無罪を主張していた。

　杉田裁判長は昨年２月の公判で、府警の取調官が被告の手を握ったり、向かい合って両肩をつかんで揺すったりしたほか、耳元で大声を出して自白を強要した、と指摘。「根拠なく放火犯と決めつけ、言い分に全く耳を貸さなかった。精神的に耐えられず虚偽自白をするのも無理からぬこと」と捜査を批判し、自白調書の任意性を否定する異例の決定を出していた。

（2007年3月30日15時4分読売新聞）
344：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:16:54: 被害者参加制度：弁護士から賛否両論－－刑事裁判の公判に出席
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070330dde041040067000c.html

　犯罪被害者らが刑事裁判の公判に出席して被告に直接質問などができる「被害者参加制度」を巡り、弁護士の中から賛否両論が出ている。日本弁護士連合会が２９日、同制度を創設する刑事訴訟法改正案に反対する集会を国会内で開く一方、賛成派は「犯罪被害者等の権利を守る弁護士有志の会」を結成し、法案の早期成立を求めた。

　日弁連の集会では、高野嘉雄副会長が「裁判が報復感情に支配されかねず、被告が弁解・反論できなくなる恐れがある」と述べた。法廷で被告から落ち度を指摘されることによる「２次被害」を心配する「被害者と司法を考える会」代表、片山徒有さん（５０）も「廃案にして一から議論してほしい」と話した。

　一方「有志の会」代表の大沢孝征弁護士らは２９日、法案に賛同するとの声明を発表。呼び掛けを始めてから３日間で３５５人が参加したといい、大沢氏は「日弁連の反対活動は、理解しがたい」と批判した。【森本英彦】

毎日新聞　2007年3月30日　東京夕刊
345：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 17:45:02: けんか相手同級生重傷：地検が控訴断念、大学生無罪確定　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070405ddlk29040520000c.html

　けんかで同級生に重傷を負わせたとして傷害罪に問われた私立大の男子学生（２２）＝大阪府守口市＝に無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した先月２７日の奈良地裁判決について、奈良地検は４日、大阪高裁へ控訴しないことを決めた。判決は正当防衛を認めたが、同地検は「判決を覆すための新しい証拠がない」と説明した。【黒岩揺光】

毎日新聞　2007年4月5日
346：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 22:56:52: ３００日規定見直しは再検討　再婚禁止期間短縮見送り
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040501000600_Politics.html

　自民党の中川昭一政調会長は５日、自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が作成を進める離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定見直しに関する特例新法について、「法務省との調整が必要」としてＰＴの早川忠孝座長に再検討を指示した。

　中川氏は、ＰＴが法案に盛り込む方針だった女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月間から１００日間に短縮する項目についても「（３００日規定の見直しと）どうリンクするのか納得していない」と、慎重に検討するべきだとの考えを伝えた。

　自民党政調幹部は同日、記者団に「再婚禁止期間の短縮は今国会では困難になった」と語り、ＰＴが今国会提出を予定していた再婚禁止期間の短縮を合わせた形での法案提出は見送られることが確実な情勢になった。
347：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:21:07: 「前夫の子」規定見直し　自民、新法再検討へ　法務省、医師証明で対応（04/06 08:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18861.html?_nva=16

　自民党の中川昭一政調会長は五日、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が今国会提出を確認した、離婚後三百日以内に生まれた子を一律に「前夫の子」と推定する民法規定に例外を設ける特例新法について、早川忠孝ＰＴ座長に再検討を指示した。長勢甚遠法相が新法制定に慎重姿勢を示しており、現在の検討内容では国会審議に耐えられないと判断した。

　与党が先にまとめた新法骨子案に盛り込んだ、女性の再婚禁止期間を百日に短縮する条項についても再検討する。再婚禁止期間短縮をめぐっては、中川氏が「緊急に改善すべき問題ではない」と疑問を呈するなど党内の反発が強く、「今国会中の提案は事実上不可能」（河村建夫政調会長代理）な情勢。自民党は三百日規定見直しの再検討を優先するが、審議入りは大幅に遅れそうだ。

　一方、法務省は五日、「前夫の子」の民法規定に関し、離婚後に妊娠したことを医師が証明すれば、現夫の子などとして出生届を受理する方針をまとめた。民法の条文は変えずに運用見直しで対応し、市町村に通達を出す考えだ。

　特例新法問題では中川氏が五日、長勢氏と党本部で会談。長勢氏は、骨子案にＤＮＡ鑑定が盛り込まれたことに「親子関係の確認に科学的手法はなじまない」などと異論を唱え、新法制定に難色を示した。これを受け、中川氏は早川氏に「法相と相談して進めるように」と指示した。これに関連し、安倍晋三首相は同日夜、記者団に「現実の状況に即して対応することが必要だ」と述べたが、具体的な対応については明言を避けた。

　与党内で三百日規定見直しを主導してきた公明党の丸谷佳織ＰＴ座長は「与党ＰＴで条文の作成に入っている段階で、白紙撤回はありえない」と自民党の対応を批判した。法相との調整が難航し、三百日規定の見直しが次期国会に先送りされることになれば、与党内の溝が深まる事態も予想される。
348：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:30:40: 民法７７２条：特例新法案に中川政調会長がストップ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070406k0000m010117000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は５日、女性の再婚禁止期間の１００日への短縮や子をめぐる「離婚後３００日規定」に関する特例新法案について、「議論が十分でない」と党プロジェクトチーム（ＰＴ）の早川忠孝座長に再検討を指示した。同党内には再婚禁止期間短縮に対する反対論が根強く、中川氏の指示で、この部分の法案化は見送られる見通しとなった。

　ただし、３００日規定は公明党が強く求めており、自民党内にも理解を示す声が多い。このため、今国会には同規定の見直しだけを盛り込んだ法案として提出される可能性もある。公明党幹部は５日夜、再婚禁止期間短縮については譲歩の余地を示す一方、「３００日規定は新法でやることで合意している。譲れない」と語った。

　これに関連し中川氏は同日、長勢甚遠法相と対応を協議した。法相が３００日規定について現行法の運用見直しで対応すべきとの立場を表明すると、中川氏も理解を示した。協議は新法案提出を目指す動きへのけん制とみられ、今後は同規定をめぐる政府・与党内の駆け引きが激しくなりそうだ。

　特例新法案は（１）「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条（２）女性の再婚禁止期間を６カ月と定めた同７３３条－－を見直すもの。３日の自民党法務部会とＰＴの合同会議で骨子が了承され、与党ＰＴでも今月中の国会提出を目指す方針が確認されていた。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月5日　21時20分　（最終更新時間　4月6日　1時30分）
349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:35:29: ３００日問題法案提出困難か
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/06/k20070406000042.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、法務省は、今月末にも、問題を解決するための通達を各自治体に出すことになりました。一方、与党が検討していた議員立法については、自民党執行部が再検討を指示し、法案の国会提出は困難になったという見方が広がっています。
民法には、離婚した女性が３００日以内に出産すると、その子どもを前の夫の子どもと推定する規定があり、実の父親の子どもとして出生届けが受理されず、子どもの戸籍や住民票が作成されないといった問題が起きています。これについて、法務省は、解決策として、離婚したあとに妊娠したことを示す医師の証明書があれば、特例として実際の父親の子どもとして出生届けを認めるとする通達を、今月末にも全国の市区町村に出す方針を固めました。一方、与党の作業チームは、この問題の解決に向けて議員立法を検討していますが、自民党の中川政務調査会長は５日、作業チームの座長を務める自民党の早川忠孝衆議院議員と会談し、「国民の理解を得られているとは言えず、拙速に結論を出すべきではない」として、再検討するよう指示しました。作業チームでは、なお法案の提出を目指したいとしていますが、党内では「法務省の通達で対応は十分であり、執行部の判断を尊重せざるをえない」として、法案の国会提出は困難になったという見方が広がっています。また、法案に盛り込まれる見通しだった、女性の再婚禁止期間を今の６か月から１００日に短縮する民法の改正についても、「倫理や家族のあり方にかかわる問題だ」として、反対意見が根強く、見送られる方向となっています。
350：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:37:21: なんかなあ。

中坊氏、弁護士再登録を申請　自主廃業から１年４カ月
2007年04月06日06時53分
http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200704050092.html

　日本弁護士連合会（日弁連）元会長で、０５年１１月に住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構）社長当時の不適切な債権回収問題で弁護士を廃業した中坊公平氏（７７）が先月、大阪弁護士会に入会申込書を提出したことがわかった。中坊氏は債権回収問題をめぐって刑事告発されたが、弁護士廃業を表明したことなどから不起訴（起訴猶予）となった。同会は弁護士再登録の妥当性を検討し、入会の可否を決める。

　中坊氏は刑事告発を受けての捜査が続いていた０３年１０月に記者会見し、「責任を取って断腸の思いで弁護士資格の返上を決意した」と表明。１週間後、反省の態度を示したことなどを理由に起訴猶予処分が決まった。それだけに、廃業から約１年４カ月での登録請求は、議論を呼びそうだ。

　関係者によると、中坊氏は３月２２日、同会に入会申込書と弁護士登録請求書を提出した。同会は近く弁護士６０人の「常議員会」で協議し、再登録は問題ないと判断すれば、日弁連が登録について審査する。

　中坊氏は住管機構社長だった９８年、堺市の土地の売却価格を伏せて債権者に抵当権を外させ、不正な利益を得たとして０２年に東京地検に詐欺容疑で告発された。捜査した同地検特捜部は、弁護士廃業を表明したことや、個人的な利得がなかったことなどを重視し、起訴猶予処分とした。

　０３年３月には大阪弁護士会に懲戒請求が出されたが、同会は「請求期間を過ぎた」として０４年１０月に却下。日弁連は０５年１１月、「登録取消届」などを出していた中坊氏の弁護士登録を抹消した。

　弁護士法では、弁護士会から「除名処分」を受けた弁護士は３年間、再登録できないと定めるなど、懲戒処分経験者に対しては一定の条件を付けている。しかし、自ら廃業した弁護士の再登録には制限を設けていない。

　中坊氏は５７年、大阪弁護士会に入会。森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者弁護団長や香川・豊島の産業廃棄物不法投棄問題の住民側弁護団長に就くなど「社会派弁護士」として活躍。９０～９２年に日弁連会長、その後は政府の司法制度改革審議会委員や、警察刷新会議メンバーを歴任した。

　中坊公平法律事務所の話　個人的なことなので中坊氏に取り次げない。
351：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:28:56: 離婚後３００日以内の出産、特例に法相が反対
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406it05.htm

　長勢法相は６日午前の記者会見で、女性が離婚後３００日以内に出産した子の扱いをめぐって与党が検討している特例制度について「貞操義務、性道徳の問題は考えなければいけない」と述べ、反対した。

　与党は、ＤＮＡ鑑定書があれば、女性が再婚後に出産した子を「再婚相手の子」と認める議員立法を検討している。長勢法相は「民法の根幹は婚姻中に懐妊した場合は『前夫の子』としている。真っ向から違う仕組みを導入するのは問題が大きい」と語った。

　再婚禁止期間の短縮についても、「家族、婚姻制度を作り変えることに国民の理解があるとは思えない」と述べた。

（2007年4月6日12時10分読売新聞）
352：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:13:07: ３００日規定見直し：法案提出、行方混とん
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070407k0000m010141000c.html

　現行６カ月の女性の再婚禁止期間を１００日に短縮することが先送りの方向になり、女性の離婚時をめぐる与党の調整の焦点は「３００日規定」を見直す特例新法案を提出するかどうかに移った。３００日規定見直しに対しても、自民党の保守派は「家族制度の根幹にかかわる見直しを議員立法で行うべきでない」と反発。運用見直しを打ち出した長勢甚遠法相の姿勢も絡み、調整の行方は混とんとしている。

　法相は６日の記者会見で「婚姻中に妊娠したら夫の子と推定する民法の根幹と真っ向から違う仕組みを導入するのは非常に問題が大きい」と特例新法案に否定的な見解を表明。安倍晋三首相も記者団に「婚姻制度の根幹にかかわることについては慎重な議論が必要」と語った。

　３００日規定見直しは離婚成立前の別の男性との関係を容認することにつながるため、伝統的な家族観を持つ保守派は容易に認められない。３日の自民党法務部会・ＰＴの合同会議で、古屋圭司衆院議員が「議論がどさくさまぎれに行われており心配だ」と反対論を展開した。

　しかし、法律の専門家が多い与党ＰＴは、現行法の不備で戸籍のない子供が生まれる現状を見直すことを優先してきた。合同会議直後に開かれた与党ＰＴは、古屋氏の発言を無視する形で４月中の法案提出まで決めてしまった。

　これに保守派は猛反発した。与党ＰＴの早川忠孝座長から経過報告を受けた自民党の中川昭一政調会長は「与党ＰＴのメンバーが誰なのかも聞いていない」と突き放し、再検討を指示。「法律的判断を優先する現実派」と「伝統的な家族観を持つ保守派」の対立で、いったん提出が決まったはずの特例新法案が迷走することになった。

　一方、与党ＰＴの了承を差し戻した判断に、公明党は「理不尽な話だ」と不満を持っている。

　斉藤鉄夫政調会長と漆原良夫国対委員長は６日、３００日規定見直しの特例新法案の提出を自民党に求めることを確認。法相が運用を見直し、離婚後の妊娠を示す医師の証明書があれば、再婚した夫の子としての出生届を認める方針を示したことについても「離婚協議中に新しいパートナーの子を妊娠したケースが救済されず、困っている人がほとんど救われない」との認識で一致した。

　与党は１０日にＰＴを開き、改めて対応を協議するが、難航必至との見方が出ている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年4月6日　23時28分
353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:46:22: 捜査資料、地検「死んでも出さない」　鹿児島１２人無罪
2007年04月07日09時06分
http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200704060009.html

　１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で、県警と鹿児島地検が０４年に公判対策を協議した際、自白したとされる元被告らの供述の矛盾が明らかにわかる捜査資料を公判に提出しないで済むように口裏合わせをしていた疑いが強いことが６日、分かった。捜査資料について検察側が「（資料は）死んでも出さない」と表明すると、県警側が「（裁判に）出たら、（事件が）飛ぶ」と応じていた。捜査関係者は「県警はもちろん、地検もこの時点で『でっちあげ事件』と認識していたはずだ」と言っている。

　口裏合わせのやりとりは、朝日新聞が入手した県警の内部文書「鹿児島地検との協議結果について」に明記されている。文書は、一連の捜査を指揮していた県警捜査２課の警部から上司の捜査２課長にあてたもの。

　それによると、協議は０４年１１月９日に鹿児島地検４階の小会議室で行われた。警部が公判に証人として出廷する直前で、その際の想定問答などについて打ち合わせるため検事２人と警部や刑事部参事官らが出席した。

　特に問題になったのは、警察が容疑者や参考人の取り調べ時に供述内容の要旨などを書き残しておく「取調小票（こひょう）」の扱いだった。裁判で証拠とされる調書は、小票をもとに供述などを記したものであるケースがほとんどだという。

　起訴事実は、元被告６人の「自白調書」をもとに買収会合は４回だとされていたが、捜査関係者によると、問題の小票には買収会合は「４回」「７回」「１０回」のほか、さらに多数回開かれたなどと記録されている。これが公になると、すでに公判に提出していた調書や他の捜査員の証言と矛盾が生じることを当時の県警と地検は恐れていたという。

　検事は小票について「死んでも（法廷に）出さないつもり」「心配なのは、小票が弁護団に漏れていないかどうかだ」「事実関係は調書の方が絶対であると（警部に）証言してもらう」などと発言。これに対し、警部は「小票が出たら、（事件が）飛ぶ」と述べ、県警幹部も「絶対に提出しないという方向性の堅持を」などと検事に依頼した。

　結局、検察側が恐れていた弁護側からの証拠開示請求がなく、小票は公判に提出されなかった。

　文書について県警は「一般的に県警と地検が打ち合わせをすることはあるが、今回の件は分からない」とコメント。地検は「個別の案件には答えない」としている。
354：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 10:18:55: 民法７７２条：「通達では救われぬ」支援団体訴え　離婚前の妊娠、ほとんど
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070407ddm041040163000c.html

「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条を巡り法務省が月内にも運用を見直す民事局長通達を出す方針を決めたことを受け、６日、法の運用見直しを求めてきたＮＧＯ「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子共同代表らが同省内で記者会見した。坂本共同代表らは同ネットワークに寄せられた相談では、ほとんどが離婚前に別居し、離婚前の妊娠が珍しくないと説明。「離婚後の妊娠のみを対象にした法務省通達では１割しか救済されない」と指摘した。（２面参照）

　同ネットワークは、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の特例新法案を支持し、子供の救済のため、同法案を最優先で成立させるよう９日に法務省やＰＴの責任者などに文書で要請する。

　法務省の通達は、離婚後の妊娠が明確なら３００日以内に出産しても、裁判せずに現夫の子として出生届を出せる内容。一方、与党ＰＴの特例新法案は、再婚後でも前夫が自分の子でないことを認め、ＤＮＡ鑑定書を添付すれば現夫の子として出生届を提出でき、事実上法務省の通達より幅広く救済される内容だ。

　会見に同席した棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「実際には離婚前に妊娠して再婚後に生まれたり、離婚に時間がかかるケースがほとんど。法務省の通達では、離婚後３００日以内に生まれた子で救われるケースは１割程度と非常に限定されてしまう」と実効性を疑問視した。

　坂本共同代表は、２月下旬に同ネットが実施した電話相談に寄せられた１８件のうち、離婚まで同居していたケースはわずか１件にとどまっていることを紹介。「別居後に妊娠し、離婚手続きが遅れたというケースがほとんど。緊急を要する問題で、再婚禁止期間の議論と７７２条の見直しを切り離してでも子供を救うという原点に戻ってほしい」と訴えた。

　また坂本共同代表は、自民党の中川昭一政調会長が議員立法に向けて検討を進めてきた同党ＰＴに再検討を指示したことについても、「与党が丁寧に議論を積み上げてきたのに、鶴の一声の形で議論をひっくり返す行為は政治不信につながりかねない」と批判した。

　長勢甚遠法相は６日の閣議後の会見で、「民法の根幹は、婚姻中に懐胎した場合は夫の子というのが基本」だとして、離婚前の妊娠への救済には否定的な見解を示している。また法務省は、離婚後３００日以内に出産した事例などの調査を進めているが、結果はまだ公表されていない。【工藤哲、森本英彦】

毎日新聞　2007年4月7日　東京朝刊
355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:36:27: 裁判員、目立つ市民誘導　模擬制度で課題
2007年04月10日06時12分
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200704090300.html

　市民の「健全な社会常識」を裁判に反映させるために０９年までに導入される裁判員制度で、プロの裁判官が、ふつうの市民から選ばれた裁判員の考えを誘導しすぎるおそれがないかという懸念が強まっている。法曹三者が、全国で行われている模擬裁判の検討を進める中で、課題として浮上してきた。近く制定される裁判員制度に関する最高裁規則にも、評議のルールが盛り込まれる見通しになっている。

　誘導のおそれが最も強いのが、被告人が有罪か無罪かなどを話し合う「評議」の場だ。

　評議は、制度導入後の「本番」では、公開法廷での公判を終えた後に非公開で行われる。ただ、現在全国で行われている模擬裁判の評議は、録画されるなどして、裁判官と検察官、弁護士の法曹三者の間での検討材料になっている。

　検討過程の中では、裁判官の間でも問題視されるケースが相次いでいる。さいたま地裁が昨年行った評議は「裁判官が自分の考えを押しつけ過ぎている」と指摘されている。「裁判官がしゃべり過ぎ、裁判員が生徒の『ゼミ』になっている」と形容される例もある。

　関係者によると、最高裁規則に盛り込むことが検討されているルールは（１）検察官と弁護人は裁判員にわかりやすい立証をする（２）裁判官は、裁判員が意見を言いやすいように努める（３）裁判官は、法廷の審理の合間などに行う中間評議の際、最終決定ではないので意見を固めなくていいなどと注意喚起する――といった内容。

　日本弁護士連合会の内部では、模擬裁判の評議を法律家や刑事法、心理学の研究者らが分析した結果などをもとに、（１）裁判官と裁判員のやりとりばかりではなく、裁判員相互の議論ができるような場を作るように心がける（２）裁判員の発言に裁判官が反論する形をなるべくとらないようにする（３）評議で裁判官同士、裁判員同士がまとまって座らない（４）裁判長の補助的な役割に終始しがちな陪席裁判官にもっと発言してもらうようにする――といった改善策が検討されている。
356：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:17:39: ３００日規定議員立法に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000077.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、自民党の法務部会が開かれ、与党で検討している議員立法について反対意見が相次ぎ、今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。
１０日の部会では、離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書か、離婚前に妊娠した場合でも再婚した夫の子どもであることを証明するＤＮＡ鑑定の結果があれば、実際の父親の子どもとして出生届を認めるとする新しい法案の要綱案が示されました。これについて、出席者からは「法務省が、離婚後に妊娠したケースで医師の証明書があれば３００日以内の出産でも実際の父親の子どもとして出生届を認める通達を近く出すことになったので、これで十分だ」といった意見や、「通達で認められない離婚前に妊娠したケースについては、裁判所の判断が必要だ」といった、議員立法に反対する意見が相次ぎました。これを受けて、法務部会では今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。これに関連して、長勢法務大臣は閣議後の記者会見で、「民法では、妻が婚姻中に妊娠した子はその夫の子と推定するとしているが、離婚前に、後に再婚する夫の子を妊娠したことを裁判手続きを経ずに認めるのは法の趣旨に反することだ」と述べ、あらためて法案に反対する考えを示しました。
357：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 22:55:17: ’０７統一選かごしま：県議返り咲き中山さん「人権守れる地域をつくる」　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070410ddlk46010555000c.html

　◇公選法違反事件で無罪の住民ら、真相解明に期待

　「人権をしっかりと守れる地域、まじめに働く人たちが報われる社会づくりを目指す」

　８日投開票の県議選志布志市・曽於郡区（定数１）で、悲願の返り咲きを果たした元職の中山信一さん（６１）は、同日夜の祝勝会で支持者を前に決意を語った。

　４年前の県議選。中山さんは買収の罪に問われたが、一貫して無実を主張。無罪を勝ち取るまでの４年間、長期拘置や自らの辞職に伴う県議補選落選（０４年７月）など無念の日々を耐え抜いた。そんな中山さんが祝勝会でまず発した言葉は「人権」と「まじめに働く人への思いやり」だった。

　同夜、志布志市志布志町の選挙事務所に集まった人は５００人近くに膨れ上がり、選挙戦の“熱波”がそのまま数に現れた。事件で被告とされた藤山忠さん（５８）は「事件の真相解明がまだ。中山さんにはその仕事が待っている」と県政での活躍に期待を込め、「今回の選挙は我々の４年間の闘いを市民がどう評価しているのかの試金石だった」と激戦に勝利した喜びを語った。

　中山さんら元被告１２人を支援した「住民の人権を考える会」の一木法明会長（７１）は「ねつ造された事件への住民の怒りが票に表れた。県政の場で取り調べを録音録画する可視化などに取り組んでほしい」と述べた。

　当選が決まった後も表情を緩めることのなかった中山さん。だが、孫からの花束プレゼントで初めて満面の笑顔に。共に辛酸をなめた妻シゲ子さん（５８）と並んで壇上に立ち「私たちを４年前の姿に返していただき本当にありがとうございます。選挙戦で目にした光景は空き店舗が多い商店街、荒れ地となっている畑や田んぼ。みなさんと一緒に古里を盛り上げていこう」と訴えると、歓声と拍手がひときわ大きく響き渡った。【新開良一】

毎日新聞　2007年4月10日
358：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:11:07: ３００日規定：特例新法案見送り方向…自民、亀裂回避判断
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070411k0000m010181000c.html

　「離婚後３００日規定」を見直す特例新法案の今国会提出が見送りの方向となったのは、与党内の足並みが乱れた中で提出すれば、致命的な亀裂をもたらしかねないと自民党執行部が判断したためだ。１０日の自民党法務部会・プロジェクトチーム（ＰＴ）合同会議では強硬な反対論が続出、同党政調幹部は「生やさしい反対ではなく、まとめるのは難しい」と提出断念をにじませた。

　「婚姻制度自体がアリの一穴のように崩れる危険性がある」。合同会議で西川京子衆院議員は反対姿勢を鮮明にした。古屋圭司衆院議員らも異論を示し、法案要綱の了承は見送られた。

　与党ＰＴの検討に対し、家族制度維持を主張する保守派が「不倫を促進する」と猛反発した形。選択的夫婦別姓制度の導入などのハードルが下がることを懸念する考えも背景にある。

　法務省の運用見直しでは離婚協議中の妊娠などは救済されないが、長勢甚遠法相は「全員救うということになれば、根幹法が緩んでしまう」との考えを崩さない。法相は自民党の中川昭一政調会長とも反対を確認している。同党内には「参院選を前に保守派が騒ぐとイメージが悪くなる」との声もあるが、保守派は「基本的な価値観の問題」と一蹴（いっしゅう）ムードだ。

　一方、独自試案作成などに取り組んできた公明党は同日、法案要綱を了承。今も法案提出論が大勢を占めており、自民党への不満も上がる。

　幹部の一人は「具体的な救済例を丁寧に説明すれば自民党の理解は得られる」と期待を示しており、与党ＰＴでは裁判手続きの簡略化の検討を始めるとともに、特例新法案の細部を詰める論議の継続を確認した。

　ただ、別の幹部が「自民党と連立を組んでいる以上、中川政調会長、長勢法相が否定的な状況での議員立法は厳しい」と述べるなど、提出見送りもやむを得ないとの声も出始めている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年4月11日　3時00分
359：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 09:28:53: 「３００日問題」今国会の提出見送りか　立法不要論強く
2007年04月11日06時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200704100389.html

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法７７２条の規定を見直す与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の議員立法について、自民党の政調幹部が１０日、「時間をかけて議論せざるを得ない」と今国会での法案提出の見送りを示唆した。法務省の通達があれば立法は不要との意見が党内で強まった事態を受けたものだ。だが、与党ＰＴ案が救済対象とする「離婚前の懐胎」は、通達案では対象外。このケースで子供の出生届が受理されない夫婦は複雑な思いで見守っている。

　同日の自民党法務部会でも、与党ＰＴ案について「婚姻制度が崩れる」などの反対論が続出した。一方、公明党はなお、議員立法での救済をめざす構えを崩していない。

　こうした動きに戸惑いを隠さないのは、名古屋市在住の会社員男性（２６）と妻（２８）。この夫婦の場合、今月３日に長男が生まれた。妻は３年前から前夫と別居していたが、離婚を渋る前夫との間で協議離婚が成立したのは昨年７月。妊娠したのは、離婚成立の数週間前だった。再婚禁止期間が終わるのを待って今年１月に結婚。１０日に区役所に行くと、長男の出生届は受理されなかった。

　夫は「結婚相手との子が自分の子供にならないとは驚きだ」と話す。

　このケースは与党ＰＴ案なら、ＤＮＡ鑑定と前夫からの「自分の子でない」との証明があれば、救済される。しかし、法務省の通達案では救済の対象外だ。ＮＰＯ法人親子法改正研究会の井戸正枝代表は「家庭内暴力で相手方と連絡が取れず、法的離婚が遅れる場合も多い。通達で救えるのは、自分が知っているケースの１～２割程度に過ぎない」と話している。
360：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 09:29:33: 反発呼ぶ、法相の「貞操義務」発言　民法規定見直し巡り
2007年04月09日22時47分
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200704090284.html

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法の見直しで特例新法を目指す与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の動きをめぐり、長勢法相が６日の会見で述べた「貞操義務なり、性道徳なりという問題は考えなければならない」との言葉が、市民団体や議員の間で反発を呼んでいる。

　家族法の研究者らは９日、通達での対応を表明している法務省に対し、救済範囲が広い特例新法の制定を求める要望書を提出。会見した早大院の棚村政行教授は「（特例法が）貞操義務や性道徳を乱すとの議論がしかるべき立場の人から出ている。『子どもの救済』という議論の本質が違う方向にいき危機感を覚える」と批判した。

　また、自民ＰＴと特例新法案を検討してきた公明ＰＴ座長の丸谷佳織衆院議員も同日、市民団体との会談の中で、「一政治家が道徳観だけで決める問題ではないのではないか」と述べた。

　一方、自民ＰＴ座長の早川忠孝衆院議員らは中川昭一政調会長の「法相とよく調整するように」との指示を受けて、同日長勢法相と会談。別居後に始まった男女関係は裁判所の判例でも貞操義務違反に当たらないことを挙げ、特例新法に大臣の指摘する懸念がないことを説明したという。
361：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 12:37:18: 公明あくまで議員立法目指す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000076.html

公明党の北側幹事長は、記者会見で、女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定について、子どもの立場を守る観点から見直しを進めるべきだとして、あくまでも議員立法を目指して自民党に働きかけていく考えを示しました。
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、与党の作業チームは、見直すための法案化作業を進めていましたが、自民党内で反対意見が相次いだことから、法案提出は難しいという見方が強まっています。これについて、公明党の北側幹事長は記者会見で、「戸籍上は夫婦でも、さまざまな事情で婚姻関係の解消ができていない実態が世の中にはいくらでもある。そのときに、妊娠した子どもの立場をきちんと守っていくべきだというのが今回の見直しの趣旨だ」と述べました。そのうえで、北側氏は「家族観や貞操義務が損なわれるという批判があるが、そういう次元の問題ではない。今ある法制度の不備の問題をいかに是正していくかという観点でとらえるべきだ」と述べ、あくまでも議員立法を目指して自民党に働きかけていく考えを示しました。
362：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 13:08:33: 自民党部会“３００日規定”反対意見相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070410/20070410-00000055-nnn-pol.html

　離婚後、３００日以内に生まれた子供を前の夫の子供とみなす民法の規定を見直す特例法案について、自民党の関係部会では１０日、離婚前に妊娠したケースにまで新たな父親の子供と認定することに反対意見が相次いだ。

　“３００日規定”をめぐっては、自民党のプロジェクトチームが、夫とは違う男性の場合でもＤＮＡ鑑定による証明などを条件に実際の父親の子供と認定するよう、特例法案の提出を目指している。

　これについて、１０日朝の関係部会では「離婚前に新たなパートナーとの間の子供を妊娠し、その子供を新たなパートナーの子供だと認めることは、一夫一婦制の根幹にかかわる。家族制度が崩壊しかねない」といった反対意見が相次いで出された。

　プロジェクトチーム案に反対している自民党・稲田朋美議員は「かわいそうな人がいるからといって、なし崩し的に特例法で民法の原則を傷つけるのはやはり避けるべき」と述べた。

　与党のプロジェクトチームは、あくまでも特例法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針だが、自民党幹部などの間に強い反対意見があり、法案提出のメドは立っていない。
363：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 22:21:41: だいあろ～ぐ：東京彩人記　元衆院議員・山本譲司さん　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070411ddlk13040293000c.html

　◇「塀の中」で見た障害者の現実

　秘書給与流用事件で服役した元衆院議員、山本譲司さん（４４）が、自身の刑務所体験をもとに、触法障害者問題を扱った著書「累犯障害者」（新潮社）が注目を集めている。「塀の中」での４３３日間に見たものは、受刑者には知的、身体などの障害者が予想外に多く、半ば福祉施設化した刑務所の内実だったという。背景には、身寄りがないまま犯罪を繰り返すなど、福祉の網からこぼれた障害者の現実があった。

　－－新著の「累犯障害者」で「知的障害のある受刑者の７割以上が再入所者」とのデータを挙げました。

　障害者は被害者になるほうが多い。加害者になる場合は、殺人などの重大な犯罪は少なく、ほとんどが無銭飲食などの微罪。昨年１月のＪＲ下関駅放火事件は「火をつければ刑務所に戻れる」という動機だった。一部の人が繰り返して、刑務所を「終（つい）のすみか」にしてしまっている。福祉の貧困さや、社会が彼らにとって生きづらいことが背景に見えてくる。

　－－改善点は。

　まず「入り口」の刑事司法が無理解だ。知的障害者が被害者になった場合、例えば養護学校の生徒が、教員からわいせつ行為を受けたと訴えても、発言に信用性がないとみなされてしまう。ところが一転、加害者になると健常者の論理でストーリーをつくられ、供述に信用性も任意性もあることになる。専門的な裁判官や検察官による審理が必要だし、障害者が福祉や家族とつながっていれば実刑になりにくい。

　－－最近は厳罰化の流れにあります。

　日本は被害者支援が貧困だが、加害者への厳罰に置き換えて被害者対策にしている側面がある。知的障害者だから罰するなということではなく、罰し方を考えようと。現在は健常者と一緒の懲役作業一辺倒で、時間つぶしみたいなことをやらせている。それでいいのか。専門職による福祉的な訓練も刑の選択肢に入れるなど、再犯を防ぎ、しょく罪意識を喚起する処遇をすべきだ。

　－－国会議員や官僚に講演するなど、活動の幅を広げていますね。

　最近はあまり行くことができないが、知的障害者入所施設で体を洗うなど直接の介助をしていた。また、民間が運営に参加するＰＦＩ刑務所の障害者処遇プログラム作成にかかわったり、出所した障害者の社会復帰支援にも取り組んでいる。

　－－１冊目の「獄窓記」から３年。「累犯障害者」を書いた経緯は。

　出所後、世の中に居場所はないのではないか、半分人生終わったというコンプレックスを引きずり、刑務所を思い出すことすら避けていた。正面から向き合うことで乗り越えられるのではと書いた文章が「獄窓記」になった。自分観察記として淡々と書いたが、書評などでは社会的な問題としてとらえられた。出版社の勧めを受けてこの問題を「累犯障害者」にまとめ、続けていた裁判傍聴の内容を盛り込んだ。刑務所の改善や、出所した障害者の居場所づくりに道筋をつけないと受刑生活が終わらない気持ちだ。

　－－今の心境を。

　物事がうまくいくほど、また失敗してしまうのではという恐怖がある。こんな夢をよく見る。芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のように糸をたぐるけど、もうすぐ社会復帰と思ったらぷつんと切れてしまう。まだ道半ば。自分を律していきたい。

　◇記者の一言

　自分の記者経験を振り返りながら、山本さんの著書を読み、話を聞いた。知的障害者や精神障害者の微罪事件は、障害への誤解を招かないように報道を控えることが多い。援助がないまま孤立し、加害者になった障害者の話を聞いて、過去に接した事件にも同じ背景があったのかもしれないと思いを巡らせた。

　物理的に隔離されていても、刑務所は社会と密接に関連している。国は処遇や福祉の充実を図るに当たり、刑務所の内実をもっと積極的に公開し、一般の関心を集めるべきではないか。＜聞き手／社会部・苅田伸宏記者＞

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　■人物略歴

　◇やまもと・じょうじ

　１９６２年北海道生まれ。早稲田大卒業後、菅直人衆院議員（現民主党代表代行）公設秘書、都議２期を経て９６年に衆院議員初当選。２期目の００年、政策秘書給与流用事件で東京地検特捜部に逮捕され、詐欺罪などで懲役１年６月の実刑判決を受ける。「獄窓記」（ポプラ社）は０４年に第３回新潮ドキュメント賞受賞。都内在住。

毎日新聞　2007年4月11日
364：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 06:32:10: 「婚姻中の不貞は不法行為」「家族制度崩壊」って？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070411/20070411-00000032-ann-pol.html

　離婚後300日以内に生まれた子供を前の夫の子とする民法の規定の見直しに、自民党内から反発が出ていることについて、公明党の北側幹事長は「問題を理解していない」と批判しました。

　公明党・北側幹事長：「さまざまな理由で婚姻解消ができていない実態というのは、世の中にいくらでもある。家族観とか、ましてや貞操義務だとか、そういう次元の話ではまったくない」
　与党のプロジェクトチームは、DNA鑑定による証明などを条件に、実際の父親の子供と認定できる特例法案の提出を目指しています。しかし、自民党からは「家族制度が崩壊する」、「婚姻中の不貞は不法行為だ」などと、見直しに批判的な意見が噴き出しています。与党は今後、政調会長の間で調整を図る方針です。
365：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 12:06:13: 被疑者不起訴処分に民事は賠償命令地検「公判維持難しい」
７年前の傷害事件　讀賣千葉

　市川市で７年前、同市、元病院職員鈴木照勝さん（６３）が男２人に鉄パイプなどで殴られ失明した事件で、時効が迫った今年３月に傷害容疑で逮捕、送検された同市、無職男性（３１）について、千葉地検が嫌疑不十分で不起訴処分にしていたことが１１日、分かった。

　鈴木さんは事件後、顔見知りの無職男性を名指しした上で被害届を市川署に提出。この男性について同署は当初、「右腕を骨折しており暴行できなかった」「アリバイがあった」としていたが、時効目前の今年３月になって「アリバイを覆す証拠がそろった」などとして逮捕した。

　一方、鈴木さんは０２年１月、この無職男性に損害賠償を求める民事訴訟を千葉地裁に起こした。同地裁ではアリバイがあったとされたことなどから敗訴したが、控訴審では東京高裁が「事件を起こすことが可能な場所にいた」などとアリバイを認めず、男性を「加害者」と認定。男性に慰謝料など約３４００万円の支払いを命じた。男性は上告したが、最高裁は０４年１月、高裁判決を支持する判決を言い渡した。

　今回の不起訴処分で、民事と刑事で司法判断が分かれた形となったが、鈴木さんは「逮捕の報を聞いたときは涙がこみ上げるほどの思いだった。長い年月を経てようやく犯人が捕まったのに、この結果は納得できない」と唇をかんだ。千葉地検は処分理由について「被害者の供述以外に証拠がなく、公判維持が難しいため」と説明している。

（2007年4月12日読売新聞）
366：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 16:32:09: 公明も特例法案見送り＝３００日規定、自民に同調
http://www.jiji.co.jp/jc/s?k=2007041300681

　公明党は１３日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定を見直す特例法案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。自民党の見送り方針を受け、公明党も早期の議員提案は困難と判断した。
　自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は同日、首相官邸で会談。特例法案の細部を詰める与党プロジェクトチームの作業を当面見守る考えで一致した。一方、公明党筋は「（自民党と）ぶつかっても仕方がないので呼吸を合わせる」と述べ、今国会提出にはこだわらない考えを示した。　
　特例法案は、ＤＮＡ鑑定で親子関係が証明されれば、通常の裁判手続きを省いて、「再婚した夫の子」として戸籍上認める内容。長勢甚遠法相や自民党保守派議員からは「伝統的な家族制度が崩れる」などの異論が相次いでいた。
367：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:21:17: 詐欺の元社長に逆転無罪　「自白押し付けの典型」 '07/4/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130343.html

　保証金名目で取引先から三千万円相当の小切手をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた青果物輸入販売会社「浩栄」（大阪府摂津市）の元社長（66）に大阪高裁は十三日、「押し付けられた自白の典型だ」として、懲役三年の一審大阪地裁判決を破棄、無罪（求刑懲役三年六月）を言い渡した。

　陶山博生裁判長は、被害者の運輸業者の証言を「契約書の作成者など、重要な部分で不自然な変遷があり信用できない」と指摘。元社長の捜査段階の自白調書も「犯行状況やその場の会話の供述がほとんどない」と信用性を認めず、犯罪の証明がないと結論づけた。

　元社長は閉廷後、「無罪は当然。なぜ事件になったのか、いまだに分からない」と話した。

　元社長は在任中の一九九七年八―九月、取引先の運輸業者に「業務提携先の輸入業者が商品の損害の担保として保証金を要求している」と偽り、小切手をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。

　公判で弁護側は「個人的な貸借」と主張。運輸業者とは示談が成立し、返済したという。
368：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:23:14: 「あの人は今」記事違法　小学館に賠償１７０万円 '07/4/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130364.html

　引退するなどした有名人らの消息を本人の同意なく伝える「あの人は今」報道の適否が争われた訴訟の判決で、東京地裁（滝沢泉裁判長）は十三日「引退後の私生活を興味本位に暴露する記事は正当な目的がなく、プライバシー侵害で違法」と認定した。

　訴訟はアダルトビデオに「黒木香」の芸名で出演していた四十代の女性（東京都内在住）が、近況を報じた「女性セブン」「週刊ポスト」を発行する小学館（東京）などに計二千二百万円の損害賠償を求め、滝沢裁判長は小学館側に計百七十万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士は「この種の記事が違法と判断された例はあまりなく、意義がある」としている。

　判決によると、女性セブンは二○○二年一月十七日・二十四日合併号で「消えたあの人大追跡」との見出しの記事を、週刊ポストは○四年一月一日・九日合併号で「あの『お騒がせ美女』は今？」という見出しの記事をそれぞれ掲載。女性の住所地や結婚の有無などを伝え、週刊ポストは無断で撮影した近況写真も載せた。

　滝沢裁判長は「一般に結婚の有無や住所地などは是が非でも秘匿すべきとは言えなくても公開してほしくない。女性は引退後、八年以上も一般市民として生活し、数十万部の雑誌でのプライバシー公表は受忍限度を超えている」と判断した。
369：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:57:11: 四日市の誤認逮捕：損賠訴訟　県側争う姿勢　「制圧行為に過失ない」　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070413ddlk24040068000c.html

　四日市市のスーパーで３年前、同市内の男性（当時６８歳）が警察官に押さえつけられた後に死亡したのは限度を超える制圧行為などが原因として、男性の妻（６６）が県を相手取り約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、津地裁であった。県側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、男性は０４年２月１７日、ジャスコ四日市尾平店の現金自動受払機（ＡＴＭ）コーナーで後ろに並んだ女性に泥棒扱いされ、付近の客に取り押さえられた。駆け付けた四日市南署員が窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕。男性は約２０分間押さえつけられた後、嘔吐（おうと）して意識を失い、翌日に高血圧性心不全と不整脈で死亡した。

　遺族側は「窃盗被害の形跡が何もなく、現行犯逮捕の用件が整わない誤認逮捕で、逮捕後の警察官による制圧行為も限度を超えており、死亡との因果関係は明らか」と指摘している。

　これに対し、県側は答弁書で「逮捕後の制圧行為に過失はなく、死亡との因果関係も不明」として請求を棄却するように主張した。【高木香奈】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年4月13日
370：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 20:09:55: 宇部の横領無罪：元店長、国賠訴訟の棄却判決に「拘置の４５５日を返して」　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070413ddlk35040417000c.html

　「（拘置された）４５５日を返してほしい」。横領無罪判決を受けた国賠訴訟の全面棄却判決に、宇部市明神町、元焼き肉店店長、斎藤猛さん（４５）はがっくり肩を落とした。犯人の汚名を着せられ仕事も追われた。「冤罪（えんざい）の苦しみをなぜ分かってくれないのか」。怒りに打ち震えた斎藤さんは控訴を宣言。舞台を広島高裁に移し争う姿勢を見せた。

　発端は０１年１２月。店長として勤務していた焼き肉店で、売上金計約３９６万円が不足する事態が発生。０２年２月１２日、宇部署に業務上横領容疑で逮捕された。否認する斎藤さんに捜査員はポリグラフ（うそ発見器）で「経理がずさん過ぎはしないか」「生活費が足りなかったのでは」などと質問。その結果から「反応があった」と自白を迫った。後に弁護士から特に大きな反応は出ていなかったと聞かされた。

　懲役１年６月の実刑判決を下した同年９月の１審では、裁判官が「反省の色が見られない」と断罪した。「『無実なのに反省するわけない』と叫びたい衝動にかられた」

　０３年７月、無罪が確定し、自由な日常を取り戻した。現在は派遣社員として同市内の精密機械製造工場に勤務するが、長期にわたる拘束で「すっかり腰が悪くなった」と話す。【大村健一】

　◇「国家権力のミス認めない姿勢」

　「こんな判決でいいのか」。山口市黄金町の県弁護士会館で記者会見に臨んだ斎藤さんは落ち着いた口調で語った。

　会見には斎藤さんのほかに、担当した弁護士３人も同席。斎藤さんは冒頭「刑事裁判と違い、あまりにもあっさりとした判決で拍子抜けしてしまった」と感想を述べ、主任代理人の金尾哲也弁護士が「国家権力が同じ国家権力のミスを認めることをためらっている姿勢がうかがえる」と怒りをにじませた。

　また、報道陣から今の心境を聞かれ、斎藤さんは「逮捕から今日までの約５年間の月日は何だったのだろうか。そんな思いでいっぱいです」と声を震わせた。

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　　　　　　　◇横領事件を巡る動き◇

　０２年２月１２日　宇部署が斎藤猛さんを業務上横領容疑で逮捕

　　　　９月２５日　地裁宇部支部が懲役１年６月の実刑判決

　０３年７月２４日　広島高裁が無罪判決

　　　　８月　８日　検察側は上告せず、斎藤さんの無罪確定

　　　　８月２９日　斎藤さんは長期拘束されたとして国に補償金を請求

　　　１１月２６日　国や元同僚らを相手に慰謝料２５００万円を求め提訴

　　　　　　　　　　元同僚を業務上横領と偽証容疑で宇部署に告発

　０７年１月１２日　山口地検が元同僚を不起訴処分

　　　　２月　６日　不起訴処分は不当として山口検察審査会に申し立て

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　■今日のことば

　◇ポリグラフ

　犯罪捜査で利用され、うそ発見器とも言う。すべての質問に「いいえ」と答えさせ、発汗や心拍数の変化を調べる。絶対ではなく、過信しすぎた結果、冤罪事件（松本サリン事件など）も発生しており、より物証を重視する傾向になっている。

毎日新聞　2007年4月13日
371：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 07:12:01: 鹿児島県警：県議選で全員無罪　初期から報告書ねつ造か
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070414k0000m040165000c.html

　１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選を巡る公選法違反事件で、県警が捜査の発端になった「ビール供与事件」の捜査報告書をねつ造した疑いがあることが、関係者の話などで分かった。被告とされた元県議の中山信一さん（６１）＝今月８日の県議選で当選＝陣営からビールを受け取ったと疑われた会社役員の男性は任意聴取で趣旨を再三否認したが、報告書は「認めた」ように作られていた。この容疑では立件されなかったが、関係者は「うその事実で県警本部に逮捕のうかがいを立てており、最初から強引な捜査が横行していた」と話している。

　ビール供与容疑の捜査は、中山さんが初当選した翌日の０３年４月１４日に開始。県警は、中山さんを支援した同県志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が同年１月初め、男性に渡したケース入りビールに買収の疑いをかけた。

　任意で事情を聴かれた川畑さんとビールを受け取った男性は受け渡しは認めたが、趣旨についてはともに「０２年中にホテルの客を紹介したお礼だった」と何度も否定した。しかし、関係者などによると、０３年４月１６日作成の捜査報告書には、男性が「川畑さんが『中山が県議選に出るのでよろしく』と言って、ビールを持ってきた」と容疑を認める供述をしたように書かれていた。

　毎日新聞の取材に応じた男性によると、取調官は、買収の趣旨を男性が認めたとする文書を勝手に作成。任意聴取の際に目の前で見せて、読み上げていた。男性は「（買収の趣旨を）何度も否定したが、取調官は聞き入れてくれなかった」と話している。

　この捜査報告書の問題について、県警は「個別の案件には答えられない」と話している。

毎日新聞　2007年4月14日　3時00分
372：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 08:58:16: 逃げ得許さん！３億円脱税の男４３回起訴した“正当性”
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041338.html

　前橋地検は１２日、２年間で約３億円を脱税したとして、法人税法違反（脱税）の罪で販売業の男（５９）を起訴した。

　地検は逮捕するまで４２回起訴を繰り返す異例の方法で、時効の完成を阻止しており、今回で起訴は４３回目。「国税局の調査による証拠があることや国民の公平感を考えれば、時効制度の趣旨を逸脱しない」としている。

　被告は１９９７年から１０年近く逃亡していたため、起訴状は届かず、その度に裁判所が公訴棄却を決定。刑事訴訟法の規定では、起訴で時効の進行はいったん停止するが、識者からは「やりすぎではないか」との声もあった。

　起訴状によると、被告は健康食品販売会社社長だった９４年と９５年の売り上げのうち計約８億７０００万円を隠し、法人税約３億３０００万円を免れた。
ZAKZAK 2007/04/13
373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 09:10:45: 捜査書類路上に散乱　串間署、裁断せず処分
2007年4月13日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704130102

　串間署（上鶴政治署長）の捜査書類が、ごみ焼却場に運搬中の同署のトラックから落ち、地元住民に拾われていたことが１２日分かった。書類には覚せい剤取締法違反で逮捕した容疑者の生年月日、住所、氏名などの個人情報が書かれていた。

　県警によると、書類は１１日午後１時ごろ、同署刑事生活安全課の署員２人が２００１年までの４年間分の捜査書類を整理し、段ボール箱６箱に入れて同署から約３キロ離れた同市西方の市じん芥処理場にトラックで運んでいた。

　２人は６箱とも粘着テープなどでふたを止めず搬送していた。処理場から同署に戻った約２時間半後、地元住民から「警察の書類が落ちている」との連絡が同署にあり、書類が飛んでいたことが分かった。署員１６人が処理場までの国道２２０号沿いを探したところ、７枚が点在し落ちていた。
374：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:54:51: 民主再婚禁止短縮法案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/15/k20070415000015.html

民主党は、民法で規定されている、女性が再婚を禁止されている期間について、現在の６か月から１００日に短縮する改正案を、近く、国会に提出することになりました。
民法の規定で、女性が離婚したあと再婚を禁止されている期間が６か月とされていることについて、与党の作業チームは、見直しのための法案化作業を進めていましたが、自民党内で反対意見が相次いだことから、法案提出は難しいという見方が強まっています。これに対して、民主党は「女性の再婚を６か月、禁止することに合理的な理由はなく、不当に長く禁止することは、女性の人権を侵害することになる」として、再婚の禁止期間を１００日に短縮する改正案をまとめました。民主党は、共産党や社民党、それに国民新党にも呼びかけたうえで、近く、この改正案を国会に提出することにしています。また、民主党は、女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定についても、見直すことにしており、今の国会中に改正案をまとめることにしています。
375：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:56:30: 特捜部弱体化を懸念　裁判員制度への担務変更で '07/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704150064.html

　裁判員制度導入に備えた担務変更で、公判も担当するようになった東京地検特捜部について、検察内部の会議で「大掛かりな事件を内偵し、順次立件していく態勢にはない」と捜査の弱体化を懸念されていたことが十四日、関係者の話で分かった。その後、検事四人が増員され、担当していたライブドア事件の一審も終了。捜査態勢は徐々に整いつつあるという。

　関係者によると、東京地検は二〇〇五年十月、裁判員制度の対象となる殺人などの重大事件の捜査、裁判の担当を主に特別公判部に変更した。それまでは刑事部が捜査、公判部が裁判を担当し、特別公判部は特捜部が立件した経済事件の裁判を受け持っていた。

　このため特捜部は独自捜査し、起訴した事件の裁判も担当。昨年十一月に福島県発注工事をめぐる収賄罪で同県の前知事佐藤栄佐久さとう・えいさく被告（67）らを起訴後、特捜部の検事約三十人のうち、ライブドア、村上ファンド両事件の公判に各三人、佐藤被告らの公判準備に四人を充て、約三分の一が捜査から外れた。

　ライブドア、村上ファンド両事件は堀江貴文ほりえ・たかふみ被告（34）と村上世彰むらかみ・よしあき被告（47）らが起訴事実を争い、集中審理が続いたため、各検事はかかりきりとなった。

　大型経済事件の立件は福島の汚職後なく、こうした状況への懸念が表明されたのは今年一月、東京高検管内十一地検の検事正が集まった会同。

　裁判員制度に向けた問題点の一つとして「東京地検の現行方式では、捜査態勢の弱体化が懸念される。この傾向は特捜部に顕著だ」と指摘され、内偵、立件の困難さなどが話し合われた。

　四人の増員は三月下旬以降で、ライブドア事件で起訴された堀江被告ら七人と二法人の一審判決も同月中に言い渡され、三人が捜査に戻った。
376：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 10:38:45: 離婚前妊娠：法務省の救済線引きに疑問　届出遅れ無戸籍
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070415k0000m040116000c.html

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条に関して、法務省は、妊娠日が離婚の「前」か「後」かで、救済の線引きをする通達を月内にも出す。しかし、離婚届の提出がさまざまな事情で遅れたことで、離婚の日付が妊娠日より遅れてしまうケースも珍しくない。当事者から「役所に離婚届を出した日付だけで、子供の運命を決めるような見直しでは不十分」との声が出ている。【工藤哲】

　「離婚前の妊娠でも救済対象とする特例新法なら、この子供の戸籍ができるのに」。現夫との間にできた２歳の男児を抱える徳島県の主婦（３５）は、自民党保守派の意見で新法の今国会提出が見送られそうな情勢に肩を落とした。

　暴力を振るう前夫と家庭内別居の末、離婚届に２人がサインしたのは０３年秋。しかし、３人の子供の親権で折り合いがつかず、翌０４年１月７日にようやく役所に届けを出した。

　男児は離婚から２５５日たった０４年９月１８日に生まれた。出生を届けた際に、３００日規定を初めて知り、がく然とした。法務省通達でも、離婚後の妊娠しか救済対象にならない。母子手帳で妊娠月数を逆算すると、妊娠日は元日ごろ。数日差での「離婚前妊娠」だ。ＤＮＡ鑑定では「現夫の子」と証明されている。だがこのままなら、避けてきた前夫を巻き込んでの裁判をしない限り、男児の戸籍がない状態が続く。

　男児はアトピー性皮膚炎を患い、治療代はすべて自費で負担せざるをえず、生活は苦しい。女性は「長く離婚状態で、離婚の日付にどれほどの意味があるのか。法相の『貞操義務』発言や自民党の一部反対の声で、特例新法を先送りするのは許せない」と訴えている。

　◇協議離婚は受理の日に効力

　離婚について、民法７６４条は、役所へ届け出ることで効力を生じると規定しており、出生届のような届け出の期限はない。協議離婚では、届けが役所で受理された日が離婚日。裁判での離婚は確定した日と戸籍法は定める。つまり、協議離婚では、事実上離婚しているのに届け出が遅れれば、法律上は成立しない。

　首都圏の自治体の窓口担当者は「離婚届の提出日付欄の記載日が、実際に届け出た日より前となっているために提出日に合わせて修正してもらうこともある」と言う。

　離婚カウンセラーの岡野あつこさん（５２）は「離婚しているのに、子供が気の毒だという負い目や離婚後の生活費の問題、親からの反対などの理由で、届けを出すのが遅れるケースは少なくない」と話す。

　【ことば】法務省通達と特例新法　３００日規定の見直しを巡って、与党プロジェクトチームは（１）離婚後の妊娠が医師の証明で明確（２）再婚後なら前夫が「自分の子でない」と認め、ＤＮＡ鑑定で証明できる－－ケースで、裁判をせずに「現夫の子」とする出生届を認める特例新法案を検討している。一方、法務省は、（１）の内容の通達を月内に出す予定だ。特例新法案には、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮する内容が盛り込まれたこともあり、自民党保守派から慎重論が出て今国会中の法案提出は見送られる方向になっている。

毎日新聞　2007年4月15日　3時00分
377：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 23:01:57: 石川・小松基地訴訟：爆音訴訟３、４次控訴審　賠償３億円増額、将来の請求権却下
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070416dde001040009000c.html

　石川県小松市の航空自衛隊小松基地をめぐり、周辺の住民１５７６人が国に自衛隊機・米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を求めた小松基地爆音訴訟の第３、４次訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は賠償額を８億１３８４万円とした１審・金沢地裁判決（０２年３月）を変更し、１５５９人に計１１億８８０６万円の支払いを命じた。賠償対象は１審同様、「うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ＝Ｗ値）」７５以上の地域としたが、１審が認めた自衛隊機の民事上の飛行差し止め請求権のほか、将来の賠償請求を却下。米軍機の飛行差し止め請求も棄却し、自衛隊への憲法判断は避けた。

　控訴審では▽身体的被害を含めた損害賠償の範囲▽飛行差し止めを認めるか▽自衛隊は憲法に違反するか－－などが主要な争点となった。

　判決では、Ｗ値７５以上の地域の居住者らに「受忍限度を超える被害が生じている」と判断した。１審判決が、一部原告が騒音問題表面化後に転入したとして賠償を減額した点については、「（国が）騒音が違法であるとの第１、２次訴訟の確定判決後も、転入予定の住民に情報を積極的に提供しないまま、違法な騒音を引き続き発生させている」などと指摘、他の原告と同じ基準を適用した。将来の賠償は退けた。

　自衛隊機の飛行差し止め請求権は、「防衛庁長官（当時）の権限の行使の取り消し変更、その発動を求める請求を包含し、民事上の請求として不適法」として、１審判決を取り消した。米軍機についても、日米安全保障条約や国内法令などに「活動を制限できる定めがなく、（国は）運航等を規制、制限できない」と判示して棄却した。

　また、住民側は、広域の疫学的調査などを基に騒音レベルと身体的被害の相関関係を主張。睡眠障害に起因する身体的被害を重点的に立証し、「健康被害が明らかである以上、差し止めを認めるべきだ」などと訴えたが、「原告の共通被害として発生していると認めるに足りない」として認めなかった。【八田浩輔】

　◇広瀬光夫・小松基地爆音訴訟原告団長の話

　全く理解できない判決だ。将来的な賠償を認めなかったのは、騒音の中で暮らし続ける私たちの立場を全く考慮していない。

　◇防衛施設庁の長岡憲宗・総務部長の話

　飛行差し止めや将来分の損害賠償請求について、国の主張が認められ、妥当な判断だ。過去分の一部については十分な理解が得られず残念。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇うるささ指数（Ｗ値）

　加重等価平均騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）。国際民間航空機関が定めた航空機騒音の単位で、騒音の高低だけでなく、１日の飛行回数や昼夜別などを加味。環境省が定めた環境基準では、住宅を中心とする地域の基準値は、Ｗ値７０以下。小松基地周辺ではＷ値７５以上の小松、加賀、能美の各市と川北町にまたがる地域で国が住宅の防音工事を実施。

毎日新聞　2007年4月16日　東京夕刊
378：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 09:06:48: 反撥するだけじゃなくてその先の視野を持て。

自公で正反対「３００日」打開策　悩む中川政調会長
4月17日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000002-san-pol

　離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子とみなされる民法の問題で、自民、公明両党は１６日、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の１７日の開催を見送ることを決めた。今後与党ＰＴ案を修正しても自民党内で了承される見通しが薄いからだ。中川昭一政調会長は新たな枠組みの救済策を打ち出したい考えだが、妙案は見えてこない。

　「なんとか救済しないといけない」

　中川氏は１５日、民放の報道番組で３００日問題をこのまま放置せず、何らかの救済策を検討する考えを示した。

　この問題をめぐり、法務省は今月末に離婚後に懐胎したケースに限り、簡単な手続きで出生届を受理するように通達を出すことを決めたが、離婚前に懐胎したケースは救済対象にはならない。

　自民党でも、離婚前懐胎の救済策を議論したが、家庭裁判所に戸籍変更の調停を申し立てれば、弁護士に依頼しなくても簡単な手続きで変更が認められることが判明し、「現行法で十分救済できる」（自民中堅）という結論になった。

　しかし、司法手続きを申し立てるには、いったん前夫の子として出生届を出した上で戸籍変更を申し立てる必要がある。中川氏は「子の戸籍に、親を変更した記録が残るのはかわいそうだ」と周囲に語っており、現行の家裁の手続きでは不十分と考えたようだ。

　自民党では、行政窓口の手続きにＤＮＡ鑑定を持ち込むことに「民法の原則や家族制度を崩壊させる」と反対論が強く、司法手続きの見直し以外で救済策に応じる可能性は小さい。一方、公明党はあくまで与党ＰＴの法改正案を今国会に提出する構えを崩していない。

　中川氏は週内にも公明党の斉藤鉄夫政調会長と会談し、打開策を打ち出したい考え。ＡＤＲ（準司法手続き）の導入などが検討課題になるとみられる。
379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 11:29:42: 知事「厳粛に受け止めたい」
万博誘致県食糧費訴訟判決　讀賣愛知

　万博に絡む県の食糧費の文書開示について、最高裁が１７日、出席した公務員の氏名を開示すべきだと判断した。これについて、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「判決は予想通り」としたうえで、藤田宙靖（ときやす）裁判官が補足意見で、「（公務員の氏名は）不開示情報ではないのが明確にもかかわらず、情報の一部分を構成するのを理由に、開示義務の対象からはずれるとした解釈は理論的根拠がない」と、差し戻し審判決の解釈を批判したことを、「大変意義のある意見」と評価した。

　一方、神田真秋知事は「主張が認められなかったのは残念だが、判決は司法の最終判断として厳粛に受け止めたい。現行条例では、食糧費に関する情報は原則開示している」との談話を発表した。

（2007年4月18日読売新聞）
380：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 19:11:05: 中山県議が小沢民主党代表に取り調べ可視化要請
「えん罪防ぐために」
(04/18 07:52)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3965

　志布志市民１２人の無罪判決が確定した２００３年の県議選買収事件で逮捕され、県議選で当選した中山信一さん（６１）＝同市志布志町帖＝と、同事件に絡む取り調べで「踏み字」を強要され、損害賠償訴訟で勝訴したホテル経営川畑幸夫さん（６１）＝同市志布志町志布志＝が１７日、来鹿した民主党の小沢一郎代表と会い、取り調べの可視化実現に向けた協力を要請した。
　面談は、小沢代表が故二階堂進元自民党副総裁の墓参りのため訪れた肝付町新富の二階堂家住宅で実現した。
　中山さんと川畑さんが「ひどい事件だった。えん罪を防ぐには取り調べの可視化しかない」と訴えると、小沢代表は「取り調べに当たっては捜査側の裁量が大きい。今の状況は『強きを助け、弱きをくじく』かのようだ。民主党の若手が頑張ってくれる」と応じ、可視化への理解を示した。
　面談後、中山さんは「事件を国会で取り上げ、問題点を追及してくれたのは民主党。可視化実現に動いてくれるとの手応えを感じた」と話した。
　同事件に対し、民主党は、２００４年４月に当時の菅直人代表が旧志布志町を訪れたのをはじめ、国会議員が現地調査を行うなどしてきた。
381：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 20:20:07: 14歳未満でも少年院…少年法改正法案が衆院委で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070418/20070418-00000034-ann-pol.html

　犯罪を犯した少年の少年院送致の年齢を引き下げることなどを盛り込んだ少年法の与党修正案が、衆議院法務委員会で可決されました。野党は「強引な国会運営だ」と反発しています。

　政府は、今の少年法では14歳以上となっている少年院送致の年齢の下限を撤廃するなどとした、少年法の改正案を国会に提出しています。これに対し、与党側は、少年院送致の年齢を「おおむね12歳以上」とすることや、犯行の疑いがあると合理的に判断した場合は、警察官が少年を調査できるなどとした修正案をまとめて、民主党に示しました。野党側は「引き続き協議したい」と答えましたが、18日午後の委員会で、与党側は「審議は十分尽くした」として、直ちに採決に踏み切り、改正案は可決されました。野党側は「強引な国会運営だ」として猛反発しています。
382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:35:33: 勤務抜け出し毎日飲酒＝ＡＴＭ破壊、同僚に暴言も－地裁書記官、免職に・大阪
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007041900620

　大阪地裁刑事部の男性書記官（５０）が毎日のように勤務を途中で抜け出し、飲酒を繰り返すなどしていたとして、同地裁は１９日、書記官を免職処分とした。
　地裁によると、この書記官は昨年２月からほぼ毎日、裁判所を無断で抜け出し、近くの店でビールや酎ハイを購入。１日に２、３本を路上で飲酒し、勤務に戻ることを繰り返したという。
　また、今年２月７日に執務室で突然、同僚の女性職員に「死んだらええんや」とののしって女性の座っているいすをけったほか、同日夜にはＪＲ新大阪駅近くの銀行で、現金自動預払機（ＡＴＭ）を破壊していた。
　地裁は３月２８日、ＡＴＭ破壊について警察から照会を受け、書記官から事情聴取。同日昼、酔っ払った状態の書記官が裁判所の守衛ボックスに入り、壁を殴っているのを見つけた。職員数人で執務室まで連れ帰ると、大声を上げながら床をはい回るなどしたという。
　書記官は内部調査に「ストレスがやってきた。『飲んでしまうのも仕方ないな』という声が聞こえた」と自分の行為を説明しているという。書記官は過去にも、執務中に上司の机をけったり、廊下を歩いていた職員をけったりしたほか、裁判官の事務指示に従わなかったなどとして、停職と減給処分を計２回受けていた。　
　ＡＴＭを壊された銀行は器物損壊容疑で府警に告訴していたが、書記官が弁償したため、告訴を取り下げた。執務室での飲酒はなかったという。
　佐々木茂美大阪地裁所長の話　国民の裁判所への信頼を損ねたことは誠に遺憾。今後、部内の規律保持に一層努めたい。
383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:53:32: 無免許と“誤認逮捕”
松山東署　讀賣愛媛

　松山東署が無免許運転の現行犯で逮捕した男性が、逮捕時には「無免許」ではなかったと、県警が１８日発表した。男性は別の交通違反で免許取り消しが決定していたが、逮捕時には取消処分書が交付されておらず、道路交通法上は免許が有効だったという。県警は同日、男性に謝罪し、改めて免許取消処分書を交付。男性は罰金３０万円を納付しているため、国が返還する。

　県警交通指導課によると、３月２２日、同署員が左折禁止違反をした乗用車を確認。運転していた男性が「無免許だ」と話したため、道交法違反（無免許運転）で現行犯逮捕。男性は２３日に送検され、３０日に釈放されるまで８日間、拘置された。

　ところが今月１０日、同署が県警運転免許管理課に報告した際、男性の免許取消処分書が交付されていないことが判明。担当者が計３回にわたって電話やはがきで呼び出したが、男性が出頭しなかったため、手続きが完了しなかったという。

（2007年4月19日読売新聞）
384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:17:32: 損賠訴訟：「万引き自白強要」賠償請求を棄却－－地裁　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070419ddlk29040561000c.html

　万引き容疑の捜査で自白を強要され、精神的苦痛を受けたとして、奈良市内の少年（１９）が県と国を相手に約２２０万円の慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟で、奈良地裁（坂倉充信裁判長）は１８日、原告の請求を棄却した。坂倉裁判長は「自白の強要を認めるに足りる証拠はない」と述べた。

　判決によると、当時１６歳だった少年は０４年１月２９日、同市内のコンビニで、雑誌１冊を盗んだとして奈良署に窃盗容疑で逮捕され、２月１３日まで拘置された。防犯カメラの映像を見せられた少年は「本を手に取ったが、万引きはしていない」と供述。一方、防犯ビデオの補充捜査で、少年が手にした物は雑誌かどうかはっきりせず、奈良家裁は同年５月３１日に「非行なし」と決定した。

　原告側は「少年は脅しや誘惑で雑誌を手に取ったことを自白強要された」と主張したが、坂倉裁判長は「少年は少なくとも盗んだことを認める供述はしておらず、違法な取り調べとは認められない」と退けた。【高瀬浩平】

毎日新聞　2007年4月19日
385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:43:40: 首相　小学生の少年院送致「やむを得ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070419/20070419-00000006-nnn-pol.html

　罪を犯した少年を少年院に送る年齢を「おおむね１２歳以上」に引き下げる少年法の修正案に関連し、安倍首相は１８日夜、小学生も送られることもあり得るとの考えを示した。

　少年院送致の年齢を現在の「１４歳以上」から「おおむね１２歳以上」に引き下げる修正案は、与党側が１８日に国会に提出したもの。野党側は「審議が不十分」などとして激しく反発したが、約３時間の審議の後、衆議院法務委員会で採決された。法案は今の国会で成立する見通し。

　法案審議の過程では、小学生の少年院送致に歯止めをかけるため「おおむね１２歳」との年齢制限を設けたが、安倍首相は１８日夜、「被害者の方々の気持ちも踏まえれば、これ（小学生の少年院送致）はやむを得ないこと」と述べ、小学生が送られることもあり得るとの考えを示した。
386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:01:05: 少女ヌード、持ってるだけで“違法”のワケは
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041901.html

　中学３年の女子生徒（１４）のヌード写真を携帯電話に保存していたとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で、新潟市の塗装工（３５）を逮捕した。同法は２００４年に改正され、少女のエロ画像を持っているだけで「違法」となっちゃうんだとか…。ちょいロリが“おかず”の諸兄は要注意だ。

　同課によると、塗装工は昨年１０月、ケータイサイトの掲示板で都内に住む女子生徒の「１週間２０００円でメル友になって」という書き込みに目を付けた。そして「郵便振り込みで送金し、今年１月１８日までで、全裸やアソコの写真など２７枚を携帯カメラで撮影させてメールで送らせ、自分の携帯に保存していた」（捜査関係者）という。

　当初は、女子生徒も同意の上で写真を送っていたが、「男の要求が次第にエスカレートし、動画を送らないと中学校に裸の写真を送るなどと脅したため、怖くなって通報した」（同）という。

　事件発覚の発端となった脅迫行為は捜査中といい、まずは児ポ法違反で逮捕となった塗装工。少女にカネを払って“おかず”を送らせる行動は論外だが、エロ画像ぐらい、男ならだれだって持っていても不思議ではない。

　法務省刑事局公安課担当者によれば、「０４年の法改正で俄然締め付けが厳しくなり、提供や転売、公開が目的でなくても製造（撮影）、所持するだけで違法行為とみなされるようになった」と解説する。今回のケースは、同法の≪衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの≫に抵触するワケだ。

　それにしても、「衣服の一部を着けない」とは落としどころが難しいところ。日大大学院法務研究科（刑法）の板倉宏教授は、「事件概要にもよるが、今回、仮に少女の写真が水着姿だったとしたら、逮捕はなかった可能性はある」と話す。「陰部や乳首などが写っているのといないのとでは大きな差。もっとも水着でも挑発的なポーズだったり、自慰をしていたりしたら、それはまずい」

　ローティーンのチャイドルが、ＴバックやＴフロントで挑んだＤＶＤを乱発する昨今。撮影イベントで挑発ポーズの写真を撮って持ち歩いていたりすれば、それもアウトとなってしまうのか？

　板倉氏は、「さすがにそれはない」とその点は一笑に付すものの、たとえ同意のもとでも、未成年に対するエッチ行為は厳罰に処する－が時代の趨勢。ここは「李下に冠を正さず」を貫くのが無難か。
ZAKZAK 2007/04/19
387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:02:53: これ、落ちやすい穴だったりする。

救急係長「出来心だった」ＡＴＭに残ってた現金盗む
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041937.html

　現金自動預払機（ＡＴＭ）に残っていた現金５万円を盗んだとして、千葉県警木更津署は１８日、窃盗容疑で木更津市消防署長須賀分署の救急係長（４９）＝同市＝を逮捕した。

　容疑者は「出来心だった」などと供述しているという。

　調べでは、容疑者は１月２５日午前９時半ごろ、ローンの振り込みで訪れた木更津市内の信用金庫ＡＴＭで、利用した女性（４３）が取り忘れた現金を盗んだ疑い。

　容疑者は盗んだ後、振り込みも済ませてそのまま立ち去った。

　約４０分後に戻った女性が被害を知り、交番に通報。木更津署はＡＴＭに設置された防犯ビデオの映像を分析するなどして、安藤容疑者を割り出した。
ZAKZAK 2007/04/19
388：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 10:48:29: 裁判員制度：参加に積極派は４７％　最高裁も「驚いた」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070421k0000e040020000c.html

　０９年に始まる裁判員制度への参加に積極的な人は４７％、消極的な人は４８％－－。最高裁が昨秋行ったアンケートで、こんな結果が出た。国による同種調査では消極派が８割近かったのに対し、積極派が大幅に多かった。企業の有給休暇導入や、介護・保育の支援態勢整備が進めば、積極派がさらに１０ポイント程度増えるという傾向も分かった。最高裁刑事局の担当者は「国民の参加意欲が高まったと即断することはできないが、正直に言って驚いた」と話している。

　昨年１０月、委託先の大手シンクタンクが各種の世論調査を行うために事前登録している人を対象に、インターネットを使ったアンケートを実施。２０歳以上の男女５６６４人が回答した。

　冒頭で「裁判所に行く日時は約１カ月前に分かる」「裁判は３～５日続く」「休憩時間に家族や会社に電話をかけてもよい」「交通費や日当が支給される」などと制度導入後のイメージを具体的に説明した。

　その上で参加意欲を尋ねたところ、「参加したい」が１４．９％、「参加してもよい」が３２．３％だったのに対し、「あまり参加したくない」は２６．４％、「参加したくない」は２１．４％。積極派と消極派がほぼ並んだ。

　昨年１２月に無作為抽出で行った内閣府の対面調査では、設問内容が異なるものの消極派が約８割を占めた。最高裁は「事前登録者を対象としたネット調査であることに加え、負担イメージを具体的に説明したため異なる数値が出たのではないか」と分析している。【木戸哲】

毎日新聞　2007年4月21日　10時39分
389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 14:27:38: 弁護士への懲戒「理由なく請求」は違法…最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070424i305.htm?from=main3

　栃木県足利市の弁護士が、不当な懲戒請求で名誉を傷つけられたなどとして、新潟県上越市の男性とその代理人（弁護士）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第３小法廷であった。

　上田豊三裁判長は「懲戒理由がないことを知り得たにもかかわらず、あえて懲戒請求するなど、相当性を欠く場合は違法となる」との初判断を示した上で、賠償を認めなかった２審判決を破棄し、男性側に５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　弁護士に対する懲戒請求は、弁護士数の増加などを背景に近年、急増しているが、この日の判決は、懲戒請求した側に賠償責任が生じる場合の基準を示した。

　１、２審判決によると、弁護士は、男性が代表を務める会社に対して損害賠償訴訟を起こした別会社の代理人を務めたが、男性は「高齢の自分に過大な負担を強いる不当な訴えを起こした」などの理由で２００３年１月、栃木県弁護士会に懲戒請求した。

　判決は、男性の懲戒請求について、「弁護士が訴訟を起こしたのは事実経過から当然。懲戒理由がないことは明らかなのに、あえて懲戒請求したのは違法」と述べた。

（2007年4月24日13時18分読売新聞）
390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:35:26: 地裁は判断見送り　全国学力調査の中止求める仮処分請求
2007年04月23日　朝日関西京都
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704230044.html

　全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が実施する全国学力調査をめぐり、京都市と京都府京田辺市の小中学生９人が両市に自分たちへの学力調査を中止するよう求めた仮処分申請の審尋が２３日、京都地裁（佐野義孝裁判官）であった。同地裁は同日中の判断を出さなかった。２４日の学力調査の終了時までに仮処分申請の結論が出されない場合、同地裁が却下するか、申立人側が取り下げることになるという。

　両市教委は、学力調査について「通常の授業と同様に扱う」との見解を示している。登校しない場合は、欠席扱いになるという。審尋終了後、申立人側代理人は「（学力調査に応じるかどうかを）自由に選べる環境ではなく、実質的な強制だ」、９人の保護者の一人は「裁判所が結論を出さないのは無責任」と話した。

　９人は１６日、「個人が特定される可能性があり、プライバシー権が侵害される」などと主張して仮処分を申請。京都市は「適切な個人情報の保護対策がとられ、プライバシー権を侵害しない」、京田辺市は「直接、個人を特定できない手法を用いている。損害は発生するおそれはない」と反論していた。
391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:01:40: 「３００日」問題、今国会での議員立法見送り固まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070424i212.htm

　自民、公明両党は２４日の与党政策責任者会議で、離婚後３００日以内に産まれた子を前夫の子と見なす「嫡出推定」の見直しに関連し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた特例法案や民法改正案の扱いを両党政調会長に一任することを決めた。

　ＰＴでの検討作業を事実上、打ち切るもので、今国会での議員立法の見送りが確定した。

　会議では、与党ＰＴの早川忠孝座長らが、ＤＮＡ鑑定で証明できれば「再婚相手の子」などと認める戸籍法上の特例法と、再婚禁止期間を短縮する民法改正案の２本立てとする座長私案を報告した。法務省は、離婚後の妊娠に限って実際の相手の子と認めるようにする通達の概要を説明した。

（2007年4月24日20時57分読売新聞）
392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:13:56: 「志布志事件、追い風に」
衆参院勉強会元被告ら実態訴える　讀賣鹿児島

　被告１２人全員が無罪になった県議選公選法違反事件を受け、取り調べの可視化（録画・録音）に向けた論議が活発になっている。２４日に東京の衆議院第２議員会館で開かれた緊急院内勉強会でも、出席した与野党の議員から前向きな発言が相次ぎ、主催した日本弁護士連合会の関係者も「可視化実現に向けて、事件は最大の追い風になった。８合目まで来たといえる」と自信をのぞかせた。

　国会議事堂向かいの同会館第１会議室。入り口から一番奥のテーブルに、志布志市から招かれた元被告ら１２人が一列に並んだ。自白調書を取られた藤元いち子さん（５３）らが、捜査機関への怒りを込めて、強圧的な取り調べの実態を明らかにした。「小さい部屋で毎日毎日『おまえがやったんだろう』とどなられて……。だから認めてしまったんですよ。（警察には）かなわないと思って」。出席した８人の国会議員たちは、大きくうなずきながら聞き入った。

　「（無罪判決が出た）このタイミング、みなさんの証言を大事にして、可視化の検討を進めていきたい」。公明党法務部会長の大口善徳衆院議員は元被告らに語りかけた。鹿児島１区選出の自民党司法制度調査会最高顧問、保岡興治議員も「長い間の（取り調べの）慣習を変えるのは難しいが、まずは議論する流れを作りたい」と前向きな意見を述べた。

　可視化を求める声が高まっている背景には、２００９年から始まる裁判員制度がある。一般市民が裁判員として審理に加わるこの制度では、自白の任意性を争って裁判が長期化した場合、裁判員を長期にわたって拘束することが困難になるからだ。同事件でも実際に、任意性の争いに決着がつくまで約３年もかかった。

　野党議員からも厳しい意見が投げかけられた。民主党の江田五月参院議員は「信じられないことが起きたとは思わない。冤罪（えんざい）事件はたくさんある。今でも苦しんでいる人がいるかもしれない。ひどい捜査の実態はちょっとした改革では直らない。根本から変えなければ」。あっせん収賄罪などで逮捕、起訴された経験を持つ新党大地の鈴木宗男衆院議員は「可視化は超党派で取り組むべき問題。与党の方はここだけの話にせず、ちゃんと総理にも言ってくださいよ」と注文をつけた。

　日弁連の取り調べの可視化実現本部の前田裕司副本部長（５８）（東京弁護士会所属）は「与党、特に自民党の意見が一気に前向きに変わった。最近は自白の強要が問題になった無罪判決が相次いでおり、これ以上の追い風はない。裁判員制度が始まる前の０９年４月までに、何とか制度化を実現したい」と期待していた。

（2007年4月25日読売新聞）
393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 06:58:07: 離婚前妊娠の救済策難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070426000022.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐる問題で、与党は、離婚前に後に再婚する夫との子どもを妊娠した場合、やむをえないときにかぎって救済策を検討することにしていますが、与党内の意見集約には時間がかかることも予想されます。
この問題で、自民党の中川政務調査会長と公明党の斉藤政務調査会長が、２５日夜、会談し、与党の作業チームが検討していた離婚前に妊娠した場合でも再婚した夫の子どもであることを証明するＤＮＡ鑑定の結果があれば実際の父親の子どもとして出生届けを認めるなどとした議員立法については、自民党内から「家族のあり方を根底から揺るがしかねない」といった反対意見が出ていることを踏まえ、今の国会では見送ることを決めました。また、作業チームがまとめた離婚した女性の再婚禁止期間を短縮する法案も、将来の検討課題とすることになりました。これを受けて、与党は、離婚前に後に再婚する夫との子どもを妊娠した場合、前の夫が失そうするなどして離婚手続きに時間がかかるなどやむをえないときにかぎって救済策を検討することにしています。ただ、与党内では、どのようなケースを対象にするのかなどをめぐってさまざまな意見が出ており、意見集約には時間がかかることも予想されます。
394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 22:35:52: 三重県警、２２歳男性を誤認逮捕　科捜研が回答間違う
2007年04月26日17時41分
http://www.asahi.com/national/update/0426/NGY200704260007.html

　三重県警は２６日、いなべ署が同県いなべ市北勢町の無職男性（２２）を誤って覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕していたと発表した。同署は男性に謝罪し、今後、補償手続きを取るという。

　刑事企画課によると、同署が１７日、この男性に尿の任意提出を求めた。同署は尿の鑑定を県警科学捜査研究所に委託。科捜研が２３日、検査の結果は「陽性」と回答したため、同署は２４日、男性を同法違反の疑いで逮捕した。ところが２５日になって、実際は「陰性」であり、回答が間違っていたことが判明。同署は同日午後７時４５分、男性を釈放したという。

　同課によると、科捜研が鑑定結果を報告する際には、陰性と陽性で違う回答用紙を使うことになっていた。科捜研の技官は、鑑定結果をファクスで同署に送信する際、使用する用紙を取り違えたという。今後は陰性、陽性の結果を手書きで加え、再発防止に努めるとしている。

　三重県警では０５年１１月に津署で０６年４月には亀山署で、それぞれ誤認逮捕が起きている。
395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 10:38:43: 社長のセクハラ認定
原告女性がやり取り録音　京都地裁
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042700033&genre=D1&area=K10

　雇用主から性的関係をしつこく迫られ、退社せざるを得なくなったとして、京都市左京区のベンチャー会社の元社員の女性(38)＝同市＝が、同社と社長(63)に慰謝料など約２２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「性交渉を拒否したことを理由に退職を強要しており、卑劣というほかない」と社長の行為を厳しく非難し、セクハラ被害への不安から再就職できなかった約１年間の逸失利益も含めて計６３０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人は「セクハラの被害を受けると、精神的なダメージから、すぐに再就職することは難しい。その点を裁判所がきちんとくみ取ってくれた」と判決を評価している。

　判決によると、女性は２００４年５月に同社に就職した直後から、社長に「セックス要員で雇った」などと言われ、会社内や出張先で繰り返し性交渉を迫られた。女性が断り続けると「もう用はない。辞めろ」などと退職を強要され、０５年６月に退社した。

　女性側は、社長との会話のやり取りを録音したテープを証拠として提出した。会社側は、音声周波数の分析を手掛ける同社の技術を基に独自の実験をして、テープの「改ざん」を主張していた。判決は「第三者の声まで入っており、男性（社長）の声のみを改ざんしたとは考えにくい」とし、女性側の主張に沿ってセクハラを認定した。
396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 13:38:20: ネット掲示板：中傷書き込み放置の管理人を書類送検　大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070427k0000e040067000c.html

　インターネットの掲示板に書き込まれた女子中学生（１３）に対する実名中傷を放置したとして、大阪府警南署は２７日、掲示板を管理する大阪市内の材木卸会社役員の男（２６）を名誉棄損ほう助の疑いで書類送検したと発表した。書き込んだのは、小学校時代に同じ塾に通っていた別の私立中学校の女子生徒（１３）で、同署はこの生徒を名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告した。府警によると、掲示板での個人名を挙げた中傷を巡っては、民事訴訟は多数提訴されているが、管理人を立件したのは全国的に例がないという。

　府警によると、中傷が書き込まれたのは「学校裏サイト」などと呼ばれる掲示板。昨年８月２０日ごろ、大阪市内の私立中学校に関する話題を在校生らが自由に書き込む欄に、当時１年生の女子生徒について「うざい」「ブス」などと中傷する内容が書き込まれた。同１０月中旬、友人から知らされて女子生徒が気付き、母親が掲示板のプロバイダーにメールで削除を要請したが、プロバイダーは「掲示板の管理人に言ってほしい」と回答。改めて管理人にメールなどで要求したが、応じてもらえず府警に相談した。府警のサイバー捜査担当者が、書き込んだ女子生徒と管理人の男を割り出した。

　男は「中傷にあたると分かっていたが、これくらいなら削除するに値しないと思った」と供述している。母親が府警に相談した直後の同１０月１９日、掲示板を削除したという。【小林祥晃】

毎日新聞　2007年4月27日　12時59分
397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:16:49: 大野病院事件、院長が出廷、証言
「過誤なしの認識変わった」　讀賣福島

　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（３９）（大熊町下野上）の第４回公判が２７日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であり、検察側の証人として同病院の作山洋三院長が出廷した。

　加藤被告が子宮から胎盤をはく離する処置に手術用ハサミを用いたことについて、「出血をコントロールできなくなる」と県の事故調査委員が話したのを聞き、作山院長は「過誤はない」との当初の認識を翻したと明らかにし、「動揺した。やってはいけないことをしたのではないかと思った」と述べた。

　弁護側は公判後、「麻酔記録からも胎盤はく離中は大量出血していないのは明らか。その時点で、はく離を継続するとした判断に過失はない」とした。

　一方、医師に異状死体の届け出義務を課した医師法の規定に関し、作山院長は「病院の安全管理マニュアルでは院長が警察に届け出る。医療過誤がないので届ける必要はないと考えた」と自身の判断だったことを説明した。

（2007年4月28日読売新聞）
398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:43:21: 「貞操」わめく清廉議員
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070423-01-0101.html

再婚した夫の子なのに、前の離婚成立から３００日以内に生まれたために
法律上、前夫の子にされた。そんな理不尽を変えるはずの特例法案が――。

「いや、大丈夫。こっちさえ死守すれば、７３３条（女性の再婚禁止期間の見直し）は立ち枯れになるから」
　４月１０日、長勢甚遠法務大臣は法務省内で幹部を相手に余裕の表情で語っていた。
　議員立法を葬りたい派が、「勝利宣言」した日だ。
　その日の午前、自民党本部。
　離婚後３００日以内に生まれた子を一律に前夫の子とする民法７７２条の規定を見直そう――という議員立法をテーマとする法務部会が開かれた。ここで反対が続出して、一気に議員立法推進派の旗色が悪くなったのだ。
「法律婚にＤＮＡ鑑定という生物学的なものを持ち込むことは、法制度自体をくつがえしかねない」「不貞行為は違法行為だ」
　と言ったのは、小泉チルドレンで超保守派の女性弁護士、稲田朋美氏。
「今の法制度がアリの一穴状に崩れていく危険がある。家族制度の崩壊ということで賛成できない」　と訴えたのは、郵政総選挙で「刺客」として北九州に送りこまれ、ミカン箱に乗って演説していた西川京子氏。
　法案に賛成する後藤田正純氏の、
「倫理や道徳は法律で決められないところでしっかり守るべき」
　という意見や、弁護士で与党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の早川忠孝衆院議員の、
「婚姻関係が長期に破綻している場合は貞操義務は適用されないという最高裁の判例もある。不倫奨励では決してない」
　という法律論は、かき消されがちだった。
　推進派は、女性の再婚禁止期間を短縮する民法７３３条改正もセットで検討していたが、法務省内では「今国会は無理では」という観測が支配している。
首相も前向きだった？
　経過を振り返ってみよう。
　与党の一角、公明党が主導して７７２条見直しが議論の俎上にのったのは、ほんの２カ月前だ。離婚後３００日以内に子どもが生まれても、ＤＮＡ鑑定などによって再婚後の夫の子だと認めよう――という特例新法をつくる方向で検討が始まった。実際に、前夫の協力を得て家裁で再婚相手の子と認めてもらうことは大変で、出生届を出すと前夫の子になるため戸籍のないままの子もいる、という問題が浮上していた。
　はじめのうち、統一地方選に向けて忙しい党内の関心は高くなかった。ＰＴの議論も法曹経験者ら推進派ばかりが参加していたため、スムーズに進んだ。
　安倍晋三首相も７７２条の改正には、一見前向きだった。
　２月下旬に衆院予算委員会で野田聖子氏の質問に、こう答えた。
「民法７７２条については、これはやはり相当時代が変わってきた、確かにそのとおりだと思います。ＤＮＡ鑑定ですぐわかるじゃないか、私も本当にその通りだと思います」
　離婚前の妊娠についても見直しの対象とするように受けとれた。
　ただ、この答弁については「安倍さんはちゃんとわかっていなかった」（官邸関係者）というのがもっぱらの見方だ。中川昭一政調会長ですらきちんとこの問題を認識したのは４月に入ってからのようだ。
「ただでさえデリケートな問題なのに、幹部に根回ししたり保守派をまわったりせず、一部の法曹専門家だけで暴走していた」
　と法務省幹部はふり返る。
　自民党のＰＴのひとり、笹川堯氏は、以前、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」会長として、法案を提出しようとしたが断念させられた経験があった。３月下旬、党ＰＴの会合で、心配して言った。
「私は大いに賛成だが、ここに来ている人は賛成で反対の人は来ていない。慎重論の方々にも来ていただいて法務部会できちんと議論をしておかないと後でひっくり返されるのではないか」
　このころから、
「沖縄戦だ」
　といって、ひとり猛然と行動を開始していたのが、民法を所管する法務省の長勢大臣だ。
399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:44:25: 「不倫の子」と説く
　根っからの保守派である長勢法相は、「離婚成立前に妊娠した子は救済しない」という考え。立法ではなく、離婚後に妊娠した場合だけ救済する法務省通達を出すことで通そうとした。
　官邸の安倍首相はじめ中川政調会長ら政府与党の幹部を一人一人訪ね歩き、
「不倫の子まで認めることになる」
　と説いて回った。党内保守派もたきつけた。再婚禁止期間の短縮もセットにしていたことが、保守派をギョッと振り向かせた。
　４月３日の自民党法務部会には、保守派の古屋圭司氏が乗りこみ、待ったをかけた。
「（再婚禁止期間）短縮は、選択的夫婦別姓とかとパッケージで、正式な民法改正につながる話だ」
　安倍首相も、長勢氏の説得が功を奏したのか、６日には、
「（法務省の通達で）速やかな対応ができた。婚姻制度そのものの根幹にかかわることについていろんな議論があるんだろうと思う。そこは慎重な議論が必要だ」
　と、すっかり慎重派になっていた。
　再婚禁止期間の短縮は、９６年の法制審議会答申で選択的夫婦別姓と一緒に民法改正案の要綱に盛り込まれ、そのまま凍結されていた。
　早川氏は、今もこう語る。
「そもそも７７２条と７３３条は連動した話だし、法制審で結論も出ている。それを１０年以上放置していたほうが立法の不作為で、セットで見直すのは当然のこと。女性の再チャレンジ奨励になる」
　立法論としては正論――なのだが、それが通用しないのが自民党だ。
　なかでも長勢法相が４月６日の記者会見で語った言葉は、際だっていた。
「貞操義務なり、性道徳なりという問題はみんな考えなければならない問題だ」
　明治時代かと錯覚するような発言だったが、長勢氏をよく知る人たちは、「ああ言ったな」ぐらいで、何の驚きもなかったという。
　念のため説明すれば、貞操義務が民法で決められているわけではない。「不貞行為」が裁判離婚の理由に挙げられているだけだ。いまでこそ両性に使う言葉だが、広辞苑で「貞操」を引くと、最初に出てくる意味は、これだ。
「女性の正しいみさお」
人権より人情
　貞操大臣として名をはせた長勢氏。いったいどんな人物なのか。
　一見して、すごーく地味。
　座右の銘は「慎重敢為」。慎重に考えて、いったん決めたら果敢に行動すること。
　元労働官僚。甚遠、という変わった名前は祖父の命名だそうで「『ん』が二つつく名前は上杉謙信と武田信玄、長勢甚遠しかいない」とか。安倍首相とは厚労族の先輩後輩関係で、信頼が厚い。官僚出身だけあって政策づくりが得意で、総裁選での公約づくりを担ったのも長勢氏なのだ。
　持論は、「人情なくして人権なし」。自身のホームページには「自分のための『人権』　人のための『人情』」と題して、人情を惜しむ文章を書いている。まず人情に訴えてお願いすべきで、ルールを変えろと先に人権を主張するのが大嫌いらしい。
　特に男女間のことについては、
　「守旧派というか頑迷固陋というか……」（法務省幹部）
　年金改革では夫婦で厚生年金を分割する厚生労働省案に「家族制度を崩壊させる」と反対して撤回させた。夫婦別姓の議論ではこんな発言もした。
「景気が悪いのに何をくだらない議論をしているのかと地元から言われる」
　小泉政権時代には安倍官房長官のもとで副長官を務め、伝統的家族観を重視した少子化対策をとりまとめた。
　妻１人、子どもなし。資産公開についての会見でも「子どもがいないので、何かあったときに、かみさんが不自由がなければいいなと思っている」と述べるなど、会見でも「かみさん」を連発。愛妻家であることを強調している。
　死刑論者でもあり、昨年のクリスマスには一気に４人の死刑を執行した。
反対派は首相の同志
　議員立法反対派は、保守を自認する安倍首相に近い人が多い。古屋氏は成蹊大学の同窓で仲よし。夫婦別姓絶対反対の中川政調会長は、今回はそこまで反対ではないようだが、離婚前の妊娠まで救済対象とするかどうかは微妙だ。反対論が噴出した１０日は、風邪で寝こんで公務を休んだ。
　そしてみんな、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（現・議員の会）の仲間でもある。
　早川氏や公明党はまだ、今国会での法案提出をあきらめてはいない。
「これは家族観の問題ではなく、子どもの法的身分を安定させるためのこと。その人の道徳観念だけで切り捨てるのではなく、法律論で議論してほしい。切実な当事者のことも考えて」（公明党ＰＴの丸谷佳織座長）
　法律論のまえに「道徳」「不倫」と連発する反対派のセンセイ方に一度聞いてみたいのは、ご自分の貞操義務、貞操観念についてである。もちろん、言うまでもなく、清廉潔白なんでしょうけど。
編集部　秋山訓子
400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 21:54:52: アリバイ偽証：伊藤被告公判、供述調書を不採用　地裁「相当性欠く取り調べ」　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070428ddlk11040320000c.html

　強制わいせつ罪などに問われた長男の公判で虚偽のアリバイを証言したとして、偽証罪に問われたさいたま市見沼区東宮下、パート、伊藤道子被告（４９）の公判が２７日、さいたま地裁であった。飯田喜信裁判長は「相当性を欠く取り調べで、任意性が欠如している」として、伊藤被告が「（証言は）間違いだった」などと供述した調書を証拠採用しないことを決めた。

　冒頭陳述などによると、伊藤被告は０６年５月、同地裁であった長男（２４）＝最高裁に上告中＝の公判に証人として出廷。長男が強制わいせつ事件をしたとされる時間帯は「自宅近くの路上で会い、一緒に買い物に行った」などとうその証言をした。

　伊藤被告は０６年８月、さいたま地検に逮捕され、捜査段階では「（長男が）いたと思っていたが間違いだった」などと供述。しかし同１２月の初公判で「うそはついていません」と述べ、以後一貫して否認している。

　弁護側は意見陳述で、伊藤被告は体調を崩していたのに、検察官は無理に長時間の取り調べをしたうえ、人格を否定するような言葉を投げかけるなどしたと主張。「長時間の取り調べで精神的、肉体的に疲弊した被告に釈放を暗示して自白を誘導した」として、調書の証拠不採用を求めていた。

　一方、検察側は「体調に配慮して取り調べを行った。任意性が問題となる余地はない」と主張していた。【弘田恭子】

毎日新聞　2007年4月28日
401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:05:09: 損賠提訴：ネットに中傷書き込み　静岡日産と取締役、発信者特定で元社員を　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070428ddlk22040281000c.html

　◇静岡日産と男性取締役、情報発信者特定で元社員を

　インターネット掲示板で名誉を傷つけられたとして静岡日産自動車（静岡市駿河区）と男性取締役（４２）が、掲示板に書き込んだ男性元社員（３３）を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償請求訴訟を２７日までに静岡地裁に起こした。ネット掲示板の情報発信者を特定、県内の裁判所に提訴した例は珍しいという。

　訴状などによると、０５年５月まで静岡日産の社員だった男性が同年９月～０６年２月、ネット掲示板に「この会社潰（つぶ）れるぞ」などの文章や個人を中傷する書き込みで原告らの社会的信頼を低下させた。

　この件で原告はネット接続会社に対し、発信者情報の開示を求める訴訟を起こし、静岡地裁が０６年１２月に開示を命じる判決を出した。これで書き込んだ人物が特定できたという。【田口雅士】

毎日新聞　2007年4月28日
402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 13:42:09: 「裏づけ捜査に問題」公判中も自覚　鹿児島１２人無罪
2007年04月30日11時54分
http://www.asahi.com/national/update/0430/SEB200704290008.html

　被告１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件（買収・被買収）で、県警と鹿児島地検が、「買収」の動機や「買収会合」の回数などの裏付け捜査に問題があることを十分に認識しながら公判に臨んでいたことが２９日、朝日新聞が新たに入手した内部文書で明らかになった。文書は、公判をめぐる県警と地検の協議内容を県警側がまとめたもので、県警の捜査を検証しなかった地検の対応が福岡高検から問題視された経緯などが記されている。

　すでに別の文書で明らかになっている「捜査報告書の改ざん」や「不利な捜査資料を公判に出さないようにする口裏合わせ」とあわせて、事件をめぐる捜査側のずさんな対応がさらに明確になった。こうした内部文書が複数明らかになるのは極めて異例だ。

　この事件の公判をめぐる県警と地検との協議については、これまでの内部文書から、（１）取り調べ時の内規違反などを隠蔽（いんぺい）するために、一連の捜査を指揮していた県警本部の警部（５６）が部下に捜査報告書の改ざんをさせた（２）県警と地検が、県警の捜査がずさんだったことを裏付ける資料を公判に提出しないようにする口裏合わせをした――などの経緯が判明していた。

　新たに入手した内部文書は、公判中の０４年１０月２０、２６日、同１１月２日に開かれた県警と地検との協議をまとめたもの。

　それによると、２０日の協議では、「買収会合」が開かれた回数にかかわる「被告」らの供述が数日のうちに「１回」から「４回」に変遷したことについて、地検側が「『本当か』と疑問視しなかったか」と県警側にただした。

　「関係者の話と複合して変遷した」とする県警側の回答に、地検側は「何を理由として『会合があった』ととらえたか、判断となる証拠があるか」とただす一方で、「当初、検察庁は『多額買収、複数会合がなぜ行われたか』との疑問点を持っていなかったのが現状」「福岡高検から指摘されて、あわててその理由付けの検察官調書を作成した」とも述べている。

　２６日の協議でも、地検側は「検察庁としても高検協議の時に、４回の会合が実際行われたかという詳細な検討がなされていなかったと考えている」と検証の甘さを吐露。県警側も「複数会合の検討というのは不十分であったかもしれない」と応じている。また、１１月２日の協議では地検側から「検察庁でも消極意見はあった。しかし、主任（検事）が起訴すると決めたら、これに従うのが組織捜査。消極意見が出るのは当たり前」と弁明していた。

　判決は「会合に参加したとされる人物はほぼ同じ顔ぶれで、多額の金銭を供与することに、選挙運動としてどれだけの実効性があるのか疑問」としており、捜査側が自覚していた問題点をそのまま指摘した。

　起訴事実は、「主犯」とされた中山信一さん（６１）＝県議＝夫婦らが、同県志布志市の懐集落（全７世帯）の民家で計４回の「買収会合」を開き、集落などの１１人と計１９１万円の現金を授受したというものだった。

　一連の内部文書について、地検は「コメントしない」、県警は「答えられない」としている。
403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 22:54:25: １１０番・１１９番：明石・小中学生にわいせつな言葉の容疑、男逮捕　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070501ddlk28040192000c.html

　明石署は３０日、住所不定、無職、容疑者（６１）を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、容疑者は同日午前７時５０分ごろ、明石市大明石町１の山陽電鉄山陽明石駅構内で、加古川市の中学１年女子生徒（１２）ら小中学生３人の下半身を指さし、「きれいな足を出して」などとわいせつな言葉をかけた疑い。容疑を否認しているという。女子生徒らはダンスコンテストに出場するため、大阪市に向かう途中だった。容疑者は酒に酔っていたという。

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月1日
404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:47:01: 東和大：解雇の教員給与、支払い命じる仮処分－－福岡地裁　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070502ddlk40040135000c.html

　０９年度末にも廃校の見通しとなっている東和大（福岡市）を解雇された教員ら１２人が、給与の支払いや解雇無効を求めた仮処分で、福岡地裁は１２人分の給与（月額計約５２５万円）支払いを母体の学校法人「福田学園」に命じる決定を出した。

　福田学園は昨年、学生減などを理由に０７年度の募集停止を表明。「将来的な廃学が明らか」などとして教員２０人を解雇した。先月２７日付で出された決定は、東和大が仮に廃学に向かうとしても、多くの学生が在学している現状では、多数の教員を解雇する必要性はないと指摘。教員側の主張をほぼ認めた。

　教員側によると、学園側は決定に不服を申し立てているといい、教員側は近く本裁判を提訴する構え。教員の一人は「学園はわれわれを早く職場に戻すべきだ」と訴えた。【石川淳一】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年5月2日
405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:27:35: 窃盗：パチスロ「体感器」使用、「自爆機能」で立証不能　逮捕直前、作動か　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070503ddlk15040498000c.html

　◇地検が不起訴

　パチスロ機の当たり周期を読み取る電子機器「体感器」で大当たりを連続させ、不正に遊技用メダルを出したとして窃盗などの疑いで県警に逮捕された男が逮捕直前、体感器内部のプログラムを消す「自爆機能」を使ったため犯罪立証できず、新潟地検が窃盗罪について不起訴処分にしたことが２日分かった。体感器による不正への窃盗罪適用は先月最高裁が認めたばかりだが、一方で犯罪者側のこうした防御が立件を阻むケースを浮き彫りにした。

　パチンコ業界関係者によると、体感器は市販の低周波治療器などを改造し、パチスロ機やパチンコ台の機種に固有の大当たり周期を読み取りながら操作することで、当たりを出しやすくする。

　同地検の調べなどによると、男は先月１３日午前、新潟市のパチンコ店で体感器を使用して、不正にメダルを出しているところを現行犯逮捕。しかし、体感器は既に自爆機能が使われて作動できない状態だったという。同店駐車場に止めた見張り役とみられる別の男が乗った車からは体感器などが押収されたという。

　こうしたパチンコの不正行為に詳しい関係者らによると、体感器の多くには、ボタン操作や遠隔操作で、過剰な電流を流して基盤を壊したり、体感器を作動させるための暗号を消去するなどさまざまな自爆機能を備えているという。関係者は「一度『自爆』させると、再び作動させることは困難で、現状では打つ手がない状態だ」と話している。【五十嵐和大、岡田英】

毎日新聞　2007年5月3日
406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 10:00:28: 法務省離婚前妊娠も救済検討
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000005.html

法務省は、いわゆる民法の３００日規定をめぐる問題で、自民・公明両党が、離婚前に、後に再婚した夫との子どもを妊娠した場合の救済策を検討することを決めたのを受けて、裁判手続きの簡略化などで対応できないか、対策の検討を始めました。
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、法務省は、離婚したあとに妊娠した場合、医師の証明書があれば、特例として、実際の父親の子どもとして出生届を認めるとする通達を近く市区町村に出すことにしています。一方、離婚前に、後に再婚した夫との子どもを妊娠した場合について、自民・公明両党が、やむをえないときに限り救済策を検討することを決めたのを受けて、法務省としても対策の検討を始めました。具体的には、▽前の夫が失そうするなどして離婚の手続きに時間がかかったといったやむをえない理由がある場合、それを証明する書類があれば出生届を認めるようにすることや、▽子どもを実際の父親の子とするために行う裁判の手続きを簡略化することなどを検討しており、法務省は今後、与党側と調整して、対策を取りまとめることにしています。
407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 21:21:23: 古紙持ち去り：７人無罪、５人有罪　東京簡裁判断分かれる
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070508k0000m040080000c.html

　東京都世田谷区のごみ集積場から古新聞などを勝手に持ち去ったとして、同区の清掃・リサイクル条例違反に問われた古紙回収業者２人に対し、東京簡裁は７日、いずれも無罪（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。

　同区は０４年７月から０５年２月にかけ、業者１３人を刑事告発し、罰金１０万円の略式命令を受けた１人を除く１２人が正式裁判で争っていた。これで１審判決が出そろい、同簡裁の３人の裁判官が業者７人に無罪、２人の裁判官が５人に有罪を言い渡し、裁判官によって判断が分かれた。今後は控訴審の東京高裁で審理が続く見通し。

　公判で争点となったのは、「所定の場所」に置かれたごみの持ち去りを禁じた条例の規定。７日の判決で、横川保広裁判官は「『所定の場所』を定める規定を欠き、場所が明らかではない」と判断した。検察側は「所定の場所」とごみ集積場は同じとした上で、「集積場が一定の場所に決められているのは常識で、場所の特定は看板や地図で十分できる」と主張したが、判決は「看板がない集積場は多数あり、場所は特定されない。地図の公表も不十分」と退けた。

　一方、３月２７日に別の裁判官が出した有罪判決では「集積場の特定が不明確とは言えない」と検察側の主張を認めていた。【銭場裕司】

毎日新聞　2007年5月7日　20時21分
408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 12:07:24: 北署の誤認逮捕、３カ月後「面確」　ずさんな裏付け捜査
2007年5月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070508/CK2007050802014294.html

　四月に傷害容疑で逮捕後、釈放された暴力団組員（２９）について、北署が七日、別の男を逮捕し、誤認逮捕だったと認めた問題で、北署は裏付け捜査が不十分なまま逮捕状の請求に踏み切っていたことが明らかになった。署幹部も「詰めが甘かった」とずさんな捜査を認める。なぜ、ミスは起きたのか－。

　事件は昨年十二月十日未明に起きた。名古屋市北区のカラオケ店の一室で歌っていた若い男女七、八人グループが言い争いを始めた。店長（３５）や店員が仲裁に入って治めたが、午前五時ごろ、グループが店を出る際に男一人が「対応が悪かった」と店長に殴りかかった。

　捜査の端緒は、男が乗って逃げた車だった。店員が特徴やナンバーの一部を覚えており、そこから暴力団組員が被疑者として浮かんだ。今年三月、組員の写真一枚を交ぜた計十枚ほどの顔写真を店長と店員二人に見せると、いずれも「この顔だった」と組員を指さした。このため捜査員は逮捕状を請求した。

　四月十七日朝、組員を逮捕。署で事情を聴いたが、組員は「店に行ったこともない」とかたくなに否認した。不審に思った捜査員はここで初めて、店のビデオを確認した。犯人の右手には、長袖からはみ出すほどの入れ墨があった。組員には背中に入れ墨があるものの、袖からはみ出すほどではない。ふっくらした顔は確かに似ているが、背格好は合わない。「特徴が違い過ぎる」と同日夕、組員は釈放された。

　釈放後、北署は犯人と一緒にカラオケ店に来ていた男女を割り出した。男女は、無職の男＝事件当時（１９）＝の犯行と口をそろえた。その男はビデオの犯人と特徴も一致。北署は七日、男を真犯人とみて逮捕した。

　被害者や目撃者に顔を確認してもらう「面確」は今回、事件から三カ月後の三月に行われており、店長らが大まかな特徴しか覚えていなかった可能性が高い。さらに、面確の写真は上半身のみで、全身の特徴を見て判断することはできない。北署は「面確を重視し過ぎた」と反省し「捜査が不十分だった。再発防止に万全を期したい」としている。

　（今村太郎）
409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:36:12: 酒税法の壁　自家製果実酒の提供「だめ」　ニセコのペンション　肩落とす経営者（05/08 07:41)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/24605.html?_nva=20

　【ニセコ】後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」＝池田郁郎さん（５３）経営＝で、約百種類ある自家製の果実酒を宿泊客らに提供するのは酒税法に違反すると札幌北税務署が指摘し、同署が近く果実酒すべてを没収することが七日分かった。果実酒造りについての著書もある池田さんは「（自家製の果実酒を）提供する店はたくさんある。指摘には従うが、現状に合わない酒税法を考え直すきっかけにしてほしい」と訴える。

　池田さんによると、札幌北税務署の酒類指導官が四月十七日にペンションを訪れ、果実酒を客に振る舞うのは酒税法に触れると指摘した。現行法では、果実酒を個人が造って自分で楽しむことはできるが、旅館などが客に振る舞うことは無料でもできないという。

　数日後、税務署員から電話があり、その際に署員による没収、廃棄を通告され、日程を五月十一日に決めたという。

　池田さんは一九八○年、ニセコアンヌプリ国際スキー場のふもとで、ペンションを開業。果実酒の造り方を記した著書「北の果実酒・薬草酒」もある道内果実酒造りの第一人者として知られる。

　ペンション開業と同時に、宿泊客らに果実酒をワイングラス一杯（約九○ｃｃ）三百円で提供してきた。持ち帰り用の販売はしておらず、税務署から指摘を受けたのは今回が初めてという。池田さんがペンションのホームページ（ＨＰ）に果実酒を提供していることを掲載していたため、「ＨＰなどを税務署員がチェックしたようだ」（池田さん）と話す。

　ラベンダー、ハマナスなどを使った百種類近い果実酒は、このペンションの売りになっていた。それだけに池田さんは「名物がなくなるのはつらい」と肩を落とす。一方で、「なくてもよい法律が残っている。法律自体がおかしい」と訴える。

　札幌国税局国税広報広聴室は「守秘義務があり個別事案には答えられない」とした上で、「酒税法では酒に果実などを混ぜるのは、新しい酒を造ったとみなされ、製造免許が必要となる。自分で飲む場合に限り例外的に認められている」としている。
410：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:36:41: ニセコの自家製果実酒問題　財務省など特区認可を検討へ（05/08 14:41）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/24708.html

　後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」の自家製果実酒提供が、札幌北税務署から酒税法違反の指摘を受けた問題で、椎名一保・財務政務官と林芳正内閣府副大臣は八日、衆院総務委員会で、果実酒製造の構造改革特区の認可を前向きに検討する方針を示した。

　民主党の逢坂誠二氏（比例代表道ブロック）の質問に答えた。

　内閣府によると、果実酒製造の特区申請はこれまでに六件あったが、いずれも財務省が「特区を認めているどぶろくに比べ果実酒は保存が利き、広範囲に流通すると税務当局が把握しにくい」などとして認めていなかったという。

　林副大臣は「地域活性化にどうつなげるか、財務省の懸念にどう対応するかを含め、（特区が）実現できるよう検討を深めたい」とし、椎名政務官も「（地域振興に役立つという）指摘は重要であり、内閣府、総務省と協議したい」と述べた。

　同ペンションは一九八○年の開業以来、宿泊者らに自家製果実酒をワイングラス一杯三百円で提供してきた。札幌北税務署は四月、自家製果実酒を客に振る舞うのは酒税法に違反するとして、同ペンションに対し、果実酒すべての没収・廃棄を通告した。
411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 22:14:21: 記者Ｍａｉコラム：痴漢事件判決　後味の悪い法廷＝苅田伸宏　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070508ddlk13070093000c.html

　「だから、やってないんですよ」。判決文を朗読する裁判長の声に、被告の野太い声が何度も重なった。今年２月、電車内の痴漢容疑で逮捕され、冤罪（えんざい）を訴えた男性の判決公判が地裁八王子支部であった。被告の発言を止めず、早口で朗読を続けた裁判長の様子は、やや冷静さを欠いていた。

　閉廷後、被告の妻が「もういやよ」と号泣する声が廊下に響いた。否認事件でも裁判所が有罪と言えば有罪。しかし、他の事件で感じたことのない後味の悪さがいまも消えない。

　満員電車内の痴漢事件は物証が乏しく、被害者や目撃者の証言頼みになることが多い。「具体的かつ詳細で信用性は高い」。だから事実だと裁判官は言う。「ゴネ得」がまかり通る司法にしてはならないが、証言に頼った事実認定だけでは違和感が残る。とはいえ、容疑者の手から微物を採取する繊維鑑定も万全ではないようだ。

　結局「どちらを信じるか」を判断する裁判官も、割り切れなさが残るのではないか。あの日の法廷には、それぞれの後味の悪さがあったように感じた。

毎日新聞　2007年5月8日
412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 08:59:21: 「介護保険の信頼損なう」県が批判処分逃れ否めず
コムスン不正取得　讀賣岡山

　東京都に端を発し、岡山県にも波及したグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都）による介護事業所指定の不正取得問題。岡山市の「コムスン訪問看護ステーション岡山」が、取り消し処分直前に廃止届を提出したことに対し、県長寿社会対策課は８日の記者会見で「虚偽に申請したうえ、処分逃れの面も否めず悪質」と厳しく批判した。一方、県内で運営を続ける同社の他の事業所職員らは「事情は分からない」と困惑した。

　県庁で開かれた記者会見で、中田正明課長は「大部分の事業者は熱意を持ってやっているのに、全国最大手が不正をするとは。介護保険制度の信頼を損ない、他の事業者の士気をそぎ、誠に遺憾だ」と述べた。

　同事業所が廃止届を出したのは、今月２日。取り消し処分のための聴聞は７日に行うと決定しており、同事業所に対しても４月２０日に通知したばかりだった。「処分逃れ」の可能性があるとして、県は前日にいったん届け出を引き留めたが、同事業所が一方的に提出したという。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は、不正取得について「別事業所に勤務する者を、開設時に常勤者として社内で異動させる予定にしていたが、開設後もしばらくの間お客様が少なかったため、異動させる機会を逸してしまい、結果として不整合を招いてしまった」とコメント。直前に廃止届を提出したことについては「４月末日での退職希望や転勤社員の帰郷希望があり、４月末をもって職員全員が不在となってしまった」と弁明した。

　この日、廃止された事業所の建物では、以前から同じ建物内で営業する同社の別の介護事業所が、普段通りに運営を続けた。表向きは「閉鎖」の面影はなく、女性職員は「責任者がいないので答えられない」と繰り返すのみ。

　ある男性社員は「本社からすべてを説明されている訳ではなく、詳しいことは分からない」と言葉少なだった。

（2007年5月9日読売新聞）
413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 20:28:12: 損賠訴訟：「ネット上で中傷」　山大准教授、男性に賠償請求－－山形地裁　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070511ddlk06040281000c.html

　ネット上で中傷を受けるなど名誉を傷つけられたとして、山形大准教授の女性が岐阜県に住む男性に対して３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、山形地裁（光岡弘志裁判官）で開かれた。男性は欠席し、即日結審した。判決は６月２９日に言い渡される。

　訴状によると、被告の男性は０４年３月、女性が運営するホームページ（ＨＰ）と男性の制作するＨＰを相互にリンクしてほしいと依頼。女性が被告のＨＰの技術的な不都合を指摘すると、男性は女性を侮辱するようなメールを送りつけてくるようになった。女性がそれらのメールを自身のページで公開すると、男性は女性がＨＰを開設する国立大学にも再三メールで削除を要求。更に、女性のＨＰやネット上で女性に「変態科学者」「オバタリアン」などと中傷を繰り返した。

　女性は男性を名誉棄損容疑で告訴し、岐阜地裁高山支部は昨年１２月に男性に罰金の略式命令を出した。

　女性はネットを通じて被害の範囲が広がったとして、ＨＰを開設する大学や所属する山形大にも迷惑をかけたことも重視して提訴したという。

　女性は「世間には組織を攻撃すれば、主張が通るという風潮がある。しかし、逆にリスクが高まるのだという前例を作りたかった」と話した。【林奈緒美】

毎日新聞　2007年5月11日
414：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:05:13: 特捜部が証拠紛失　緑資源機構入札談合で
2007年5月11日 23時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051101000814.html

　独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが１１日、関係者の話で分かった。

　特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、捜査に影響が生じる可能性もあり、ずさんな管理態勢が問われそうだ。

　関係者によると、複数の段ボール箱に詰められた証拠品が４月下旬、公取委から東京地検に搬送された。整理する段階で、うち一部の所在が箱ごと分からなくなり、その後、地検の清掃業務を請け負う業者が誤って廃棄したことが判明。既に溶解処理されたという。

　この入札談合は、機構の担当理事が中心に進める「官製談合」の疑いが持たれており、公取委が４月１９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で同機構本部と受注側１０社の強制調査に着手。特捜部への刑事告発に向け詰めの調べを進めている。紛失した証拠品は、こうした過程で押収した帳簿類などとみられる。
415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 11:07:44: 本をネットオークション　代金求め弁護士が提訴
買い手は「懲戒請求する」と書き込み→「脅迫」を主張し、控訴　讀賣富山

　「訴訟を取り下げなければ県弁護士会に懲戒請求する」とインターネットに書き込んで脅したとして、県内の４０歳代の弁護士男性が埼玉県内の男性を相手取り、２０万円の慰謝料を求める訴訟を富山簡裁に起こしたが認められず、富山地裁に控訴したことが１１日、分かった。弁護士は脅迫容疑で県警に告訴することも検討している。

　訴状などによると、弁護士は、インターネットオークション大手の「ヤフーオークション」に歴史の本１冊を売り出し、埼玉県内の男性が昨年５月１８日に落札したが、支払い代金を納入してこなかった。男性に数度、督促したが、代金の振り込みがなかったため、弁護士は支払いを求め昨年６月、富山簡裁に提訴した。

　訴えられた男性は「ヤフーオークション」の質問欄に昨年１０月、「訴えを取り下げなければ、富山県弁護士会に懲戒請求を行う。面倒なことになるのが嫌なら、速やかに訴えを取り下げよ」と書き込みした。弁護士はこの書き込みで脅迫されたとして、代金のほかに精神的苦痛に伴う慰謝料２０万円の支払いも追加して求めた。

　同簡裁（広瀬信義裁判官）は昨年１１月、本の代金２万４９８０円の支払いを命じたが、懲戒請求すると脅したことへの慰謝料については、「弁護士である原告と一般市民の被告の立場を考えると、被告の行為はやむを得ず、不法性があったとまでは言えない」と棄却した。

　弁護士は、これを不服として昨年１２月、富山地裁に控訴しているが、被告の男性は所在が分からず出廷していない。判決は６月６日に言い渡される。

　男性弁護士は「懲戒請求は弁護士にとって大きな問題。訴訟を取り下げさせる道具に使うことは許されない。刑事告訴もしたい」と話している。

（2007年5月12日読売新聞）
416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:24:49: 飲酒幹部が遺族に電話　佐賀県警、無罪事件で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051201000277_National.html

　佐賀県北方町（現武雄市）で３女性の他殺体が見つかり、逮捕、起訴された男性の無罪が確定した「北方事件」の遺族に、県警の乙成博樹捜査１課長（警視）が酒を飲んで電話をかけていたことが１２日、分かった。

　無罪になった経緯を説明する日程を知らせようと、かけた電話だった。県警刑事部の江口民雄管理官は「できるだけ早く連絡しようとした結果だったが、配慮が欠けていた」としている。

　県警によると、乙成課長は９日夜、佐賀市内の飲食店で刑事部幹部らと飲酒。遺族側はその約１週間前から無罪になった経緯の説明を県警に求めていたが、飲食の席上、幹部のスケジュールが合う１０日昼に面会することを決め、乙成課長が遺族に携帯で電話をかけた。

　遺族は店の音や騒がしさで酒場からの電話だと分かり、１１日になって別の遺族が県警に「酒を飲んで電話したのではないか」と問い合わせた。
417：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:45:11: 酒気帯び運転で男性誤認逮捕？　行方署に知人が出頭
2007年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070513/CK2007051302015743.html

　行方署が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで行方市内の自動車整備業の男性（４５）を逮捕した後、男性の知人が「自分が運転していた」と同署に出頭し、男性を釈放していたことが十二日分かった。同署は誤認逮捕の可能性もあるとみて捜査を継続している。同署の調べによると、十日午前、行方市捻木の県道で取り締まり中の署員がシートベルト未着用で走行している軽乗用車を見つけてパトカーで追跡。車が数十メートル離れた男性の自宅敷地内で止まっているのを発見、車の付近にいた男性から規定以上のアルコールを検知したため現行犯逮捕した。この際、男性は容疑を否認していた。

　ところが逮捕翌日、男性の知人が同署に出頭。事情を説明したことなどから、男性は同日中に釈放された。軽乗用車は男性の名義だったという。

　誤認逮捕の可能性について、同署の小川昇副署長は「捜査中であり、コメントは控えたい」と話している。
418：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:57:44: 男性逮捕後に知人出頭　「自分が車運転」　行方署、翌日に釈放
2007/05/12(土)　本紙朝刊　第１社会　Ａ版　23頁茨城新聞

　行方市捻木で十日、自動車整備会社の四十代男性社長が道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で行方署に逮捕される事件があり、翌十一日に知人男性が「自分が運転していた」と名乗り出ていたことが分かった。同署は取り締まり中にシートベルト未装着の車を発見、自宅前にいた社長を逮捕。運転していた男性は当時、社長宅内にいたという。男性は運転を認めており、誤認逮捕の可能性があるとみられる。社長は十一日釈放されたが、同署は任意捜査を続けるとしている。上田洋二署長は「捜査中なのでコメントを控えたい。今後の捜査で解明する」などと話した。
　調べでは、署員らは十日、交通指導取り締まり中にシートベルト未装着の軽乗用車を発見。車は数十㍍離れた社長宅敷地内で停車しており、近くにいた社長の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたという。
　男性や社長の家族によると、男性は十日午前、社長宅へ向かう丁字路付近で取り締まりしていた同署員と遭遇。そのまま社長宅へ向かいトイレを借りたが、外へ出たときには社長がパトカーの中で飲酒検知を受けていたという。男性は車購入のために社長から代車を借りていたという。
　取り締まり場所は、社長宅へ向かう交差点から数㍍離れている。署員らは家族に「間違いなく（社長の）顔を見た」と話したという。
　男性は「（社長が）連行される前や当日の夕方にも『自分が運転した』と警察に伝えた。シートベルト違反はよく覚えていない」と話した。
　男性は十一日に同署の聴取を受けて事情を説明。捜査は継続されるが、釈放された社長は「自分は乗っていない。やっていないことは認められない」などと話した。
419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 10:32:12: 万引に高額罰金刑　県内でも次々岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070512_15

　弁当２個（約８００円相当）を万引し３０万円の罰金―。昨年の刑法改正で窃盗罪に罰金刑が新設されたことを受け、県内でも万引に対し、高額の罰金が科せられるケースが出てきている。従来、不起訴（起訴猶予）処分で済まされることが多かったが、万引はれっきとした犯罪。盛岡地検は積極的に適用する姿勢で、抑止効果を期待する。

　窃盗罪は従来「懲役１０年以下」の刑しかなかった。しかし過去約１０年間に成人の万引事犯が２倍以上に急増していることを踏まえ、罰金刑（５０万円以下）を新設した改正刑法が昨年５月施行された。県内でも万引の摘発人員をみると、以前は多かった少年の割合が年々減少する一方、成人、特に高齢者の占める比率が高まっている。

　盛岡地検のまとめによると、昨年１年間の窃盗罪の総受理件数１２８３件のうち、略式請求によって罰金刑となったのは１７件。今年１―３月では、総受理件数３４５件のうち８件となっている。

　万引で罰金刑を受けたケースでは、２０代のアルバイト女性が、２店舗から衣類・化粧品など約１万７０００円相当を盗んだとして罰金３０万円を受けた。多額の預貯金を持つ６０代の無職女性は、約２０００円相当の食品を万引し罰金４０万円。

　５０代のアルバイト女性は、シャンプーなど約３７００円相当を盗み罰金３０万円を受けた。２個合わせて約８００円相当の弁当を盗み罰金３０万円を受けた８０代の男性は、月に２５万円の収入がある年金生活者だった。生活には困っていないが金は出したくないという理由で犯行に走り、高額の罰金を科せられる事案も多いという。

　盛岡地検の尾崎寛生次席検事は「従来は懲役刑か不起訴かの二者択一しかなかったが、罰金刑の新設で抑止効果が期待できる。改正の趣旨を踏まえ、事案に即して罰金刑を活用して適正な処理を行い、厳正に対応したい」と、積極的に適用する姿勢を示す。
420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 07:07:35: デリヘル「有害業務」
職安法違反容疑経営者を逮捕　県警が初適用　讀賣埼玉

　性的サービスの仕事をさせる目的で派遣型風俗店（デリバリーヘルス）の女性従業員を募ったとして、県警繁華街・歓楽街総合対策本部と川口署は１３日、同型風俗店「マツタケヒロシ」経営今泉健容疑者（３６）（川口市西川口）を職業安定法違反（有害業務募集）の疑いで逮捕した。デリヘルの経営者を同法違反で摘発するのは県内で初めて。同業種の膨張阻止のため、県警は広範に適用可能な同法違反に着目し、強い姿勢を示した。

　調べによると、今泉容疑者は２００４年１１月５日ごろ、東京都内でスカウトした女性（当時１９歳）に対し、川口市内で面接し、同店の従業員に就かせる目的で性的なサービスをする仕事内容や待遇などを説明した疑い。調べに対し、今泉容疑者は「これまでに１５０人を面接で採用した」と供述し、容疑を認めている。

　デリバリーヘルスは、風営法で「無店舗型性風俗特殊営業」に区分されている。同店は０４年１０月に県公安委員会へ届け出をして営業していた。女性従業員約４０人が登録し、１日に３０人ほどの客があり、月約２０００万円の売り上げがあったというが、「営業自体は風営法に基づき、適法」（同本部）だった。

　しかし、職業安定法は「公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で労働者を募集することを禁じており、１年以上１０年以下の懲役か２０万円以上３００万円以下の罰金を定めている。このため同本部は、売春など違法な営業でなくても性的サービスは公衆道徳上有害な業務であると判断した１９８５年の福岡高裁判決（確定）などをもとに、今回、職業安定法の適用に踏み切った。

　県内で届け出のされているデリバリーヘルスは約２５０店あり、同本部は「業者に有害業務であることを認識してもらい、増加に一定の歯止めをかけたい」としている。

（2007年5月14日読売新聞）
421：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 21:46:54: 公取委問い合わせで発覚　林道談合の証拠品紛失
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000784_National.html

　東京地検特捜部が、公正取引委員会の押収した独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合事件の証拠品を紛失した問題で、紛失が発覚したのは公取委の問い合わせがきっかけだったことが１４日、分かった。

　告発を受ける前に公取委から証拠品を借り出したことについて、同地検は「告発に向けた手続きの中での情報交換で問題はない」と説明。発覚直後に発表しなかった理由は「関係者に謝罪し、捜査への影響などを検討していた。隠ぺいの意図はない」と釈明した。

　同地検によると、紛失したのは公取委から借りた証拠品のうち、書類など段ボール１箱分。４月下旬に他の証拠品が入った複数の段ボール箱と一緒に公取委に返却する際、東京・霞が関の検察合同庁舎地下のごみ集積場付近に置き忘れられたとみられる。
422：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 07:43:05: 成人年齢見直すか検討急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/15/k20070515000013.html

政府は、国民投票法が投票権を原則として１８歳以上としていることを受け、成人の年齢を２０歳以上とする法律などを見直すかどうか検討を急ぐことにしていますが、飲酒できる年齢の引き下げなどには慎重論もあり、見直しをめぐる調整に手間取ることも予想されます。
１４日成立した国民投票法は、国民投票の投票権を原則として１８歳以上としており、これにあわせて、法律の付則には、国が公職選挙法や民法などを改正して、選挙権を与える年齢や成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げるよう、法律の整備を図ることが盛り込まれました。これを受けて、政府は、的場官房副長官を委員長とする検討委員会を設置し、成人の年齢を２０歳以上とする、１００以上にのぼる法律などを見直すかどうか検討を急ぐことになりました。検討委員会は、それぞれの法律の制定の趣旨や経緯だけでなく、外国の例なども参考にしながら、見直しの必要性を判断することにしており、憲法改正の原案が提出できるようになる、公布から３年後までに検討作業を済ませたいとしています。ただ、２０歳未満の飲酒や喫煙を禁止している法律などについては、与野党ともに引き下げに慎重な意見が出ているほか、民法のように、改正には各省の審議会に諮る必要のある法律もあり、見直しをめぐる調整に手間取ることも予想されます。
423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 09:11:34: ２４日間居座った男に起訴猶予
増える「ネットカフェ難民」　讀賣三重

　四日市市生桑町のインターネットカフェに２４日間居座り、料金を踏み倒したとして、先月２７日に四日市北署に詐欺容疑で逮捕された住所不定の無職男（２６）について、津地検四日市支部は１５日、被害弁償をしたことなどから起訴猶予処分とした。この男のように、宿泊を続ける「ネットカフェ難民」は目立ってきているが、個室制のため細かく客をチェックできていない店も多い。“不法滞在”だけでなく、匿名性を利用した不正アクセスなどのサイバー犯罪が横行する要因にもなっており、法規制の必要性が叫ばれている。

　男が利用していた席の伝票を見たネットカフェ店長は目を丸くした。「会計、１６万円」。支払いを求めるため、個室を訪ねると、べたついた髪に顔中ひげだらけの男が、リクライニングソファにもたれながら優雅に漫画を読んでいた。

　男の所持金は４円。店での注文はピラフなど３食のみだったが、コーンスープを含む飲み放題のドリンクで空腹をしのいでいた。

　男は家出中で、四日市市内の実家にこっそり帰って盗み食いをしては、橋の下に寝泊まりしていたという。同署の調べに男は「逮捕されても別に構わなかった。少しでも長く留置所にいたい」と言ってのけた。

　発覚せずに滞在を続けられたのは、店側のチェック体制の甘さが主な原因だった。会員制を取っておらず、２４時間ごとの区切り精算も行っていなかった。

　ネットカフェやマンガ喫茶でつくる団体「日本複合カフェ協会」（東京）によると、全国約３０００店のうち加盟店は約１４００店。県内でも５２店中２６店が加盟しているという。同協会は、サイバー犯罪や無銭飲食を防ぐため、身分証明書の提示が必要となる会員制の導入や、防犯カメラの設置などを呼びかけている。しかし、強制ではないうえ、今回の店のような非加盟店も多い。

　県青少年健全育成条例では、午後１０時以降の１８歳未満の入室は禁じられているが、多くは年齢のチェックすらできていない。「２４日間の無銭宿泊」の男の逮捕に、県警は「チェック態勢が甘く、誰でも気軽に寝泊まりできる環境では、非行の温床にもなりかねない。条例の順守を徹底できるよう、法律で規制する必要がある」と指摘する。店側にもまた、新しいタイプの娯楽空間が「犯罪者の巣くつ」とならないよう、健全経営の努力が求められる。（田中宏幸）

（2007年5月17日読売新聞）
424：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:05:52: 【焦点】公判前整理手続き１００件突破　「弁護側に不利」の声」も　讀賣千葉

　刑事裁判（公判）の迅速化を図るため１年半前に導入された「公判前整理手続き」の千葉地裁管内における適用事例が、１００件を突破した。制度適用で公判期間が短縮される利点がある反面、「法廷の形骸（けいがい）化につながっている」と懸念の声も上がっている。（崎田雅広）

■◆わずか１５日間　■　殺人と死体遺棄などの罪に問われた無職男の公判が４月末、千葉地裁で結審した。被害者、加害者とも複数である上、供述の食い違いなどにより審理の長期化が予想されたことから公判前整理手続き（協議回数１０回）が適用され、「従来なら５、６年はかかる」（司法関係者）と見られた公判は、初公判から１年以内という「スピード判決」となる見通しとなった。

　公判前整理手続きは２００９年に始まる裁判員制度に向け、０５年１１月に導入された。千葉地裁で制度適用により最短の審理となったのは、初公判から判決までわずか１５日間のケースで計４件ある。

　手続きを複数回経験した弁護士の１人は「記憶が鮮明なうちに審理を終えられる」「被告は当然のことながら、被害者のためにもなる」との利点を挙げている。

■◆情報格差　■　一方で、課題も見え隠れする。制度の特徴は、検察側が事前に「証明予定事実」を明らかにして証拠を開示し、同時に弁護側も争点を明示して公判開始後の長期化を防ぐ点にあるが、これが弁護側に不利に働く場合があると指摘する声があるのだ。自白を強要されたと主張する事件を担当した弁護士は「完全な弁護ができたかどうか疑問だった」と振り返る。事前に争点を明確にさせることが弁護側の“手の内”を明かすことにつながり、検察側が先回りして反論を用意するためという。

　さらに、検察、弁護両側の公判に臨む態勢の“格差”も、問題点として挙げられている。大事件では検察側が事務官を含め組織で対応してくるのに対し、弁護側は国選の場合、１人が原則。手続き前の短期間に検察側の証人予定者に会ったり、膨大な証拠資料を読み込む作業は、圧倒的な組織力を誇る検察側に比べると不利だとされる。

　ベテラン弁護士の１人は「検察側は捜査段階から被告について知っているが、弁護側は起訴されて初めて知る。もともとあった情報格差が制度適用で拡大してしまう」と指摘しながら、「こちらは複数の死傷者を出した凶悪犯と信頼関係を築くことから始める。時間を要するのは当然で、現状では検察側の思惑で裁判が進んでいく可能性がある」と危機感を募らせる。

　一方、検察関係者は「こちらも証拠を示して手の内を見せるわけだし、どちらが有利不利ということはない」と説明し、「（手続きの導入で）公判が早く進み、早期審理につながっているが、裁判員裁判の実施に向けて試行錯誤でやっている部分もあり、改善すべきところは修正する」とする。

■◆組織化の動き　■　この状況を打開しようと、県弁護士会は現在、刑事弁護を専門に行う組織の発足についての検討作業を進めている。同会で裁判員法プロジェクトチームの座長を務める菅野泰弁護士は「個人の力量だけでは限界もある。若手弁護士を巻き込み、会として新たな取り組みをしないと裁判員裁判は乗り切れない」と語る。

　一般の市民が裁判員を務める制度のスタートまで２年。法曹界への留意点として、立命館大法科大学院の指宿信教授（刑事訴訟法）は「裁判を受ける権利は被告にあるという原則を忘れがち。拙速な裁判が誤判を招くことにもつながることを意識するべきだ」と説明する。弁護態勢が手薄のまま、短期間に機械的に有罪判決が出される仕組みになってしまうことだけは、避けなくてはならない。

（2007年5月19日読売新聞）
425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:20:04: 刑事補償１６７万円請求へ　強制わいせつ無罪確定　安来の男性　讀賣鳥取

　自宅で女性の体を触ったとして強制わいせつ罪に問われ、１、２審で無罪判決を受け確定した安来市内の会社員男性（２４）が近く、刑事補償法に基づき、刑事補償１６７万５０００円を地裁に請求することがわかった。

　男性は２００５年６月、当時高校生の女性に性的な行為に及んだとして、同７月に安来署に強姦未遂容疑で逮捕、送検され、同８月、強制わいせつ罪で起訴された。しかし、地裁は０６年３月、「女性の供述の信用性に疑いがある」などとして、無罪判決を下し、広島高裁松江支部も０７年１月に検察側の控訴を棄却した。

　申立書では、犯行があったか否かの証拠は女性の供述しかないのに、安来署は多くの矛盾点がある女性の供述を妄信して不当逮捕したとし、地検が逮捕時と違う罪名で起訴したことも女性の供述に疑問を持っていた証拠と主張。男性は精神的、経済的に多大な損失を受けたとしている。

（2007年5月19日読売新聞）
426：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:17:07: 子ども守る条例違反：女児つきまとい容疑、５７歳会社員書類送検　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070519ddlk29040517000c.html

　女児につきまとったとして、橿原署は１８日、大和高田市内の男性会社員（５７）を、子どもを犯罪の被害から守る条例違反（子どもを威迫する行為の禁止）容疑などで葛城区検に書類送検した。同条例の適用は０５年１１月以来２例目。

　調べでは、男性は昨年５月６日午後４時ごろ、橿原市内の路上で遊んでいた小学４年の女児（９）に「何してんの」などと声をかけて、女児が嫌がるにもかかわらず、脇に手を入れて抱き上げた。その後、逃げる女児に、約６０メートルつきまとうなどした疑い。【阿部亮介】

毎日新聞　2007年5月19日
427：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 08:59:47: 調書破った女性逮捕　閲覧中に「中身違う」　沖縄署
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23915-storytopic-1.html

　沖縄署は１９日、同署内で自分の供述調書を破ったとして、公用文書毀棄（きき）容疑で北谷町に住む無職の女性（５５）を逮捕した。
　調べでは、女性は１９日午前９時４５分ごろ、沖縄署内で自分が供述した参考人供述調書を閲覧していたところ「中身が違う」と言って調書を細かく破ったという。
　同署によると、女性は夫が逮捕された傷害事件の目撃者として１８日に事情聴取を受け、署員が調書を作成していた。
　女性の息子によると、女性は「作成された調書に『（夫に）罪を償ってほしい』とか『わたしは事件に関係ない』など、言っていないことが書かれていた」と悩んでいたという。息子は「調書を破ったあとに署内の廊下で会った際、『調書が書き換えられていた』とも話していた」と主張している。
　沖縄署は「女性の指摘する文言部分は調書の末尾で、女性の署名と同じ紙に記されていた。署名後に捜査員が書き換えたり、すり替えることなどは物理的に不可能」と指摘。さらに「署名された調書の訂正はできないが、言い足りないことなどがあれば新たな調書を取るなどの対応はできた」としている。

(5/20 11:57)
428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 09:14:41: 野党４党が婚禁止短縮の法案提出
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070518-OHT1T00169.htm

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１８日、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月間から１００日間に短縮する民法改正案を参院に共同提出した。民主党の千葉景子参院議員らは提出後の記者会見で「女性にとって婚姻の自由の拡大に資する」と述べた。

　再婚禁止期間短縮は与党も離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる規定の見直しと合わせて検討していたが、自民党内に反対意見が強く、議論は棚上げされている。

　国民新を除く３野党はこれまでも、再婚禁止期間短縮と選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案を繰り返し共同提出してきたが、今回は与党内に賛成意見もある期間短縮に絞って再提出した。
（2007年5月18日18時00分スポーツ報知）
429：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 19:26:32: ＠ちば：早まる裁判、黙る被告＝寺田剛　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070521ddlk12070262000c.html

　検事「殺されたおばの気持ちを、あなたはどう考えますか」

　被告「…」

　検事「あなたはどう考えているのか。答えられるでしょう」

　被告「…」

　１５日に千葉地裁であった、強盗殺人罪に問われた入野秀記被告（３１）の初公判。被告は事件当時、自ら仕事を辞め、生活費を借りようと木更津市内のおばの家を訪ね、断るおばを殺害した。

　借りようとしただけなのに、なぜ殺してしまったのか。被告の「心の闇」を追及する検事に、被告は沈黙を貫く。検事はいら立っていた。

　折しもこの日の裁判は、０９年から始まる裁判員制度を意識して行われた。開廷前に公判前整理手続きを終え、裁判員の負担を軽減するためにも、一日で結審する予定になっていた。

　４０分に及んだ検事の追及の後、３人の裁判官も同じようなことを被告に質問した。やっと雰囲気に慣れたのか、被告人の口が少しだけ開いた。

　裁判官「質問に沈黙していた時、あなたは何を考えているのか」

　被告「どう答えていいか。口で説明できなかった」

　裁判長「どうしておばを殺してしまう気持ちになったのか」

　被告「わからない…」

　殺人事件などの重要な裁判では、初公判から数日かけて結審することが多い。何度も法廷に出ることで、被告人も法廷の雰囲気に慣れてくるはずだが、入野被告の場合は違った。

　裁判が迅速化しても、被告の心情が明らかにされなければ意味がない。一方で、裁判員を何日も拘束するのも現実的ではない。被告があえて黙秘しているのならいいが、私は慣れない被告が動揺しているようにも感じた。沈黙する被告に対して、裁判員ならどのような判決を下すのだろうか。

　検察側は無期懲役を求刑し、約３時間で結審した。判決は６月２６日に言い渡される。【寺田剛】

毎日新聞　2007年5月21日
430：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 08:37:10: “起訴すべきでない”意見書
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/23/k20070523000012.html

和歌山県の病院で、延命措置を受けていた患者の人工呼吸器を外し死亡させたとして書類送検された医師について、警察が、患者の病状などを考慮し「悪質性が低い」として「起訴すべきではない」という意見書を付けていたことがわかりました。
和歌山県かつらぎ町にある和歌山県立医科大学附属病院の紀北分院では、去年２月、５０代の医師が、脳内出血のため脳死状態になった８０代の患者について、延命措置のための人工呼吸器を外し死亡させていたことが明らかになりました。警察は、ことし１月、この医師を殺人の疑いで書類送検しましたが、この際、「悪質性は低い」として「起訴すべき事案ではない」という意見書を付けていたことが新たにわかりました。その理由として、複数の専門家の鑑定により、患者が呼吸器を外さなくても数時間後には死亡したとみられることや、延命措置をやめてほしいという家族からの強い依頼があったことなどを考慮したということです。また、病院側も、２２日の会見で、「患者の尊厳を重んじた判断で、犯罪性があるとは考えていない」と話しています。こうしたことから、検察庁も、立件について慎重に判断するとみられます。
431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:44:59: 警察関連団体を脱会　友の会“排除”に抗議　川越料理店組合　産経埼玉
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070523/stm070523000.htm

　川越料理店組合（市野川昌弘組合長、２４店）は２２日、川越署で開かれた同市暴力排除推進協議会（会長・舟橋功一市長）の総会の席上、「警察への協力は今後一切行わない」と宣言し、同協議会と川越防犯協会（同）の脱会を通告した。同署が川越地区警察官友の会から組合の会員を事実上、排除する規約改正を申し出たとして、抗議した。

　同組合などによると、４月２０日の友の会理事会で同署側が杉戸署員による友の会会費横領事件を挙げ、県公安委員会から風俗営業許可を受けている者など利害関係者から友の会会費をとらない規約見直し案を伝えた。署側は該当者は会費なしで会員にとどまり、引き続き支援を求めることを説明したという。

　料亭の多くは客の接待のため風営法の２号営業許可を受け、同組合も４店が友の会会員のため、市野川組合長らは「何十年も払ってきた会費を払わず、会員のままでいることはできない。悪いことをしたわけではないのに事実上脱会させられるのか」と反発。署側に説明を求めたが、回答に変化はなかったとして、４月２４日の組合総会で「今後、警察には協力できない」と、加盟する２団体からの脱会を決定した。

　事態を受け、同署はこの日の推進協議会と同理事会の開かれる直前、市野川組合長に対し、風営法の２号営業者の規約見直し案を撤回し、引き続き協力を求めた。

　同組合は明治３３年に市内の料亭などが結成。昭和６３年の同推進協議会設立にも貢献してきたとする市野川組合長は「川越の料亭は誇りを持って警察の指導に従いまじめにやってきたといえる。見直しを言われたのが理事会の１５分前なんてバカにしている」と、同署の対応に反発している。

　同署の福島達己副署長は「見直しは決定ではなく検討したいという意味だった。誤解があれば解消したい。できれば引き続き協力をお願いしたい」と話している。

(2007/05/23 04:25)
432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 15:46:59: 新潮社に１５０万円賠償命令…筑紫哲也氏の妻が勝訴
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_05/g2007052409.html

　デパートで買い物中の写真を掲載した「週刊新潮」の記事がプライバシーを侵害したなどとして、ニュースキャスターの筑紫哲也氏の妻が新潮社などに１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、１５０万円の支払いを命じた。

　問題となった記事は、週刊新潮２００６年５月４・１１日号の巻頭に「内助の品定め」のタイトルで掲載された。

　判決理由で矢尾渉裁判長は「報道内容は、原告が夫と買い物をしている純粋な私生活上の事実で、一般に知られていない事柄。記事の公表で原告は不快、不安の念を覚えた」と指摘。さらに「私生活上の行為を暴露することを目的とした撮影で、撮影の目的や必要性に公益性、公共性も認められない」として肖像権の侵害も認めた。
ZAKZAK 2007/05/24
433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 16:45:46: 裁判員制度：被告の服装パリッと　「外見での不利益」回避
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070526k0000e040065000c.html

　２年後の裁判員制度導入に合わせ、法廷での刑事被告の服装が大きく変わりそうだ。現在は拘置所規則でネクタイやベルトの着用が禁止されているため、ジャージーなどラフな服装の被告が目立つ。これに対して「外見で被告が不利益を被る恐れがある」と日弁連や大阪弁護士会などが主張。法務省も柔軟姿勢に転じ、取り外し不可能なネクタイ付きシャツやベルト付きズボンの着用を認める線で落ち着きそうだ。【川辺康広】

　受刑者と異なり、被告の服装は原則自由。ところが拘置所には「管理運営上、支障を生ずる恐れがある物」の使用を制限する明治以来の規則があり、所管する法務省は自殺や他人への「武器」に使われる可能性があるとしてネクタイやベルトの着用を認めていない。多くの被告が靴下にサンダル履きなのも「滑りやすくすることで逃走防止を図る」（法務省矯正局）ことに狙いがある。

　このため、拘置中の被告はスーツに革靴、ネクタイなどで出廷することはかなわず、裁判官、検察官、弁護士との“落差”が際立っていた。

　この現状に疑問を持ったのが、有識者らでつくる「日弁連市民会議」。一般市民が参加する裁判員制度導入に向け、０５年４月、「裁判員が被告に偏見を持たない環境を整備すべきだ」と日弁連会長に要望した。ジャージーにサンダルの「被告スタイル」では、裁判員に予断を与えかねず、「推定無罪」の原則が崩れるとの懸念があるからだ。

　日弁連は法曹３者の協議会でこの問題を取り上げた。関係者によると、事務レベル協議を重ねるうち、法務省も態度を和らげ、ネクタイ付きシャツやベルト付きズボンを拘置所が貸与して着用を認める案が浮上。最有力になっているという。

　最高裁は、法務省と日弁連の協議を静観。鍵を握る法務省は「予算上の問題もあるが、趣旨はよく分かるので前向きに検討していく」（矯正局）と語るが、靴については強く抵抗している。

　大阪弁護士会の高見秀一・刑事弁護委員会副委員長は「本来、開廷後の事柄は裁判官の訴訟指揮権や法廷警察権の問題で、法務省がとやかく言うべきではない。ネクタイやベルトはもちろん、靴や、女性被告の化粧も認めるべきだ」と話す。

毎日新聞　2007年5月26日　15時00分
434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:15:28: 君が代問題：都教委、不起立教職員７人処分　　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070526ddlk13040254000c.html

　都教育委員会は２５日、今春の入学式で「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして、都立学校の教職員７人を懲戒処分とした。都教委が国旗・国歌の指導徹底を通達した０３年１０月以降、懲戒処分を受けた教職員は延べ３８８人となった。

　都教育庁職員課によると、処分の内訳は、▽減給（１０分の１）６カ月２人▽減給（１０分の１）１カ月３人▽戒告２人。今春の卒業式などでも３５人が処分され、今夏、処分を受けた計４２人に対し再発防止研修が行われる。

　一方、処分を受けた教職員でつくる「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「都教委は処分を乱発し、大量処分の実績作りに狂奔している」との抗議声明を発表した。【木村健二】

毎日新聞　2007年5月26日
435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:25:04: 真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／上　冤罪主張の弁護側　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070526ddlk22040147000c.html

　◇「１６日、実は９日」少女が供述変更

　◇否認に転じた少年たち

　御殿場市で０１年に起きた少年１０人による強（ごう）姦（かん）未遂事件で、強姦未遂罪に問われた当時１６歳の男性被告（２１）の判決公判が２９日、地裁沼津支部で開かれる。検察側は懲役３年を求刑しているが、被告・弁護側は「冤罪（えんざい）だ」として無罪を主張している。また同様に同罪に問われた４被告の控訴審判決も、８月２２日に東京高裁で言い渡される。判決を前に、事件の真実を追った。

　事件は、０１年９月１７日、少女（当時１５歳）が「１６日夜に公園で少年１０人に強姦されそうになった」と御殿場署に被害届を出したことから始まった。同署は同１１月～０２年１月にかけ、少女の中学時代の同級生やその先輩など少年１０人（同１５～１７歳）を次々と逮捕。当初１０人は容疑を否認したものの、数日後に全員が容疑を認めた。１０人は家裁沼津支部で審判を受け、うち４人は地検沼津支部に逆送された。同地検は４人を強姦未遂罪で地裁沼津支部に起訴した。

　ところが、事件から約１０カ月後の０２年７月、少女が９月１６日夜に富士市内で男性と会っていたことが発覚。少女は「１６日に帰宅が遅くなり、母親に怒られるのが嫌で、９日にあった事件を言い訳にした」と供述を変えた。この供述変更の前から１０人は、「警察官に『認めないと一生出さない』と脅された」「取り調べが嫌で楽になりたかった」などと明かし、相次いで否認に転じた。

　県警は、関係者への聞き込みや実況見分などで裏づけ捜査を行い、「事件は９日にあった」と断定した。ある捜査員は「少女の事件描写は生々しく、まったく事件がなかった可能性はない」と公判で証言。同地検は０２年９月、４被告の起訴事実の一部を変更した。

　一方、４被告の弁護団は「少女の供述は信用できない」と反発。１０人のうち数人に９日のアリバイがあることや、９日夜の犯行現場付近は雨だった可能性が高いのに、関係者の供述はまったく雨に触れていないことなどから、冤罪を主張した。

　３年半の裁判の末、０５年１０月、裁判所は４被告に懲役２年（求刑・同３年）の実刑判決を下した。判決は「（捜査機関は）被害者の申告をうのみにし、裏づけ捜査を怠った」としたものの、「少女の供述は事件の根幹部分で一貫しており、日付変更も１５歳の少女の心情として納得できる」と認定し、被告の否認は「合理的理由はない」と退けた。４被告は控訴した。

　一方、２９日に判決を受ける被告は、逮捕後に家裁で試験観察処分になり、０４年３月に成人の刑事裁判の無罪に当たる「不処分」になったが、東京高裁で取り消され、同家裁は改めて同地検に逆送。被告は起訴され、０５年１１月からようやく公判が始まった。また、すでに少年院送致処分が確定している元少年１人も、成人の刑事裁判の再審に当たる保護処分取り消しの申し立てを行い、今年１月同家裁に受理されている。

　残る４人も、いったん家裁の処分を受け入れたが、現在は冤罪を主張している。

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436：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:27:10: 　《事件の経過》

０１年　９月１７日　少女（当時１５歳）が御殿場署に被害届を出し事件発覚

　　　１１月～　　　御殿場市内の少年１０人（当時１５～１７歳）が相次いで逮捕される

０２年　１月～　　　家裁沼津支部、少年４人の少年院送致、１人の保護観察処分、１人（以下少年Ａ）の試験観察処分、４人の検察官送致（後に起訴）を決定

　　　　５月３０日　起訴された４人の初公判

　　　　９月１９日　４人の第３回公判、地検沼津支部が事件日時を変更する訴因変更

　　　１０月１７日　４人の第４回公判、地裁沼津支部が地検の訴因変更を認める

０４年　３月２２日　家裁、少年Ａの不処分を決定

　　　　４月　５日　地検、少年Ａの不処分決定に対し東京高裁に抗告受理申し立て（全国初）

　　　１２月２０日　東京高裁、少年Ａの不処分決定を取り消し、家裁に審理差し戻し

０５年　５月１９日　４人の論告求刑公判で地検は懲役３年を求刑

　　　　６月　８日　家裁、少年Ａを検察官送致（後に起訴）

　　　１０月２７日　地裁、４人に懲役２年の実刑判決。４人は控訴

　　　１１月２９日　少年Ａの初公判で弁護側が裁判官の忌避を申し立て。公判停止

０６年　１月１３日　地裁、忌避申し立てを棄却

　　　　５月２３日　少年Ａの初公判が再開

　　　１２月１３日　４人の控訴審が開始

０７年　１月２３日　家裁、少年院送致された少年による保護処分取り消しの申し立てを受理。再審開始

　　　　２月　６日　少年Ａの論告求刑公判で地検は懲役３年を求刑

　　　　５月２１日　４人の控訴審が結審

毎日新聞　2007年5月26日
437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 10:25:49: ウィニーで発売日前公開　早売り店で漫画購入　府警調べ　讀賣京都

　発売日前の漫画雑誌がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」でインターネットに公開された著作権法違反（公衆送信権の侵害）事件で、逮捕された３人は、発売日を〈フライング〉した書店で雑誌を手に入れていたことが府警の調べでわかった。「早売り」と呼ばれる書店のフライングについては、出版社との間で４０年来の問題となってきたが、ネットが絡むことで、関係者は「著作権を脅かす恐れも出てきた」と指摘する。ウィニーで流出した漫画は延べ１５９万作品とも言われる。漫画家の著作権をいかに守っていくか。出版、流通関係者による対策が急がれる。（中田敦之）

　「売り上げを伸ばすため、他店より早く並べる書店がある」。出版関係者はこう明かす。運送の都合上、発売日の数日前に配送される地域があり、こうしたところでフライングが見られるという。

　出版社９３社が加盟する日本雑誌協会は、４０年前から「発売日励行委員会」を設けて書店側に発売日順守を呼びかけ、〈違反店〉には、雑誌の配送を発売日の当日に限定するなどの対策を取ってきた。しかし、協会関係者は「実態は今も変わらない」と漏らす。

　「全国で発売日をそろえるため、早めの配送体制が必要なのも事実。早売りを止めるのは難しいが、発売日は守られていると信じるしかない」。

　しかし、これまでは、出版社と書店の間の信義的な問題にとどまってきたが、ネットが絡むことによって複雑化。関係者は「不特定多数が閲覧できるようになり、著作権法違反につながっていく恐れが出てきた」と危惧（きぐ）する。

　今回、逮捕された３人は、調べに対して「発売日前に売る店で買った。早く手に入るのを自慢したかった」などと供述。なかには３年以上前から違法公開を続けていた者もおり、公開を予告していたネットの掲示板には、「神」などとたたえる書き込みも相次いでいたという。

　「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京都）が昨年１０月に実施した調査では、ウィニーによって流出した延べ１５９万作品の漫画の被害総額は約７億円にのぼるという。出版各社は、著作権保護のため、違法な公開の削除を進める協定を大手プロバイダーと結ぶなど対策を講じるが、流出は後を絶たない。

　関係者は３人の犯行に「ちやほやされるためなら、何をやってもいいのか」と憤り、「ネット社会で、著作権をどう守るか、紙媒体の漫画雑誌がどうあるべきか、真剣に考えなければいけない」と指摘する。

（2007年5月27日読売新聞）
438：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 18:25:16: 白河高ＰＴＡ解散　事務職員の労働条件めぐる提訴で
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070527/kennai-200705270946100.html

　福島県白河市の白河高ＰＴＡが事務職員の女性（４２）から賃金の大幅な引き下げをめぐって提訴されていた問題で、同校ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、組織の解散を決めた。裁判に応じると多大な費用と時間がかかる上、在校生らにも負担を強いることになるとして下した“苦渋の決断”。ＰＴＡの解散は全国的にも異例で、同校では今後、学年ごとの保護者会などがＰＴＡの業務に当たり、生徒の学業や部活動に支障が出ないようにする。
　臨時総会には委任状を含めて７８６人が出席した。辺見美津男会長ら役員がこれまでの経過や職員に対する対応などを説明。役員らは対応策として「法廷で争う」「あらためて話し合う」「訴訟を取り下げてもらう」「解散する」の４点を示し、意見を求めた。
　出席者からは「会社ならこのままでは破たん。解散は嫌だが、考えなければいけない」「裁判では負担が大きく、子どもにも迷惑が掛かる」などの意見が出た。一方で、「穏やかな話し合いで解決したい」などと引き続き女性職員と交渉する提案もあった。
　意見が出尽くしたとして挙手による採決を取り、賛成多数で解散が決定した。
　総会後、記者会見した辺見さんは「つらい、悔しい。ただ、子どもたちのことを一番に考えれば解散しかなかった」と胸の内を明かした。現在の会費の管理や清算などの手続きについてはこれから考えるという。
　ＰＴＡでは、平成１７年度の総会で予算に占める女性職員の人件費の割合が高いとの指摘があった。１７年度は３８％、１８年度は４２％、１９年度は４５％になる見通し。元会長が女性職員に事情を説明し、賃金を年約２９１万円から約１７７万円に引き下げて契約しようとした。女性職員は雇用の継続は希望するものの、条件は受け入れられないとして提訴した。
　女性職員は平成２年４月に同ＰＴＡ職員として雇用契約を結び、１８年度まで１７年間連続して勤務。会費の管理や連絡などの事務に当たっていた。

　女性職員側はＰＴＡ解散後も訴訟を継続する方針。６月１日に女性職員を支援する会を発足させ、５日の第１回口頭弁論に臨む。女性職員を支援している県労連の小川英雄議長は「裁判逃れのための解散で、全く不当な行為だ」と話した。
439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 18:34:06: 県立白河高：ＰＴＡが解散　雇用めぐる訴訟回避へ「会費は生徒活動に」　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070527ddlk07040199000c.html

　白河市の県立白河高ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、同日付で解散を決めた。辺見美津夫・ＰＴＡ会長らが同市役所内で会見し、解散理由について「雇用をめぐって訴訟を起こされているが、ＰＴＡ会費は裁判ではなく生徒活動に使うためのもの。長期間の裁判に耐える力はない」と、訴訟回避が念頭にあることを説明した。

　同ＰＴＡは３月末まで専従の女性職員（４２）を雇って事務作業を任せ、給与を支払ってきた。辺見会長らによると、少子化のため生徒数が減ることなどから、それまでの給与を見直して減額した条件で４月からの雇用契約を結ぶことにし、話し合っていたという。

　しかし、給与が年間約１１４万円減額となることなどで物別れに終わり、ＰＴＡは４月１日からの再雇用通知を出さなかった。これを受けて女性は同月、同ＰＴＡを相手取り地位確認などを求めて地裁白河支部に提訴した。

　同校は「学年ごとの保護者会活動などで、生徒活動への直接の影響はないようにする」と話している。【和泉清充】

毎日新聞　2007年5月27日
440：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 20:34:49: 真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／中　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070527ddlk22040325000c.html

　◆拘置所で「無実の罪」日記

　◇不安と決意、繰り返し－－家族の支え、励みに

　「無実の罪」。控訴審判決を待つ４人のうち当時１７歳の男性被告（２２）＝元少年Ｂ＝が、拘置所にいた０２年４月５日～１０月１５日の１９３日間、毎日欠かさずＡ４判ノートに書き続けた日記の表題だ。「狭い部屋で何度も気が狂いそうになり、ボールペンで手首を切ろうとしたこともあった」と当時を振り返る。

　日記には、「もう嫌だ」「家に帰りたい」との不安と、「真実は一つ」「絶対に裁判に勝つ」との決意が繰り返し記されている。ある時は、家族や友達に会いたい気持ちがあふれ、１ページいっぱいに会いたい人約２７０人の名前を書いた。拘置中にあったサッカーＷ杯日韓大会の日本戦の日は、所内のラジオ放送を聞きながら日本代表の戦術を想像で書いた。

　逮捕時容疑を否認した１０人が、なぜその後容疑を認めたのか。元少年Ｂは「何を言っても相手にされなかった。毎日続く取り調べが嫌で、楽になりたくて認めた」と説明する。別の男性被告（２２）は「相手はヤクザなどを相手にする刑事。高校生のぼくが抵抗しても無駄だった」と明かす。当時、原付きバイクで暴走するなど素行が悪かったのは事実。元少年Ｂは「悪いことをしてきた罰だと思うしかなかった」と話す。

　だが「やっていない事件と思うと悔しくて……。弁護士から仲間も否認していたと聞き真実を話すことを決めた」という元少年Ｂら４被告は少年審判で否認に転じた。

　少年らを支えたのは、家族だった。当初犯行日とされた９月１６日、被害少女（当時１５歳）が電車に乗っていたとする時間帯に、携帯電話で約３０分間続けて通話していることが、弁護団が取り寄せた通話記録で判明。家族らは少女の足取りを再現し、証言通りの電車に乗り車内から電話をかけた。どうしても途中で電波が途切れ、３０分間も話すことはできなかった。また、犯行時間帯の１０人の行動を調べ、少年数人が飲食店やアルバイト先にいたことも確認した。

　それらの行動の末、弁護団は、犯行時間帯に少女がメールで知り合った男性と会っていたことを突き止めた。少女は事件日を変更し、「親に怒られるのがいやでうそをついた」と供述した。４被告は「これで無実は証明されたと感じた」という。

　だが、４被告に下された審判は懲役２年の実刑判決。裁判所は「少女にも責められるべき点があるが、少年らを犯人に仕立て上げる動機が見つからず、供述を裏付ける事実もある」「被告らの捜査段階での自白供述は信用できる」とした。

　元少年Ｂは現在、レッカー車の運転手をしている。今年５月に結婚し、年内に子供も生まれる。妻は「二度と事件に巻き込まれないように」と、毎日夫の行動を日記に記している。

毎日新聞　2007年5月27日
441：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 04:04:17: 執行猶予中に起訴→受刑→無罪、男性に異例の恩赦釈放
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528i401.htm?from=main4

　執行猶予中に別の事件で起訴され、執行猶予を取り消された男性が、裁判で無罪となり、今年４月に「恩赦」を適用されて釈放されていたことがわかった。

　誤った有罪判断に基づいて執行猶予が取り消された受刑者の救済のために、恩赦が適用されたケースは過去に例がないという。

　恩赦を受けたのは、自動車販売会社を経営する川崎市の男性（４６）。男性は２００１年７月、恐喝罪で懲役３年、執行猶予５年を、０２年６月に傷害罪で懲役１年、保護観察付き執行猶予５年を言い渡され、いずれも確定した。

　両事件で執行猶予中の０５年１１月、男性は再び脅迫罪で起訴され、東京地検は１審公判中の０６年５月、男性の執行猶予取り消しを求める裁判を申し立てた。

　東京地裁は翌６月、取り消しを認める決定を出し、東京高裁、最高裁も男性側の抗告を認めず確定した。男性は、恐喝と傷害の２事件で懲役４年の刑に服する受刑者となった。

　ところが今年３月、東京地裁の別の部が審理していた脅迫事件の裁判で、「被害者の証言は信用できない」として、無罪判決が言い渡された。検察側は控訴せず無罪が確定。ここで困ったのが男性の処遇だった。

　最高裁で確定した執行猶予の取り消し決定を覆すことはできない。誤った判断で受刑者となった男性を救済するため、法務・検察当局は、行政上の判断から刑罰を消滅させる「恩赦」を適用することにした。

　恩赦には、国家的慶事の際などに国が政令で行う「政令恩赦」と、特定の受刑者について中央更生保護審査会が審査して認める「個別恩赦」がある。男性に対して個別恩赦が認められた。

　弁護人の高野隆弁護士は「苦肉の策で恩赦を適用したのだろう。そもそも有罪確定前に執行猶予を取り消すこと自体が『無罪の推定』の原則に反するもので、問題がある」としている。

（2007年5月28日3時3分読売新聞）
442：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 12:20:55: 「取調官恨まず」と調書　地検が冤罪男性を聴取で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052801000244_National.html

　富山県警に強姦などの容疑で逮捕された男性（３９）が約２年間の服役後に無実と判明した冤罪事件で、判明直後に男性が検察官の聴取を受けた際に当時の取調官らを恨んでいないという調書を取られた、と弁護団に話していたことが２８日、分かった。

　男性や弁護団によると、１月２４日午後、富山地検で、検察官から「公判で無罪を証明するために必要」と言われ男性は聴取を受けた。当時の県警の取調官と検察官の名前を挙げられ「恨んでいるのか」と聞かれ、「恨んでません」と答えたという。男性は恨んでいないとの趣旨が書かれた調書に署名、押印した。

　弁護団は「（質問の）意図が分からない。無罪を証明するために不必要な質問」と話している。

　一方、富山地検は「コメントを控えたい」とした。

　地検高岡支部は２月９日、男性の無罪を確定させるため再審請求し、富山地裁高岡支部で６月２０日、再審初公判が開かれる。
443：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 12:22:25: 「取調官恨まぬ」と調書　富山地検、冤罪男性に
2007年05月28日12時03分
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280129.html

　強姦（ごうかん）事件などで逮捕され、実刑判決を受けた富山県内の男性（３９）が服役後に冤罪とわかった問題で、男性は２８日、朝日新聞の取材に対し、「冤罪発覚後に富山地検の検察官の聴取を受け、『捜査を担当した県警の取調官と検察官を恨まない』とする調書をとられた」と話した。男性の弁護団は「検察の意図がわからない」と話す。地検は同日午前まで、コメントしていない。

　男性によると、冤罪発覚から数日たった１月下旬、地検に呼ばれ、検察官とほか１人から聴取を受けた。検察官から「当時の県警の取調官と検察官を恨んでいますか」と質問され、「恨んでいません」と答えた。さらに、「（再審）公判で無罪を証明するための調書」との説明を受けた調書に指印、署名をしたという。

　男性によると、「そりゃあ、恨んでいる」と思いながらも、２対１での聴取に威圧感を感じたためという。

　弁護団長の藤井輝明弁護士は「検察の意図がわからない。これが明らかになればかえって問題が複雑になるのでは」と話した。
444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 23:03:33: 真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／下　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070528ddlk22040112000c.html

　◇供述の信用性が焦点に－－適正な捜査かも争点

　「逮捕され早く楽になりたくて警察の言うとおり容疑を認めたが、自分を信じてくれる人のため『やってない』と言うことを決めた。強姦（ごうかん）未遂はやっていない」。御殿場強姦未遂事件で、２９日に地裁沼津支部で判決を受ける当時１６歳の男性被告（２１）＝元少年Ａ＝は今年２月、弁護側の最終弁論で持参した手紙を朗読した。

　事件の一連の公判では、適正な捜査が行われたかどうかと、供述の信用性が争点になってきた。１年半前、地裁沼津支部は先に公判が進んでいた４被告に実刑判決を下したが、その一方で「少年らの自白供述には、捜査員の誘導や暗示で言ったと認められる部分もある」と捜査の問題点も指摘した。被害少女（当時１５歳）が公判途中で事件日を「９月１６日」から「９月９日」に変えたことなどについては、「（捜査機関は）被害者の申告をうのみにし裏付け捜査を怠った」と認定した。

　しかし、当時少年たちの取り調べを担当した捜査幹部は「捜査は適切だった」と語る。少女の取り調べをした女性捜査員も元少年Ａの公判で「（供述変更後に）少女の手帳や学校関係者の証言などを基に裏付け捜査をした。事件は９日にあった」と証言しており、捜査機関側は適正捜査だったことを強調している。

　元少年Ａは、０２年１月に逮捕され容疑を認めたものの、その後家裁沼津支部の審判で否認に転じた。家裁は０４年３月、成人の刑事裁判の無罪に当たる「不処分」としたが、東京高裁で取り消され、審理は家裁に差し戻され、家裁は検察官送致とした（後に起訴）。そして逮捕から約４年以上たった昨年５月、ようやく実質審理が始まった。

　２９日の判決は、先の４被告への判決と同様に、裁判所が少女、被告の供述をどう認定するかが焦点になる。公判で弁護側は「少女の供述は信用できず、事件そのものに疑いがある。被告が犯人であることを示す証拠もない」と無罪を主張。一方の検察側は「少女の供述には体験していないとわからない事実が含まれている。事件日変更も理解できる理由があり、被告の否認は支離滅裂で信用できない」と懲役３年を求刑している。

　少年事件での供述の信用性について、えん罪事件に詳しい奈良女子大の浜田寿美男教授（法心理学）は「自分を守る術（すべ）を知らない少年は、取り調べで何を言っても聞いてくれず、長く拘束される中で、警察官に強く自白を迫られると崩れてしまうことがある」とする。また少年法に詳しい、日本福祉大の山口幸男教授（社会福祉学）は「強姦未遂事件では物証や目撃情報が少なく、被害者と容疑者の供述が重視されるが、特に少年が捜査対象の場合は、捜査機関は初動捜査・裏付け捜査により慎重になるべきだ」と指摘している。

　元少年Ａの裁判はあす２９日、一つの節目を迎える。元少年Ａの母親は「本人は不安はあるだろうが、仕事などの生活があり、落ち込んではいない。どんな判決だろろうと、私たちは最後まで戦うつもりだ」と話した。（この連載は、浜中慎哉と山田毅が担当しました）

毎日新聞　2007年5月28日
445：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 09:39:25: 警察特殊急襲部隊（ＳＡＴ）　投入範囲拡大で新たな課題
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070529/jkn070529002.htm

　愛知県長久手町の立てこもり・発砲事件で、県警特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の隊員、林一歩警部（２３）が殉職した。本来、対テロ部隊のＳＡＴを一般的な刑事事件に投入することの難しさはかねてから指摘されていたが、それが現実となった形だ。警察庁は今後もＳＡＴを積極的に刑事事件に投入する方針だが、今回の事件対応を検証し、対象となる事件の内容や部隊の運用のあり方を検討する必要がある。（社会部　加藤達也）

　「ＳＡＴを刑事事件にも使うことが多くなれば、捜査１課特殊班（ＳＩＴ）との合同訓練を実施しないといけない」。警察庁の漆間巌長官は今月２４日、記者会見でこう語った。

　警察という同一組織にありながら、２つの特殊部隊の合同訓練や相互の連携に不足があることをトップ自身が認めた格好だが、その背景にはそれぞれの部隊が作られた経緯や目的の違いがある。

　ＳＩＴは警視庁などの人質立てこもり事件を担当する捜査班の別称だ。規模や名称は都道府県警によって異なるが、刑事部捜査１課に所属し、立てこもりのほか、誘拐、企業恐喝も手がける。「交渉人」が人質の解放や投降を呼びかける一方で、高感度の集音装置や超小型カメラなどの特殊装備を使って内部の情報を収集、状況次第では発煙弾などを使って突入し、人質の救出と犯人の「生け捕り」を目指す。

　ＳＡＴは警備部（機動隊）に所属する。昭和５２年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件で、日本政府がテロリストの要求を全面的に受け入れて逮捕したメンバーらを釈放、国際社会の信用を失ったことを受けて前身となる部隊が発足した。精鋭が集まった対テロ部隊の存在は長い間秘匿され、それが明らかになったのは平成７年、北海道・函館空港で起きた全日空機ハイジャック事件だった。

　隊員たちは機関拳銃と呼ばれる連射機能付きの銃や大射程の狙撃ライフルを自在に操り、総重量２０キロにもなる特殊素材の防弾ヘルメットやチョッキで完全武装したまま、ロープ１本で音もなく壁を滑り降りる。「創設当初から、偵察－制圧－人質保護のみを追求してきた」と警察幹部はいう。

　ある警察ＯＢも「ＳＡＴは警察力で対処しきれない場合に投入する準軍事部隊。かつては犯人が複数で、爆弾など拳銃を上回る武器を所持し、人質が複数であることが出動の目安だった。投入を決断した警察本部長は犯人射殺の責任を負う覚悟が求められた」と明かす。

　だが、こうした方針は１４年、福岡県二丈町の立てこもり事件で人質の女児が刺殺された事件をきっかけに転換され、ＳＡＴは凶悪な刑事事件にも必要に応じて積極的に投入されるようになった。

　「ＳＩＴは説得を中心に最後まで投降を促す。ＳＡＴは犯人の身柄拘束よりも現場の危機的状況を狙撃などで排除する。テロ以外の事件に投入された場合でも、思想は変わらない」（警視庁警備部のＯＢ）というが、実際は長久手町の事件のようにＳＡＴが支援に回ることが多いとみられる。

　ＳＡＴとＳＩＴという元来目的の異なる２つの特殊部隊を、隊員の安全を確保しながらいかにして運用するか。

　警察庁は今回の事件の検証を通じて答えを出さなければならない。

◇

　一線記者がニュースの背景にせまり、わかりやすく解説します。読者の質問、疑問にもお答えします。ファクス０３・３２４２・７７４５か、Ｅメールでｓｐｅｃｉａｌ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐへ。

(2007/05/29 08:25)
446：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 09:49:07: 仙台市聴聞で反論　金剛山歌劇団の市民会館使用不許可　
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070529t11034.htm

　在日朝鮮人による「金剛山歌劇団」の仙台公演をめぐり、仙台市がいったん許可した市民会館（青葉区）の使用を取り消す方針を示している問題で、市は２８日、主催団体の意見を聞く聴聞を実施した。聴聞は行政手続法に基づき、非公開で行われた。

　実行委員会から朴広基・会長と代理人弁護士ら５人が出席。市側は、昨年９月の県民会館での公演の際に右翼の街宣車が会館を取り囲むなどした妨害行為を挙げ、公演を行った場合に市民会館や周辺に混乱を来す恐れがあると説明した。

　実行委側は「妨害行為を理由に市民会館の使用を不許可にするのは、自治体が暴力に屈することであり、憲法が保障する集会の自由に反することになる」と主張した。

　市が今後、使用許可の取り扱いについて正式に決める。取り消しが決定された場合、実行委側は執行停止を求めて仙台地裁に提訴する意向。

2007年05月29日火曜日
447：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 10:22:57: 県警聴取で「パンツも白？」　県に３５万円賠償命令　那覇地裁
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070529/20070529_007.shtml

　沖縄県警の警部補から任意の事情聴取で下着の色を聞かれ精神的損害を受けたなどとして、大阪市の女性が警部補と沖縄県に慰謝料など１１０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁の加藤靖裁判官は２８日、「女性は少なくない性的不快感を感じた」として県に３５万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は娘が沖縄県内で起こした刑事事件に絡み、住居地に近い大阪府警西淀川署で昨年５月３１日、参考人として事情聴取された。聴取した沖縄県警の警部補は下着の色を尋ねたほか、昼食のため外出した際、女性に手をつなぐよう誘いかけた。

　被告側は事実を認めた上で「女性が『私はシロです』と嫌疑を否認したため、下着の色に例え『パンツも白か』と発言した」「離れて歩いていた女性に機敏な行動を促そうと右手を差し出した」などと反論していた。

　沖縄県警監察課の浦添朝裕訟務官は「判決内容を詳細に検討して対応を決めたい」と話した。

＝2007/05/29付西日本新聞朝刊
448：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 14:59:12: 停車駅通過の車掌に無罪　広島高裁で逆転判決
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052901000247_National.html

　ＪＲ芸備線で停車駅に気付かず快速列車を通過させ、旅客に危害を及ぼす恐れがあったとして、鉄道営業法違反の罪に問われた元車掌（２４）の控訴審判決で、広島高裁は２９日、罰金２万円とした１審可部簡裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

　楢崎康英裁判長は、判決理由で「車掌が停車駅に気付くには、運転士のブレーキによる減速や音によるしかない」と指摘。「到着前の車内放送を始める目標物を見落としても注意不足とは言えない。ホームに乗客がいたとしても、風圧や巻き込みによる具体的な危険があったとは認められない」と述べた。

　元運転士と元車掌が同法違反罪で略式起訴され、可部簡裁で罰金２万円の略式命令を受けた。元運転士は罰金を納付したが、元車掌は不服として本裁判を請求。「危害を加える行為はしていない」と無罪を主張していた。
449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:28:31: 県警：統一地方選で公選法違反者の検挙数ゼロ　本部長「確かに異例」　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070530ddlk46010657000c.html

　今春の統一地方選で公選法違反者の検挙数（逮捕や書類送検）がゼロだったことについて、県警の久我英一本部長は２９日の定例会見で「（市町村合併で）選挙の数が減ったこともあるが、過去の例に照らせば確かに異例」と話した。

　前回統一選（０３年）は９４件。久我本部長は「確度の高い情報が上がってこなかった。どうして情報を収集できなかったのか詳しく分析して（７月の）参院選の取り締まりにあたりたい」と話した。

　また、県議選買収事件で全員無罪となった元被告らへの謝罪について「会見や県議会など公の場で、県警を代表して謝罪を申し上げている」と、直接会って謝罪しないことを改めて主張した。【川島紘一】

毎日新聞　2007年5月30日
450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:03:57: 統一選選挙違反検挙ゼロ県警志布志事件捜査に影響か　讀賣鹿児島

　県警は、統一地方選挙で公選法違反事件を１件も検挙することなく、取締本部を２２日で解散した。岩井田親見刑事部長は２９日の定例記者会見で、「違反を疑われる情報はあったが、確度の高い情報を収集できなかった」と弁明。しかし、被告１２人全員が無罪になった２００３年の県議選公選法違反事件（志布志事件）での失態で、捜査員の中からは「とてもじゃないが、捜査協力を得られる雰囲気じゃない」との声も出ており、第一線への影響がさっそく表れたとの見方も強い。

　県警捜査２課によると、０３年の前回は９４件を検挙し、１４７人を逮捕・書類送検した。１９９９年の前々回は１１７件、１３３人だった。統一選での選挙違反立件ゼロは「おそらく県警初だろう」と同課。

　記者会見で、捜査を指揮した久我英一本部長は「私自身も検挙・起訴できるのではないかという情報は目にしなかった」と述べるにとどまった。

　久我本部長はまた「全体で選挙の数が減っており、全国的に検挙件数は下がっている」とも説明した。警察庁のまとめによると、今回の統一選での選挙違反検挙件数（２２日現在）は全国で６５６件。前回に比べ５７３件減とほぼ半減している。しかし、減った分の約６分の１を鹿児島県警分が占めている。

　西窪和孝・捜査２課理事官は「結果として検挙件数がゼロだったことは、言い訳のしようがない」と話した。

（2007年5月31日読売新聞）
451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 14:36:56: 強盗の男逮捕…実は女　岐阜・中津川署員ら素顔見ても疑わず
2007年6月2日 14時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007060290143349.html

　２日午前８時２５分ごろ、岐阜県中津川市田瀬のホームセンターに押し入った強盗を店員が現行犯で取り押さえ、中津川署は「強盗未遂で男を逮捕」と発表したが、留置前の身体検査で女だったことが分かり、訂正発表するハプニングがあった。

　中津川署の調べでは、女は開店準備中の男性店員（２２）に刃渡り約１５センチのナイフを突きつけて羽交い締めにし「金を出せ」と脅した。店員は抵抗して女を取り押さえ、駆けつけた署員に女を引き渡した。

　女は３０－４０代で身長約１７０センチと大柄。紺色ジャンパーにジーパン姿。マスクにサングラス、黒い帽子を着用していたが、素顔を見ても署員らは一様に「男だ」と信じて疑わなかった。現場に駆けつけた署員の１人は、女だとの知らせに「え？　うそ…」と顔をこわばらせた。女は名前などについて黙秘しているという。

（中日新聞）
452：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 17:52:57: 民法７７２条：国際結婚でも問題表面化　現地法と溝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070604k0000e040058000c.html

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条をめぐる問題が国際結婚でも出てきている。欧米では、離婚成立に長期の別居を主な条件としているからだ。別居期間中に新パートナーと知り合い、その後出産した子が「離婚後３００日規定」により、日本の戸籍では「前夫の子」とされてしまう。国際結婚が増える中、現地法と日本の民法とのギャップがもたらすこうしたケースは少なくないとの専門家の指摘もある。【工藤哲】

　女性（３３）は、ニュージーランド・オークランドに住み、９６年１２月にニュージーランド国籍の男性（３９）と現地で結婚。しかし、男性の父の死去などを機にすれ違いが生じ０３年１０月から別居した。ニュージーランドの日本大使館によると、現地の法律は、離婚には２年の別居期間が必要と定めており、女性は法に従い、０５年１１月に離婚した。

　女性は、別居期間中に現地でハンガリー国籍の男性（３７）と知り合い、０５年初めから同居、１２月に男児を出産した。離婚後４６日目だった。男児を日本の自分の戸籍に登録するためオークランドの総領事館に出生の証明書を提出。しかし、「前夫の名前でしか受け付けられない」と言われ、やむなく前夫の子として届けた。

　窓口では「新しい男性の子として戸籍に記載するには家裁の手続きが必要」と帰国して裁判をするよう勧められたという。総領事館は「日本とニュージーランドの法律が異なり、現状ではこうした対応をせざるをえない」と説明している。

　女性は正式な結婚の手続きを取っていないが、男児は現地で新しい男性の姓を使っている。「前夫は日本での裁判を嫌がることは明らかだ。子供が成長して、日本国籍を選択した場合、戸籍を見たらショックを受けるだろう」と将来を懸念している。

　家族法に詳しい棚村政行・早大大学院教授の話　最高裁は長期の別居で夫婦生活の実態がない場合に父親の推定は働かないとしており、２年の別居が明らかなこのケースに３００日規定を適用すること自体も、本来なら問題がある。帰国し前夫を巻き込んだ裁判をするのは負担が大きすぎ、手続きを簡略化するなど日本側に柔軟な対応が求められる。国際結婚が増える中、同様ケースが埋もれている可能性が高い。

　◇欧米は結婚生活破たんを重視

　棚村教授によると、欧米各国では、６０年代後半から離婚の成立について結婚生活の破たんを重視する考え方になってきている。例えば、米国・ニューヨーク州法は、離婚の原因を不貞に限ってきたが、６６年に２年間の別居（後に１年に短縮）を加えている。多くの国で、（１）破たんの認定（２）一定期間の別居（３）不貞など原因が明確－－のいずれかで離婚が成立するとしている。ただ、（１）は、裁判官の主観が入りやすいなどの欠点が指摘されている。

毎日新聞　2007年6月4日　15時00分
453：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 07:44:50: 富山冤罪、県警が現場見取り図など「自白」証拠捏造
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070605it01.htm?from=top

　富山県氷見市の男性（３９）が２００２年、県警に誤認逮捕されて服役した婦女暴行・同未遂冤罪（えんざい）事件の公判で採用された一連の証拠書類が明らかになり、捜査当局による「自白」捏造（ねつぞう）の事実がわかった。

　男性が知らないはずの被害少女宅の克明な見取り図が作製されていたほか、男性宅から押収された凶器のナイフも、被害少女の証言とは異なっていた。男性は６日、日本弁護士連合会が都内で開くシンポジウムに参加、取り調べの実態を証言する。

　公判で証拠採用されたのは、婦女暴行事件（０２年１月）の被害少女（当時１８歳）の自宅と少女の部屋の見取り図、現場で足跡が採取された靴の絵、男性の供述調書など。

　男性は０２年４月１５日に婦女暴行未遂容疑で逮捕され、５月５日、いったん処分保留で釈放された後、同日、婦女暴行容疑で再逮捕された。見取り図や靴の絵は、５月２０～２７日にかけて、警察官への供述調書に添付する形で描かれた。見取り図は現場とほぼ一致し、「任意に作製した」として男性の署名と指印もある。しかし、男性は、見取り図を描いた翌日に捜査員と同行するまで、少女宅を訪れたことがなく、「取調官に両手首をつかまれ、描かされた」と話している。

　一方、この少女は事件から８日後の県警の事情聴取などに「男がギザギザの刃が付いたサバイバルナイフのような大型ナイフを持っていた」「チェーン様のもので縛られた」と説明。

　これに対し、県警が男性宅を捜索して押収したのは果物ナイフで、その後、ビニールひもが男性宅の納屋で見つかった。逮捕後の男性の供述調書には「気が動転した少女の記憶違い」「ひもを２重にし、鎖状にして縛ったものを用意した」と押収物に沿った内容が書かれていた。結局、起訴状ではこれらが凶器とされ、同年１１月の判決も同様の認定のまま有罪を言い渡した。

　富山県警捜査１課は「当時の捜査について細かいことは答えられないが、見取り図や靴の絵を誘導して描かせたようなことはしていないはずだ」と話している。

（2007年6月5日3時0分読売新聞）
454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 12:17:56: 踏切一時不停止の男性、無罪　高松簡裁
2007年06月05日　朝日香川
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000706050003

乗用車を運転中に踏切の手前で一時停止をしなかったとして道路交通法違反の罪に問われた高松市内の２０代の男性に対する判決公判が４日、高松簡裁であり、同簡裁は、違反行為を見たとされる警察官の証言の「信用性に疑問がある」として、男性に無罪（求刑罰金１万円）を言い渡した。
　男性は昨年９月６日、乗用車を運転中、同市瓦町１丁目の高松琴平電鉄の福田町第４踏切の手前で一時停止しなかったとして警察官に呼び止められ、近くの交番で同乗の女性とともに事情を聴かれた際、男性は「停止した」と交通切符への署名を拒否した。高松区検は男性を同罪で同簡裁へ在宅起訴した。
　一方、交番内で、警察官が男性に署名させようとした交通切符を女性が奪い取り破ったとして、公務執行妨害と公用文書等毀棄（き・き）の疑いで現行犯逮捕された。女性は今年３月２６日、高松地裁で懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受け、高松高裁に控訴している。
　弁護側によると、交番内で、男性の言い分を聞いてほしいと女性が訴えたが、聞いてもらえず、机をたたいて注意をひこうとしただけで、故意ではなく、無罪だと主張している。
455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 15:58:05: 無実男性が現場見取り図　公判で証拠採用、富山冤罪 '07/6/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706050285.html

　強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕された男性(39)が約二年間、服役した後に無実と判明した富山の冤罪（えんざい）事件で、男性が、知らないはずの二カ所の事件現場の見取り図を複数枚描き、公判で証拠採用されていたことが五日、分かった。

　男性の無罪を確定させる二十日の再審初公判を控え、描けないはずの見取り図が証拠になっていたことで、県警が当時、証拠をでっち上げた疑いも浮上してきた。

　関係者によると、男性は二○○二年五月一日と二十日、被害女性二人の自宅部屋の見取り図をそれぞれ作成。いずれも被害者の描いた図と似ており、机の位置や犯行に及んだ場所などが手書きで記入され、男性の署名と指印が押されている。

　県警捜査一課は五日「強制的に見取り図を描かせたような事実はなかった」とのコメントを出した。

　誤認逮捕の容疑となったのは○二年一月と三月に富山県氷見市で、いずれも女性が自宅で襲われた強姦と強姦未遂事件。男性は○二年四月、氷見署で任意の事情聴取を受け、三日目の聴取で自白し逮捕された。
456：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 00:03:01: 踏切一時不停止：一貫して全面否認、簡裁が無罪判決－－被告側「ずさん捜査」　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070605ddlk37040703000c.html

　◇取り調べ警察官、証言あいまい

　踏切での一時停止を怠ったとして、道交法違反（踏切一時不停止）の罪に問われた高松市内の男性（２７）に対して、高松簡裁（千矢邦夫裁判官）は４日、無罪（求刑・罰金１万円）を言い渡した。県警交通指導課によると、交通違反事件での無罪判決は県内ではここ数年ないという。

　起訴状などによると、男性は昨年９月６日午後５時１０分ごろ、乗用車で高松市福田町の国道１１号を東進中、高松琴平電気鉄道琴平線の踏切で一時停止しなかったとされ、近くの高松北署塩屋町交番で調べを受けた。男性は当初から全面否認。交通反則告知書などを受け取らず、同１０月３０日に高松区検が高松簡裁に在宅起訴していた。

　公判でも男性は全面否認。最終弁論で弁護側は「現認時間があいまいなことなど警察官の証言内容は信用性がない」と指摘していた。

　この「違反」を巡っては、男性の車に同乗していた女性（２３）が、同交番内で男性が調べを受けていた時に、警察官が男性に署名を求めていた交通反則告知書などを破ったとして、公務執行妨害と公用文書毀棄（きき）容疑で現行犯逮捕。女性は「注意を引こうと机をたたいただけ」と一貫して無罪を主張したが、今年３月の高松地裁判決で懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）とされ、事実誤認などを主張して高松高裁に控訴している。前提となる交通違反が無罪となったことで、弁護士は「ずさんな捜査が明らかになった。動機の部分が覆ったことで何らかの影響があるだろう」と話す。

　高松北署の千秋博文副署長は「判決文を見ていないので何ともいいようがない」と話している。【三上健太郎】

毎日新聞　2007年6月5日
457：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:22:01: 「取調官に手首つかまれ図描いた」　富山・冤罪男性
2007年06月07日01時28分
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706060423.html

　強姦（ごうかん）などで逮捕され実刑判決を受けて、服役後に無実と分かった富山県内の男性（３９）の冤罪事件で、男性が入ったことのない事件現場となった被害者の部屋の見取り図が、男性が作製したものとして裁判で証拠採用されていたことが分かった。男性は「県警の取調官に右手首をつかまれて描かされた」と話している。

　裁判の証拠書類によると、男性は０２年５月１日に強姦未遂事件、同２０日に強姦事件の見取り図を描いた。男性によると、２０日は取調官に「肩の力を抜け」と言われペンを持った右手首をつかまれ、「ベッドがこのへんにあっただろう」などと誘導されながら、描かされたという。

　捜査で犯人はコンバース製の靴を履いていたとされていた。男性は「（犯行時に）私が履いていた靴」として、持っていなかった運動靴の絵を、取調官に「星のマークがついていただろう」などと誘導されて描いたという。

　富山県警が被害者の証言と異なる凶器を押収、それが裁判で凶器と認定されたことも分かった。

　強姦事件の被害者は、県警の調べに対して「男はギザギザの刃がついたサバイバルナイフのようなものを持っていた」「後ろ手で縛られたのはチェーンのようなものだと思う」と説明していた。だが、県警が逮捕前の同年４月８日に男性宅から押収したのは果物ナイフ。その後、男性宅の納屋からはチェーンでなく、ビニールひもが見つかった。同年５月２３日に検察官が取った男性の調書には「女の子は気が動転していて記憶違いをしている」などと書かれている。

　県警は「言葉で供述を促したことはあったかもしれないが、手首をつかんで誘導させたような事実はない」としている。
458：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 16:20:00: 袴田死刑囚に面会
2007年06月07日　朝日静岡
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000706070004

　６６年に旧清水市で一家４人が殺害された「袴田事件」で刑が確定した元プロボクサー袴田巌死刑囚（７１）が６日、再審開始の支援活動をしている元東洋太平洋チャンピオン新田渉世さん（３９）と東京拘置所で面会した。支援団体によると、袴田死刑囚がボクシング関係者と面会するのは、８０年に最高裁で死刑が確定してから初めてという。

　今月施行された改正刑事施設・受刑者処遇法が、死刑確定囚の「交友関係の維持」に必要な場合も面会を許可できるとしており、拘置所はこの規定を適用したとみられる。

　新田さんは、東日本ボクシング協会が昨年設けた再審支援委員会の実行委員長。昨年１１月から毎月、面会を申し込むとともに、ボクシング雑誌などを差し入れてきた。

　新田さんによると、面会は１５分ほど。袴田死刑囚は新田さんを見つめて「ポパイに似た、打たれ強そうな顔だ。ボクシングで成功しそうだとわかる」と、しっかりした口調で話した。

　支援活動に対しては「やみくもに国家権力に刃向かって負かそうとするのではなく、（拘置所の）中の人間の処遇を良くする方向で取り組んでほしい」と注文する一方で、「信念を持って正しいと思うことは続けていい」と新田さんを励ましたという。

　袴田死刑囚との面会は、これまで親族や弁護士、一部支援者に限定されていた。

　「袴田巌さんの再審を求める会」の鈴木武秀事務局長は「意味不明の言葉はなく、初対面の人との面会が袴田さんの精神状態に良い効果があることがわかる」と話した。（小石勝朗）
459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 09:16:06: 「６月議会で徹底追及」
志布志事件無罪の中山県議　讀賣鹿児島

　６月定例県議会は１２日開会する。大きな焦点の一つは、２００３年の県議選公選法違反事件（志布志事件）で無罪判決が確定した中山信一県議（６２）（無所属）の登場だ。中山さんは１２人の被告全員が無罪となったこの事件について追及する構え。志布志事件の公判対策を話し合う県警と鹿児島地検の協議内容を記した内部文書を読売新聞は入手した。そこでは、当時のずさんな捜査や公判で追及されないよう口裏を合わせる姿が浮き彫りになっている。有権者の支持を得て議員バッジをつけた元被告の追及に、再発防止につながる真相を県警がどこまで明らかにするか、注目が集まる。

　「この事件だけが県議の仕事ではない。ですが、６月議会だけは徹底的に時間を割いて質問をぶつけたい」。中山さんは強い決意を語った。

　６日、中山さんは東京・霞が関にいた。日本弁護士連合会などが主催する事件捜査取り調べの可視化を考えるシンポジウム。人気漫画「家栽の人」原作者の毛利甚八さんの横で、自らが受けた苛烈（かれつ）な取り調べ体験を約３００人の前で披露。「『１回だけ（容疑を）認めれば、（共に逮捕された）妻は出してやる』と言われ追い込まれた。無罪にはなったが、まだ体調も戻らない」と訴えた。

　元被告らは、東京や大阪などでこうした取り組みを続けている。無罪判決が指弾した「強圧的な取り調べ」や長期間の拘置での人権侵犯の実態は、体験者にしか伝えられない、と思うからだ。

　「頑張ってくれ。あなたしか言えないんだ」。４月の県議選当選後、多くの有権者から中山さんはこうした激励を受けるようになったという。「まずは人権を守れる県にするよう努力するのは、県議の私に課せられた使命」と話す。「なぜあんな目に遭ったのか原因を県警は明らかにすべき。どんな情報に基づきどんな捜査をしたのか、きっちり追及したい」と拳を握りしめた。

　これまで県警は記者会見などで「犯罪を裏付ける捜査が十分尽くされなかった点は認めるが、（事件は）なかったものをあったように作り上げたわけではない」と弁明を続ける。

　しかし、当時の捜査員は「いくら調べても客観的証拠の出ないおかしな事件で、多くの捜査員から不満が出ていた」と振り返る。「裏付け捜査不十分」との県警の説明についても、「それはあんまり。ない事件をどう裏付けろというんだ」と憤る。

　「今の県警はなにより県民の『風』を読んでいない。うそで塗り固めて、またしても組織的な隠ぺい工作を行っている」。この捜査員は組織のあり方に対し、「このままでは駄目になるのでは」との強い危機感を持っていた。

　県警は内部調査も行っているが、「具体的な捜査手法にかかわるので、公表にはなじまない」と結果を明らかにする考えはないという。また、元被告らへの直接の謝罪も拒否している。

　志布志事件については、元被告らを支援してきた県議会の会派「民主・社民・無所属連合」（二牟礼正博代表、６人）も６月議会で県警の姿勢をただす。県議の一人は「県警は、議会でもその場しのぎで逃げるような答弁しかせず誠実さを欠いている」と批判、追及の手を緩めない構えだ。

　無罪判決確定から１０日で３か月。元被告や事件に巻き込まれた多くの人たちの名誉回復は、十分ではない。「６月議会だけは」と中山さんが強調するのであればなおさら、襟をただして真摯（しんし）に向き合うのが、久我英一本部長ら県警に求められる姿勢だ。「逃げ腰」ばかりが目立つのでは、地に落ちた信頼回復の道は見えてこない。
460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 09:18:34: 　■取り調べ小票「死んでも出さぬ」■

　入手した県警の内部文書は、事件の捜査指揮を執った当時の捜査２課警部が、上司の捜査２課長にあてた報告書１１点。２００４年１１月１７日の志布志事件の第３０回公判で、警部が証人として出廷するに際し、県警と鹿児島地検が同年９月２７日～１１月１４日、主に公判対策のために打ち合わせた内容を記している。

　捜査側に不利な証拠の提出を避けようと、口裏合わせをする様子など生々しいやりとりが一問一答形式で記されている。警部が証人としてきちんと答えられるよう、公判前日までの８日間、１日平均３時間半かけて想定問答などの「証人テスト」を行っていたことも分かる。

　この文書に対し、捜査２課の西窪和孝理事官は「事件によっては地検と協議し、所属長に口頭や簡単なメモで報告することはあるが、個々の内容に関してはコメントできない」とする。鹿児島地検の小原浩司次席検事も「その件についてはコメントできない」としている。

　確定した無罪判決では、元被告６人が「自白した」とする取り調べ段階での調書について、「取調官による何らかの押しつけ、誘導などを用いた追及的な取り調べが連日長時間行われ、供述に影響を与えた可能性が十分疑われる」と信用性を否定した。

　県警と地検は、調書作成から１年半後の２００４年１１月２日、取り調べ内容や状況を記録し、調書の基になる「小票」の扱いを巡って協議。地検が「取調官の小票内容と証言に齟齬（そご）があるので、小票を出されると証言内容にかかわってくる。法廷に（小票が）出されるとかなり厳しい」と指摘。同月９日の協議でも「検察側としては、死んでも出さないつもりだが、裁判所が必要性を認めたら出さざるを得ない」と苦境を伝えている。

　警部は、弁護人が当時、自白調書の証拠採用に同意していなかったことから、「調書を不同意にして、証拠能力のない小票を出せというのはおかしい。それを主張して小票の提出を拒否できないのか。小票が出たら、（事件が）飛ぶ」などと激しく抵抗している。

　■中山県議のアリバイ認識■

　４回の買収会合について検察側は、１、４回目の日時を０３年２月８日、３月２４日と特定し、買収事件があったとした。しかし、確定判決では両日の中山県議のアリバイを認定し、「買収会合はなかった」と断じた。

　０４年１１月３日の協議では、１回目の買収会合について、地検が「起訴方針が決まり、起訴後に『信一の同窓会のアリバイ事実が出た』ことを聞いてびっくりしたことがある。担当検事に確認したら、『起訴前には聞いていない』とのことであった」と県警のアリバイ捜査の不十分さを指摘している。

　自白調書では会合は「遅くとも午後７時半ごろに開始した」と記されていた。２日後の同月５日の協議では、担当検事が「１回目会合（午後）７時半ごろ開始は難しいのか」と県警側に質問。これに対し、「ホテルでの同窓会に出席していることを考えると、午後７時半からの参加は厳しい。このあたりの時間を調整した警察官調書は見当たらない。検察官調書でなされていればいいが……」と答えるなど、アリバイ成立の可能性をこの時点で認識していたことがうかがえる。

　　■ずさんな捜査露呈■

　１０月２０日の協議で、担当検事は「実際のところ、当時の検察庁（地検）には『多額買収、複数会合がなぜ行われた』との疑問点を持っていなかったのが現状で、高検から指摘されて慌ててその理由付けのＰＳ（検察官調書）を巻いた面もある」などと、内部の事情を露呈。

　また、当時の捜査に批判的な「消極意見」について協議した１１月２日には、県警側が「（買収の）原資、使途先などが出ないことから『この事件があったのか。あれば使途先などが出るはずであるが……』との発言が（捜査会議で）あった」と述べている。検察側は「検察庁においても消極意見はあった。しかし、主任（検事）が起訴すると決めたら、これに従うのが組織捜査である」などと、公判維持への強気の姿勢を表明。その一方で、「消極意見は、終息していないと思う。だから、色々な意味で相手方に抜けているのではないかと考える」と情報漏れを警戒していた。

東慶一郎

（2007年6月10日読売新聞）
461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 16:07:44: 踏み字事件の川畑さんから福岡高検聴取
2007年06月12日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000706120001

　「言いたいことを言えてよかった」。１２人全員の無罪判決が確定した０３年の県議選をめぐる公職選挙法違反事件の捜査に絡み、志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が任意の取り調べ中に県警警部補（４４）から親族の名前などを書いた紙を踏むよう強要された「踏み字」事件で、福岡高検から１１日に事情を聞かれた川畑さんは、一歩前進した捜査を前向きに受け止めた。改めて「警部補を逮捕して真相を究明してほしい」などと訴えたという。
　鹿児島地検鹿屋支部庁舎（鹿屋市打馬１丁目）であった事情聴取は午後から約３時間半。同高検の刑事部長が川畑さんから事件の経緯などを聞いた。
　川畑さんによると、検事は「踏み字」に至るまでの経過を、実際に川畑さんの足首をつかむなどの再現を交えながら聞いたという。さらに、「踏み字」事件に限らず、「他に同じような目にあった人や、けがをした人はいないか」「（一連の事件で逮捕、起訴された）四浦地区の人たちはその後うまくいっているか」など、事件全体のことについても尋ね、「大変な事件でしたね」などと言ったという。今後については「持ち帰って検討する」と話したという。
　川畑さんは事件の経過をまとめたＡ４用紙２枚の手紙を渡して、「警部補をぜひ逮捕してほしい」と訴えたほか、警部補以外に法廷での偽証などで２人の警官の告訴を検討していることも話したという。
　事情聴取を終えた川畑さんは「地検は告訴から４カ月間何もしてくれなかったが、高検には言いたいことを全部言えてよかった」と話した。
　「踏み字」事件では、川畑さんは県を相手に慰謝料を求めて提訴し、鹿児島地裁が今年１月に「常軌を逸する」として、県側に６０万円の支払いを命令。これを受けて川畑さんは警部補を特別公務員暴行陵虐容疑で同月、鹿児島地検に告訴していた。その後、捜査の過程で同地検にも問題があったことが県警の内部文書などからわかり、上級庁である福岡高検が捜査に乗り出すことが５月に発表されていた。
462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:56:21: 「ネット中傷も」神奈川県警、振り込め被害の個別発表中止　讀賣神奈川

　神奈川県警が振り込め詐欺事件の被害発生を個別に発表することをやめていたことが１３日、わかった。

　県警は被害が減らないうえ、被害に遭った人が中傷される例も起きていると説明。「特異な手口や発生状況は定期的にまとめて発表したい」（捜査２課）としているが、識者からは「防犯のためには発生直後の公表が必要」と批判の声も上がっている。

　県警は５月に県内５４署の刑事課長を集めた会議で、被害をそのつど発表しても防犯効果が上がっておらず、被害者保護を優先すべきだとして、被害の判明後すぐに報道機関に発表することは控えるよう見直した。被害額が数千万円と多額だったり、手口が新しかったりする特異な例も被害者の了解が得られ、県警で検討したうえでなければ発表しないことにした。

　被害者中傷について、県警は横浜市の主婦の例を説明。この主婦は４月に情報サイトの登録料などの名目で計約４７００万円をだまし取られた。県警は直後に広報したが、新聞などで報道された後、インターネットの掲示板に「なぜ大金があるのか」といった書き込みが行われたという。

　元日本新聞協会研究所長の桂敬一・立正大講師（マスメディア論）は「発生直後に被害状況を詳しく知らせることが将来の防犯につながるはずだ。（中傷など）被害者の保護はメディアが考えるべき問題」と話している。

（2007年6月14日3時40分読売新聞）
463：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 10:03:16: 過疎地は候補者可能性高い？＝裁判員の確率も「格差」－衆院選同様「一人別枠配分」
6月14日6時32分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000017-jij-soci

　2009年に始まる裁判員制度の最高裁規則で、年間の裁判員候補者を決める際、人口とは関係なく各市町村に1人ずつを割り振った上で残りを人口比で配分し、くじ引きする規定になっていることが14日までに、分かった。
　衆院選小選挙区の定数配分と同様の「一人別枠配分方式」だが、裁判員候補者に選ばれる確率は同じ都道府県内では人口のより少ない自治体の方が高くなり、地域間で「格差」が出る可能性がある。
464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:08:03: 男性を酒気帯びで誤認逮捕　茨城県警
2007年6月14日 11時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061401000325.html

　茨城県警は１４日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで同県行方市の自動車整備業の男性（４５）を５月に誤認逮捕していたと発表した。男性の知人（４６）が「自分が運転していた」と直後に名乗り出ていた。男性は逮捕翌日に釈放された。

　県警によると、５月１０日午前、行方署員２人がシートベルトをせずに軽乗用車を運転している男を発見、追跡。車は約８０メートル離れた男性の自宅敷地内で停車、車の近くにいた男性から基準を超えるアルコールを検出したとして、現行犯逮捕した。

　数十分後に男性の知人が名乗り出たが、署員らは男性が検査に応じたことから運転していたと思い込んでいたという。

（共同）
465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:17:25: 行方署　酒気帯び運転誤認　不起訴、県警が謝罪へ
2007/06/14(木)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁茨城新聞

逮捕男性は無実
　行方市捻木で五月、自動車整備会社社長の四十代男性が道交法違反容疑で現行犯逮捕された後、別人が行方署に「自分が運転した」と出頭した問題で、県警は十三日、誤認逮捕を認めた。近く男性に謝罪する。男性は逮捕翌日に釈放され、任意捜査が続いていたが、水戸地検土浦支部は同日、「嫌疑なし」として男性を不起訴処分にした。県警の真家陽一交通部長は、別人が出頭した際の行方署の対応などについて「適切ではなかった」と述べた。

　調べでは、行方署員二人は五月十日、交通指導取り締まり中にシートベルト未装着の軽乗用車を発見。車両は数十㍍離れた男性宅敷地内で停車しており、近くにいた男性の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたことから、同署は道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で男性を逮捕した。
　しかし、逮捕当日や翌十一日に知人男性が「自分が運転していた」と行方署に出頭。知人男性は「何度も警察に『自分が運転した』と話したのに受け付けてもらえなかった」と話した。
　男性や知人男性によると、当時は男性が青っぽい作業着、知人男性は茶色っぽいセーターを着用。しかし、行方署員は、男性が車両の近くにいたことや飲酒検知にも応じたことなどから、男性の運転と錯誤したとみられる。
　県警によると、男性が知人を屋内にかくまった可能性はあるものの、シートベルト違反は免許の点数が引かれるだけの行政処分で罰金が科されないため、罰金刑以上の罪を犯した者をかくまった場合の「犯人隠避罪」は適用されない。知人男性はシートベルト違反について否認しているという。
　男性は「詳しい内容を聞いていないが、謝罪するのであれば逮捕にかかわった行方署の当事者に出てきてもらいたい」などと話した。
　真家部長は、誤認逮捕について「当初は容疑ありと判断して逮捕したが、その後の調べで知人男性の可能性が高まった」などと話した。
466：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:14:13: 鹿県議選買収　アリバイ早期認識か／地検と県警
(06/14 07:52)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4943

　１２人の志布志市民全員が無罪となった２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡む捜査で、鹿児島地検と同県警が、遅くとも０４年１１月には、元被告の中山信一さん（６２）＝同市＝のアリバイ成立の可能性を認識していたことなどが１３日、地検と県警が行った公判対策協議を県警側がまとめた文書で分かった。文書からは、取り調べ状況の報告書を改ざんしたり、任意聴取で親族の紙を踏ませた「踏み字」の違法性を認めていた疑いが強いことも分かる。
　協議は０４年９月２７日から１１月１７日の計１２回。すべて地検で開かれた。当時の三席検事と担当検事、県警からは刑事部参事官や同事件捜査班長の捜査二課警部らが出席。文書は協議を一問一答形式で、この警部が捜査二課長あてにまとめた形になっている。
　公判で地検側は買収会合は４回あったと主張、１回目を「２月８日」、４回目を「３月２４日」と特定した。しかし今年２月の鹿児島地裁判決は「物理的に不可能」などと中山さんのアリバイを認めた。
　協議では特に１回目会合の時間を検討し、担当検事が「（午後）７時半開始は難しいのか」と質問。県警側は、中山さんが同時刻ごろ同市内のホテルで同窓会に出ていたことが明らかとして「厳しい。この辺りの時間を調整した調書は見あたらない」と回答。これを受け検事は「主尋問で突っ込むと、（住民の）調書がついていっていないことになる」と話し、アリバイ成立を認識していたことがうかがえる。
　県警は、取調室で電話をかけさせる行為を内規で禁じているが、報告書改ざんは、取り調べ担当の警部補（４４）が０３年４月２０日、元被告の藤元いち子さん（５３）＝同市＝に取調室から携帯電話をかけさせたことを隠す意図が濃厚。同席した補助官は報告書にこの事実を記載したが、捜査主任の警部が別の部屋だったように書き直させていた。
　この警部補がホテル経営川畑幸夫さん（６１）＝同市＝に対する任意聴取で強制した「踏み字」について、警部が「有形力の行使といわれても仕方ない」と発言するなど違法性を認識していたことも記されている。
　協議に出席した当時の県警捜査二課幹部は文書の存在と内容について「知らない」と話した。同課の西窪和孝理事官は、「いずれも答えられない」としている。
467：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 18:46:07: 警視庁極秘ファイル流出…球界＆芸能界ブルブルのワケ
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061401.html

　警視庁北沢署地域課の巡査長（２６）の個人パソコンから警察の内部情報を含む約１万件分のデータがファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）を通じて流出した問題で、流出データの中には同庁組織対策４課が作成した「超極秘」とされる指定暴力団の詳細な名簿データが含まれていたことが１４日、わかった。名簿は１０００人以上にのぼり、中には複数の女性タレント、読売巨人軍のコーチも関係者として登録されていた。データが古く、現在の真偽は不明だが、警視庁は捜査対象に手の内を明かしたことになり、今後の捜査に支障をきたす可能性もある。

　流出したデータは巡査長のものだけではなく、上司からコピーされたデータが大量に含まれていた。捜査資料ではアジア系外国人の犯罪ファイルが際立って多かった。監視カメラの写真も多数、含まれていた。

　巡査長は洋物の尻フェチエロビデオやアニメ、音楽といったファイルを違法ダウンロードする過程で暴露ウイルスに感染したとみられる。私物パソコンにコピーしていた文書ファイル約９０００件と写真ファイル約１０００件が流出した。

　中でも上司の名前が書かれたファイルには指定暴力団の名簿、車両番号、関係先、フロント企業といった捜査関係データが多数、存在していた。名簿には名前、住所、本籍、生年月日、組織との関係が詳細に記載されていた。また、作成者は「警視庁刑事部捜査第四課」とあり、１９９８年に作成された記録が残っていた。データはその後も書き換えられたものとみられる。

　名簿の多くが「若頭」「舎弟」といった暴力団関係者のものだが、「情婦」と書かれた名簿も存在。そのうち、少なくとも３人は実在の女性タレントの本名で、生年月日や出身地が公式プロフィルと一致している。１人はすでに結婚していた。また、読売巨人軍のコーチは、球団名とともに組のフロント企業の取締役に就任していると記載されていた。

　こうした“相関図”はあくまで警視庁が独自に判断して作成したものでデータも古いため、実態とそぐわない可能性が高い。だが、ネット上では女性タレントのブログの攻撃が始まるなど、早くも２次被害が出始めている。

　組織対策４課は暴力団犯罪を捜査する部署で、かつて「捜査４課」として暴力団関係者から恐れられた。特に警視庁は暴力団や総会屋がらみの大規模な商法違反事件を次々と摘発し、「規模、実力において暴力団対策では日本最強」（捜査関係者）といわれる。

ZAKZAK 2007/06/14
468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 01:14:07: 詐欺：執行猶予中、犯罪巡る見解　地検「地裁の法適用誤り」と控訴　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070614ddlk15040329000c.html

　故意の交通事故で保険金をだまし取った詐欺罪に問われ、新潟地裁で先月、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた男性被告（３８）に対し、新潟地検は１３日、「刑法の適用に誤りがある」として、先月末、東京高裁に控訴したと発表した。男性被告は別の窃盗事件で執行猶予判決を受けた後、詐欺事件の共犯として刑事訴追されたが、猶予期間中の犯罪行為だったかどうか、地裁と地検の見解が食い違う異例の展開となっている。

　地検などによると、この被告は仲間７人と共謀、０５年８月、故意に追突する交通事故で、同９月～０６年８月、損害保険会社から治療費や休業補償金名目で計約１４３３万円をだまし取った詐欺罪に問われた。

　一方、男性被告は別の窃盗事件で０６年２月、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定。この執行猶予期間中に、詐欺事件の共犯とされた別の被告が保険金をだまし取っていたとして、地検は「同種の判決例は探したがなかった」とする一方、「猶予期間中の犯罪行為が成立する」と反論。再度の猶予判決には１年以下の懲役または禁固に限られるという、刑法２５条二項の規定を適用すべきだと主張している。

　これに対し同地裁は、詐欺事件で担った被告の犯罪行為は執行猶予期間の前に終わったとの立場。猶予期間中に再犯した場合などとは別のケースと解釈したとみられる。同地裁は「控訴審で判断されるべきことと理解している」としている。【五十嵐和大、岡田英】

　◇判決覆る可能性－－板倉宏・日大法科大学院教授（刑法）の話

　被告人の犯罪行為が執行猶予期間中とみるかどうかが問題。共犯が認められるなら、男性被告が執行猶予期間中に罪を犯したとみるべきだ。だから裁判所の主張は刑法の解釈上無理がある。控訴審では判決が覆る可能性はある。

毎日新聞　2007年6月14日
469：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 01:38:40: ＪＲ芸備線停車駅通過：上告を断念　鉄道営業法違反罪、車掌に逆転無罪　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20070614ddlk34040729000c.html

　駅手前の目標物を見落とし、快速列車の停車駅を通過したとして鉄道営業法違反罪に問われたＪＲ西日本広島支社の車掌だった男性（２４）に、逆転無罪を言い渡した広島高裁判決（５月２９日）について、広島高検は上告を断念した。男性の無罪が１３日、確定した。

　同高検の北村道夫次席検事は「判決を検討した結果、上告理由が見当たらない」としている。【大沢瑞季】

毎日新聞　2007年6月14日
470：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:31:30: 「裏取りしないから」と、自白迫る　鹿児島・無罪事件
2007年06月15日09時26分
http://www.asahi.com/national/update/0615/SEB200706140009.html

　被告全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる「公職選挙法違反事件」の捜査で、県警の捜査員が元被告らに対し、「裏取りはしないから」と約束するなどして虚偽の自白をさせていたことが１４日、明らかになった。朝日新聞が入手した供述調書のもとになる「取調小票（こひょう）」から浮上した。それによると、捜査の早い段階から、複数の捜査員が虚偽の自白をもとに捜査を進めていることを認識していたことになる。

　「取調小票」は、容疑者や参考人を取り調べた際に、捜査員が日時や場所、供述内容の要旨などを記載するもので、裁判で証拠とされることの多い供述調書のもとになる記録。幹部の決裁印の欄もある公文書とされる。

　捜査関係者や県警の内部文書によると、一連の小票は、県警や鹿児島地検にとって「（表に）出たら（事件は）飛ぶ」とされた極秘の捜査資料だった。

　元被告の山下邦雄さん（７６）の小票によると、山下さんは「１３回にわたって計１７８万円を受け取り、うち１３７万円を買収金として使った」と自白したことになっている。日時は０３年７月８日、場所は鹿児島中央署だった。

　８月２日には、取調官が山下さんに「裏取りはしないと約束してあるので、今後も裏取りはしないし、検事さんも了解しているので心配することはない」などと説得した様子も明記されていた。

　山下さんは取材に対し、「みんなが認めていると言われ、うその自白をした。『うそをついていることがばれたら集落に住めなくなる』と言ったところ、取調官から『裏は取らないし、裁判には出さないから心配いらない』と言われた」と話しており、小票の記載と一致した。

　また、当時の捜査幹部によると、山下さんの取調官は捜査会議で「（山下さんが）こんなにもらったと言っているが、裏を取らないでほしい。うそをついているから」などと打ち明けていたが、捜査はそのまま進められたという。

　この捜査を指揮していた警部（５７）から取り調べを受けた中山信一さん（６２）の小票もある。０３年６月２９日付で、場所は鹿児島西署。「主犯」とされた中山さんが「妻シゲ子がこのようなことを言っているということは私の責任です」と発言したと書かれている。

　中山さんはその３日後に「逮捕事実に間違いはありません」とする「自白調書」に署名、押印した。

　中山さんによると、警部から「妻はもう認めた」「うそを言う人とは離婚すると言っている」と言われたという。しかし、同じ容疑で逮捕されていた妻シゲ子さんの６月２９日付の小票には、「全面否認」と記載されており、警部の偽計が裏付けられた形だ。

　当時を知る捜査関係者は「警部は、中山さんに土下座をするなど、自白を得ようと必死だった」と話している。

　一方、県警は「コメントしない」としている。
471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:34:44: 警視庁情報流出：暴力団データ、Ｎシステム資料も流出
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070615k0000m040143000c.html

　警視庁北沢署地域課の男性巡査長（２６）の個人パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて捜査情報が流出した問題で、指定暴力団山口組に関する複数の内部資料やＮシステム（自動車ナンバー自動読み取りシステム）の全国設置場所一覧表が含まれていたことが分かった。いずれの資料も使用にあたっては上司の許可を必要とするなど厳重に管理されている情報。個人パソコンに保存されていたことから、新たに内部の情報管理体制の問題も浮上した。

　毎日新聞が入手した「構成員」と題した資料には約４００人分の山口組の構成員、準構成員と周辺者の氏名、住所などのデータが記載されていた。「山口組関連場所一覧」には、東京都内の山口組の関連先として、連絡事務所や関連企業の少なくとも２０００件以上のデータが確認されている。

　Ｎシステムの一覧は全国１０００カ所以上の設置場所が記載されていた。都内分の一覧表もあり、４６０カ所について設置場所が具体的に書かれていた。

　Ｎシステムについて警察庁は「捜査に支障が生じる」との理由で、設置場所については公表していない。

　流出データの大半は、巡査長が組織犯罪対策１課に勤務経験のある巡査部長（３２）のパソコンから取り込んだものだったことが分かっている。暴力団情報などは巡査部長が組対１課時代に蓄積していたデータの可能性が高いとみられており、警視庁は巡査部長からもデータの入手経路などについて話を聞いている。

　北村博文・警視庁警務部参事官は「データ管理のあり方についても検討しなければならない」と話している。警察庁の漆間巌長官は１４日の会見で「これだけ厳しく指示してきただけにゆゆしき事態。処分は厳しくなる。全警察職員に意識が浸透するよう指示を続けなければならない」と話した。

毎日新聞　2007年6月15日　3時00分
472：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:59:27: 県警が誤認逮捕認める
酒気帯び現行犯近く男性に謝罪へ　讀賣茨城

　行方署が先月、行方市の自動車整備業の男性（４５）を道交法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕し、後から知人の男（４６）が「自分が運転した」と名乗り出ていた問題で、水戸地検土浦支部は既に男性を嫌疑なしとして、不起訴処分にしていたことが分かった。県警は１４日、誤認逮捕を認め、近く男性に謝罪することを明らかにした。

　県警によると、５月１０日午前１１時４０分ごろ、署員が同市内で交通取り締まり中、運転手がシートベルトをしていない軽乗用車を発見。約８０メートル離れた男性宅で車を見つけ、車の脇にいた男性を職務質問した。酒のにおいがしたため呼気検査したところ、基準を超えるアルコールが検出され、男性は現行犯逮捕された。署員は、男性が車の脇にいたことや、呼気検査を拒否せず応じたことなどから現行犯逮捕したが、男性は検査後からは「運転はしていない」と容疑を否認していた。

　車は知人が修理の代車として男性から借りていたという。知人は直後から行方署に出向くなどして「自分が運転していた」と名乗り出ていたが、同署は「必要があれば事情を聞く」と告げていたという。県警は「適切な対応がなされなかったのは遺憾。早期に対応すべきだった」としている。男性は翌１１日夕方に釈放され、県警は任意で捜査を続けていた。１４日午前に記者会見した雨谷高市・交通企画課長は「関係者の方々に迷惑をかけた。深く謝罪したい」と頭を下げた。男性は読売新聞の取材に「有罪になったかもしれないと思うとぞっとする」と話した。

（2007年6月15日読売新聞）
473：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:18:58: 裁判員制度５人の辞退認める　地裁、初の模擬選任手続き　讀賣千葉

　２００９年に始まる裁判員制度に向け、一般市民の中から裁判員を選ぶための「模擬選任手続き」が１５日、千葉地裁で初めて行われた。参加したのは県内１５の事業所・団体から推薦を受けた男女２３人。それぞれ審理する事件の報道を見聞したことがあるかなどを確認する「質問票」に記入後、面接では裁判官から「事件関係者と知り合いか」「３日間の審理に参加できるか」などの質問を受けた。

　その後、公判２日目以降に手術予定がある歯科医や、株主総会前で資料づくりに追われるという会社員管理職など辞退が認められた５人と、検察・弁護側が「不選任」とした５人を除く１３人の中から、抽選で６人が選ばれた。

　抽選に漏れた松戸市の男性会社員（３４）は「営業職で１週間前から得意先などのアポを入れないようにして心の準備もしてきただけに、選ばれずに残念」と話した。

　手続きを見守った菅野泰弁護士は「公平な裁判員を選ぶために、裁判官は通り一遍ではない具体的な質問をしていくことが必要」と課題を指摘していた。

（2007年6月16日読売新聞）
474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:32:44: 存否や内容答弁拒否県議会代表質問本部長「名誉害する恐れ」
中山県議「怒りこみ上げた」　讀賣鹿児島

　被告１２人全員が無罪になった県議選公選法違反事件で、地検との公判対策協議を記録した県警の内部文書が明らかになった問題が、１５日開かれた県議会代表質問で取り上げられた。県警の久我英一本部長は、「個人のプライバシーや名誉にかかわる」として、文書の存否や内容について答弁するのを拒否した。

　内部文書は、事件捜査を指揮した当時の捜査２課警部が、証人として出廷する前に地検と打ち合わせた内容を記した当時の捜査２課長あての報告書計１１通。捜査側に不利な証拠の提出を避けようと、口裏合わせをするやりとりなどが生々しく記録されている。

　質問に立ったのは二牟礼正博議員（民主・社民・無所属連合）で、「内部文書を入手したが、驚がくするような話が次々に出てくる。文書の存在、記載内容を確認しているのか」と久我本部長にただし、文書のコピーを手渡した。

　久我本部長は「県警と検察が公判対応のために協議することは一般的に行われているが、内容は捜査機関相互のやりとりに関するもので、個人情報や具体的な捜査運営の中身にわたる。（文書ついて）調査・確認をしているが、中身を明らかにすると、個人のプライバシーや名誉を害する恐れがあることなどから答えを差し控えたい」と答弁した。

　これに対して、二牟礼議員が「内容は（事件を）でっち上げるための協議をしているだけじゃないか」と声を張り上げ、「そうだ」というヤジが飛ぶなど、議場が騒然とする場面もあった。

　議席からこのやりとりを聞いていた元被告で、４月の県議選で復活当選した中山信一議員は「期待していたのに、不誠実な答弁で怒りが込み上げてきた。１９日の一般質問で、（無実の）被告として４年間経験したことをぶつけ、違法捜査の真相究明と直接の謝罪を求めたい」と決意を語った。

（2007年6月16日読売新聞）
475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 15:14:16: 男性「理不尽な思い」行方署の誤認逮捕
2007年06月15日　朝日茨城
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000706150006

　行方署員が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで自営業男性（４５）を誤認逮捕していたとして、県警は１４日、「あってはならないこと。本人や関係者には誠に申し訳なかった」と謝罪した。男性の知人（４６）が「自分が運転した」と名乗り出たことで発覚。水戸地検土浦支部が１３日に「嫌疑なし」として不起訴処分にした。この男性は１４日、「もっと早い段階で嫌疑が晴れるようにして欲しかった」と語った。
　県警交通指導課と行方署によると、同署地域課の２人が５月１０日、行方市内で運転手がシートベルトを未装着の軽自動車を発見、追跡したところ男性宅敷地内に止まっているのを見つけた。そばにいた男性に職務質問し、呼気検査したところ、基準を超えるアルコールが検出されたため現行犯逮捕した。
　交通指導課によると、誤認逮捕した当時の状況について、「停車した車の運転席側に立っていた」「呼気検査を拒否しなかった」「運転していた知人のことを最初に言ってくれなかった」―ことを指摘。こうしたことから同署員は自営業男性が運転していたと思いこんだという。雨谷高市・交通部参事官は「本人には申し訳ないが、当時の状況からやむを得なかった面もある」と話した。
　男性は約３０時間勾留され、１１日に釈放された。男性は「誠意を尽くして訴えれば真実は認められると考えた。署員の求めに応じ、呼気検査も受けたが、最初から決めつけていたようだった」と説明。「どこでどうすれば誤認逮捕されなかったのか、思い当たらない。理不尽な思いをした」と振り返った。
476：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 15:43:04: 県警本部長、志布志事件の明確な答弁避ける
2007年06月16日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000706160001

県議会の代表質問が１５日あり、県警の久我英一本部長は、１２人全員の無罪が確定した０３年の県議選をめぐる公職選挙法違反事件について「判決は重く受け止めるが、捜査手法にかかわることは公表できない」などと述べ、これまで同様、あいまいな答弁を繰り返した。また、次々に明らかになっている県警内部文書については「今後の捜査運営に支障が生じる恐れがある」として、存在の有無さえも回答を避けた。
　質問に立ったのは、二牟礼正博議員（民主・社民・無所属連合）。二牟礼議員は、一連の捜査で任意の取り調べ中に親族の名前が書かれた紙を志布志市内の男性（６１）に踏ませた「踏み字」事件について、「（賠償金として）県が支払った６０万円は警部補本人に支払わせるべきだ」として、対応をただした。
　久我本部長は「判決では（踏み字をさせた）警部補の故意が明確になっていない」などとしたほか、警部補が特別公務員暴行陵虐容疑で告訴されていることにも触れ、「総合的に勘案し、他県の事例も参考にし、適切に検討する」と述べた。
　さらに、判決後の内部調査の結果については、「できる限り明らかにしたいが、個人のプライバシーや個々の捜査手法の中身については公表できない」と答弁した。
　二牟礼議員が捜査のずさんさを裏付ける県警と鹿児島地検の協議内容を記した内部文書について実物を示して質問すると、久我本部長は「答えは差し控える」と述べ、いずれの質問に対しても従来通り明確な答弁を避けた。
　二牟礼議員が「あいまいな答弁をしているから信頼を失う。（起訴事実となった）買収会合は無かったと認めるのか」などと語気を強めて問いただす場面もあったが、久我本部長は「判決を真摯（しん・し）に受け止める。犯罪事実の存否について、これ以上は控える」と繰り返すだけだった。
　事件の「主犯」とされ、逮捕された中山信一議員が、二牟礼議員の追及に「そうだ」と声を上げる場面もあった。中山議員は本部長の答弁を聴き、「怒りがこみ上げた。これでどうして信頼が回復できるのか」と話した。
477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 10:02:47: 弁解録取書、２枚の似顔絵　地検、証拠として提出方針
氷見の冤罪再審公判で　讀賣富山

　氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、男性が２００２年４月の逮捕直後に、容疑を否認した「弁解録取書」などを、地検が、再審公判に証拠として提出する方針であることが１８日、わかった。このほか、県警が作成し、男性の誤認逮捕のきっかけとなった犯人の似顔絵２枚なども提出される見通しという。

　弁護団によると、１５日に初公判の進め方について話し合った地裁高岡支部と富山地検、弁護団による事前協議で、弁護側は男性が犯人でない証拠として、２７項目の証拠開示を請求した。

　これに対し、地検は１８日、弁護団に、弁解録取書や、地裁高岡支部での拘置質問調書など、一部を開示する意向を伝えた。

　録取書には、男性が婦女暴行未遂容疑で逮捕された直後の０２年４月１６日、地検高岡支部の検察官に対して容疑を否認した内容が盛り込まれているが、裁判には提出されなかったという。

（2007年6月19日読売新聞）
478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 05:27:09: 母子殺害で懲戒請求数百件　弁護士が中止求めアピール '07/6/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706190365.html

　光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時十八歳の元少年(26)の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士五百八人が十九日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。

　アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。

　アピールの呼び掛け人の一人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。

　日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。
479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 06:28:21: 冤罪再審きょう初公判自白偏重追及へ
取り調べた警部補男性側が証人申請　讀賣富山

　氷見市の男性（４０）が、婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、男性の裁判をやり直す再審初公判が２０日午前１０時半から、地裁高岡支部（藤田敏裁判長）で開かれる。弁護側は、男性を取り調べた県警警部補を証人として申請し、自白偏重捜査の実態を追及する方針。裁判所が申請を認めるか、注目される。

　初公判では、検察側が、鳥取県警が０６年８月に強制わいせつ容疑で逮捕し、同１１月に２事件を自供した松江市の男（５２）（婦女暴行傷害罪などで公判中）の犯行として、男性が誤まって起訴された２事件の起訴状を訂正し、男性の無罪を提起する。

　さらに、検察側は、犯行時間帯の男性宅からの通話記録などアリバイを証明する証拠や、０２年４月の逮捕後に検察官に婦女暴行未遂容疑を否認した弁解録取書など男性が無実となる証拠を、裁判所に提出する見通しだ。

　一方、弁護側は、「犯行現場から採取された足跡と一致する靴が県警の捜索で見つからず、物的証拠がない中、強引な取り調べで誘導した自白に偏重した」と県警の捜査に過失があったことを厳しく主張する考え。男性が取り調べの実態について話す被告人質問についても申請する方針だ。

　男性はこれまでに、〈１〉「身内が（男性の犯行に）間違いないと言っている」と、何度も責められて自白〈２〉「今から言う言葉を覆しません」という氷見署長あての文書を書かされた〈３〉手首をつかまれ、入ったことのない被害少女宅の見取り図を描かされた――などと証言した。

　県警はいずれも「事実ではない」と否定し、両者の見解は真っ向から対立している。このため、公判で、当時の捜査について、どこまで解明されるか、関心が高まっている。

　初公判以後、審理は数回行われる予定で、最終的には、裁判長が無罪判決を言い渡す見込みだ。

■傍聴希望者殺到に備え整列場所設置■

　地裁高岡支部では１９日、再審公判に傍聴希望者が殺到する事態に備え、希望者の整列場所や抽選会場の設置など準備に追われた。

　同支部庶務課は、２０数席ある傍聴席を抽選で配布することになると予想。このため、１９日には職員約２０人を動員し、法廷西側の駐車場に抽選場所となるテントを設置。数百人が並ぶことを想定し、同駐車場と法廷中庭に黒と黄色のテープなどで整理線を敷いた。

（2007年6月20日読売新聞）
480：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 11:26:43: 鹿児島県議選　公選法違反事件　返り咲き県議　県警追及　謝罪拒否に怒り
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070620/20070620_001.shtml

　「元被告に直接謝罪を」「議会で謝罪している」‐。１２人の無罪が確定した２００３年の鹿児島県議選公選法違反事件の元被告で、今年４月の県議選で返り咲いた中山信一県議（６２）が１９日、県議会一般質問に登壇。久我英一県警本部長と“直接対決”した。強引な取り調べが次々と発覚した捜査について、久我本部長は「結果として（被告らに）負担をかけた」と述べたものの、元被告たちへの直接謝罪は拒否。“幕引き”ともとれる答弁さえ繰り返し、傍聴席の元被告らも「真相解明はほど遠い」と憤った。

■逃げの一手　真相遠く

　この日が初質問となった中山県議。午後１時すぎ、久我本部長の脇を通って質問に立ち「思いもよらぬ事件に巻き込まれて辞職を余儀なくされ、今回４年越しの初登壇となりました」と、悔しさをかみしめ切り出した。

　「『（ともに逮捕された）妻は罪を認めた』とうそをつかれ、自白を迫られた」「『罪を認めてくれ』と土下座された」などと、自身が受けた取り調べの体験を披露。続いて「本部長。私の目を見て誠実に明確にお答え下さい」と語気を強め、▽元被告に直接謝罪しないのか▽関係者の処分が不十分ではないか▽捜査の端緒情報は何だったのか‐とただした。

　答弁に立った久我本部長はまず「負担をかけた」と一礼。しかしその後は「担当の警部らを異例の厳重注意処分にした」「今後に支障が出るので端緒情報は答えられない」などと、中山県議の方を見ることなく書類を朗読。中山県議は再質問で「直接の謝罪は」と重ねたが、久我本部長は「議会の場で謝罪した」と素っ気なく拒否した。

　傍聴席には元被告３人と支援者約３０人が駆けつけた。元被告の藤山忠さん（５９）は久我本部長の謝罪を「仕事で頭を下げただけ」と厳しい表情。元被告の谷田則雄さん（６９）も「事件はまだ終わらない」と訴えた。

　閉会後、中山県議は「質問中に過酷な取り調べを思いだし怒りが込み上げた。委員会質疑でも徹底追及する」と話した。

＝2007/06/20付西日本新聞朝刊＝
481：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 15:05:51: 冤罪再審の初公判わずか３５分、「裁判に絶望」と男性
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620ic05.htm

　富山県氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪（えんざい）事件の再審初公判（２０日、富山地裁高岡支部）。弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、検察は間髪を入れず、「必要ありません」と声を上げた。

　裁判官３人が別室で約２分間協議した後、藤田敏裁判長は「却下します」と述べた。被告席の男性はその瞬間、驚いた表情を見せた。

　男性は裁判直前、「取調官に『なぜ自分が容疑者にされたのか』を聞かないで終わらせるわけにはいかない」と語っていた。初公判はわずか３５分ほどで終わり、男性は弁護人を通じて「裁判に対して絶望した」とのコメントを出した。

　富山県警が誤認逮捕を発表したのは今年１月。男性は４月、自宅から取調官の携帯電話に連絡を入れた。取調官は「悪かった」と謝ったが、男性が自分が逮捕された経緯を聞こうとすると一方的に切られた。

　男性が、県警が作成した犯人の似顔絵２枚を見たのは今月１８日になってから。鉢巻きや口をマスクで覆っており、男性は「顔の一部しかわからないし、全く似ていない」と憤る。

　当時、母の遺影を前に、取調官に「本当にやっていないと言えるのか。母が泣いているぞ」と言われた。男性は「何年たってもあの時のことは忘れられない」と話している。

（2007年6月20日14時21分読売新聞）
482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 21:29:34: 「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620it14.htm

　入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら１０人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。

　佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　都教委は２００３年１０月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約４００人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年９月、違憲判断を示している。今回の判決は、都の通達に基づく職務命令を合憲とした初の司法判断で、正反対の結論となった。

　原告らは０４年～０５年、勤務する都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、再雇用を取り消された。

　判決は、最高裁が今年２月、音楽教諭に国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした判断を踏襲し、「職務命令は教職員全員に発せられており、内心の精神活動を否定するものとは言えない。公務員の職務の公共性を考えれば、必要な制約として許される」と、合憲判断を示した。

　また、再雇用の取り消しについても、「一部の教職員が起立しなければ、式典の指導効果が減殺される。違反行為が将来も繰り返される可能性が高いことなどを考えると、再雇用を取り消しても著しく不合理とは言えない」と述べた。

（2007年6月20日20時27分読売新聞）
483：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 21:30:55: 写真紛失：受刑者の「苦痛」認める　国に慰謝料支払い命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070621k0000m040096000c.html

　亡くなった長男の唯一の写真などを鳥取刑務所（鳥取市）が紛失、精神的苦痛を受けたとして、男性受刑者（４５）が国を相手取り慰謝料など２７００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、鳥取地裁であった。古賀輝郎裁判官は「貴重な写真の紛失で受けた男性の精神的苦痛は多大」などとして、計５５万円の慰謝料支払いを国に命じた。

　判決によると同刑務所は、０５年３月から男性受刑者の写真を管理し、同年８月に長男、０６年５月に長女が写った写真の紛失に気付いた。長男の写真は生後約３週間で、この受刑者が病院の授乳室で抱きかかえた図柄。長男は１歳６カ月で亡くなったが、この写真が唯一で、ネガや複写はなかった。長女の写真は、３歳の七五三祝いに撮影したものだった。紛失を知らされた受刑者は落胆し、身体に変調が生じた。

　同刑務所の横内雅一処遇部長は「判決の内容を関係機関と詳細に検討し、適切に対処したい」と話している。【宇多川はるか】

毎日新聞　2007年6月20日　21時09分
484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:50:06: 成田空港騒音Ａ滑走路周辺「慣れ」？市調査で浮き彫り適切な評価法、国に提案へ　讀賣千葉

　成田空港周辺における航空機騒音について、２１８０メートル暫定平行滑走路（Ｂ滑走路）の周辺に暮らす住民の方が、４０００メートル主要滑走路（Ａ滑走路）の周辺区域にいる住民より、騒音被害を強く感じていることが、成田市空港対策課が実施した調査で浮き彫りになった。

　供用開始から２９年が経過したＡ滑走路周辺では、２００２年４月にオープンしたＢ滑走路の周辺と比べて、騒音に対する「慣れ」が生じているとみられるという。同課では「騒音を気にしないようになっただけで、睡眠妨害の頻度が減っている訳ではない」として、夜間の騒音指標などを国の評価方法に盛り込むよう、環境省に提案する方針だ。

　成田空港では、Ｂ滑走路の完成で、全体の航空機の発着回数が増えたにもかかわらず、空港周辺の騒音は「静かになった」と評価されるなどという「逆転現象」が発生。このため、同課は、住民が体感している騒音の実態を調べようと、０５年１２月から京大大学院と共同で、空港周辺の住民１万２３３２人を対象にアンケート調査を実施。回収した計７２１０枚を有効回答とし、最終報告としてまとめた。

　調査結果によると、航空機騒音で受ける「うるささ」の反応を尋ねたところ、Ｂ滑走路周辺の住民の方が、Ａ滑走路周辺より２０～４０％の割合で「うるさい」と回答する人が多かった。「週に３、４日以上」の頻度で睡眠妨害を受けていると感じた人の割合も、Ｂ滑走路の方がＡ滑走路より２０％ほど高かった。

　成田空港周辺で明らかになった「逆転現象」をきっかけに、環境省は年内をめどに、世界的な主流で騒音をより正確に評価できる「Ｌｄｅｎ」という新たな評価手法を採用する予定だが、この手法だけでは、成田空港周辺の夜間騒音の実態をつかみにくいという。

　調査結果で実態を明らかにした同課では、国の評価方法の変更に合わせて、夜間の騒音回数を的確に把握できる騒音指標などを導入するよう、環境省に提案する。今回の調査結果は、８月末にトルコ・イスタンブールで開かれる世界的な学会「国際騒音制御工学会議」でも報告される。

　同課は「住民の健康への影響を防ぐためには、夜間の睡眠妨害を適切に騒音被害として評価するのが望ましい」と訴えている。

（2007年6月21日読売新聞）
485：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:40:10: 証人却下「裁判に絶望」　再審初公判で男性がずさん捜査批判
2007年06月21日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070621/5495.html

　「却下します」－。県警の誤認逮捕問題で二十日、地裁高岡支部で開かれた無実男性（４０）の再審初公判で、冤罪（えんざい）を生んだ捜査の全容解明を求める男性の思いは、裁判長が下した判断によって、遂げられなかった。「罪が晴れたとは思っていない」。男性は怒りと悔しさを隠さなかった。公判で捜査のずさんさは指摘されたが、県警から直接、誤認逮捕に至った経緯を聞く機会はなくなった。「本音は早く終わってほしい。でも、真実が明らかになっていないままでは…」と複雑な胸中をのぞかせる男性。県民や傍聴希望者からも司法への疑問不満の声が聞かれた。

　地裁高岡支部で開かれた再審初公判で、無実男性は「やっていない」と犯行を否定。平成十四年の逮捕から約五年の歳月を経てようやく法廷で真実を口にすることができた。弁護側は、当時の取り調べの様子を再現する冒頭陳述を行い、県警の捜査を「予断と偏見に基づき、横暴な取り調べで男性を追いつめ、自白を強要した」と批判した。一方、取調官の証人申請は却下され、ずさんな取り調べの状況を明らかにしたいという男性の願いはかなわなかった。男性は閉廷後、「裁判に絶望した」と力無く語った。

　男性は午前十時十分、濃紺のスーツに身を包み、弁護士三人とともに地裁高岡支部に到着。傍聴券を求めて詰め掛けた一般の人たちから「頑張って」と声援や拍手を受けて法廷に向かった。

　入廷後、藤田敏裁判長の正面の席にゆっくりと腰を下ろした。罪状認否では「まったく身に覚えがなく、やっていません」と否定した。この日の公判で男性が話したのはこの認否だけ。その後は席に座ったまま公判の推移をじっと見守った。

　男性はこれまでに県警の取り調べについて「供述を翻さないという念書を書かされた」「取調官に手を取られ、犯行現場の見取り図を描かされた」などと証言してきた。

　弁護側も冒頭陳述で、誤認逮捕に至った捜査のずさんさを厳しく指摘。男性は平成十四年三月の犯行時間帯に自宅から兄の自宅に電話しており、氷見署がこの通話の料金明細を押収している事実を挙げ「記録を確かめれば容易にアリバイを確認できた」と説明した。

　凶器のサバイバルナイフのような刃物と男性宅から押収された小刀も一致せず、現場の足跡と男性を結びつける客観的な証拠はなかったとして、「捏（ねつ）造した物語を一方的に被告人に押しつけた」と述べた。

　弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、藤田裁判長は裁判官二人とともにいったん退席し、別室で合議。その後、裁判長が「必要性がないと考えるので却下します」と手短に告げた場面では、傍聴席からも思わず「えっ」という声が漏れた。

　男性はなぜ、捜査線上に浮上し、逮捕されたのか－。「取調室の闇」をすべて明らかにしてほしいという思いを断たれた男性は閉廷後、足早に法廷を後にした。
486：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:45:25: 強姦未遂事件で男性に逆転無罪判決…大阪高裁
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062006.html

　知り合いの女性を乱暴しようとしたとして強姦（ごうかん）未遂罪に問われ、１審で実刑判決を受けた建設作業員（３３）に大阪高裁（古川博裁判長）は１９日、逆転無罪の判決を言い渡した。

　判決で古川裁判長は、着衣を脱がされたとする状況や、男性宅から逃げ出したとする女性の供述について「顕著な変遷や意図的な虚偽がある」と指摘。一方、男性の供述はほぼ一貫しており、「合理的疑いを超えて犯罪が証明されているとはいえない」と判断した。

　男性は昨年３月下旬、堺市内の自宅を訪れた女性に後ろから抱きつき、布団の上に倒して乱暴しようとしたとして、１２月に大阪地裁で懲役２年６月の判決を受けた。

　大阪高検の三浦正晴次席検事は「予想外の判決で、早急に内容を精査し、対応したい」とコメントしている。

ZAKZAK 2007/06/20
487：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 10:50:08: 森県議、はねられ死亡早朝散歩中に
「突然の死、残念」県議会本会議で黙とう　讀賣鹿児島

　２２日午前３時４５分ごろ、曽於市大隅町岩川の市道で、道路を横断していた近くの県議森義夫さん（７３）（自民、曽於市区）が、同市大隅町中之内、アルバイト塩崎真衣さん（２４）の軽乗用車にはねられた。森さんは約１時間後、脳挫傷で死亡した。

　曽於署の調べによると、森さんは午前３時ごろ起床し、自宅近くを散歩するのが日課で、この日も一人で散歩していたらしい。現場は片側１車線の急カーブで見通しが悪く、横断歩道はなかった。塩崎さんは「気付いたら道路の中央付近に人が立っていて、はねてしまった」と話しているという。塩崎さんは帰宅途中だった。

　森さんは鹿屋市輝北町出身。１９７９年、旧曽於郡区から県議に初当選し、現在８期目。２００４年から１年間、県議会副議長を務めた。４月の県議選では、曽於市区で１万３４５４票を獲得し、次点の徳留紀寿さん（６７）を３４９票差でかわし当選した。県選管によると、森さんの死去に伴い徳留さんが繰り上げ当選する。

　森さんの告別式は２５日午前１０時、曽於市大隅町岩川５６２９市大隅文化会館。自宅は同市大隅町岩川２８５８の１。喪主は妻、ヒサさん。

　県議会本会議場ではこの日、森義夫さんの突然の死を悼み、開会の冒頭に１分間の黙とうをささげた。

　森さんの議席には白い花が手向けられた。この日最初に一般質問に立った自民党の小幡兼興議員は質問を始める前、「不撓（ふとう）不屈の精神で、県政の進展に一生懸命頑張ってきた方で、万感の思い」とベテラン議員への哀悼の意を述べた。

　金子万寿夫議長も「昨日は元気な姿を見ていたし、信じられない思い。議会最長老で、存在感は大きかった」と振り返った。

　曽於市の森さんの自宅には、悲報を知った多くの支持者が朝から弔問に訪れた。森さんと親しかった旧大隅町長の曽於市議・桂次雄さん（６７）は「農畜産業の振興などに尽力してもらっていただけに、残念。地元にとって大きな損失です」と悲しんでいた。

（2007年6月23日読売新聞）
488：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:11:17: 新司法試験の考査委員の慶大教授、自校生に「事前演習」
2007年06月23日11時53分
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230114.html

　法科大学院の修了者を対象に先月行われた新司法試験で、試験問題作成と採点を担当する「考査委員」の立場にある慶応大学法科大学院の教授が、自分が教える大学院の学生を相手に、本試験で有利になるよう事前の答案練習会を開いていたことがわかった。慶応大学が２３日認めた。法務省はすでに調査をしており、「守秘義務違反の疑いもある」として同教授を考査委員から外すべきかどうか検討している。

　教授は、同大学院で行政法などを教える植村栄治氏（５７）。昨年秋に考査委員に就任し、今年の新司法試験の問題作成と採点にあたった。

　慶応大によると、植村教授は問題作成が終わった後の今年２、３月、慶大法科大学院の学生に対して、試験対策のために答案のつくり方を教える「答案練習会」を計７回開いたという。

　関係者によると、毎回、１５０～１７０人ほどの学生らが出席。この場で扱われた「都市計画法」や「外国人の退去強制処分」などに関する問題が、実際の新司法試験で出題された。

　法務省は「法規では定められていないが、任命時に『答案練習はしないでほしい』と要請している。経緯を確認中だが、事実ならば問題だろう」としている。

　また同大によると、植村教授は、本試験直前の５月上旬、受験予定の学生らに「採点が終わった後であれば、試験で書いた論文の内容を復元して送ってくれれば、個人的に採点してあげる」とする内容の一斉メールを送っていた。

　法務省はこの行為を特に問題視しており、「試験の採点基準はどこにも漏らさないことになっており、採点後であっても守秘義務違反にあたる可能性がある」としている。

　慶応大学は０６年に行われた初の新司法試験で、中央大、東大に次ぐ１０４人の合格者を出している。今月発表された「第１関門」にあたる短答式試験の合格者も２３７人で、中央大、東大に次ぐ数だった。

　植村教授は成蹊大法学部長を経て、０４年に慶応大学大学院教授に就任した。新司法試験の考査委員会は、非常勤の国家公務員にあたり、任期は１年。
489：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:27:58: 逸失利益も争点に　障害者施設で事故死　
2007年06月23日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706230002

■地裁で第１回口頭弁論

　北海道北斗市当別の知的障害者施設で、重度の障害を持つ野辺地町出身の男性（当時１６）が入浴中に死亡したのは、施設が安全配慮を怠ったためとして、男性の両親が施設を運営する同市七重浜の社会福祉法人「侑愛会（ゆうあいかい）」を相手取り約７３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、青森地裁（斉木教朗裁判長）であった。施設側は注意義務に違反していないと主張したほか、原告側が求めている健常者並みの逸失利益に対しても全面的に争う姿勢を見せた。

　訴状によると、男性は０４年７月２１日、施設内にある寮の浴室で１人で入浴していた。施設職員が男性を最後に目撃した１５分後、浴槽内で沈んでいるのが見つかり、運ばれた病院で死亡した。死因は水死で、てんかんの発作を起こして意識を失ったことが原因と見られるという。

　原告側は、男性が以前からけいれんや引きつけを繰り返し、施設も男性の発作を認識していたにもかかわらず、入浴を見守るなどの必要な注意を怠った、としている。そのうえで、「障害者の稼働能力をもって不当に差別してはならない」と主張し、青森県の最低賃金から算出した平均賃金を基に男性の逸失利益を４０７５万円とした。

　事故後に示談交渉を持ったが、施設側は男性の障害を理由に、逸失利益をゼロとしていた。

　口頭弁論の答弁書で施設側は「安全配慮義務に違反はなく、逸失利益についても争う」と主張した。

　男性の母親（４８）は法廷で「障害を持っていても、子どもを失った悲しみ、怒りは健常者と同じ」と訴えた。裁判後には「侑愛会は就労支援を大きく掲げながら、逸失利益を認めないのは矛盾している。差別なく評価してほしい」と話した。
490：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 15:29:17: 警視庁情報１万件流出、捜査員数十人が関与か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625it06.htm?from=top

　約１万件に上る警視庁の捜査情報などがインターネット上に流出した問題で、流出源となった北沢署の巡査長（２６）に、電子データをコピーさせた上司の巡査部長（３２）が、かつて在籍していた同庁組織犯罪対策部の同僚など少なくとも３人から調書や捜査資料をコピーし、記録媒体に蓄積していたことがわかった。

　この３人もそれぞれ、複数の同僚らから捜査資料を電子データで受け取っていたことが判明。秘匿性の高い捜査情報の流出にかかわった捜査員は数十人規模に上り、今後、“ネズミ算”式に増える可能性が高まっている。

　警視庁は問題が発覚した今月１３日、全職員約４万６０００人に通達を出し、私物のパソコンや記録媒体に入れた捜査資料などをすべて消去するよう指示した。

　しかし刑事捜査の現場では、公判に証人として出廷する場合に備え、捜査資料を自分で保管している捜査員が多い。また、捜査本部が設置される大事件では、本部に派遣された捜査員たちが、資料一式を「記念」として持ち帰る慣行も残っており、電子データの消去を指示しただけでは、抜本的な対策にはならないとの指摘も出ている。

　これまでの警視庁の内部調査では、北沢署の巡査長の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した電子データは、Ａ４判で約６万ページ、厚さ１０センチのファイル５０冊分に上った。いずれも、上司の巡査部長が私物パソコンの外付けハードディスクに蓄積していたもので、流出源の巡査長は、このハードディスクを巡査部長から借り、中のわいせつ画像をコピーする際、捜査情報もすべて自分のパソコンに取り込んでいた。

　これらのデータは、巡査部長が昨年１０月、同署に異動するまで在籍していた組織犯罪対策１課で、供述調書や捜査報告書のまとめ方を勉強する目的で、同僚の捜査員など少なくとも３人から集めていたことが判明。この３人は、先輩の捜査員から「今後の捜査の参考用」として譲り受けた捜査資料を自ら作成した資料と一緒に、巡査部長へ提供しており、うち１人は、同課への異動前に勤務していた小金井署で入手した資料も、巡査部長に渡していた。

　また、この巡査部長は同課在籍中、複数の捜査本部に派遣されており、これらの捜査本部の捜査資料も流出データに含まれていた。こうした捜査本部でも、巡査部長が同僚から資料を集めていた可能性が高い。このため、「流出に関与した捜査員は、ネズミ算式に増える」（警視庁幹部）とみられており、流出経路の全容解明は長期化が予想される。

（2007年6月25日14時31分読売新聞）
491：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 02:43:59: 武富士の提訴は違法　東京地裁「言論弾圧が目的」 '07/6/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706270100.html

　批判記事に対し、二億円もの損害賠償請求訴訟を起こしたのは言論活動の封殺が目的などとして、フリー記者が消費者金融大手「武富士」と故武井保雄元会長に約二億二千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十六日、提訴を違法と認め、慰謝料を五百万円相当と判断した。しかし同社が既に一千万円の支払いを申し出ていたため請求を棄却した。

　白石哲裁判長は「事実や法的根拠がないのに、批判的言論を弾圧するため提訴した。記事を『事実無根』とホームページに掲載したことは名誉棄損」と指摘した。

　原告は寺沢有さんで、一千万円の受領を拒否。金は供託されている。

　判決によると、寺沢さんは二○○三年五―七月発行の「週刊プレイボーイ」誌に武富士が警視庁から個人情報を不正に取得したり、逆に情報提供したりしたとの記事を執筆。同社は寺沢さんや出版元の集英社などに計二億円の賠償や謝罪広告を求めて提訴した。

　武井元会長が批判的なジャーナリストの電話を盗聴した事件で逮捕された後の○四年二月、同社は請求を放棄した。
492：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 13:19:14: 刑事部長が「通報放置」で陳謝　前長崎市長銃撃
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070628/01.shtml

　長崎市の伊藤一長前市長射殺事件の発生前に城尾哲彌被告（59）＝殺人、銃刀法違反などの罪で起訴＝が伊藤前市長の選挙事務所に行く情報が県警に寄せられていた問題で、県警の畔林一喜刑事部長は二十七日、県議会総務委員会で「ある人物から捜査員に電話があったようだが『緊迫した状況になかった』と判断し報告が上がってなかった」と通報を受けていた事実を認め「一捜査員の感覚でこのようになったことは非常に残念」と陳謝した。

　この問題は、四月十七日午後に城尾被告から伊藤前市長に会える場所を尋ねられた男性が、事件発生の約二時間前の午後六時ごろ、知り合いの長崎署刑事に「城尾（被告）が伊藤市長の選挙事務所に行く。内部告発文書を持って行き、直接渡すようだ。恐喝未遂の現行犯で逮捕すべきだ」と通報。しかし現場に捜査員を派遣するなどの対応は取られず、伊藤氏は銃撃され、死亡した。

　総務委で各委員から事実関係をただされた畔林部長は通報を認めた上で「捜査員は（城尾被告が）ただちに犯罪を起こすという判断をせず、情報を上げていなかったようだ」と緊迫した内容の通報でなかったと強調。一方で「小さな情報でも的確に処理して未然防止するのが基本だ」と不適切な対応だったとの認識を示した。再発防止については「今後、刑事に情報を上げるよう徹底し二度と起きないようにしたい」と述べた。

　通報が寄せられた事実について「私も永松衛長崎署長も、昨夜取材を受けるまでまったく知らなかった」と説明。通報を受けた刑事が取材に対し「（通報を受けた後）長崎署の刑事当直に連絡した」としている点については「少なくとも（当日の当直責任者の）当直主任は知らなかったと言っている」とした。寄せられた情報の取り扱いなど詳しい経緯について「さらに調査し具体的な状況が明らかになった時点で県議会に報告する」と引き続き調査する方針を示した。

　県警記者クラブは同日、この問題で県警に記者会見を申し入れたが、県警は「現在知り得る情報は県議会ですべて提供した」として拒否した。
493：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 13:19:40: 「県警の大失態」と県議会総務委　責任回避に批判相次ぐ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070628/02.shtml

　「（情報を受けた）捜査員が自分勝手に解釈し、上司に報告しなかった」「われわれは全く知らなかった」－。伊藤前長崎市長の射殺事件について県警が事前に通報を受けていた問題で、県警の畔林一喜刑事部長は二十七日の県議会総務委員会で、一捜査員の判断ミスであるとの認識を強調した。しかし、委員からは「大変な事件につながったのは事実。県警の失態だ」「個人の問題で終わらせず、県警の責任を明確にすべき」などと、組織的な責任に言及する意見が上がった。

　城尾哲彌被告（59）の知人から事前に情報を受けた長崎署員は長崎新聞の取材に対し、「直後に長崎署の刑事当直に連絡した」と説明している。だが、畔林部長は「（当日の署の責任者である）当直主任までは上がっていない。事前情報があったことは、私も昨夜取材を受けて初めて知った」と答弁した。

　この点の食い違いなどについて、総務委員が事実関係の説明を求めたが、畔林部長は「（城尾被告の）公判が控えているので詳細は明らかにできない」と繰り返すだけ。その一方で、同署員の個人的な判断ミスとの見解を示した。

　答弁に対し、高比良末男委員（改革２１）は「個人の問題で終わらせようとしているが、県警としての対応を示す必要がある」と批判。江口健委員（公明）も「結果的に大変な問題になったのは事実。県警の大きな失態であり、事実関係を調査して説明すべきだ」と県警として詳細に調査し、県議会に結果を公表するよう求めた。

　同署員が「緊迫性がなかった」との判断で上司に報告しなかったとの県警の説明に対し、高比良元委員（改革２１）は「城尾被告は暴力団幹部で、県警は警戒対象だったことを認めている。県民や被害者からみれば『なぜ未然防止できなかったか』との思いは強い」と対応を疑問視した。

　総務委員会の終了後、畔林部長を取り囲んだ報道陣からは「今回の問題と（城尾被告の）公判対策は関係ない。現段階で分かっていることを説明すべき」「市長が死亡した事件の重大性を認識しているのか」などの質問が飛んだが、同部長は終始無言。この問題の感想を問われると「残念です」と答えた。県警はこの日、報道機関が求めていた記者会見の開催にも応じなかった。
494：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 22:09:53: ２００７年６月３０日（土）　夕刊　５面
罰金に執行猶予「軽過ぎる」／高齢考慮の一審取り消し
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706301700_03.html

　売春防止法違反罪で懲役刑と罰金刑を同時に言い渡され、懲役に加えて罰金にも執行猶予が付いたため検察側が控訴していた七十代の女性二人の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部はこのほど、罰金の執行猶予を取り消し、支払えない場合は五千円を一日に換算し、労役場に留置するよう命じた。
　一審・那覇地裁名護支部は「高齢で生活保護を受けるなど資力に乏しく、罰金を支払えずに労役場に留置される可能性が高い」と両被告の年齢を考慮して罰金にも執行猶予を付けたが、同高裁支部は今月二十八日、「軽きに過ぎて不当」と退けた。罰金に執行猶予が付くのは極めて例外的だという。

　罪に問われたのは、名護市内のスナックで約二年十カ月にわたり、従業員に個室を提供していた女性経営者（７９）＝懲役一年六月執行猶予三年、罰金二十万円＝と、従業員から三千円を徴収するなどして同ほう助罪に問われた女性会計係（７６）＝懲役一年同三年、罰金十万円。

　検察側は「高齢だから払わなくていいとはならない。大正生まれでも交通違反で罰金を払ってもらっている例はいくらでもある」と話している。
495：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 01:38:50: 大阪府警が誤認逮捕　大麻検査で単純ミス '07/7/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707050097.html

　大阪府警茨木署は四日、大麻取締法違反（所持）の疑いで大阪府茨木市の無職女性(20)を誤認逮捕し、約八時間後に釈放したと発表した。大麻の簡易検査をした同署刑事課の男性巡査部長(42)の単純ミスが原因。

　同署によると、女性の知人男性(21)が三日夕、「女性がこれを持っていた」と、袋入りの茶色っぽい粉末を交番に届けた。巡査部長は大麻かどうか判定する簡易検査を実施。大麻ならケースに入れた液体試薬の下方が青っぽく変わるが、上方が変色した。

　巡査部長は大麻と思い込み、当直の責任者だった生活安全課長に報告。女性は「合法薬物だ」と話していたが、同署は四日午前二時半ごろ、女性を逮捕した。

　朝になって府警科学捜査研究所（科捜研）から「大麻ではない」と連絡があり、同日午前十時半ごろ、女性を釈放した。

　袋の粉末は約二・三グラムで、科捜研が鑑定している。女性は「友人から四千円で買った」と話しているという。

　巡査部長が簡易検査をしたのは初めてだった。源光丈寛副署長は「慎重さが足らなかった。薬物の鑑定方法について、署員の指導を徹底したい」と話している。
496：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/09(月) 10:15:13: 無罪判決が急増　証拠評価の厳格化の表れ？
2007年07月09日10時03分
http://www.asahi.com/national/update/0709/OSK200707090002.html

　刑事裁判で無罪判決が急増している。最高裁によると、昨年は全国各地の裁判所で計１２６人（速報値）に無罪が言い渡されており、１０年前の２倍以上にのぼる。市民が裁判官とともに重大事件の審理にあたる裁判員制度のスタートまであと２年。「だれもが納得できる裁判員裁判に向けて、裁判官が証拠をより厳しく評価するようになった表れだ」との見方が出ている。一方、検察内部には「捜査能力の低下」を懸念する声もある。

　最高裁の集計によると、昨年に無罪判決を受けた１２６人の内訳は高裁２０人（逆転無罪のみ）、地裁９２人、簡裁１４人。９０年代後半は全国で年間５０～６０人程度にとどまっており、昨年は９７年の６１人と比べて倍増した。裁判数の増加に伴って、有罪判決も増える傾向にあるが、地裁レベルでみると０５年に有罪判決を受けたのは約７万７０００人で１０年前の約１．４倍にとどまり、無罪の増加率を下回っている。

　今年も各地で「無罪ラッシュ」が続く。鹿児島県議選の「買収事件」で公選法違反の罪に問われた県議ら１２人（２月、鹿児島地裁）▽京都・仁和寺宿舎への現住建造物等放火の罪で元修行僧（同、京都地裁）▽死者２人を出した大阪市北区の文化住宅火災で同罪に問われた男性住民（３月、大阪地裁）などだ。

　住宅火災の公判では、放火を認めたとされる男性（３３）の捜査段階の供述をめぐり、裁判長が「刑事は勘だけに頼って、取り調べ中に怒鳴り、被告の言い分を聞かなかった」として強引な「自白」を認定し、調書を証拠として採用しないという異例の決定をした。判決では、「電気コードの故障による出火の可能性も否定できない。物証を軽視した悪しき捜査の典型だ」とまで批判した。

　大阪弁護士会・刑事弁護委員会元委員長の戸谷茂樹弁護士も、この１年半の間に、大阪地裁所長襲撃事件の成人２人を含め、同地裁と同簡裁で計４人の無罪を勝ち取った。「被告の訴えをきちんと聞いてくれるなど、裁判官の姿勢が変わってきたと感じる場面が増えた」という。

　刑事裁判に詳しい渡辺修・甲南大法科大学院教授は、０９年５月までに始まる裁判員制度を見据え、証拠を評価する裁判官の目が厳しくなったとみる。「模擬裁判などを通じ、裁判官は市民が十分納得できるだけの証拠がそろわないと有罪を出しにくいと感じているようだ。一定の心証を得て、プロ感覚で判断してきた従来の姿勢は変わりつつある」

　一方、検察側は危機感を抱く。長勢法相は４月、全国８高検の検事長を集めた緊急会議で、自白の引き出し方や起訴の判断への批判が強まっていると指摘し、「国民の信頼を失わせることになりかねない」と苦言を呈した。ある検察幹部は「証拠を広く集め、最良の証拠を見いだすという捜査の基本が、おろそかになっているように感じる」と明かす。

　大阪地検の三浦正晴検事正も、６月の着任会見で「最近、全国的に無罪が多い印象がある。裁判員裁判に向け、わかりやすい立証に努めていかねばならない」と話した。
497：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 13:49:34: 長崎市長射殺　事前通報調書にせず　男性聴取の県警「隠ぺい行為」指摘も　西日本佐賀
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070715/20070715_001.shtml

　伊藤一長・前長崎市長射殺事件で、長崎署の刑事（５６）が暴力団幹部、城尾哲弥被告（５９）＝殺人罪などで起訴＝の知人男性から事件の約２時間前に城尾被告の動向について通報を受けていた問題で、長崎県警が事件後にこの男性の証言を調書にまとめた際、事前通報があった事実を記載していなかったことが１４日、分かった。

　識者などから「犯行を予見させる事実を調書に残さないのは考えられず、県警の隠ぺい行為があったと受け取られても仕方がない」との指摘が出ている。

　男性や捜査関係者によると、男性は事件直後の４月１７日夜、この刑事から呼び出しを受け、５月上旬ごろまで、任意の事情聴取を受けた。

　男性は城尾被告との関係や当日のやりとりなどを説明。刑事は男性の話を調書にまとめたが「城尾（被告）が市の不正を記した告発文書を渡しに市長の選挙事務所に行くようだ」「恐喝未遂の現行犯で逮捕したほうがいい」など、事前通報した部分だけ記載されなかったという。

　この刑事は事前通報を上司の同署係長（５０）に報告したが、係長は署の幹部らに伝えず、放置されていたことが分かっている。

　男性から通報を受けながら、捜査員を派遣するなどの措置を取らなかったことについて、県警は６日、「通報内容に緊迫性がなく、当時の状況では不適切とは言えない」とする内部調査の結果を公表している。

　事前通報の事実が調書に記載されていなかったことについて、板倉宏・日本大法科大学院教授（刑事法）は「被告の行動を把握できる重要な事実であり、県警が何かを隠していると思われかねない」と指摘。

　別の捜査関係者も「情報提供者が事件に関与していた可能性を否定する上でも必要な事実だ。捜査の常識上、考えられない」としている。

　一連の問題について、同県警は「内部調査の結果がすべてであり、あらためて説明する必要はない」としている。

＝2007/07/15付西日本新聞朝刊＝
2007年07月15日05時05分
498：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 13:50:11: 通報は調書に盛り込まず　長崎県警、市長射殺事件で　西日本長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070715/20070715_002.shtml

　長崎市の伊藤一長前市長が射殺された事件の直前に、長崎署の巡査部長が実行犯の暴力団幹部城尾哲弥被告（５９）＝殺人罪などで起訴＝の知人男性から城尾被告の動向について通報を受けていた問題で、長崎県警が知人男性に事情聴取して調書にまとめた際に、事前通報があったという事実を調書に盛り込んでいなかったことが１５日、明らかになった。

　県警や男性によると、県警は事件当日の４月１７日夜から５月上旬まで、男性を任意で事情聴取。その際、通報内容に関する供述については調書に書き込まなかった。

　県警の調査結果によると、男性は事件の約２時間前に「城尾（被告）が告発文書を渡しに選挙事務所に行くようだ」などと巡査部長に通報。報告を受けた係長の警部補は当直主任や上司に連絡しなかった。

　県警は２人について「通報に緊迫感がなく、当時の状況において不適切とはいえないが、警部補は当直主任に報告したほうがより適切だった」と結論付けている。
2007年07月15日12時34分
499：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 08:13:45: 氷見冤罪事件　取り調べ実態切々と
第２回再審公判　男性１時間半訴える　讀賣富山

再審の第２回公判を終え、記者会見する男性（手前左）（１８日午後５時１７分、富山市の県弁護士会館で）

　弁護人の質問に、「怖かった」を繰り返す証言。氷見市の元タクシー運転手の男性（４０）が婦女暴行・同未遂で誤認逮捕され服役した冤罪事件で、１８日、地裁高岡支部で行われた再審の第２回公判。被告人質問で、男性は約１時間半にわたり、威圧的と言える取り調べの実態を切々と訴えた。

　男性は午後２時前、白いワイシャツに黒のズボン、水色のネクタイ姿で、弁護団３人と出廷、午後２時から始まった公判で、県警の取調官に自白を強要された様子を明らかにしていった。

　逮捕前の任意聴取の段階で、朝早くから午後１０時まで取調べが続き、当初から男性が犯行をしていると決めつけられたという。男性は任意での取り調べが厳しく、「自宅に戻った際に、農薬を飲んで自殺を図った」と打ち明けた。

　さらに逮捕後の取り調べについて、男性は「県警の取調官が右拳を握り、殴るぞとの態度を取った」「裁判官に拘留質問で否認すると、警察署に帰って来るなり、机をたたき、何てこと言うんだバカ野郎と言われ、二度と言ったことを翻さない上申書を書かされた」などと話した。

　厳しい取り調べの中、「何とかしてくれる」と思った当番弁護士は、接見に来た際に否認すると、「調査する」と言い、立ち去った。次に接見した時には、「お金を払えば執行猶予になる」として、無罪を主張するよりも、弁償を勧められたという。

　自分の気持ちを押し殺し、実刑判決を受けて控訴もせずに刑務所に行った男性。出所後も、「世間の目が冷たくて、仕事を転々とし、手首を切って自殺を図ったこともあった。今でも傷が残っている」と述べた。

　被告人質問の反対尋問について、検察側は「ございません」と述べ、質問をしなかった。

　被告人質問後、富山市内で開いた記者会見で、男性は、「証人尋問申請が却下されたことについては残念だが、言いたいことは言った」と述べ、「日本の警察とは、こういう取り調べをして無罪の人を有罪にすることを世間の人に言いたい」と話した。

　次回公判は８月２２日。検察が、無罪の論告求刑を行い結審するが、藤田敏裁判長は１８日の公判で、「（論告後に）男性の意見を述べる場を設けたい」と述べた。

　また、この日の公判では、２９の傍聴席に対し、１７３人が詰めかけて、抽選が行われた。

（2007年7月19日読売新聞）
500：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 08:16:15: [氷見冤罪事件]　被告人質問（要旨）　讀賣富山

　――婦女暴行事件が発生した２００２年１月１４日午前８時３０分ごろ、どこで何をしていたか。

　高岡市の病院に腹痛で通院していた。

　――同年３月１３日、午後２時４０分ごろは。

　金沢市の姉に自宅の固定電話から電話した。氷見市の姉にも電話した。

　――任意同行、逮捕拘留はどうだったか。

　（当時勤務していた）タクシー会社に刑事が５、６人で来た。氷見署の取調室は２畳半、取調官はがっしりした男。始めから怒っているようだった。「やっていない」と言うと「ウソつけ」と言われた。

　――４月１５日の（任意の）取り調べは。

　暑さのため倒れ、「お姉さんが間違いないからどうにでもしてくれと言っている」と告げられた。家族に見捨てられたと思い、（犯行を）認めた。

　――４月２３日の氷見署の取り調べで、白い革製のズック靴を所持していたことなどの調書は、どうやって書かれたか。

　取調官に「白いズックを持ってるだろ」と言われ、「持っていない」と答えると、「ウソつけ」と否定された。実際に持っていないし、２８センチというサイズも説明されなかった。

　――しっかりしたアリバイがあったのに「自分はやっていない」と言えなかったのか。

　取調官が握り拳をふるわせていたので、怖くて言えなかった。言ったら殴るかけるかされると思った。

――０２年４月、婦女暴行未遂事件に関する高岡簡裁で否認した時、裁判官は何といったか。

　「本当にやっていないなら、次回から認めないでください」と。

　――その後、氷見署でどんな取り調べを受けたか。

　取調官が立ったまま机をたたいて、「何てこと言うんだバカヤロー」とどなられた。

　――ほかに取調官は何か要求したか。

　「これから言うことを書け」と言われて白紙を渡され、「上申書、今後取り調べで言われたことに対して、ひっくり返すようなことはいたしません。氷見署長殿」と書かされて、署名と指印を押した。

　――その時どう思ったか。

　やってもないのに、なぜこんなことを書かなければいけないのだろうか、と。

　――では、なぜ書いたか。

　取調官が、「今度ヘンなことを言ったら殴るぞ」という風に、胸の前で右拳をブルブルと震わせたので怖かった。

　――県弁護士会から派遣された当番弁護士に何と言ったか。

　「やっていない」と。

　――その当番弁護士はどう対応したか。

　「分かりました。調査します」とだけ言って帰った。黙秘権の説明など一切ない。

　――当番弁護士の印象は。

　何のために来たのかと思った。

　――氷見署の供述調書はどのようにまとめられたか。

　同じ取調官の言うことにすべて「はい」と言い続けた。
501：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 08:22:12: 　――氷見署の調書には「被害者宅の番号をガムの包み紙に控えた」と詳しく書かれているが。

　当時、ガムをかむのが好きだと言ったら、取調官が作った。

　――「犯行現場に向かうに当たり、父親の軽自動車を利用した」とあるのは。

　何も説明したことはない。これも取調官の作り話だ。

　――検察の弁解録取でも否認しなかったのはなぜか。

　否認しようと思ったが、帰って県警の取調官に殴るか、けるかされるかと思うと、怖くて否認できなかった。

　――では、こうした調書はどのように作られたか。

　すべて検事に言われるままに「はい」と言って書かれた。自発的に話したことはない。

　――０７年１月、県警本部で、検事から取り調べを受けた際、どんな説明をされたか。

　「裁判に必要だから」とだけ言われた。

　――調書に「私はすべての取り調べを通じ、刑事さんから暴力をふるわれたり、脅されたりしたことは一度もありませんでした」とあるが。

　すべて事実ではありません。暴力はありませんが、脅されました。

　――同月、地検で同じ検事から取り調べを受け、調書に「検察官から暴力をふるわれたり、脅されたりしたことは一切ありません」などとあるのは。

　すべて事実ではありません。暴力はないが、脅された。恨んでいます。

　――なぜこんな調書ができているのか。

　検事が怖かったから。

　――調書を取る時、どんなことを考えていたか。

　こんな調書に何の意味があるのだろうと。

　――論告求刑から判決までの間、高岡拘置支所で、どのようなことを考えていたか。

　父だったら、やっていないと信じてくれたのになあ。

　――５年間にわたり、警察、検察、裁判所から犯罪者のレッテルをはられて生活してきて、いまの心境は。

　嫌な気持ち。５年間を返してほしい。

（2007年7月19日読売新聞）
502：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 07:56:32: 仙台地裁、会場使用不許可認めず　金剛山歌劇団公演
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070725t13011.htm

　在日朝鮮人でつくる金剛山歌劇団（東京）が公演を予定していた仙台市民会館（青葉区）の使用許可を市が取り消した問題で、仙台地裁は２４日、取り消し処分の停止を決定した。仙台公演は予定通り９月３日に実施される見通しとなった。

　仙台公演実行委員会が２日、処分の執行停止を求める仮処分を申し立てていた。小野洋一裁判長は、使用不許可は（１）施設の管理上の支障が客観的な事実に照らして具体的・明白に予測される場合（２）警察の警備などでも混乱を防止できないなどの特別な事情がある場合―に限られると指摘した。

　その上で「拉致問題や核開発疑惑で北朝鮮や在日朝鮮人に厳しい感情を持つ者による抗議・妨害活動を市長が予測したことに主観的根拠はある」とする一方、東京都で５―６月に２回、歌劇団の公演が混乱なく実施されたことなどを挙げ、「具体的な混乱が生じる特別な事情は認められない」と述べた。

　また、正当な理由のない利用拒否は「憲法が保障する表現・集会の自由の不当な制限につながる」とした。

　実行委は３月９日、市民会館大ホールの使用を申請。市はいったん許可したが、６月５日に「昨年の公演での妨害行為や最近の国際情勢を踏まえると利用者や周辺に混乱が生じ、管理に支障が出る恐れがある」との理由から許可を取り消した。

　実行委の朴広基会長は「決定は大変うれしく、心から歓迎する。仙台市や警察と緊密に連携し、公演の平穏な開催に万全の態勢を整えていきたい」と話した。梅原克彦市長は「裁判所の判断は極めて残念なものと受け止めている。決定書の内容を精査し、市の対応を決める」とコメントした。

　実行委は仮処分申請と同時に、市に不許可処分の取り消しを求める訴えも起こした。地裁決定を受け、市に慰謝料を求める請求に変更して訴訟を続ける方針。

2007年07月24日火曜日
503：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 20:11:29: 容疑者ひざげり：地検が警部補を起訴猶予処分に　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/archive/news/2007/07/27/20070727ddlk35040409000c.html

　小郡署の警部補（５７）が取り調べ中、容疑者へのひざげりで重傷を負わせたとして特別公務員暴行陵虐致傷容疑で書類送検された事件で、山口地検は２６日、警部補を起訴猶予処分にした。処分理由について勝山浩嗣次席検事は「懲戒処分を受け被害者と示談が成立しているなど総合的に判断した」と話した。

　警部補は昨年１０月１５日午後３時ごろ、５０代の男の容疑者の取り調べ中、あいまいな供述をしたことに立腹。胸をひざげりするなどし、ろっ骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれていた。

　県警によると、警部補は当時、刑事課に所属していた。現在は捜査部門から外れているという。石田貞男首席監察官は「指導と業務管理を徹底し再発防止に努めている」とコメントした。

〔山口版〕

毎日新聞　2007年7月27日
504：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 08:27:59: 鹿県議選買収　無罪住民に押収品返還／鹿児島地検
４年ぶり１２００点、判決確定から５カ月
(08/07 07:44)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5918

　鹿児島地検は６日、２００３年の県議選買収事件で無罪が確定した県議の中山信一さん（６２）ら志布志市の元被告や関係者計約６０人から押収した証拠品約１２００点の返還を始めた。７日まで元被告の自宅などを回る。４年ぶりに所持品が戻った元被告らは「ありもしない事件で押収されたのも許せないが、返還まで判決確定から５カ月かかったのも遅すぎる」と憤った。
　同市志布志町帖の中山さん宅には６日午後１時すぎ、鹿児島地検の職員ら７、８人が訪れた。中山さん家族のほか、元被告で近くに住む庭師の谷田則雄さん（６９）、農業の山下邦雄さん（７６）らの押収品が入った段ボール箱十数個がトラックから降ろされ、自宅に運び込まれた。
　押収品は、後援会名簿や日記帳、バッグ、領収証、カレンダー、焼酎の一升瓶など。中山さんらはそれぞれ、品物を確認していた。顧客名簿を受け取った谷田さんは「名簿がないため離れていった客もいた。返すのになぜこんな時間がかかったのか。黙っていれば返さなかったのか」と不信感をあらわにした。
　中山さんによると、７月下旬に志布志署に対し押収品の返還を要求。その後、地検から返還日程の連絡が入ったという。
　鹿児島地検は「返還についての規定はなく、裁判などが終われば、基本的に速やかに返すようにしているが、今回は押収品が多く、確認など準備に時間がかかった」としている。
505：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 11:47:32: 「金剛山歌劇団」公演会場許可取り消し
仙台市の即時抗告棄却高裁　讀賣宮城

　仙台市が在日朝鮮人の芸術団体「金剛山歌劇団」（東京都小平市）の公演会場の使用許可を取り消した問題で、仙台高裁（大橋弘裁判長）は７日、会場使用を認めた１審・仙台地裁の決定を支持し、仙台市側の即時抗告を棄却した。

　決定は、「公演中止を求める抗議活動で、警察の警備で防止できないような混乱を引き起こすとは予測しがたい。公演の中止は、憲法上の集会、表現の自由を侵害することになる」とした。また、「公演は主催者と市、県警による十分な連携が必要」と指摘した。

　仙台高裁の決定を受け、梅原克彦市長は「残念な結果。決定の内容を精査し、対応したい」とコメントした。

　同歌劇団は９月３日、予定通り仙台市民会館で公演を行う予定。同歌劇団の仙台公演実行委員会の朴広基代表は「我々の主張が認められると確信していた。準備が遅れたので、公演を成功させるため努力したい」と話した。

　この問題を巡っては、同実行委が７月、仙台地裁に対し、許可取り消しの執行停止を求める仮処分を申請し、地裁が同実行委の申し立てを認める決定をした。これを不服とした仙台市が、仙台高裁に即時抗告していた。

（2007年8月8日読売新聞）
506：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 17:26:35: 押収携帯のデータ消失　鹿児島地検、元被告に謝罪 '07/8/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708080229.html

　鹿児島県議選に絡み逮捕、起訴された十二人全員の無罪が確定した公選法違反事件で、押収され今月になって返還された元被告の携帯電話のデータが消失、鹿児島地検側が謝罪していたことが八日、分かった。

　事件の「主犯」とされた元被告の中山信一県議（62）らによると、消失していたのは自身の携帯電話に入っていた電話帳や発着信の履歴と、妻で元被告のシゲ子さん（58）の携帯電話のメールだという。

　返還された六日に信一さんが気付いた。地検に問い合わせたところ、七日「電池が切れてデータが消えてしまった」と説明があり、その夜に地検側が電話帳のデータが記録された文書を持って訪ねてくるとともに、「迷惑をかけた」などと謝罪した。

　鹿児島地検の小原浩司次席検事は取材に対し「携帯電話会社に問い合わせ、消えたデータがどれだけ復旧できるかなど検討する」と話した。
507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 08:54:44: 最高検：「被告、早期保釈を」通知へ　鹿児島事件無罪受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070810k0000m040157000c.html

　鹿児島県議選を巡る買収事件で２月、被告１２人全員が無罪になった問題などに絡み、最高検が近く、状況に応じて被告の早期保釈に努めることなどを求める通知を、各検察庁に出すことが分かった。弁護側が長期の身柄拘束に異を唱えるケースは多く、自白しないと釈放されない「人質司法」とも批判される。捜査機関側が無罪事件を機に、身柄拘束の長期化を問題視し、これを避ける方針を打ち出すのは極めて異例だ。

　最高検は、鹿児島事件の無罪を深刻に受け止め、今春から事件の問題点を明らかにするプロジェクトチームをつくって検証作業を進めていた。

　鹿児島事件では、否認した被告の保釈がなかなか認められず、裁判所が保釈決定しても検察側が抗告して争ったため、最長で３９５日間拘置された被告もいた。このため最高検は、立証計画に応じて被告らを早い段階で保釈するよう努め、公判前整理手続きも活用して迅速な裁判の実現を目指すよう求める。

　また、鹿児島地裁判決が「強圧的、誘導的な取り調べが虚偽の自白を引き出した。客観的証拠は全く提出されていない」と認定し、自白調書の信用性を否定したことから、供述内容の徹底した裏付け捜査の必要性も指摘。事件の立件に不利な証拠からも目を背けず、真摯（しんし）に証拠と向き合うことを再確認するよう促す。

　最高検はこのほか、富山で１月に発覚した冤罪（えんざい）事件などについても検証結果をまとめており、鹿児島事件と共通する問題として、自白偏重に陥ることなく、証拠に基づく基本に忠実な捜査を徹底するよう求める。

　近年、三菱ふそう元会長らのタイヤ脱落事故を巡る道路運送車両法違反事件▽不動産会社社長が起訴された指定暴力団山口組後藤組組長らのビル虚偽登記事件▽佐賀３女性連続殺害事件など、注目を集めた事件の無罪判決が相次いでいた。

毎日新聞　2007年8月10日　3時00分
508：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:56:46: 選任確率　格差６倍も　８９００人に１人　大分は低率　裁判員
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?==1

　二〇〇九年の裁判員制度導入に向け、最高裁が昨年の対象事件数などから市民が裁判員（補充裁判員含む）に選ばれる確率を試算した結果が十三日、明らかになった。全国平均は年間四千百六十人に一人で、地裁別の確率は管内の事件と有権者の数で差が大きく、最高の大阪（二千五百六十人に一人）は最も低い金沢（一万四千八百人に一人）の六倍近くに上った。「国民の義務」とされる裁判員の選任で、地域によって大きな格差が生じることに批判も予想され、制度の新たな課題となりそうだ。最高裁は十五日に試算結果をホームページで公表する。

　最高裁刑事局によると、裁判員が加わる裁判は全国の地裁本庁五十カ所（都府県庁所在地と北海道の四カ所）と堺など地裁支部十カ所の計六十カ所で実施する。裁判員の選任確率は、支部を含めた本庁ごとに管内で昨年起訴された対象事件の数に裁判員（六人）と補充裁判員（二人）の合計数を掛け、有権者数で割って算出した。
　全国の地裁に昨年起訴された対象事件は三千百十一件で、昨年九月現在の有権者は一億三百五十四万七千四百五十六人。昨年十一月に公表した二〇〇五年の対象事件（三千六百三十三件）と有権者（約一億二百九十八万人）に基づく試算で、平均選任確率は三千五百人に一人だったが、事件が減り、有権者が増えたため、確率は下がった。
　裁判員に選ばれる確率が高いのは大阪、千葉（二千六百人に一人）、津（三千百三十人に一人）、高松（三千二百六十人に一人）、名古屋（三千三百十人に一人）、東京（三千三百四十人に一人）の順で、十三地裁が全国平均を上回った。
　反対に確率が低いのは金沢に次いで、大分（八千九百人に一人）、松江（八千三百九十人に一人）、秋田（七千九百六十人に一人）、釧路（七千七百六十人に一人）などで、六千人に一人よりも確率が低いのは十四地裁だった。
　一方、対象事件の３０％は強盗致傷（九百三十九件）で、殺人（六百四十二件）は２１％。裁判員になると、半数は強盗致傷事件か殺人事件を担当することになりそうだ。
509：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/20(月) 06:05:26: 中古車販売店問題で、県が“思考停止”
コンテナ事務所は建築物か否か　讀賣富山

　コンテナは建築物か否か――。たった一つの法解釈を巡って、県が判断を先送りしている射水市の中古車販売店問題■。建築物として扱い、無許可での設置を処分対象とする自治体もあるとして、市民側はこのほど、６度目の異議申立書を県に送付した。県は、土地への定着性を建築物の要件とした地裁判決を理由に２年近く“思考停止”しており、両者の主張は平行線をたどっている。（増田剛士）

　◆争点◆

　建築基準法は、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの」と定義。都市計画法は、市街化調整区域での無許可での建築物の設置を禁じている。

　国交省は２００４年、「随時かつ任意に移動できないコンテナは、形態及び使用の実態から建築物に該当する」とする技術的助言を出した。この文言を巡る解釈の違いが、判断を二分するポイントになっている。

　◆県の主張◆

　県は、射水市大江に設置されたコンテナについて、「基礎工事もなされておらず、任意に移動できるとも言える」と解釈。「コンテナを使ったトランクルームは建築物ではない」とする地裁判決などを理由に、７月２６日に、「建築物とは断定できない」と４度目となる回答を出した。県建築住宅課の竹林正宏主幹は「建築物だと認める判例がない限り、現在ある判例を無視した法の運用は難しい」と理解を求める。

　しかし、同地域のコンテナ事務所はこの１年で約２０軒増加し、約１８０軒に。適法か違法かもはっきりしない物件は、増加の一途をたどっている。

◆他自治体の運用◆

　国交省の助言を基により厳しく運用している自治体もある。

　古城克実・射水市議（５９）は６月、神奈川県小田原市を訪問した。射水市の実態を説明したところ、「電気や水道などの使用実態から、明らかに建築物。なぜ指導されないのか疑問」との回答を受けたという。

　小田原だけでなく、横浜や平塚など神奈川県内の各市のほか、関東や九州には、「建築物として扱う」との見解をホームページなどで明確に打ち出している自治体が複数ある。古城市議は、「住民の方を向いて仕事をしている証拠だ」と指摘する。

　◆住民運動◆

　２００５年１１月から異議申し立てをしている射水市大江、大森利昭さん（５９）や、隣接する同市西高木のＰＴＡは今年２～７月、計６６９１人分の署名を県に提出。累計１万人分を目標に活動を続ける考えだ。大森さんは、「建築物かどうかを決めるのは県しかない。訴訟を起こすかどうかを含め、弁護士と対応を協議したい」と話している。

■中古車販売店問題　射水市大江の住民３人が、同市の市街化調整区域に中古車販売店として設置されたコンテナ事務所は建築基準法上の「建築物」であり、同法と都市計画法に違反しているとして２００５年から県に異議を申し立てている問題。県は、「建築物とは断言できない」と回答し、適法か違法かの明言を避け続けている。

（2007年8月20日読売新聞）
510：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 11:32:22: 取り調べで暴言「違法」　少年不処分訴訟　鹿児島地裁判決　県に６万円賠償命令
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070829/20070829_003.shtml

　準強制わいせつ容疑で逮捕され、家裁で無罪に相当する不処分となった鹿児島県長島町の元少年４人（２２‐２３歳）が、県警の捜査と、通っていた町立中学のずさんな調査で苦痛を被ったとして、県と町に計４４００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、鹿児島地裁であった。高野裕裁判長は、捜査の一部に違法性を認め、県に対し元少年１人に６万円を支払うよう命じた。ほかの請求は退けた。

　判決理由で高野裁判長は、警察官が取り調べ中、元少年の１人に「心が腐りきっている」と発言したことを「人格を非難し違法」と認定した。しかし、そのほかの捜査や学校側の調査については「不適切な点があるが違法ではない」と判断した。

　判決によると、１９９９年１０月、知的障害のある同校の女子生徒がわいせつ行為を受けていたことが発覚。県警は２０００年２月、学校側の情報提供で４人を逮捕した。鹿児島家裁は４人の少年院送致を決定したが、福岡高裁宮崎支部は手続きの違法を理由に審理を差し戻した。４人は再び少年院送致とされたものの、「事実誤認がある」として再度差し戻され、家裁は三度目の審判で同年９月、４人を不処分とした。

■判決、承服できない　原告代理人・笹川竜伴弁護士の話

　原告が主張した事実関係は認められたのに違法性が一部しか認められず、承服できない。控訴については原告と相談する。

■一部認められず残念　鹿児島県警監察課・薗田博紀理事官の話

　主張が一部認められず残念。控訴するかは、判決内容を検討して判断したい。県警としては今後も適正な捜査をしていく。

＝2007/08/29付西日本新聞朝刊＝
511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 11:32:54: 不処分少年賠償訴訟判決　「警察が悪いのに…」　元少年ら　謝罪なく怒りあらわ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070829/20070829_001.shtml

　「相手が悪いことは分かっているのに、なぜ」‐少年審判で「無罪」判決を受けた元少年ら４人による損害賠償請求訴訟で２８日、鹿児島地裁が出した判決は、県に対し元少年１人にのみ６万円の支払いを命じた。原告の元少年４人や家族は「事実上の敗訴」と受け取り、悔しさと怒りを隠しきれなかった。

　判決後、硬い表情で裁判所を後にした元少年（２２）は、審判で不処分（無罪）となったことから「今回の判決は、どう考えてもおかしい。納得いかない」と唇をかんだ。

　元少年は、逮捕、審判による半年に及ぶ身柄拘束のため、１年遅れて高校、大学に進学。現在は自営業をしている。「事件で人生が狂った。あれ以上の苦しみはないと思っていろんなことを乗り越えてきた」と、この７年間を振り返った。

　別の原告の父親（５７）も「事件で、子どもの一生は大きく変わってしまった。これを放っておけば、日本から冤罪（えんざい）はなくならない」と疲れた表情。「（１２人無罪判決の）志布志事件となんら変わらないのに」と訴えた。

　原告代理人の笹川竜伴弁護士は「『やっているはず』と取り調べで言われ続けたら、大人でもいやになる。それを１４、５歳の少年に対し行ったのは理解できない」と、県警の捜査手法を批判した。

　いまだに届けられない、県警や学校からの反省の言葉。元少年は「求めているのは金銭でなく謝罪。悪いことをしたら謝ってけじめをつけないと社会全体が悪くなる」と語気を強めた。

■三たび県警の捜査批判　地裁判決　不適切な取り調べ指摘

　警察官の暴言を「違法」とし、ほかにも「不適切な取り調べが散見される」と認めた２８日の鹿児島地裁判決。２００３年の県議選選挙違反事件をめぐる「踏み字」訴訟判決や、同事件の無罪判決に続き、裁判所が三たび県警の捜査を批判する異例の事態となった。

　判決は、警察官の「心が腐りきっている」との発言を「違法」と認定。また、自白を迫る利益誘導が複数あったと断じた。また、捜査側が犯行日時を特定できない段階で、無実の証明を元少年に迫った、と指摘。「元少年に著しく困難な立証を迫る疑義が生じる」と非難した。

　県議選違反事件をめぐる２つの判決と共通するのは、こうした不適切な取り調べが、自白を引き出そうとして行われた点だ。このほか昨年６月には、少年の器物損壊事件で鹿児島家裁が自白調書の信用性を否定し不処分（無罪）を決定。今年６月には、出資法違反罪で有罪の確定した女性に対する自白強要疑惑が県議会で取り上げられた。

　取り調べの録音・録画（可視化）導入論議が進んでいる。自白強要が繰り返されている実態を踏まえると「導入は待ったなし」（県弁護士会の弁護士）との指摘は重い。　（鹿児島総局・湯之前八州）

＝2007/08/29付西日本新聞朝刊＝
512：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 16:21:14: 知事の中止勧告取り消す　徳洲会病院開設で富山地裁 '07/8/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708290237.html

　系列病院の新規開設をめぐり、富山県知事から中止勧告を受けた医療法人徳洲会（大阪市）側が、勧告の取り消しを求めた訴訟の差し戻し審判決で、富山地裁は二十九日請求を認め、知事の勧告を取り消した。訴えを却下した一審、二審とは異なり、中止勧告を訴訟の対象と認めた上で、勧告は違法と判断した。

　徳洲会の病院開設をめぐる同様の訴訟は茨城、香川、熊本でも起こされ、最高裁がいずれも審理を差し戻し。高松高裁は六月、差し戻し控訴審で請求を退け、熊本地裁も二月、請求を棄却していた。原告側代理人によると、中止勧告を取り消す判決は初めて。

　佐藤真弘裁判長は判決理由で「徳洲会の開設許可申請を申請として取り扱わず、返却を繰り返した県側の行為は行政手続き上違法で、勧告に当たり、原告を公平、公正に取り扱っていたとはいえない」などと述べた。

　最高裁は二○○五年七月、行政指導の勧告でも行政処分と同様と認められる場合は訴訟の対象になるとし、審理を富山地裁に差し戻していた。

　原告は申請の名義人となった徳洲会系病院の医師。

　判決などによると、徳洲会は富山県高岡市に四百床の病院の開設を計画し、一九九六年から九七年まで計六回、開設許可を申請したが、県は申請書をいずれも返却。

　県は九七年十月、高岡医療圏の病床数が必要数に達しているとして、開設中止を勧告。県は十二月、許可を出す一方で、勧告に従わない場合は保険医療機関の指定を拒否すると通知した。
513：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/01(土) 08:21:36: 「真相語るべき」志布志事件被害者ら不信感募る
踏み字強要警部補辞職　讀賣鹿児島

　１２人の被告全員が無罪になった２００３年の県議選公選法違反事件で、「踏み字」を強要した県警捜査１課の警部補（４５）が３１日、理由を明かさないまま退職した。事件の被害者らは「真相を語って辞めるべき」「幕引きを図りたい県警の思惑では」などと批判した。

　踏み字を強いられた志布志市のホテル経営者男性（６１）は辞職を「不起訴狙い」と切り捨てたうえで、「まるで逃げ回っているかのようだ。県警も幕引きを図っているのではないか」と不信感をあらわにした。男性は警部補を特別公務員暴行陵虐容疑で告訴、福岡高検が捜査しているが、この日、警部補への退職金支払いの差し止め勧告を求めて、県監査委員に３日に住民監査請求すると表明した。

　男性らを支援してきた市民団体「住民の人権を考える会」（志布志市）の一木法明会長（７１）も「責任を感じて辞めるならば、辞職の理由をコメントすべき」と批判。一連の裁判を担当してきた野平康博弁護士は「辞めるのは個人の自由。だが、高検の判断も出ていないのに辞表を受理してしまう県警も問題あり」と指摘した。

　警部補は２４日、「責任を取りたい」として、県警に辞表を提出、受理された。

　２８日に開かれた県警の定例記者会見で、清水宜明・警務部長は、懲戒免職に相当する不祥事を起こしたケースなどを例に挙げ、「特別な事情がある場合は辞表を受理しないこともあるが、今回はそれに当たらない」という見解を示している。

（2007年9月1日読売新聞）
514：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 08:59:47: 「注意でなく因縁つけ」高校生殴打、神奈川県警が追加会見
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070906it12.htm

　電車マナーの悪い男子高校生（１６）を殴ったとして現行犯逮捕された神奈川県警大和署の巡査長（３３）（釈放）を擁護する意見が、県内外から県警に約１０００件寄せられ、県警は６日、事件についての説明が足りなかったと異例の追加の記者会見を行った。

　県警は「寄せられた意見は、『高校生が言うことを聞かないから殴った』という誤解に基づいている」と困惑している。

　意見のほとんどは「殴ったのは悪いが逮捕する必要はない」「マナーの悪い若者を注意できなくなる」「厳しい処分をしないで」などと巡査長を擁護する内容。数件だけ「暴力は絶対にいけない」と非難する意見があった。

　再会見は、巡査長が逮捕された翌日の５日に続くもので、西村昇監察官室長が行った。西村室長は「高校生は駅員らに注意を受けて素直に従っていた。巡査長はいきなり高校生の髪の毛をつかんで殴った」と説明。高校生の母親からも「事実関係が間違って伝えられている」と苦情が寄せられているとした。

　県警によると、高校生は４日夜、横浜市旭区の相鉄線二俣川駅で、普通電車の中からホームに向けて拳銃型のライターを撃つまねをした。車掌らが注意し、高校生は「分かりました」と従い、ライターをカバンにしまった。隣の車両からその様子を見ていた巡査長は、高校生が友人と談笑しているのを「反省していない」と思い込み、次の駅で降りた高校生を呼び止め、髪の毛とカバンをいきなりつかみ、「カバンの中のものを出せ」と顔を殴った。この間、高校生は反論しないで黙っていた。

　県警は「巡査長の行為は警察官として許されない行為。注意したというより、因縁をつけて殴った状況で、巡査長の行動を正当化する見方に戸惑いを感じる」としている。

（2007年9月6日23時33分読売新聞）
515：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 09:02:11: 傷害警官：「反省みえない」とライターの生徒に３回平手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070907k0000m040129000c.html

　神奈川県警大和署の巡査長（３３）が拳銃の形をしたライターを持っていた高校２年の男子生徒（１６）を平手打ちし傷害容疑で現行犯逮捕された事件で、巡査長は生徒が周囲の注意を受け入れてライターをしまったのに「反省の色がみえない」と顔を３回平手打ちしていたことが、県警監察官室の調べで分かった。生徒は「怖かったので口応えしなかった」と話しているといい、同室は「警察官の行動としてふさわしくなかった」とコメントしている。

　調べでは、生徒は４日午後１０時半ごろ、相模鉄道二俣川駅（横浜市旭区）に停車中の電車の扉付近で、回転式拳銃の形をしたライター（全長３６センチ）で撃つまねをしていたが、駅員に注意されたためライターをかばんにしまい友人と談笑していた。近くで見ていた巡査長は「反省の色がみえない」と思い、次の鶴ケ峰駅で改札を出た生徒の髪を後ろからつかみ「拳銃を出せ」と命じたうえ平手打ちしたという。

　同室は当初、生徒からの事情聴取が終わらない段階で「生徒がライターをもてあそんでいたため、巡査長が注意しようとして口論になったと思われる」と説明していたが、報道を見た生徒の母親から「事実と違うのではないか」と申し出があったという。県警にはこれまで市民からの電子メールや電話が計１０００件以上寄せられ、大半が巡査長を擁護する内容という。【堀智行】

毎日新聞　2007年9月6日　22時29分　（最終更新時間　9月7日　0時33分）
516：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/12(水) 08:30:32: 戦い１０００日頑張った
県警報復人事認定　讀賣愛媛

仙波巡査部長の勝訴を伝える原告側の関係者（１１日午後１時１１分、地裁前で）

　内部からの造反に対する報復と推認される――。県警の不正支出を内部告発後、鉄道警察隊から通信指令室に異動させられたのは報復人事だとして、県を相手に慰謝料１００万円の損害賠償を求めた仙波敏郎巡査部長（５８）。１１日、異動を「報復人事」と断じた地裁判決が言い渡された瞬間、喜びの涙を一筋流した。記者会見で、提訴から約１０００日に渡る戦いを振り返り「本当に長い間、よくやれたなと思う」とかみしめるように語った。

　「座敷牢（ろう）と言われた場所で、会話も仕事もなかった。上司から無視され、あいさつもなかった」。仙波巡査部長が地域課鉄道警察隊から同課内の通信指令室に異動したのは２００５年１月２７日。現職警官として初めて実名で告発記者会見を開いたわずか７日後で、ポストも新設されたばかりの企画係だった。

　県警側は「無線機の配備などの業務がある」としていたが、仙波巡査部長は「ほとんど仕事がなかった。松山城を見るのが仕事だった」と皮肉交じりに語っていた。

　転機が訪れたのは異動から１年半後の昨年６月。県人事委員会が「裁量権の範囲を逸脱して不当」として異動を取り消す裁決をした。直後に鉄道警察隊に戻り、「また今まで通り治安維持にあたれるんですね」と感慨深かったという。

　判決後、晴れやかな顔つきで記者会見に臨んだ仙波巡査部長。「（県警も）時間はかかるが変わっていく。管理職の立場の人はこの判決をよく読んで、犯罪を取り締まるという原点に戻ってほしい」と訴えた。この後、松山市三番町の市男女共同参画推進センター（コムズ）で報告集会が開かれ、「支える会」の市民ら約７０人が集まり、勝訴を祝った。

　判決には県民からも評価する声が相次いだ。大街道商店街を訪れていた松前町の会社員前田真さん（５４）は「誰かが声を上げなければ闇に葬られてしまうことは多くあるはず。仙波さんは一人でよく頑張ったと思う」。今治市の会社員横山由利江さん（３７）は「この判決が県警の自浄作用のきっかけになればと思う」と話していた。

　吉野内直光副知事は「残念な判決。判決文を詳細に検討し、県警において適正に対応すべき問題と考えている」とコメントした。

　「公益通報支援センター」（大阪市）の共同代表で、関西大の森岡孝二教授の話「事実に基づいて正当な手続きを踏んだ内部告発者は保護されるということが明確かつ教訓的に示された。行政、県警は、この判決を重く受け止めてほしい」

（2007年9月12日読売新聞）
517：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/18(火) 22:22:37: 暴走族の集会規制した広島市条例は「合憲」　最高裁
2007年09月18日20時28分
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200709180368.html

　暴走族の集会などを規制した広島市暴走族追放条例の規定が「表現の自由」などを保障する憲法に違反するかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は１８日、「違憲とまではいえない」との判断を示した。被告側は「暴走族以外に広く規制が及ぶ恐れがある」と主張したが、第三小法廷は「条例全体をみると対象は暴走族とそれに類似する集団に限られ、規制の目的や手段も合理的だ」と述べた。

　結論は５裁判官のうち堀籠裁判長と那須弘平、近藤崇晴の両裁判官による多数意見。藤田宙靖、田原睦夫の２裁判官が「条例は違憲」とする反対意見を述べた。

　条例は、市中心部の広場や公園で多くの若者が暴走族などのグループ名を刺繍（ししゅう）した「特攻服」を着て、繰り返し円陣を組んだり、大声を出したりしたことへの対策として０２年４月に施行された。暴走族を「暴走行為を目的として結成された集団または、公共の場所で公衆に不安もしくは恐怖を覚えさせる特異な服装で集会や示威行為を行う集団」と定義。「何人も公共の場所で許可を得ずに、公衆に不安または恐怖を覚えさせる集会をしてはならない」と定め、市が中止・退去命令を出しても従わなかった場合に刑事罰を科すとした。

　第三小法廷は「全体から読み取れば規制対象は暴走族のほか、服装、旗、言動などにおいて暴走族に類似し、社会通念上同視できる集団に限られる」と限定的に解釈し、「合憲」とした。

　藤田裁判官は「表現の自由は最大限保障されなければならない。条例は粗雑で、最高裁が強引な解釈をして合憲とすることには重大な疑念がある」と改正を求めた。田原裁判官も「多くの市民に対し、限定解釈の枠を超えて適用される可能性があると萎縮（いしゅく）的に行動させる効果をもたらしかねない」と指摘した。

　争っていたのは、この条例に違反したとしてただ一人起訴された元暴走族の男性被告（２７）。第三小法廷が上告を棄却したため、懲役４カ月執行猶予３年が確定する。
518：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/19(水) 08:46:14: 新聞３社に賠償命令　「共同通信記事で名誉棄損」
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070919t43019.htm

　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた少女が死亡した事故をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、当時の担当医（業務上過失致死罪に問われ一審無罪）が、共同通信と、配信記事を掲載した秋田魁新報（秋田市）、上毛新聞（前橋市）、静岡新聞（静岡市）の３社に計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１８日、新聞３社に１１０万―１６５万円の支払いを命じた。

　綿引穣裁判長は判決理由で、記事内容は真実ではないとした上で「３社は通信社から配信を受けたことだけを理由に真実と信じたことが相当とは言えない。記事は担当医の評価を著しく低下させた」と指摘。被告側が主張した「配信サービスの抗弁」を認めなかった。

　一方、共同通信については「担当医に過失の疑いがあるとした警視庁の発表などに基づき記事を書いており、事実関係を誤信したのには相当な理由があった」と認め、請求を退けた。

　判決によると、共同通信は０２年７月に「最悪の事態、なぜ？」などの見出しで記事を配信、新聞に掲載された。綿引裁判長は、担当医が人工心肺装置の基本的な操作ミスで事故を起こしたという記事の主要部分は真実ではないと判断した。

　担当医は０５年１１月「事故の直接原因は人工心肺装置のフィルターの目詰まりで、事故は予見できなかった」として、東京地裁で無罪判決を受け、検察が控訴している。

［配信サービスの抗弁］　通信社の配信記事をそのまま新聞社が掲載した場合、誰かの名誉を傷つける結果となっても、通信社が損害賠償責任を負い新聞社は免責されるとする法理。国際的、全国的規模のニュースで独自取材が困難な地方新聞社などが通信社の記事を掲載するシステムは、国民の知る権利にこたえるため有意義として米国では掲載新聞社を免責する裁判例が多い。最高裁は２００２年１月の判決で「私人の犯罪行為などの報道では通信社の配信記事というだけで、掲載新聞社が賠償責任を免れられない」との初判断を示し、配信サービスの抗弁を否定した。
2007年09月18日火曜日
519：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/25(火) 19:21:25: 服の上から盗撮、逆転有罪　讀賣北海道

　女性の尻をズボンの上から盗撮したとして北海道迷惑防止条例違反に問われ、１審・旭川簡裁で無罪となった男性自衛官の被告（３０）（旭川市）に対し、札幌高裁の矢村宏裁判長は２５日、「女性の後をつけ狙い、尻を狙って撮影しており、社会通念上容認できない。（条例で禁止されている）羞恥（しゅうち）心や不安を抱かせる卑猥（ひわい）な言動に当たる」として検察側の主張を認め、求刑通り罰金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。

　判決などによると、被告は昨年７月２１日午後７時ごろ、旭川市内の大型スーパーで、家族と買い物に来ていた女性（２８）の後をつけ、カメラ付き携帯電話で尻を狙い、約５分間に１１回撮影する卑猥な行動をした。

　画像には、女性の後ろ姿が尻を中心に写っており、被告も罪を認めたため、旭川区検は罰金刑を前提に略式起訴とした。しかし、旭川簡裁は正式裁判に移し、今年３月、「（尻ではなく）後ろ姿全体を撮影しようとした可能性がある」とした上で、「社会通念上、容認できないほどの卑猥な行為とは認められない」との無罪判決を下した。同条例が禁ずる、公共の場での「（著しく羞恥、不安にさせる）卑猥な言動」に当たらないとの判断だった。

　検察側は「健全な一般市民の感覚と著しく遊離している」と非難し、控訴していた。

　札幌高裁の矢村裁判長は「一見して不審な態様で、一般に盗撮されれば女性が羞恥し不安を覚える尻を狙って執拗（しつよう）に隠し撮りした。社会通念上容認できない行為であることは明らか」と述べ、１審判決を破棄した。

（2007年9月25日読売新聞）
520：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/11(木) 19:29:02: 真実に迫れず無念　無罪確定柳原さん　讀賣富山

無罪判決を受けて、会見する柳原浩さん（１０日午後、県弁護士会館で）＝細野登撮影

　５年半を経て、ようやく冤罪（えんざい）が晴れた氷見市の元タクシー運転手柳原浩さん（４０）。２００２年に婦女暴行・同未遂事件で誤認逮捕され服役した冤罪事件の再審判決で１０日、地裁高岡支部から無罪を言い渡されても、笑顔はほとんど見せなかった。判決後の記者会見では、強引な捜査の実態に切り込めなかったことに強い不満を表明しながら、「父の墓前に（無罪を）報告に行きたい」「仕事も探し、趣味もやってみたい」と話した。

　１０日午後３時から、地裁高岡支部で開かれた再審判決では、柳原さんは黒っぽいスーツ上下で弁護人と穏やかな表情で入廷。

　藤田敏裁判長が無罪判決を言い渡した後、「無実であるのに、間違えられて有罪判決を受けて服役したことを誠に気の毒に思います」と述べても、柳原さんは険しい表情のままだった。

　判決後、県弁護士会館で行われた記者会見で、柳原さんは６月の再審公判が始まる前に「期待と不安が半分だった」と明らかにした。ただ、「どうして最初に自分のところに来たのか、今もずっと思いながら生きている」と話した。

　弁護団も、「一つの段階に達したが、県警の捜査については明らかに出来なかった」と複雑な表情。主任弁護人の小林大介弁護士は「無罪は勝ち取ったが、それは誰でもできる。もっと捜査の実態を明らかにしたかった」と悔しがった。

　２度にわたる取調官の証人申請も却下され、現在の再審では、捜査の問題点を明らかにできないとし、藤井輝明弁護団長は「（再審制度を）変えて行きたいと挑んだが、壁が厚かった」と漏らした。

　最後に藤田裁判長が述べたねぎらいの言葉は意外だったといい、藤井団長は「裁判官も精いっぱいのことを言った」と述べた。

　再発防止について小林弁護士は、「検察はなぜ１度釈放後、補充捜査が十分でないまま起訴したのか。裁判所は、検察の証拠に引きずられており、推定無罪の原則を徹底してほしい」と述べた。

（2007年10月11日読売新聞）
521：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/11(木) 23:48:17: 取り調べ映像証拠の初判決／検察に「期待外れ感」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1010.html

　容疑者取り調べの様子を録音・録画する「可視化」。裁判員制度に向け検察が試行、「自白は本人の意思」とする検察側の証拠として映像が採用されたケースの初判決が十日、東京地裁で言い渡された。「有用な証拠」と意気込んだ検察だったが、判決は映像が約十分間だったことなどから「過大視できない」と判断、検察には「期待外れ感」も漂った。この日、富山地裁高岡支部では強姦（ごうかん）冤罪（えんざい）事件の被告柳原浩さんに再審無罪判決。虚偽自白の問題があらためてクローズアップされた。今後の議論は取り調べ全過程の可視化の是非に移ることは必至だが、捜査現場の抵抗は根強い。

　▽戸惑い

　「（映像の証拠価値は）割と高く見てくれたかなと思っていたのだが」。東京地裁判決後、検察幹部は戸惑いの表情を浮かべた。弁護人も「検察は良い先例にしたかったはずだが、裁判所から否定的に指摘され、達成感はないのでは」とみる。

　殺人罪などに問われた被告に実刑を言い渡した地裁が判決理由で「全体で十分余り、自白の理由や心境を簡潔に述べているのを撮影したにすぎず、自白に転じた経緯ではない」と冷ややかに言及したからだ。

　自白と録音の因縁は古い。「取り調べの録音テープから、容疑者の苦悶（くもん）のうめきが聞こえてきた。息も切れ切れだった」。一九五四年に山口県で一家六人が殺された「仁保事件」（一、二審死刑を最高裁が破棄、差し戻し控訴審で無罪確定）弁護団にかつて加わった渡辺脩弁護士は振り返る。

　テープは警察の秘密録音。編集の痕跡も感じられたが、自白強要を疑わせる材料になった。経験から渡辺弁護士は「一部だけ記録しても駄目。心理戦争で容疑者をすっかり参らせるのが自白強要だ。その過程は全面録音でなければ分からない」と強調する。

　▽強まる流れ

　高岡支部の再審では、弁護側が取調官の証人尋問を申請したが却下され、「真相は闇に葬られたまま」と柳原さん。日弁連は判決後、取り調べの全面可視化を求めるコメントを発表した。

　首都大学東京法科大学院教授（刑事法）の笠井治弁護士は、二月に全員無罪となった鹿児島県・志布志の公選法違反事件を挙げ「家族の名前が書かれた紙を踏ませるような調べは、録音・録画で抑えられるだろう。だがそのためには一部でなく全取り調べを記録すべきなのは明白」と指摘。

　警察、検察に取り調べの全面可視化を義務付ける法案を衆院に三度提出、廃案や否決となった民主党は、第一党となった参院に法案をあらためて提出する方針を固め、流れは強まっている。

　一貫して慎重姿勢だった警察庁も、法曹三者の可視化協議にオブザーバー参加するところまで軟化。従来の見解を主張していく方針だが、吉村博人長官は記者会見で「何も変えない、とかたくなになって参加するわけではない。議論をして最もいい形をつくっていけばいい」と述べた。

　▽緊張感

　一方の捜査現場。「容疑者を摘発し、事件の真相を目指すわれわれと日弁連とでは議論のスタート地点が違う」と警察庁幹部は話す。

　「自白する場面なんて、録画できるはずがない。カメラが回ってる中で本当のことは話せない」。取り調べ経験の豊富な検察幹部は「言いたくないことを言わせる。真剣な場面では立ち会いの検察事務官すら退席してもらうほど緊張感があるものだ。まして組織犯罪の犯人が、後に公開されると分かって組織の人間のことを話すはずがない」と言い切った。
522：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/01(木) 14:07:46: 県職員の痴漢、無罪判決
名古屋簡裁、ずさん捜査指摘　讀賣愛知

　ＪＲ中央線の満員電車内で昨年１月に起きた痴漢事件で、県迷惑防止条例違反の罪に問われた男性の県職員（４３）に対し、名古屋簡裁の山本正名裁判官は３１日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　県職員は、通勤途中の電車で女性（当時２２歳）の太ももに下腹部を押しつけたとして起訴された。女性の被害相談を受けて、４人の警察官が女性に同行。２００６年１月の３回目の捜査で、女性と県職員が向き合う形になった際、周囲を固めた警察官が強引に２人の間をのぞき込み、県職員の下腹部が接触しているとして現行犯逮捕した。

　ところが、判決は、弁護側が主張した県職員と女性の身長差に着目した。県職員の方が約２０センチ高く、普通に立っていれば、女性の太ももに県職員の下腹部は当たらない。検察側は当初、「県職員は直立していた」と主張したが、公判途中で「腰を落としていた」と変更した。山本裁判官は「検察側の立証は破たんした。捜査はずさんだった」と指摘した。

　県職員が逮捕直後にいったん、痴漢行為を認めた点についても、「罰金で済む、職場には知らせない、などと言われて迎合的になった」と認定した。

　判決後、県職員は弁護士を通じて、「自分が、冤罪（えんざい）の体験者になるとは夢にも思わなかった。捜査機関には面子（めんつ）にこだわらず、立ち止まる勇気を持ってもらいたい」とするコメントを出した。

（2007年11月1日読売新聞）
523：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 01:46:50: メイプルソープのヌード写真、輸入禁止判決見直しか
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071113i414.htm

　米国の写真家、ロバート・メイプルソープ氏（１９４６～８９年）の写真集がわいせつ物に当たるとして、東京税関が国内への持ち込みを禁じたのは不当だとして、東京都の映画配給会社社長、浅井隆さん（５２）が、国に輸入禁止処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１３日、口頭弁論を来年１月２２日に開くことを決めた。

　書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、請求を棄却した２審・東京高裁判決が見直される見通しとなった。

　１、２審判決によると、浅井さんは１９９４年以降、男性のヌード写真などが収められた写真集「ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ」を翻訳・出版し、国内の書店などで販売していた。９９年、自分で写真集を持って帰国した際、成田空港の税関から関税定率法で輸入が禁じられた「風俗を害すべき書籍」に当たるとして、持ち込みを禁じられた。

　１審・東京地裁は「写真集は芸術的な書籍として流通しており、健全な風俗への影響はない」として、国側に処分の取り消しと７０万円の賠償を命じたが、２審は２００３年３月、原告逆転敗訴の判決を言い渡していた。

（2007年11月13日22時48分読売新聞）
524：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 14:43:35: 傷害致死事件　写真２枚証拠採用せず　地裁、公判前整理手続きで　讀賣広島

　広島市中区で７月、飲食店内で男性（当時６４歳）を階段からけり落として死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職小田浩昭被告（４６）の第４回公判前整理手続きが１３日、地裁（奥田哲也裁判長）で開かれ、地裁は、遺体の外傷を撮影した写真２枚を証拠採用しなかった。

　２００９年５月までに始まる、一般人が裁判に参加する「裁判員制度」をにらみ、裁判員に予断を与える可能性がある損傷の激しい遺体写真などの証拠採用を控えているのではという見方もあるが、証拠請求した地検は却下理由が分からないと困惑している。

　この日行われた手続きでは、医師による死体検案書は証拠採用されたものの、男性の遺体の外傷が分かる写真２枚と捜査報告書は、弁護側の同意があったが、証拠採用されなかった。地裁から「死体検案書だけで足りる」との説明があったが、地検は「死体検案書には傷の部位や大きさは書かれていない」「なぜ写真が不必要なのか分からない」という。

　今回のように公判前整理手続きが適用された事件で、弁護側の同意があるのにもかかわらず遺体写真が証拠採用されなかった例は、同地裁でこれまでに計２件あるという。１件は殺人事件で、写真６枚がすべて却下された。別の１件は強盗殺人などの事件で、一部は証拠採用されたが、１０枚が却下されたという。

（2007年11月14日読売新聞）
525：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 15:04:46: 「適切に執行」戸惑い　会派幹部　政調費返還請求命令
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071114t11031.htm

　県議選があった２００３年４月の宮城県議会政務調査費（政調費）訴訟で、仙台地裁は１３日、旅費計算方法を「実費を超える支出は違法」と指摘した。会派幹部らは「適切に執行している」と驚きを隠さなかった。仙台市民オンブズマンは実費請求の徹底を求めるが、議会側は「調査活動のたびに、領収書をまとめるのは大変」と不満を募らせている。

　判決は、距離に応じて一律の支給額を定めた「簡便計算方法」の違法性を指摘した。当時からの最大会派「自民党・県民会議」の柏佑整会長は「旅費は実態に合わせた計算方法。判決はショックだ。議長や他会派とも話し合い、対応を考える」と語った。

　当時の第二会派・自民クラブは再編でなくなった。現在は自民党会派の渥美巌・元会長は「納得できない。議員活動を委縮させる」と批判した。

　同じ第二会派だった「みやぎニューウエーブ」も再編された。菅間進・元会長（現在は改革みやぎ所属）も「議会改革先進県のプライドを持って公明正大に使っている。支給基準そのものが違法とされたのは戸惑いを感じる」と話した。

　判決は支給額が実費よりも「著しく高額だった」とも指摘した。公明党（当時は２１世紀公明）の小野寺初正会長は「実費払い方式に切り替えれば作業負担は増す。地裁は議員活動を理解していない」と憤る。

　「驚いた」と語るのは、民主フォーラム会長だった内海太氏・改革みやぎ会長。「適切な支出が行われるよう常に努力してきた。他に支出基準がないので仕方ないと思っていた」と説明する。

　当時も会長だった社民党の本多祐一朗会長は「実費弁償になると作業は煩雑になるが、県民に納得してもらえるよう議論しなければならない」と語った。
　実費分の支給しか受けず、訴訟対象になっていない共産党の横田有史団長は「旅費に限らず全支出に領収書を添付し、実費だけを受け取るようにしなければならない。丼勘定では県民の理解を得られない」と強調した。

　判決では、自民クラブの前議員が計３万４０００円を支出した２回の政策研究会が架空だった可能性を指摘した。前議員は「手帳にも研究会出席の記録はあり、他の議員も集まった。政策研究会に出席したのは間違いのない事実だ」と反論した。

◎議長　高いとは思わない／知事　吟味して控訴検討

　県議会政務調査費（政調費）をめぐる訴訟の仙台地裁判決について、高橋長偉議長は１３日、記者会見し、「支給額が高いとか、適正ではないとは思わない」と述べた。１１月定例会開会日の１５日にも各会派の代表者と協議し、被告の村井嘉浩知事に控訴すべきかどうか意見を伝える。

　判決は、２００３年４月当時の６会派の政調費計６６５万円を返還請求するよう村井知事に命じた。高橋議長は「主張が認められない部分が多くあり、残念だ」と語った。

　実費を超えて支出される定額払い方式を違法とされたことについては、「ガソリン代以外のさまざまな旅費の経費が、含まれていない。実費払いが本当に適正かどうか、十分に検討しなければならない」と指摘した。

　村井知事も同日、報道陣に対し、「われわれの主張が認められなかった。内容を十分に吟味し、控訴すべきかどうかを検討したい」と述べた。
　訴訟対象の０３年４月は、知事も県議だった。「議会が自発的に旅費のあるべき金額を考え、支給されてきた。裁判官の判断が、直ちに正しいものになるとは思っていない」と強調した。
2007年11月14日水曜日
526：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 02:12:29: 富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」殺人立件困難か
http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040102000c.html

　富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。

　県警は、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）のほか、呼吸器外しにかかわったとされるもう一人の医師についても殺人容疑で捜査を続けており、立件の可否は最終的に検察が判断する。

　調べでは、７人は男性４人、女性３人で５０～９０歳代の県内在住者。鑑定では、呼吸器を外さなくても余命２、３時間の患者が３人、１２～２４時間が３人だった。残る１人は、呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能の状態で遺族に処罰感情はないという。

　患者や家族から呼吸器を外す承諾を得ていたケースは少なくとも２件以上認められたが、意思が確認できないケースも数件あった。伊藤医師の指示で、同僚医師が外したケースが１件あった。

　伊藤医師は毎日新聞の取材に、７人中６人について関与を認めたうえで▽５０歳代の女性は生前に本人から延命治療を望まない意思を確認した▽別の２人は延命拒否の意思が家族の話などから推定できた▽すべての患者は回復不能の脳死状態だった－－などと話し、「犯罪ではない」との認識を示している。伊藤医師は現在、別の病院に勤務している。

　ある捜査当局幹部は「呼吸器を外さなくても余命がほとんどない患者の場合、現実的には死との因果関係を問いにくい」と語っている。

　呼吸器外しを巡ってはこれまで、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも容疑不十分で不起訴になっている。

　▽射水市民病院の呼吸器外し問題　０５年１０月、伊藤雅之医師が昏睡（こんすい）状態で搬送された男性患者の呼吸器を外そうとしているのを知った看護師長が、院長に報告して発覚。病院の内部調査で００～０５年に死亡した７人のカルテに「ファミリーの希望」などの記載があり、呼吸器が外されていたことが分かった。
527：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/25(火) 08:17:42: 光母子殺人差し戻し控訴審結審　記者座談会　（上）
率直に謝罪し成長弁護側　真の反省見られず検察側　讀賣広島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20071223-OYT8T00511.htm

　山口県光市の会社員本村洋さん（３１）方で、妻の弥生さん（当時２３歳）と長女の夕夏ちゃん（同１１か月）が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元会社員（２６）の差し戻し控訴審は、４日の弁護側の最終弁論で結審した。審理は１、２審と異なり、検察側は「死刑を回避すべき特別な事情を一切見いだすことはできない」、弁護側は「精神的に極めて幼い少年が起こした偶発的な事件」として、双方の主張が鋭く対立した。取材した記者が「死刑回避の特別な事情」と「公判の与える影響」の二つのテーマで振り返る。

　仁井　元会社員の情状面については、９月１８～２０日の３日間に行われた被告人質問、遺族の本村さんらの意見陳述などの中で審理された。元会社員の反省の度合い、更生の可能性が見えてきただろうか。

　安田　元会社員は、本村さんが「君の犯した罪は、万死に値する」と語りかけた意見陳述の後に行われた被告人質問の中で、涙ぐみながら「生きたい。生きて償いたい」と話した。

　竹田　弁護団の一人が「元会社員の中に初めて『生きたい』という思いが生まれた」としたが、１、２審の弁護人も事実関係を争わなかったのは「死刑回避」が大きな理由だったはず。であれば元会社員には当初から生きたいという気持ちがあったと思われ、弁護側の説明は説得力に欠ける。

　網本　反省度合いを考える上では、最後となった９月２０日の被告人質問の終わりに、厳しい質問をした検察官に対して行った「なめないでいただきたい」という発言に集約される。心から反省し更生を誓うなら、遺族の前であのような発言ができるだろうか。

　安田　本村さんはその発言の直前に、意見陳述で「君が裁判で発言できる機会は残り少ない。よく考えて発言してほしい」と語りかけていた。「本村さんに会って謝りたい」と元会社員は述べたが、本当に本村さんが法廷で話した言葉を聞いていたのか疑問だ。

　白岩　弁護側によると、閉廷後すぐに接見した際、元会社員は冷静になっていて、遺族や裁判所に謝罪の言葉を口にしたという。弁護側は「自分の過ち、至らなさを率直に認めて謝罪する成長ぶりを、理解してもらいたい」と最終弁論で訴えた。裁判官は、これをどのように受け止めるだろう。

　仁井　捜査段階で自分の主張を受け入れてもらえず、検察官への不信感はあったというが、５～１２月の公判全体を通じて、検察官の質問に対して反発する姿が目立った。

　網本　弁護団が言うように教誨(きょうかい)を受けるなどして更生の兆しはあるかもしれないが、反省しているとはどうしても思えなかった。

　竹田　最後の被告人質問で、元会社員が「モンスターのような僕ではなく、本当の僕を見てほしい」と、か細い声で訴えた。下手だが丁寧な言葉で話そうとする姿が印象的だった。

　安田　公判で見た元会社員は「モンスター」ではなく、父親からの暴力に悩んだ「人間」だった。しかし、犯罪の結果が重すぎる。検察側は、不合理な弁解をするなど、自分のしたことに向き合わないまま示す反省は、真の反省ではないと批判した。

　仁井　虐待など様々な事情はあっただろうが、それが果たして死刑を回避するほどのものか、ということが、法廷で取材し続けた印象だ。裁判所がどのように判断するかに注目したい。

　座談会には広島総局　仁井慎治、竹田直人、安田栄一、福山支局三原通信部　白岩秀基、周南支局　網本健二郎が参加しました。

（2007年12月24日読売新聞）
528：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/25(火) 08:18:29: 公判の与える影響　記者座談会（下）
光母子殺人差し戻し控訴審結審　讀賣広島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20071224-OYT8T00417.htm

　山口県光市の会社員本村洋さん（３１）方で、妻の弥生さん（当時２３歳）と長女の夕夏ちゃん（同１１か月）が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元会社員（２６）の差し戻し控訴審は、来年４月２２日に判決が言い渡される。座談会２回目は、一連の公判の与える影響について話し合った。

　安田　最高裁が１、２審で認定された事実に誤りはないとしたため、差し戻し控訴審では事実関係については審理されないことも考えられた。

　白岩　しかし弁護側が事実誤認を主張した。結果としては、事実関係を審理したことは正解だった。１、２審の事実認定の一部に誤りがあるようにも思えるからだ。

　竹田　公判中、光市の事件現場を訪れてみた。本村さん方と元会社員の自宅との距離は、ほんのわずか。近所であるばかりか、同じ企業の社宅でもあり、周囲の人間関係は濃密だったはず。犯行が計画的だったのかは、疑問に思った。

　仁井　私も現場で同じ印象を受けた。しかも、本村さん方のベランダは敷地外の道路から見える場所で、玄関からは向かいの団地のベランダが見える。顔見知りがいるであろう場所で、日中、計画性を持って侵入するということがあり得るのか。１、２審で認定された事実に、首をかしげる部分があるのは確かだ。

　網本　弥生さんや夕夏ちゃんの遺体の外傷についても同じことが言える。本当に１、２審で認定された行為でついた傷なのか。

　仁井　１、２審では、弁護側が事実関係を争うことはしなかった。「少年事件だから死刑判決はない」として取った戦術で、理解はできる。しかし、結果的に事件の真相が明らかにならず、裁判を長引かせてしまった感は否めない。

　網本　その意味で、結審後に弁護側が「実質的に今回が１審」とした言葉にはうなずける面もある。

　安田　とは言え、事件からすでに８年半以上がたつ。では、今までの期間に司法は何をしていたのか。今回の判決の内容次第では、国民からの司法への批判は免れないだろう。

　白岩　〈死刑の基準〉という観点からも注目が集まる。被害者の人数、犯行時の年齢などを示し、死刑判決の目安となる「永山基準」では、元会社員は死刑になる可能性は低かった。永山基準の枠が広がるのかにも注目したい。

　仁井　刑事裁判に一般国民が参加する裁判員制度の開始を約１年半後に控え、「もし自分が裁判員だったらどう判断するだろう」と関心を寄せる人も増えているはずだ。判決次第では、司法への信頼が揺らぐことにもなりかねず、裁判所がどのような判断を下すのかをよく見届けたい。

　白岩　全１２回の公判で、双方が主張を全面的にぶつけ合い、審理は尽くされたと感じた。最高裁の判決に拘束される部分はあるのだろうが、証拠に基づき、弁護側の新しい主張を裁判所がどのように判断するか、注目したい。　

　　　　　　　　◇

　座談会には広島総局　仁井慎治、竹田直人、安田栄一、福山支局三原通信部　白岩秀基、周南支局　網本健二郎が参加しました。

（2007年12月25日読売新聞）
529：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/26(水) 23:11:03: 名誉棄損：「バカ市長」で新潮社に２０万円支払い命令
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071227k0000m040108000c.html

　飲酒運転した職員の処分を巡り、週刊新潮が「バカ市長」と題する記事を掲載したのは名誉棄損にあたるとして、滋賀県彦根市の獅山向洋（ししやま・こうよう）市長が発行元の新潮社（東京都）に慰謝料など約２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２６日、１審・大津地裁判決を変更し、同社に慰謝料２０万円の支払いを命じた。横田勝年裁判長は「全人格を否定したもので、論評の範囲を逸脱している」と指摘した。

　判決によると、元検事で弁護士の獅山市長は昨年１０月の定例記者会見で、自己に不利益な供述の強要を禁じている憲法３８条を根拠に、「公務員にだけ公務外の飲酒運転について報告義務を求めるのは職業差別」と発言。週刊新潮は昨年１１月９日号の記事の中で「『バカにつける薬』は未だ、発見されていない」などと批判した。

　大津地裁は今年７月、「いささか侮べつ的で品位を欠くが、意見や論評の域を逸脱したとは言えない」として、請求を棄却した。【川辺康広】

　▽獅山向洋・彦根市長の話　大津地裁は敗訴で０点だが、今回は２０点。これだけの事をやりながら２０万円の慰謝料で済むなら、悪しき前例になる心配がある。

　▽週刊新潮編集部の話　常識では考えられない判決なので、即刻上告する。

毎日新聞　2007年12月26日　21時39分　（最終更新時間　12月26日　21時42分）
530：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/27(木) 07:48:30: 鹿児島「踏み字」　「証言うそ逮捕する」　福岡高検部長が発言　被害男性「脅し」と訴え
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20071227/20071227_001.shtml

　１２人全員の無罪が確定した２００３年鹿児島県議選公選法違反事件の捜査で、元県警警部補浜田隆広被告（４５）＝特別公務員暴行陵虐罪で公判中＝に親族の名前を書いた紙を踏まされ、自白を強要された「踏み字」の被害者川畑幸夫さん（６２）＝同県志布志市＝が２６日、鹿児島市内で記者会見し、「（公判の打ち合わせの際に）福岡高検の室井和弘刑事部長から、踏み字の回数について、『あなたの言っていることはうそだ。偽証罪で逮捕する』などと脅された」と明らかにした。

　川畑さんの代理人弁護士は「刑事部長の発言は偽証の教唆（きょうさ）に当たる可能性がある。浜田被告を起訴しながら、高検が浜田被告と一体となって、真実を隠そうとしている」と批判している。

　川畑さんによると、今月４日、鹿児島市の鹿児島地検で、浜田被告の公判の打ち合わせのため室井部長と面会。室井部長は、川畑さんが「紙を１０回ぐらい踏まされた」と主張している点について「浜田被告の言う『１回』が真実だ。このままだと逮捕する」と発言。川畑さんが反論すると、両手で机をたたきながら「マスコミは今はあなたの味方だが、やがてあなたを『うそつき』と書く」などと繰り返したという。やりとりは１時間半以上に及んだとされる。検察関係者も１人同席していたという。

　踏み字の回数をめぐっては、川畑さんが訴えた国家賠償請求訴訟で、１月の鹿児島地裁判決が「少なくとも３回」と認定し確定した。一方、福岡高検は起訴状で「１回」と明記。１１月の初公判で浜田被告は「１回踏ませたのは事実だが、許容範囲で違法性はない」と無罪を主張した。

　川畑さんは、２７日に福岡地裁で予定されている浜田被告の第２回公判で、検察側証人として証言する予定。川畑さんは「室井刑事部長は『１回と証言しろ』とは言わなかったが、暗にそう要求していると受け取った。しかし私は法廷で真実を話す」と述べた。

　福岡高検の高井新二次席検事は「コメントの限りではない」としている。

＝2007/12/27付西日本新聞朝刊＝
531：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/29(土) 08:42:34: 収容「違法認定」も、判決前に強制退去…裁判長が入管批判
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i415.htm

　東京入国管理局から不法就労の疑いで強制収容を命じられた中国人留学生の女性（２８）が、国に収容差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。

　定塚誠裁判長は「女性は不法就労をしておらず収容を命じたのは違法」と認定した。しかし、女性は判決前に強制退去させられたことから、判決は「司法の判断を待つことなく違法な手続きが強行されたことは遺憾と言わざるを得ない」と入管行政のあり方を批判した。女性の請求については、訴えの利益がなくなったとして却下した。

　判決によると、女性は「就学」などの在留資格で日本に滞在。大学などで勉強する一方、週２８時間以内の就労ができる資格外活動許可を受け、都内のエステ店で働いていた。入管は、女性の就労時間が規定の時間を超えているなどの理由で、強制収容を命じる「収容令書」を出したが、判決は「女性は許可された時間内で働いていた」と指摘、入管の措置を違法と認定した。

　しかし、入管は訴訟が結審した直後の先月１３日に女性を強制収容し、同２２日、中国に強制退去させた。

（2007年12月28日23時49分読売新聞）
532：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 02:54:04: 岩手の蘇民祭：「全裸は公然わいせつ」今度は県警が警告
　岩手県奥州市の黒石寺蘇民祭（こくせきじ・そみんさい）（１３～１４日）が、今度は山場の主役が全裸になるかどうかで揺れている。下帯姿の男らが奪い合う蘇民袋を小刀で切り裂く役は０７年まで伝統通り全裸だったが、岩手県警水沢署が今年初めて「公然わいせつに該当し、警察として措置する」と事前警告したためだ。運営する１６人の世話人の中には「仮に逮捕されても伝統は守る」と逆に意気込む人もいる。

　世話人の一人は裸で本堂の格子に登り近くに袋が来た瞬間、口に小刀をくわえて男衆の上に飛び降りる。そして四方をにらみ袋を切り裂くと、中から護符の小間木（こまぎ）がこぼれ落ち、争奪戦はクライマックスを迎える。

　元々、参加者はみな全裸だった。しかし女性観光客が増加し、露出目的の参加者も現れ、寺側は数年前から「祭事外で全裸にならない」「一般参加者は下帯を付ける」と規制してきたが、世話人の全裸は許していた。

　しかし１月、水沢署から全裸への事前警告が口頭で数回初めてあった。荒川文則副署長は「『神事だから黙認』と思われていたかもしれないが、法律に抵触する行為があればしかるべく措置するスタンスは不変。昨年までも現場で警告制止してきた」と話す。境内での宗教行為だから罪にならないとの声もあるが、荒川副署長は「観光客がおり、公然性がある」と言う。寺の女性住職、藤波洋香さん（５５）は「対応に苦慮している。もう少し伝統文化への理解があっていいのでは」とこぼす。【石川宏】

毎日新聞　2008年2月9日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080209k0000m040141000c.html
533：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 13:10:53: メイプルソープ写真集、最高裁「わいせつ」否定
　男性器の写真が収録された米国の写真家、ロバート・メイプルソープ（１９４６～８９年）の写真集がわいせつ物にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は「写真集は芸術的観点から編集されており、全体としてみれば、わいせつ物とはいえない」と述べ、わいせつ物とした２審・東京高裁判決を破棄。その上で、国内への持ち込みを禁じた税関の処分取り消しを命じた。国側敗訴が確定した。

　判決は裁判官５人のうち４人の多数意見。メイプルソープの別の写真集について、最高裁は９９年にわいせつ物と判断。この日の判決が、前回わいせつ物とされた５点の写真を含む写真集を芸術作品と認めたことは、わいせつ概念の変化を示すものといえそうだ。わいせつ物を巡る訴訟で最高裁が下級審の判断を覆した例は過去にないという。

　訴えていたのは、東京都の映画配給会社社長、浅井隆さん（５２）。判決によると、浅井さんは９９年９月、花や人物などのほか、男性器のアップ写真２０枚が１９ページにわたって掲載された写真集「ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ」（３８４ページ）１冊を米国から持ち帰ったが、成田空港の税関で、関税定率法が輸入を禁じた「風俗を害すべき書籍」に当たるとして持ち込みを禁じられた。

　多数意見は、メイプルソープが写真芸術家として高い評価を得ていることを踏まえ、「写真集は、その写真芸術の全体像を概観する観点から編集され、問題となった写真が全体に占める比重も相当低い」と指摘。「全体としてみた時、好色的興味に訴えるものと認めるのは困難」と判断した。

　９９年の最高裁判決については、「写真集の構成や処分を受けた時期が異なり、矛盾しない」と述べた。

　これに対し、堀籠幸男裁判官は「性器が露骨に配置された写真はわいせつ物に当たる。芸術性があることを理由にわいせつ性を否定するのは許されない」とする反対意見を述べた。

　１審判決は「わいせつ物には当たらない」として、国に処分取り消しと７０万円の賠償を命じたが、２審は原告逆転敗訴としていた。

（2008年2月19日12時38分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00325.htm?from=main4
534：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:39:18: 女性に電話かけ下着の色を言わせる　容疑の運転手逮捕　引越し仕事で年賀状盗み写真見て物色
2月19日22時9分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000987-san-soci

　女性に電話をかけてみだらな質問に無理やり答えさせたとして、奈良県警西和署は１９日、強要容疑で、広島市南区宇品御幸、トラック運転手、容疑者（４３）を逮捕した。容疑者は「引っ越しの仕事で訪れた家で年賀状などを盗み、電話番号と写真を見て電話をかけた」と供述しているといい、同署は自宅から他人名義のはがきなど約３００通を押収、余罪を追及する。
　調べでは、容疑者は１月１８日午後９時半から１０時５０分ごろにかけ、奈良県三郷町の主婦（４１）宅に電話をかけ、「主人を誘拐した。言うことを聞け」と脅し、下着の色などを無理やり言わせた疑い。調べに対し「写真を見てきれいだったので、むらむらしてやった」と話しているという。
535：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:40:44: テロ組織関連報道、東京地裁が読売新聞社に賠償命令
　国際テロ組織「アル・カーイダ」と関連があるかのように報道され名誉を傷付けられたとして、バングラデシュ人の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒム氏（３７）と同社が、読売新聞社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。

　加藤謙一裁判長は、「真実と信じる相当の理由があったとは言えない」とし、本社に２２０万円の支払いを命じた。

　問題とされたのは、本紙２００４年５月２６日朝刊に「アル・カーイダ幹部新潟潜伏」「関係先きょう一斉捜索」「資金調達役の社長ら」の見出しで掲載された記事など。

　本社側は「記事はアル・カーイダ関連組織との関係などを追及するという警察当局の見方や方針を伝えたもの」と主張した。これに対し判決は、警察当局にそうした見方や方針があり、記者が複数の警察幹部に裏付け取材をしたことを認めたが、「関与が確実と言えるほど裏付け取材をしたとはいえない」と指摘した。

　読売新聞東京本社広報部の話「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針です」

（2008年2月19日21時57分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00581.htm
536：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:42:14: 偽メール問題：「サンデー毎日」記事に賠償命令　東京地裁
　永田寿康・前民主党衆院議員が取り上げた偽メール問題を巡り、サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、メール提供者の元週刊誌記者らが毎日新聞社に５５００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、４４０万円の支払いを命じた。綿引穣（ゆたか）裁判長は「原告を詐欺師的な人物と印象づける内容で、名誉を棄損している」と述べた。

　問題となったのは、同誌が０６年３月１２日号、同１９日号、同年４月１６日号で３回にわたり掲載した記事。仕事仲間だったとされる人の証言などをもとに、元記者の経歴や人物像を報じ、３回目の記事では実名も掲載した。

　判決は「全くの事実無根とは言えない部分もある」としたものの、元記者の金銭トラブルや反社会的勢力とのつながりなどは、真実と信じる相当の理由がないと指摘。「『悪評ふんぷんの詐欺師』などの論評は許される範囲を超えている」と判断した。【北村和巳】

　▽山本隆行・サンデー毎日編集長の話　到底承服できない。即刻、控訴の手続きを進める。

毎日新聞　2008年2月19日　20時16分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080220k0000m040108000c.html
537：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:08:21: 粉飾決算事件、最高裁が旧長銀頭取らの有罪見直しへ
　１９９８年に破たんした旧・日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件を巡り、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取・大野木克信被告（７１）ら旧経営陣３人の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は、４月２１日に口頭弁論を開くことを決めた。

　書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、３人を有罪とした１、２審判決が見直され、無罪となる可能性が出てきた。

　１、２審判決によると、大野木被告らは９８年３月期決算で、会計基準に反して不良債権化していた関連会社向けの融資を甘く査定。損失処理額を約３１３０億円少なく計上したウソの有価証券報告書を旧大蔵省に提出し、株主に配当できる利益がなかったのに、総額約７１億円を違法配当した。

　公判では、９７年３月に改正された不良債権処理のための新会計基準に拘束力があったかどうかが最大の争点となった。

　弁護側は「新基準は指針に過ぎなかった」と主張したが、２審・東京高裁は「周知期間も十分あり、新基準から逸脱した決算は許されない」として、１審同様、大野木被告を懲役３年、執行猶予４年、元副頭取の鈴木克治（７０）、須田正己（６８）両被告をそれぞれ懲役２年、執行猶予３年としていた。

　一方、整理回収機構が大野木被告ら旧経営陣に計１０億円の賠償を求めた民事訴訟では、１、２審とも「新基準の周知徹底は不十分だった」などとして違法配当の責任を認めず、刑事と民事の判断が分かれていた。

（2008年2月19日23時59分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00835.htm?from=main1
538：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:11:17: 自転車ではね死なせた疑い　群馬の高３を書類送検
2008年02月20日00時18分

　群馬県桐生市で散歩中の主婦（当時７０）が自転車にはねられて死亡した事故があり、桐生署が昨年１１月、自転車を運転していた同市内の高校３年の男子生徒（１７）を重過失致死の疑いで前橋地検太田支部に書類送検していたことがわかった。

　調べでは、男子生徒は昨年９月１２日午前７時４５分ごろ、同市菱町３丁目の市道で、前方を歩いていた近くの主婦を自転車ではねた疑い。女性は頭を強く打ち死亡した。

　男子生徒は左手で雨傘をさし、前傾姿勢で運転していたという。同署は、視界が傘で遮られた危険な状態で重い過失があると判断した。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802190406.html
539：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:17:44: 旧石川銀事件　20日判決
2008年02月19日　石川

◆融資目的　どう判断？◆
　　◇背任認否の焦点に◇

　０１年末に破綻（はたん）した旧石川銀行の融資をめぐり、特別背任罪に問われた元頭取、高木茂被告（７２）の判決が２０日午後１時半から、金沢地裁で言い渡される。検察側は懲役５年を求刑、弁護側は一貫して無罪を主張している。融資は正当だったのか、それとも不良債権を一部回収したように装い経営責任を回避するための自己保身が目的だったのか、司法の判断が注目される。

（樋口彩子）

　特別背任罪に問われているのは、同行が００年９月に千葉県木更津市のゴルフ場運営会社「カントリークラブ　ザ・ファースト」を迂回（うかい）し、同社を実質的に運営していた広告会社「ナショナルエンタープライズ」に行った５７億円の融資。

　起訴状によると、高木被告は８９年２月から０１年６月２８日まで石川銀行の頭取を務めていた。００年９月、当時専務だった川口睦・元頭取（６７）、藤田道彦・元東京支店長（４６）、ナ社の三島知和会長（７１）と共謀し、回収見込みがないことを知りながらゴルフ場運営会社に５７億円の融資をして、銀行に損害を与えたとされる。

　裁判では、融資に自己の利益を図る目的があったかどうかが最大の争点。同罪の成立には、役員が自己や第三者の利益を図る目的（図利目的）で任務に背き、財産上の損害を与えた、という立証が必要となる。

　検察側は「不正な融資が明るみに出るのを防ぎ、債権回収を装うことで経営責任の追及を回避しようとした」と主張する。一方、弁護側は「被告の収入は銀行からのもので、銀行の経営安定こそが被告個人の利益にもつながる」と反論している。

　高木被告と共謀したとして同罪に問われた川口元頭取と藤田元東京支店長は執行猶予が付いた懲役刑がすでに確定している。三島被告は一、二審の判決を不服として上告中だ。

　３被告と高木被告では、弁護方針に大きな違いがある。３被告とも無罪を主張していながら供述調書の採用を同意していたのに対し、高木被告の弁護団は、警察の捜査段階での犯行を認める供述調書は「信用性に欠ける」として多くを不同意にした。法廷では検察側から１４人、弁護側から６人と計２０人の証人尋問が行われた。このため公判は長期化し、０３年９月の初公判から結審まで４年、計５２回にもわたった。
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000802190004
540：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:20:06: 施行前の法律で誤って逮捕　佐賀県警、口座不正売買で
2008年2月19日 23時45分

　佐賀県警は１９日、銀行口座を不正に売買したとして犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した２人について、適用した条文が施行前だったとして２人をいったん釈放した。本来適用すべき金融機関本人確認法違反の疑いで逮捕する方針。

　県警は１９日、インターネットオークションの手数料を免れようとして口座を売買したとして、３人を逮捕したと発表した。このうち２人について犯罪収益移転防止法違反を適用したが、適用されるはずの条文は３月１日の施行だった。

　県警は「今後こうしたことがないようにしたい」としているが、容疑事実は変わらないとして、同法の前身である本人確認法違反を適用する。

（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021901000813.html
541：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:43:14: 元頭取の保身目的焦点
石川銀行不正融資、あす判決
　破たんした石川銀行（金沢市）の不正融資事件で商法の特別背任罪に問われた、元頭取高木茂被告（７２）の判決が２０日、金沢地裁で言い渡される。ゴルフ場運営会社への５７億円の融資の妥当性、融資への関与など、初公判から５２回の公判では検察側と被告側は真っ向から対立してきた。検察側は「銀行を犠牲にして自己保身を図った刑事責任は重い」として懲役５年を求刑している。銀行トップの責任の認定と、融資の実行が経営責任を回避する「自己保身」のためだったかが判決の焦点になる。

　検察側は、融資は高木被告らが「自己保身のため行った」として立証を展開した。巨額融資の性格について、長年、隠ぺいを続けた不良債権は、２０００年９月の時点で少なくとも６００億円を超え、石川銀行は実質的に破たん状態に陥っていたと指摘。ゴルフ場運営会社に融資した５７億円のうち約２８億５０００万円は、ゴルフ場を運営していた広告会社「ナショナルエンタープライズ」を経由して「還流」させ、不良債権の一部を回収したように装い、株主などからの経営責任追及を逃れようとしたとした。

　これに対し、弁護側は、５７億円の融資はナ社から不採算部門のゴルフ場を分割して債務を圧縮することで、回収しやすくすることが狙いだったと主張。「銀行が破たんしたという経営責任はあるが、刑事責任はない」と融資は正当で刑事事件ではないとし、検察側と対立した。

　融資の妥当性も、検察側は「会員権の売り上げはよくて年１億円弱。年１億４０００万円の利息にもならず、回収可能性が全くない」、弁護側は「ゴルフ場の年約６億円の売り上げや会員権販売金により融資の回収は十分可能。ゴルフ場の価値は６０億円以上で、十分な担保があった」としている。

　これまで、同行の川口睦元専務（６７）、藤田道彦元東京支店長（４７）は、経営陣の自己保身目的を認定し、融資の回収可能性も無かったとした有罪判決が確定している。共犯とされたナ社会長の三島知和被告（７１）は有罪が言い渡されたが、「妥当な融資で、銀行員ではなく、銀行に損害を与えた特別背任罪の共犯には当たらない」として最高裁で係争中。

　検察側は、高木被告はワンマン経営でトップに君臨する立場で「川口元専務らに命じて融資を積極的に推し進めた」、弁護側は「川口元専務に実務情報が集約される業務態勢で、頭取が実務的な指示をすることは皆無だった」と主張。不正融資の関与でも対立している。

　特別背任罪は、会社の取締役や監査役などが〈１〉自らや第三者の利益を図ったり、会社に害を与える目的で〈２〉任務に背き〈３〉会社に財産上の損害を与えた――が適用の条件となる。判決では、融資が経営責任を回避する「自己保身」のためで、〈１〉の自らの利益に当たるかの立証もポイントになる。

　破たんした銀行のトップが特別背任罪に問われた裁判では、旧北海道拓殖銀行の元頭取２人は、１審・札幌地裁で無罪、２審・札幌高裁で実刑判決を受け、融資の目的が自己保身か、銀行の利益のためかは、判断が分かれている。

（2008年2月19日読売新聞）石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080218-OYT8T00750.htm
542：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:45:27: 県南西の弁護士悲鳴
遠い水戸、人手不足　　　　
　来年から始まる裁判員制度を前に、「長距離出張」という新たな負担が加わる県南西部の弁護士を中心に「十分な弁護ができるか不安だ」との声が上がっている。県内は元もと、事件数が多い割に、弁護士の数が少ないという事情もあり、県弁護士会は、１人の被告人に複数の弁護士がつく方法を探るなど対応に躍起となっている。

　殺人や放火といった裁判員裁判対象事件の裁判は、これまで、事件の発生場所などに応じ、水戸地裁の本庁（水戸市）、土浦支部（土浦市）、下妻支部（下妻市）の３か所で開かれてきた。しかし、制度開始後は、本庁１か所でしか開かれなくなる。そこで問題になるのが、土浦、下妻支部管内の弁護士の負担だ。特に下妻の場合、弁護士が足りないところに、裁判のたび、車で２時間前後かかる水戸まで足を運ぶ必要が出てくる。

　長距離出張を減らすため、県弁護士会は、１人の被告人の弁護に地元と水戸の弁護士がタッグで当たる「複数選任」を取り入れられないか、検討している。ただ、その方式を裁判所が認めたとしても「複数の弁護士が弁護方針をどう共有するかなど、課題は多い」と同会刑事弁護センター運営委員長の山形学弁護士（３９）は心配する。

　全国的には、地裁の１０支部でも裁判員裁判が行われる予定で、県内の支部でも裁判員裁判が行われれば負担は少ない。しかし、最高裁は「現時点で実施する支部を増やす予定はない」とにべもない。

負担、全国屈指　日本弁護士連合会が昨年、裁判員裁判を実施する裁判所別に弁護士の負担を試算したところ、水戸地裁本庁管内は、１人の弁護士が１・１３人の被告人を担当することになり、津地裁本庁に次いで全国２位だった。さらに１人の弁護士が担当する事件数は「合議事件を取り扱う支部別」で見ると、下妻（１・８２件）が３位と、「高負担」ぶりが明らかになった。山形弁護士は「（裁判員裁判で一定数を占めるとみられる）国選弁護は負担が大きい割に報酬が少ない。さらに負担が増えると、裁判員裁判を引き受ける余裕がない弁護士が多くなる恐れがあり、制度が崩壊しかねない」と懸念している。

（2008年2月19日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080218-OYT8T00715.htm
543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:46:02: 会社の車窃盗に無罪判決解雇男性の返還意思認める
　解雇通知を受けた後に経費清算のため訪れた会社の車を承認なく持ち出したとして、窃盗の罪に問われた千葉市若葉区貝塚町、無職男性（３７）の判決が１８日、千葉地裁であり、古閑美津恵裁判官は「窃盗の故意を認めるには合理的な疑いが残る」として、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　判決などによると、男性は昨年９月１３日、勤務先の土木建設会社から解雇通告を受け、同１５日に賃金の清算に会社を訪れて駐車してあった社有車を持ち出した。その後、約２・５キロ先のコンビニ店前に駐車し、車内で仮眠していたところ、警察官の職務質問を受け、窃盗の疑いで逮捕された。

公判では男性が車を返還する意思があったかどうかが争点となった。この日の判決で古閑裁判官は、他人の物を自分の物のように利用しようとする「不法領得」について「その意思はなく、従業員であれば車を使っていいという『黙示の承諾』があると誤認していた可能性がある」と指摘、車を返還する意思はあったと判断した。

　判決後、弁護側は「捜査段階で盗む意思があったかどうかを慎重に捜査すべきだった」と捜査当局を批判。一方、千葉地検の石田一宏次席検事は「判決内容を検討し、適正に対処したい」と語った。

（2008年2月19日読売新聞）千葉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080219-OYT8T00037.htm
544：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:16:15: 孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず　最高裁　後見人悪用
2008年02月21日01時12分

　身近な親族間の盗みや横領で有罪となっても刑が免除される「親族相盗（そうとう）」の特例は、親族が法律上の後見人を務めている場合も適用されるのか――。被告が家裁から選ばれた未成年後見人で、刑法の規定の適用が争点となった刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は「親族相盗」の規定は適用されないとする初判断を示した。財産管理義務を負う後見人の「公的な性格」を重視した。

　未成年後見人の制度とは異なるが、００年に導入された「成年後見制度」では、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分ではない人の契約などを後見人が代行する。最高裁によると、０６年度に家裁から選ばれた成年後見人約３万人の約８割が親族。親族が後見人となるケースは増えており、今回の判決は成年後見人にも警鐘を鳴らす判断といえそうだ。

　今回の決定では、未成年後見人の立場を利用し、１０代の少年の預貯金など約１５００万円を流用したとして業務上横領罪に問われた少年の祖母（７３）について上告を棄却した。決定は１８日付。懲役３年執行猶予５年の有罪判決が確定する。

　一、二審判決によると、少年の母が病死したため、祖母が０１年に未成年後見人に選任され、母が残した財産を管理していたが、０３年までにこれを着服。福島家裁が異例の告発をした。

　弁護側は「法は家庭に入らず」という考え方に基づく「親族相盗」の規定により、祖母の刑は免除されると主張。第一小法廷は、未成年後見人は親族かどうかにかかわらず、財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っていると指摘。刑法上の処罰は免れないと結論づけた。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200449.html
545：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:18:12: 新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で
　日本弁護士連合会（日弁連）は２０日、弁護士の採用状況についての調査結果を発表した。

　昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあり、固定給のない出来高払いの新人弁護士も７・８５％に上るなど、司法試験合格者が増加する中、厳しい状況が裏付けられた。

　調査は昨年８～９月、全国１万１６８６の弁護士事務所を対象にアンケートを行い、３３９９事務所から回答が寄せられた。

　調査結果によると、新人弁護士の平均年収は、２００６年は６００万円台が５９・６２％と最も多く、次いで５００万円台が１４・５６％となっていた。しかし昨年は６００万円台が３６・１５％に減少する一方で、５００万円台が２７・１％に増えるなど、減少傾向がくっきり。今回初めて実態調査を行った「出来高払い」の弁護士も７・８５％に上った。

　１事務所当たりの採用者数は昨年は平均０・４１人で、前年の０・２９人に比べ約１・４倍に増加した。しかし、今年の採用予定数は０・２６人と減少に転じる見通し。大規模事務所でも採用予定数を減らしており、日弁連は「採用の勢いが弱まり、今年は昨年以上に厳しい」と分析している。

（2008年2月20日23時43分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080220-OYT1T00750.htm?from=main1
546：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/01(土) 02:04:06: 名誉棄損「ネットは別基準」　書き込みで無罪　東京地裁
2008年03月01日01時59分

　インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は２９日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床（はとこ）昌則裁判長は会社員の男性（３６）の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決（求刑罰金３０万円）を言い渡した。

　弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

　男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は０４年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、７７万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

　２９日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

　その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

　その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

　東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

　　　　◇

　ネット上の「会話」はともすれば感情的になりがちだ。こうしたやりとりの中での書き込みについて、片方を「被害者」として刑事責任を問うことには、専門家の間にも「慎重にすべきだ」との声がある。今回の無罪判決はこうした事情も背景に、結論を導いた。

　判決は「メディアなどによる名誉棄損と、ネット上の書き込みの違いは容易に反論ができることだ」と指摘。無罪とされた男性は「数多くの書き込みに対抗するうちに今回の行為に及んだ」とし、「反論を要求しても不当といえない状況だった」と判断した。

　男性は判決後、「（書き込み内容は）できるだけの情報収集を行ったものだと自負している。判決は、一市民のネット上の表現の自由を守る基準を示した」。弁護人は「従来の名誉棄損の考え方を、ネット上の表現にそのまま採用すべきではない。名誉棄損に問われるだけでも、市民活動の表現の自由が萎縮（い・しゅく）してしまうからだ」と話した。

　甲南大学法科大学院の園田寿教授（情報法）は「判決は画期的だ。だが、電子掲示板のように同じ土俵で直ちに反論できるかどうかなど、今回の考え方をどの程度ネット内で適用できるか、さらに議論が必要だ」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290352.html
547：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 01:13:52: 服役中の自死権認めず　仙台地裁、受刑者の請求棄却
　宮城刑務所（仙台市若林区）で服役中の男（７９）が自殺を妨げられない権利「自死権」の確認と、刑務所が自殺を認めないことに対する１６０万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１５日、男の請求を棄却した。

　男は長期の服役による身体の不調を訴え、「生きていても仕方がない」などと主張していたが、近藤幸康裁判官は「自死権が認められる憲法・法律上の根拠はない。身体状態や刑務所の処遇状況にかかわらず自死権の根拠はなく、請求は前提を欠く」と指摘した。

　男は１９７９年９月、脳の前頭部を薄くはぎ取る脳外科手術（チングレクトミー）で後遺症となったことを恨み、主治医だった東京都小平市の精神科医宅で、医師の妻と義母を殺害。強盗殺人罪などに問われ、一審東京地裁八王子支部、二審東京高裁とも無期懲役を言い渡した。最高裁は９６年１１月、男の上告を棄却し、判決が確定した。
2008年02月15日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t13026.htm
548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 02:46:26: わいせつＤＶＤ流通、ビデ倫部長ら逮捕
　アダルトビデオを審査する「ビデ倫＝日本ビデオ倫理協会」が審査基準を甘くして、わいせつなＤＶＤを流通させた事件で、警視庁はビデ倫の部長ら５人を逮捕しました。

　わいせつ図画販売の幇助の疑いで逮捕されたのは、「ビデ倫」の審査部統括部長・小野克巳容疑者です。また、ビデ倫に加盟するアダルトビデオメーカーの社長・五郎川弘之容疑者と梅沢幸雄容疑者ら４人も、モザイク処理の薄いわいせつなＤＶＤを制作し、流通させた疑いで逮捕されました。

　この事件は、「ビデ倫」が意図的に審査基準を緩めた結果、モザイク処理が不十分なわいせつＤＶＤが流通した疑いが持たれているものです。

　調べに対し、小野容疑者らビデ倫関係者は、「自分はわいせつとは思わないが、社会的にはわいせつかもしれない。認識の違いの問題だ」などと供述しているということです。（01日16:52）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080301/20080301-00000040-jnn-soci.html
549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 02:46:44: ビデ倫部長ら逮捕、異例の摘発の背景
　警視庁が異例の摘発に踏み切った背景には何があるのでしょうか？

　「“主観”の問題だと思いますよ。一つの物を見たって、人によって見方は変わるわけですから」（五郎川弘之容疑者・去年９月）

　逮捕前、こう反論するアダルトビデオメーカー社長の五郎川容疑者。五郎川容疑者らはおととし、ビデ倫が緩和した審査基準で「認定マーク」を受け、モザイク処理が薄い過激なＤＶＤを販売していました。これに対し、警視庁が「待った」をかけたのです。

　「他に摘発するものはいくらでもあるでしょう？もっと過激なものもあるしね。一罰百戒とかね、一番優等生であるビデ倫をたたいて、それによって（業界）全体が変わるんだみたいな・・・」（五郎川弘之容疑者・去年９月）

　過激なＤＶＤを発売するメーカーが急増する中、加盟会社の意向を受けて基準を緩和した疑いが持たれている「ビデ倫」。

　「おれがビデ倫の職員をどう喝・恐喝して、こういうモノ（ＤＶＤ）を出していたのだろうと・・・」（梅沢幸雄容疑者・去年９月）
Ｑ．実際は？
　「そうだったら、インタビュー受けねーよ」（梅沢幸雄容疑者・去年９月）

　警視庁が「自主審査機関」に対し、異例の摘発に踏み切った背景には、年々、過激さを増すアダルトビデオ業界全体に歯止めを掛けたいという狙いがあるとみられています。警視庁は今後、ビデ倫の別の幹部らの関与についても追及する方針です。（01日18:11）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080301/20080301-00000039-jnn-soci.html
550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:30:27: おとり捜査に協力させられ逮捕、損害賠償求め提訴…佐賀
　知人らが強盗を企てていることを警察官に知らせたのに「おとり捜査」に協力させられた末、逮捕されて名前を公表され、精神的、肉体的苦痛を被ったとして、佐賀市兵庫町、中古自動車販売業原一弘さん（３６）が７日、佐賀県を相手取り、３３０万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

　訴状などによると、原さんは昨年７月２３日ごろ、中学の同級生だった暴力団幹部（３６）から、同２８日に佐賀市の民家まで軽乗用車を運転するよう頼まれ、目出し帽を購入することも指示された。幹部と別の男との話から、強盗を計画していると直感。２８日の“犯行”約２時間前に佐賀署を訪れ、刑事に「強盗をやめさせたい」と相談した。

　しかし、刑事から犯行計画に加わるよう言われ、軽乗用車に男３人を乗せて目的の家へ行ったところ、覆面パトカーで追跡するなどしてきた同署員に４人全員が拘束された。原さんは翌２９日、事前に強盗目的で目出し帽を買ったとして強盗予備容疑で逮捕され、２０日間拘置された後、不起訴（起訴猶予）となって釈放された。

　原さんは「パトカーで現場を巡回してくれれば、仲間が犯行をあきらめると思って話した。逮捕され、共犯者として名前を公表されたのは納得できない」と主張。県警は「知人らを逮捕するためにはやむを得なかった」としている。

（2008年3月8日01時01分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080308-OYT1T00081.htm?from=top
551：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:35:29: おとり捜査：佐賀県警に協力も逮捕　起訴猶予の男性提訴
　佐賀県警に昨年７月に強盗予備の疑いで逮捕された後、起訴猶予となった佐賀市兵庫町渕の中古車販売業、原一弘さん（３６）が７日、「捜査に協力したのに身柄を拘束され、虚偽の発表をされた」として、県に３３０万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴した。

　訴状などによると、原さんは０７年７月２１日、友人らが強盗を計画していることを知り、指示され目出し帽を購入した。しかし、犯行をやめさせようと同２８日、佐賀署に計画を知らせた。

　捜査員は、原さんの話を聞くと「予定通り（計画を）進めてほしい」と要請。当時、原さんは強盗をしようと思っておらず、車からバールや目出し帽を降ろしていた。そのままでいいかを尋ねたところ、捜査員から「載せておいてくれないと困る」などと言われ、再び車に戻したという。

　原さんは同日午後、友人が狙っていた民家近くに車で行って他の３人と共に逮捕された。佐賀署は２９日、強盗予備の疑いで原さんを含む５人を逮捕したと発表した。

　原さん側は訴状で「強盗予備には故意性がないうえ、車で出かけたのも警察から求められたため」と主張。そのうえで「（他の逮捕者と）共犯関係になることはあり得ない。記者発表は原告に関しては虚偽だ」としている。原さんの弁護士は「違法なおとり捜査に協力させられた」と話している。

　県警刑事部の江口民雄管理官は「目出し帽を買った時点で強盗予備容疑があり、逮捕は適正だった。逮捕や発表には、他の４人に通報したことを分からなくする身辺保護の狙いがあった」と話している。【高芝菜穂子】

毎日新聞　2008年3月8日　0時39分　（最終更新時間　3月8日　1時17分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080308k0000m040138000c.html
552：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:39:54: ビル不正登記事件　後藤組組長に無罪判決　東京地裁『虚偽』認識を否定
2008年3月7日夕刊

　東京都渋谷区のビル不正登記事件で、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた指定暴力団山口組系後藤組組長の後藤忠正（６５）、会社役員の坂上雅夫（５０）両被告の判決公判で、東京地裁は七日、後藤被告に無罪（求刑懲役四年）を言い渡した。坂上被告も同事件では無罪としたが、別の事件で仮装増資をほう助したとして、懲役一年六月、執行猶予三年の有罪を言い渡した。

　福崎伸一郎裁判長は「事実と違う登記をすることについて認識、認容していたと認めるには疑いが残る」と指摘。「（両被告は）移転の対象としたビルの売り主が正規の所有権を持っていると考えていた」と述べた。

　その理由として、（１）移転の対価として十三億円もの大金を支払っている（２）移転後、すみやかに転売、利益を得るための手続きを取っていない（３）正規の所有権がないことを知った際、非常に驚いていた－ことを挙げた。

　弁護側は「ビルの所有権がないとは認識していなかった」として無罪を主張。「後藤被告は大金を支払わされた被害者だ」と訴えていた。

　検察側は「ビルの転売益を得るため不正登記を計画し、転売益を後藤組に還元させようとした」と主張していた。

　この事件では五人が起訴され、今回の二人のほかマンション販売会社の元社長ら二人が後藤被告と共謀したとして同罪などに問われたが、無罪が確定している。残る一人は後藤被告主導の下で犯行に関与したとして、有罪が確定している。

　両被告は二〇〇五年二月、渋谷区のビル所有権が後藤組関連企業に移転したと虚偽登記をしたとして起訴された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030702093453.html
553：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 02:28:48: 通路の柵破壊は「正当防衛」「私道でなく市道」　大阪高裁
2008.3.12 01:13
　私道の入り口に設置された鉄製の柵を壊したとして、器物損壊罪に問われた弁当店経営の男性（５９）＝奈良県葛城市＝の控訴審判決で、大阪高裁は１１日、求刑通り罰金２０万円とした１審・葛城簡裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

　当初は私道とされたが、１審判決後に市道と判明。片岡博裁判長は柵を壊した男性の行為を「公道を通るための正当防衛に当たる」と認定した。

　男性は平成１６年４月、御所市内の私道（幅約２メートル）入り口に設置された鉄製の柵（約３万円相当）を壊したとして、１８年１２月に起訴された。

　この道はもともと男性が所有していた土地の一部だったが、競売にかけられ別の所有者のものになった１５年以降も男性が農作業のため耕運機で通行するなどたびたび利用したため、所有者が柵を設置したという。

　昨年８月の１審判決は私道上の柵を壊した行為を器物損壊と認定して男性を有罪としたが、判決後に男性が同市役所などで独自に調査。その結果、柵が設置された道は昭和６２年に市道として認定されていた公道だったことを突き止め、控訴していた。

　公道であれば柵は勝手に設置された「障害物」となり、２審判決は、男性が公道を通行する権利を不当に侵害されたことに相当すると判断、正当防衛と認定した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080312/trl0803120111006-n1.htm
554：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:11:42: 宮城県警カラ出張：返還訴訟で市民敗訴の２審破棄差し戻し
　宮城県警総務課がカラ出張を繰り返していたとして、仙台市民オンブズマンが当時の総務課長ら４人に約３８０万円の返還を求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１７日、オンブズマン側が逆転敗訴した２審・仙台高裁判決（０６年２月）を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

　オンブズマンは出張旅費について情報開示を２度受けた後、住民監査請求を経て提訴。２審は「住民訴訟の前提となる監査請求の期限を過ぎていた」として訴えを却下した。だが小法廷は「２度目の開示で出張先などが明らかにされるまで監査請求は無理だった」と指摘し、「期限後の請求には正当な理由がある」と判断した。

　２審は訴えを門前払いしたためカラ出張の有無などを判断しておらず、差し戻し控訴審で改めて審理される。０５年の１審・仙台地裁判決は「９４～９５年度の同課の出張４７件のうち８件は違法」として約６０万円の支払いを命じた。【高倉友彰】

　宮城県警訟務室の話　訴訟は係争中であり、今後の裁判を見守りたい。

毎日新聞　2008年3月17日　20時06分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080318k0000m040069000c.html
555：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 01:33:16: 無罪でも延々勾留　スイス人に裁判長「お気の毒」…また無罪
2008年04月09日22時38分

　覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、一審・千葉地裁で無罪判決を受けた後も勾留（こうりゅう）が続いていたスイス人女性（２８）の控訴審で、東京高裁は９日、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。女性の勾留は解かれたが、不法残留のため入国管理施設に収容されたとみられる。

　中山隆夫裁判長は、「知人に頼まれて国外から持ち込もうとしたスーツケースの中に、覚せい剤が入っているとは知らなかった」との女性の主張を受け入れ、有罪とするには合理的な疑いが残ると述べた。言い渡しの後には、無罪でも勾留が続いた経緯に触れ、「裁判所としても気の毒だったと思う。しかし、知らなかったとはいえ、軽率にも覚せい剤を持ち込んだ。犯罪とみられても仕方のない面があったことを理解してほしい」などと、女性に向けて語りかけた。こうした「説諭」は極めて異例。

　女性は０６年１０月に覚せい剤約２．３キロをマレーシアから密輸しようとしたとして逮捕、起訴された。千葉地裁は昨年８月に無罪を言い渡したが、控訴した検察側が勾留を求め、東京高裁が職権で勾留を続けてきた。

　日本人が被告の場合は通常、一審で無罪判決が出れば刑事訴訟法の規定により釈放される。しかし、不法残留の外国人がいったん国外退去となれば、控訴審を続けられなくなる可能性が高いため、無罪でも勾留の必要があるとされた。

　弁護側は「外国人だけ勾留するのはおかしい」と勾留の取り消しを求めて争ったが、最高裁は昨年１２月、「罪を疑う相当な理由があるため控訴審で勾留しても問題はない」と結論づけた。ただし、５人の裁判官のうち２人が、刑事訴訟法の手続きと出入国管理法の手続きに不備があることを批判した。

　女性は入管施設に一時入ったこともあったが、逮捕から１年５カ月余にわたって勾留され続けた。弁護人は「無罪であればなおさら、今までの勾留は何だったのか分かりにくい。日本人だったら勾留されていなかった。女性は法の不備による犠牲者だ」と指摘し、法整備を訴えた。

　東京高検の鈴木和宏次席検事は「誠に残念。判決内容を十分検討し、適切に対処したい」とコメントを出した。仮に上告すれば、再び勾留が問題となる可能性がある。

http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200804090374.html
556：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:40:23: 元法科院生に懲役３年　仙台地裁「中傷繰り返し悪質」
　同じ法科大学院の女性院生に対する名誉棄損などの罪に問われた仙台市青葉区北目町、元東北大法科大学院生池田誠一被告（３４）の判決公判で、仙台地裁は１０日、懲役３年（求刑懲役７年）を言い渡した。

　卯木誠裁判長は名誉棄損事件について「中傷を繰り返し悪質」と指摘。強姦（ごうかん）致傷事件は「未遂に終わり、計画性もなかった。被害者が一部、被告にことさら不利に証言している可能性もある」と酌量した。

　判決によると、池田被告は女性院生の名義でブログを開設。昨年８月下旬―９月初旬に計４回、みだらな内容の文章を書き込んだ。同年１０月下旬には、別の女性を性的に暴行しようとして約２週間のけがをさせた上、包丁を突き付けて脅した。

　地裁は来年５月に始まる裁判員制度に備え、強姦など裁判員裁判の対象となる事件の公判を原則的に連続開廷する方針を打ち出している。今回も２日の初公判から１０日の判決公判まで土、日曜を除き７日間、連続開廷した。

◎憤り、落胆、困惑…「法曹の後輩」へ思い複雑

　元東北大法科大学院生池田誠一被告（３４）の公判では、裁判官や検察官、弁護士が、法曹の後輩になる可能性もあった被告に対し、憤りや落胆、困惑など、それぞれの思いを言葉や態度で示した。

　９日の公判で、検察官は「被告が法曹となる可能性があったことは、極めて憂うべき事態だ」と論告。弁護人も、本来は被告を擁護する最終弁論で「将来の法曹として高い倫理観が求められていた。被告の倫理意識の欠如は軽視できない」と指摘した。

　一方、卯木誠裁判長は初公判の人定質問で職業の説明を池田被告に求めなかった上、判決でも法科大学院生による犯行という事件の特殊性には言及せず、量刑上も考慮しなかった。身分に関する質問を「事件に関係ない」と拒み続けた同被告への配慮ともとれる姿勢が目立った。

　東北大は公判前の３月下旬、池田被告を退学処分にした。被告人質問の最後、検察官に「社会復帰したら、また法曹を目指すのか」と尋ねられた同被告は「今はそこまで具体的に考えられない」と答えた。
2008年04月11日金曜
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080411t13035.htm
557：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:30:00: 日航機ニアミス事故：管制官逆転有罪…個人に責任、衝撃
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080412k0000m040121000c.html

　「納得していないので上告したい」。日航機同士の異常接近（ニアミス）事故で、東京高裁は１１日、管制官２人に逆転有罪を言い渡した。閉廷後に会見した管制官の一人は目に涙を浮かべて判決への悔しさをにじませ、同じ管制業務に携わる職員にも衝撃が広がった。管制トラブルが相次ぐ中、判決は空の安全への警鐘となるのか。

　ニアミスで初めて管制官個人が受けた有罪判決。会見で現場への影響を問われた籾井（もみい）康子被告（３９）は「管制官に全責任があるのであれば、管制を行う人間に不安や緊張を与えて安全にとって有害になるだけ」と主張。「言い間違いがあっても、その後の対応をきちんとするのが管制官の仕事。『ミスをすればおしまい』となると、人間が行う業務としては無理になる」と訴えた。

　同席した米倉勉弁護士も「事故はいろいろな危険要因が重なって生じる。個人のエラーだけを問うのは間違いだという発想が芽生えてきたが、（今回の）判決で歴史が１０～２０年逆戻りした」と指摘した。

　蜂谷（はちたに）秀樹被告（３３）は会見に出席しなかったが「判決は１審から積み上げてきた証拠を理解していない。まったく納得できない」と話したという。

　「全国の管制官に動揺が走ると思う」。管制部門の幹部の一人は判決への感想をこう漏らした。幹部は「管制の現場は、過密による危険を感じながらも黙々と業務を支えているという意識が強い。判決は、管制官に必要以上の心理的なプレッシャーを与え、日々の運航に影響が出るのではないか」と危惧（きぐ）した。

　事故では、負傷者を出した９０７便が航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）の指示と違う動きをしたり、管制側の異常接近警報（ＣＮＦ）が、２機の最接近の直前まで作動しなかったことなど、他にも多くの問題点が浮かんでいる。別の管制官は「どんな問題があるかが見過ごされてしまう。何の問題解決にもならない」と憤った。

　一方、国土交通省航空局は鈴木久泰航空局長名で「判決を機に改めて航空の安全を守るべき責任の重大さを認識し、二度とこのようなことがないよう万全を期す」とのコメントを出した。【銭場裕司、窪田弘由記】

　◇やむを得ない判決
　航空評論家の青木謙知さんの話　管制官の便名の言い間違いは決してあってはならない単純なミスだ。上司だった籾井被告も訓練生の間違いを見逃しており、有罪判決もやむを得ない。ただ、航空事故が起きた場合に個人の責任ばかりを追及すると、自分の身を守るためにうその証言をする可能性があり、再発防止の教訓を得にくくなる。欧米のように個人は刑事免責にして正直に証言させれば、かえってシステム改善などにつながる。

毎日新聞　2008年4月11日　22時16分（最終更新　4月12日　0時20分）
558：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:31:09: 日航機ニアミス事故：解説　自動化進んでもトラブル減らず
　過去に管制官が有罪になったケースは▽名古屋空港の滑走路で航空機と空自戦闘機が衝突して１２人が死傷した事故（６０年）▽羽田空港に着陸した中華航空機が作業車両に衝突し作業員を死亡させた事故（７０年）－－の２件ある。いずれも管制官の不注意が直接、事故を招いたことが明確だった。

　しかし、管制システムのハイテク化が進んだ現在、管制官個人の刑事責任を追及することに異論を唱える意見もある。高度な専門性が問われる航空機事故を法廷で裁いても、真の原因究明と再発防止には結びつかないとする指摘には一定の説得力がある。

　実際、管制システムの自動化が急速に進みながら、管制官の仕事量は減る傾向にない。国土交通省によると、２被告が所属する東京航空交通管制部が１年間に扱う航空機数は０１年の事故当時約１００万機で０７年に約１１８万機に増えたが、管制官は４３０人から３２０人に減った。

　一方、今回の事故後も管制トラブルは相次いでいる。航空事故は、他の交通機関の事故より被害が深刻だ。国は事故防止対策に万全を期さなければならない。【伊藤一郎】

毎日新聞　2008年4月12日　0時19分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080412k0000m040167000c.html
559：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:32:30: 東京・立川の防衛庁官舎ビラ配布：有罪確定へ　市民運動に危機感　被告「司法に失望」
　１１日の最高裁判決で、防衛庁官舎への自衛隊イラク派遣反対ビラ配布が住居侵入罪に当たると認定された。憲法が保障する「表現の自由」を主張してきた被告の市民団体メンバー３人は「司法に失望した」と語った。ビラ配布に対する警察の摘発が相次ぐきっかけになった事件だけに、被告や支援者らは今後の市民運動への影響を危ぶんだ。【北村和巳、堀智行】

　３人は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。高田幸美（さちみ）被告（３４）は「当たり前のようにやっていた表現活動が、警察の判断一つで犯罪になってしまうことに、最高裁はゴーサインを出した」と厳しい表情で語った。

　大西章寛（のぶひろ）被告（３４）は「民主主義が危機に瀕（ひん）している」と怒りを吐き出した。「政治弾圧は明白なのに、判決は形式論で切って捨てた。表現の自由を守るため声を上げ続ける」と決意を述べた。

　大洞（おおぼら）俊之被告（５０）は「悔しい」と苦渋の表情。事件を受け、神奈川県横須賀市などの基地反対グループが官舎へのビラ配布を控えたことを挙げ、「市民運動が萎縮（いしゅく）してしまっている」と訴えた。

　◇表現・政治活動が萎縮－－白取祐司・北海道大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話
　ビラ配り目的の立ち入りが「犯罪」に問われることになれば、市民の表現活動や政治活動が萎縮（いしゅく）してしまい、問題のある判決だ。官舎管理者の意思だけを問題にして住居侵入罪を認めている点も気になる。権力側の意に反する者が、国などが管理する住宅に今回と同様に立ち入れば、すべて住居侵入に問われることになりかねない。

　◇自由主義社会の基本
　渥美東洋・京都産業大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話

　憲法は住居の不可侵を規定し、個人の心の自由やプライバシーも保障されており、自由主義社会の基本だ。表現の自由が大切なのは当然だが、一定のルールの下で保障されており、相手の意思の自由に影響を及ぼす権利はない。判決は、刑罰法規に違反するのが明白な「表現の手段」を問題にしており、「表現の自由」と「平穏な生活」という権利の衝突の次元の話ではない。

毎日新聞　2008年4月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080412ddm041040131000c.html
560：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:58:35: 中国、470人を死刑に＝07年執行数世界最多－アムネスティ
4月15日10時1分配信時事通信

　【ロンドン15日時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは15日、2007年に死刑を執行されたのは世界24カ国、計1252人で、このうち中国での執行件数が少なくとも470人と最多だったとする報告書を公表した。
　中国は死刑執行件数を発表しておらず、数字は推計に基づくもの。アムネスティは、実際の数がもっと多いことは確実だと指摘するとともに、「死刑にかかわる秘密のベールは取り除かれなければならない」と中国の対応を非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000023-jij-int
561：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:22:32: 大阪地裁所長襲撃、成人２人に再び無罪判決　大阪高裁
2008年04月17日15時04分

　大阪市住吉区の路上で０４年２月、当時の大阪地裁所長（６５）が若者グループに現金を奪われて重傷を負った事件で、強盗致傷の罪に問われて一審・大阪地裁判決で無罪とされた会社員のソウ敦史（ソウは専の寸が日）被告（３３）と岡本太志被告（３０）に対する控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は検察側の控訴を棄却し、２人に再び無罪（求刑懲役８年）を言い渡した。

　０６年３月の一審判決は、共犯とされた少年らが２人の指示を受けて犯行に及んだことを認めた捜査段階の「自白」について「不自然な変遷が多く、圧迫的な取り調べや誘導があったことをうかがわせる」として、信用できないと判断。現場近くの防犯カメラがとらえた犯行グループのビデオ映像からもソウ被告らを特定できないとし、無罪の結論を導いた。控訴審判決もこれを支持する内容となった。

　事件では、共犯とされた当時１４歳の少年（１８）と、兄で同１６歳の元少年（２１）も昨年１２月と今年２月、ともに大阪家裁で刑事裁判の「無罪」と「再審無罪」にあたる決定を受けた。だが、いずれも大阪高裁が検察側の抗告を受理し、当時１４歳の少年の審判については「再現実験映像を調べておらず不当」と「無罪」の決定を取り消して再び家裁へ審理を差し戻したため、少年側が再抗告している。

　また、当時１３歳で刑事責任を問われなかった少年（１８）も「虚偽の自白を強要された」として、国や大阪府などに賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。

http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200804170071.html
562：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:32:06: 地裁所長襲撃：強盗致傷罪の２被告、再び無罪　大阪高裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080418k0000m040080000c.html

　大阪市住吉区で０４年２月、大阪地裁所長が若者数人に襲われた事件で、強盗致傷罪に問われた会社員、岡本太志（３０）と同、そう敦史（３３）の両被告の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は「犯人であるとするには合理的疑いをいれる余地がある」と述べ、両被告を無罪（求刑・懲役８年）とした１審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。

　共犯とされ家裁送致された元少年ら２人に対し、大阪家裁は「無罪」に相当する決定を出したが、検察側が上訴し、審理が続いている。両被告の無罪判決が元少年らの審理に影響を与えるのは必至で、検察側の対応が注目される。

　グループ４人が映った事件現場近くの防犯ビデオに、そう被告のような大柄の人物がいるのかが争点の一つになった。片岡裁判長は「映像は不鮮明で、そう被告の犯人性を補強する証拠と評価できない」と認定した。

　また、所長に体当たりしたとされる当時１３歳の少年（１８）が、犯行時間帯を挟む約２時間、自宅マンションで少女と会っていたとするアリバイについて検討。少年が少女と交わした携帯電話のメールの内容からアリバイの成立を認定し「両被告の関与を認め、当時１３歳の少年と行動をともにしたと供述した元少年らの自白は、証明力が減じられる」と結論付けた。

　一方、１審判決は変遷を繰り返した元少年らの供述について「捜査官からの不当な示唆や誘導の結果、作り出された虚偽」と認定したが、片岡裁判長は「供述の変遷にはいくつかの問題点が指摘できるが、一定程度の信用性はある」と述べた。

　大阪高検の小林敬・次席検事は「主張が受け入れられなかったことは極めて遺憾。判決を精査して上級庁と協議し、対応したい」とのコメントを出した。【川辺康広】

　※そう被告の「そう」は「曹」の縦棒が１本

　【ことば】大阪地裁所長襲撃事件　０４年２月１６日夜、大阪市住吉区の路上で発生。当時の鳥越健治所長が現金約６万３０００円を奪われ、腰の骨を折る重傷を負った。大阪府警は見張り役を含め５人組の犯行と断定。当時２９～１３歳の成人２人、少年３人を逮捕・補導した。５人全員が無罪を主張している。

　成人２人は大阪地裁で無罪（０６年３月）とされた。１６歳少年は大阪家裁が「保護処分の取り消し」（刑事裁判の再審無罪に相当）を決定したが、抗告審で審理中。１４歳少年は、家裁で「不処分」（無罪に相当）にされたが今年３月、大阪高裁が家裁に審理を差し戻し、弁護団が不服として最高裁に再抗告を申し立てた。１３歳少年は児童自立支援施設での収容を終えたが、「自白を強要された」と国などに賠償を求め提訴している。

毎日新聞　2008年4月17日　20時40分（最終更新　4月17日　21時33分）
563：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:12:49: ほう助犯認定で安田弁護士罰金適用 '08/4/23

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　顧問先の不動産会社社長らに資産隠しを指南したとして強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘やすだ・よしひろ被告（60）の控訴審で、一審の無罪判決を破棄して逆転有罪とした二十三日の東京高裁判決は共謀を認めず、ほう助犯と認定。「資産隠しの実行に関与しておらず、身柄拘束が十カ月近くに及び、相応の制裁を受けた」として罰金五十万円が相当と判断した。

　池田耕平いけだ・こうへい裁判長は判決理由で「経営危機に直面した企業の対応策は、弁護士として法定の手続きを取るのが当然の責務なのに、巧妙な妨害策を助言して実行させたのは悪質」と述べた。安田被告は即日上告した。

　判決は未決拘置日数について一日一万円に換算し、罰金額に算入するとしており、被告は既に約十カ月間、拘置されたことから、弁護側は「仮に確定しても事実上、罰金を支払わなくていい判決」としている。

　不動産会社の元社員らが「被告が資産隠しの具体的方法を指示した」と述べた証言の信用性が最大の争点となり、池田裁判長は「ほかの証人の証言により裏付けられ十分信用できる」と認めた。

　弁護側は「被告は建物を転貸するサブリースの手法で再建策を提案しただけ。元社員が賃貸料収入などを横領したのが事件の真相だ」と無罪を主張していた。

　しかし判決は「元社員らは社長の了解なしに金を持ち出したが横領とまではいえない。被告の助言は社長らが思い付くような内容ではなく、犯行に重要な役割を果たした」と指摘した。

　弁護士は禁固以上の刑を受けると資格を失うが、罰金は対象外。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804230441.html
564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/26(土) 00:02:58: 責任能力「鑑定結果十分に尊重すべき」…最高裁が初判断
　犯行時、被告に善悪を判断する能力（責任能力）があったかどうかを調べる精神鑑定で「責任能力なし」とされながら、裁判官が有罪としたのが妥当かどうかが問われた裁判の上告審判決が２５日、最高裁第２小法廷であった。

　古田佑紀裁判長は「鑑定医の公正さや能力に疑いがあるなど、特別な事情がなければ、鑑定結果を十分に尊重すべきだ」とする初判断を示し、被告の責任能力を認めて有罪とした２審・東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。

　上告していたのは、東京都内で２００３年、昔の勤務先の経営者を殴って死なせたとして傷害致死罪に問われた塗装工の男性被告（３９）。判決によると、被告は事件当時、経営者からバカにされるなどの幻覚や幻聴に襲われ、犯行に及んだ。

　１審・東京地裁は「心神喪失状態で、責任能力はなかった」とする鑑定結果を重視し、無罪とした。控訴審の精神鑑定でも同様の鑑定結果が出されたが、東京高裁は、被告が普通の社会生活を送っていたことや犯行後に自首したことなどを理由に、責任能力を認め、懲役３年としていた。

　この日の最高裁判決は、「責任能力の判断は裁判所に委ねられる」としながらも、「鑑定結果を採用できない合理的な事情がない以上、鑑定を十分に尊重すべきだ」と指摘。二つの鑑定結果に反する２審判決を違法とした。

　刑法は、責任能力のない心神喪失者の行為は罰せず、責任能力が低下した心神耗弱者については刑を軽減すると規定している。

（2008年4月25日23時51分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080425-OYT1T00849.htm?from=main2
565：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 09:38:21: 田中元弁護士、詐取４千万円を即日流用　事業資金に
2008年04月28日08時05分

　大阪、東京両地検の特捜部検事だった元弁護士の田中森一（もりかず）容疑者（６４）が相談者から現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、田中元弁護士が９千万円を相談者から受け取った当日のうちに、約４千万円を自らがオーナーだった会社の事業資金に充てていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。逮捕直後は「一部は相談者の紹介料として知人に渡した」とも説明していたがその形跡もなかったという。特捜部は勾留（こうりゅう）期限の２７日、田中元弁護士を詐欺の罪で起訴した。

　田中元弁護士とともに共犯の疑いで逮捕された知人で元弁護士の会社役員（７３）と、田中元弁護士の元秘書の女性（４３）は、いずれも関与の度合いが低いとして不起訴処分（起訴猶予）とされた。

　起訴状によると、田中元弁護士は０２年１０月７日、当時貸金業を経営していた男性（４５）から別の金融業者の出資法違反事件に絡む相談を受けた際、男性が持っている資金について「捜査が落ち着くまで預かり、後日返す」とうそをつき、９千万円を詐取したとされる。

　特捜部は、田中元弁護士関連の銀行口座や、元オーナーの航空測量会社「テラ・マトリックス」の出入金状況を捜査。９千万円のうち約４千万円は、田中元弁護士が相談者から受け取った当日に同社の契約先の米国企業に送金されたり、従業員の給与として支払われたりしていたことが判明したという。バブル経済崩壊後、田中元弁護士は保有する株式やマンションなどの資産価値が下落して多額の債務を抱えていたとされ、特捜部は、残る約５千万円についても返済資金や生活費に充てた疑いがあるとみている。

　田中元弁護士は逮捕直後は容疑を否認しながらも担当検事の取り調べに応じていたが、その後になって「あなたに恨みはないが、もう一切話さない」などと告げて黙秘に転じたという。今後の公判でも否認を貫き、検察側と全面的に争うとみられる。

　田中元弁護士は昨年６月、検事時代の捜査の裏話やその後の政治家・暴力団との交流を明かした自伝「反転　闇社会の守護神と呼ばれて」（幻冬舎）を出版。発行部数２７万部のベストセラーになった。だが今年２月、東京の商社・石橋産業から９６年に額面１７９億円の約束手形を詐取した事件で懲役３年の実刑が確定。３月末に収監され、今月７日に今回の詐欺事件で逮捕されていた。

http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK200804270082.html
566：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 21:01:52: 三浦元社長：「監視カメラ映像流用は名誉棄損」と提訴
　０７年３月に神奈川県平塚市内のコンビニエンスストアで万引きしたとして窃盗罪に問われた元会社社長、三浦和義被告（６０）が１９日「監視カメラ映像を不特定多数に流され、名誉を傷付けられた」として、監視システム開発・販売会社「ジェイエヌシー」（東京都新宿区）と、報道機関に映像を提供したコンビニに計１６５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　訴えによると、同社はカメラ映像を放映したテレビ番組を編集して、自社製品の販売促進用ＤＶＤを作成。営業先に配ったり、ホームページで閲覧できるようにした。コンビニに対しては「本来の目的とは関係ない行為だ」としている。

　三浦元社長は万引きを否認しているが、ロス銃撃事件で逮捕されサイパンに拘置されているため、横浜地裁小田原支部の公判は中断。代理人の弘中惇一郎弁護士によると元社長は「早く（訴訟を）スタートしてほしい。金もうけの道具にされるのは許し難い」と話している。

　ジェイエヌシーは「万引きしても罪の意識がない人が非常に増えている。正義の灯は絶やすわけにいかないので徹底的に争う」とコメントした。【銭場裕司】

毎日新聞　2008年5月19日　19時55分（最終更新　5月19日　20時41分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080520k0000m040065000c.html
567：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/21(水) 20:24:18: 植草元教授が週刊誌に勝訴　痴漢報道で１９０万円賠償 '08/5/21

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　東京都迷惑防止条例違反（痴漢行為）罪に問われ無罪を主張している植草一秀元大学教授(47)＝一、二審で実刑、上告＝が、週刊誌「アサヒ芸能」の関連記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の徳間書店に二千二百万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は二十一日、百九十万円の支払いを命じた。

　村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。

　判決によると、アサヒ芸能は二○○四年から○六年の間に三回にわたり、逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。

　植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。徳間書店は「判決文を読んでいないため、コメントは差し控えたい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805210399.html
568：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/25(日) 10:37:13: 「証拠隠滅の恐れ」警告なしで逮捕…ストーカー容疑の判事
　宇都宮地裁判事・下山芳晴容疑者（５５）がストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、山梨県警は、下山容疑者が被害者女性や捜査の動向を把握しており、「証拠隠滅の恐れがあった」として逮捕に踏み切っていた。

　下山容疑者は女性の相談に乗り、警察庁幹部を通じ山梨県警トップに捜査を促し、通話記録の差し押さえ捜索令状を自ら出していた。捜査が始まると女性へ匿名メールが届かなくなり、県警は送信が下山容疑者からだったと突き止めたが、ストーカー規制法に基づく警告を出さなかった。

　◆捜査把握◆

　捜査関係者によると、２０歳代の裁判所の女性職員は２月～３月、匿名メールや無言電話に悩み、甲府地家裁都留支部長だった上司の下山容疑者に相談。女性は「メールは下山容疑者では」と怪しんでいたが、確信は持っていなかった。

　下山容疑者は、東大で同級だった警察庁幹部に「部下が無言電話で困っている」と持ちかけ、幹部が３月中旬、県警本部長に「相談に乗ってやって」と連絡。捜査が始まるとすぐに、女性へのメールや無言電話は途絶えた。

　さらに、電話会社への通話記録の差し押さえ令状を都留支部長として決裁し、捜査の動きを知る立場にあった。県警はその後、メールの送り主が下山容疑者だったことを突き止めたが、警告していない。

　下山容疑者が女性に侮辱する内容のメールなどを送り付ける一方で、相談に乗って警察に連絡する“自作自演”といえる行動がみられ、県警幹部は「どうせ捕まらないと思って、警察をばかにしている」と憤る。

　◆処罰感情◆

　女性職員が送り付けられたメールは十数件で、県警の発表では、「いつ会えるかなぁ」「休日も仕事するの」という内容。捜査関係者は「この内容だけなら、逮捕状は取れなかっただろう。メールは相当悪質な内容だ。被害者は強い処罰感情をもっている」と明かす。

　別の捜査幹部は「メールを明らかにすると被害者のプライバシーが浮き彫りになってしまう。ストーカー規制法は被害者が告訴を取り下げたら、事件が闇に葬られる。被害者保護が最優先だ」と捜査の難しさを訴える。

　◆ストーカー公判担当◆

　同規制法違反の立件には、つきまとい行為に恋愛感情や好意が含まれていることなどが必要で、下山容疑者はメールを送ったことは認めているが、「恋愛目的ではない」と容疑を否認している。

　下山容疑者は浦和地裁（現さいたま地裁）で、１９９９年に埼玉県桶川市で執拗(しつよう)につきまとった男らに女子大生が殺害された事件の公判を担当した。この事件をきっかけに、ストーカーを法規制する機運が高まった。下山容疑者は傍聴人から「居眠りをしている」と指摘され、途中で配置換えになった。

　甲府地家裁の大竹たかし所長は「勤務態度は普通で、特に不審な点は感じられなかった」と話す。しかし、同地裁都留支部でも証人尋問中に居眠りしていることがあったという。

（2008年5月25日03時00分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080524-OYT1T00728.htm?from=main2
569：片言丸：2008/06/18(水) 23:31:32: 宮崎勤死刑囚執行の波紋／惨劇直後「治安対策か」

　鳩山邦夫法相が命令した四回目の死刑執行が十七日あった。幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤（みやざき・つとむ）死刑囚（45）ら三人で、在任中の執行は計十三人に。“オタク文化の聖地”秋葉原で起きた無差別殺傷事件直後だけに「執行を批判しにくい時期。治安対策を狙ったのか」と憶測も。「正義」を強調する法相に、犯罪被害者の中にも疑念を抱く人が出ている。

　▽タイミング

　午前十一時の法務省。詰め掛けた記者の前に現れた鳩山法相は「いいですか」と、ざわめく会見場を見回し、三人の死刑執行をゆっくりと告げた。「言語を絶する残忍な事案。被害者や遺族にとって無念この上ない」

　宮崎死刑囚の場合、多くの死刑囚に先んじて、確定から二年四カ月での執行。相次いだ質問に表情を変えることなく「確定順が原則だが、すべて慎重に検討を加えた結果、たまたま従来より短くなった」と答えた。

　法相が執行を命じたのは「数日前」。主要国（G8）司法・内務相会合の終了直後であることも「死刑廃止国の批判を避けた意図的なタイミング」という疑問を呼んだ。

　法相は「そうした事情とは関係ない」と即座に否定し「正義の実現と法の支配する国を守る」と胸を張った。

　起訴休職中の外務事務官佐藤優（さとう・まさる）さんは「明らかに会合での論議を避けた。死刑は国際的に共通の価値観ではなく、G8で死刑を執行しているのは米国と日本だけ」と分析する。

　「秋葉原事件だけではない。法務省は宮崎死刑囚の獄中書簡が何度も雑誌『創』の記事になることを快く思っていない。情報発信する死刑囚は許さないとのメッセージもある」

　▽終身刑論議

　鳩山法相による約二カ月に一回という異例の執行ペースは国会内にも死刑論議を呼び起こした。

　死刑と無期刑の間に終身刑を新設する論議を進める「量刑制度を考える超党派の会」（会長・加藤紘一元自民党幹事長）。来年五月の裁判員制度開始をにらみ、終身刑創設を目指す動きが与野党の枠を超えて活発化するなかで設立された。終身刑創設の法案提出を目指す同議連には死刑存置派議員も多い。

　だが、死刑廃止を推進する超党派議連会長の亀井静香氏は「死刑に賛成でも、執行をどんどん進めればいいと思う国会議員はほとんどいない」と鳩山法相を激しく批判。「死刑ではなく、終身刑という選択肢をつくるべきだとの議論は加速する」と言い切った。

　▽人間の仕事

　「これは正義なのか」。犯罪被害者遺族の中では異例だが、加害者の死刑執行に反対した原田正治（はらだ・まさはる）さん（61）＝愛知県。心の中で疑問が膨らんでいる。

　原田さんらは昨年、加害者との対話の重要性を訴える「被害者と加害者との出会いを考える会」を設立した。集まった殺人事件被害者遺族の中には、対話を閉ざす死刑執行を望まない人もいる。

　「シンポジウムで話をしてもらおうと思ったが、死刑を望まない意見への世間の風当たりが怖いから今は無理だと断られた。こういう社会はいったい何なのだろう。死刑執行は単なる法務省、大臣の権威やメンツのためではないか」

　三死刑囚の執行の様子を知る人は数人の刑務官らに限られる。

　公開中の映画「休暇」は、死刑囚と向き合う刑務官の姿を描いている。映画では死刑制度に対する否定肯定の立場は明らかにしてはいないが、監督の門井肇（かどい・はじめ）さん（35）は問い掛ける。「死刑を執行するのは機械でなくあくまで人間。執行する刑務官の実像も知ってほしい」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0617.html
570：片言丸：2008/06/18(水) 23:40:32: 「不法在留」無罪を論告　中国生まれ　服役中に日本国籍取得　再審初公判
6月11日15時49分配信産経新聞

　中国人窃盗グループの一員として窃盗や入管難民法違反（不法在留）などの罪で有罪が確定し、収監された元被告の男性（２７）＝大阪府＝が服役中に日本国籍を取得し、大阪地検が再審を請求していたことが分かった。１１日、再審初公判が大阪地裁（杉田宗久裁判長）で開かれ、検察側は不法在留については無罪を論告。窃盗などの罪で改めて懲役４年５月を求刑、即日結審した。判決は１８日に言い渡されるが、すでに同じ罪で服役したため収監はされない。

　起訴状などによると、男性は中国福建省で生まれ、平成１２年５月に日本に入国。１５年、窃盗などの容疑で逮捕された。大阪地検は窃盗、入管難民法違反などの罪で起訴し、大阪地裁は１６年４月に懲役４年６月（求刑・懲役７年）の実刑を言い渡し、確定した。

　一方、男性が服役中の１５年９月、戦前に中国に渡った男性の祖母が日本人だと家裁に申し立て、認められた。祖母の息子である男性の父親も日本人と認定され、男性は昨年３月、親族による手続きで日本国籍を取得した。

　同年９月、刑務所から大阪地検に届いた男性の仮釈放通知で国籍が日本に変わっていることに同地検係官が気付いた。国籍は出生時にさかのぼって適用されるため不法在留は成立せず、同地検が今年１月、再審を請求した。同地検は「当初の起訴や公判活動に問題はなかった」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000137-san-soci
571：片言丸：2008/06/18(水) 23:41:21: 国籍：不法入国の「中国人」、実は日本人だった　服役後判明、再審始まる

　中国から不法入国したとして出入国管理法違反や窃盗などの罪で実刑判決を受けた後、日本国籍と判明した男性被告（２７）の再審が１１日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で始まった。検察側は入管法違反罪の無罪を主張したうえで、窃盗罪などについて懲役４年５月を改めて求刑、弁護側は「入管法違反は無罪」と主張した。判決は６月１８日。

　起訴状では、被告は００年５月ごろ、旅券を持たずに中国から船で日本の海岸に上陸。０３年５月、大阪府吹田市内の会社などに侵入して現金を盗んだ容疑で逮捕された。複数の窃盗と入管法違反の罪などで０４年４月、大阪地裁で懲役４年６月の実刑判決を受けた。

　日本国籍と判明したのは０７年９月。刑務所からの仮釈放通知書の表示が日本人名だったことから大阪地検が戸籍を調べたところ、戦前に日本で生まれ、中国に渡った被告の祖母を日本人と認める審判を０３年９月、家裁が決定していた。国籍法では、祖母の息子である父親（死亡）と被告は日本国籍となる。

　被告はこの日の公判で、府警の取り調べ時に「祖母が日本国籍を有するとの手続きを大阪家裁で行っていると何度も主張したが、信用してもらえなかった」と供述。一方、大阪地検は、被告が自分を中国人と主張していたとして「起訴や公判活動に問題はなかった」としている。【北川仁士、藤田剛】

毎日新聞　2008年6月11日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20080611ddf041040012000c.html
572：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:23:23: 土浦家族３人殺害無罪「妄想の影響受けた」
「計画性」主張退ける

　「本件行為は心神喪失者の行為として罪とならない」。土浦市内で２００４年、父親（当時５７歳）、母親（同５４歳）、姉（同３１歳）を包丁で刺すなどし、殺害したとして殺人罪に問われた長男（３１）への判決公判。３年にわたって責任能力が争われた公判は２７日、死刑の求刑に対し、無罪判決で決着した。

　動機や計画性について、検察側は「幼いころから父親に恐怖心や恨みを抱き、半年前のささいな口論をきっかけに、殺害を決意し、包丁と金づちを購入している」と主張していた。

　水戸地裁土浦支部の伊藤茂夫裁判長は「口論は殺意を生じさせるものではなく、事件当日も殺害の動機形成につながるような出来事があったとは認められない」とし、統合失調症による妄想の影響を受けたものと指摘。事前に凶器を準備していた点から計画性があったとする検察の主張についても「凶器の購入自体が妄想により導かれたもの」と退け、「検察の主張は長男が統合失調症に罹患(りかん)せず、症状もなかったことを前提としている」と指摘した。

　事件後、事件の発覚を遅らせようとしたり、自首したりしている点については、「重い統合失調症に罹患していても、ある程度は合理的な行動を取る可能性があり、事件当時、長男に正常な判断能力が残されていたとするのには疑問が残る」とした。

　公判では二つの精神鑑定の信用性が争われた。捜査段階で「長男に責任能力はあった」と結論づけた佐藤親次・筑波大准教授の精神鑑定について、伊藤裁判長は「『父親が魔力を生み出して、自分を殺そうとしている』といった長男の供述について、妄想と認められないとした判断には疑問が残る」などと指摘、佐藤鑑定は「信用できない」と結論づけた。

　一方、公判中に裁判所が選任した村松太郎・慶応義塾大准教授による精神鑑定では、心神耗弱、あるいは心神喪失相当との所見が示されたが、引きこもり生活の中で奇異な思い込みが現れるようになり、ささいなことをきっかけに家族３人を殺害するという激しい行動に出た事実から「十分に納得しうるものだ」と述べた。

　長男はグレーのトレーナーに紺色のスエットパンツ、はだしにサンダルを履いて入廷。無罪を言い渡された際も、うつむいたままだった。開廷前には、水戸地裁土浦支部の前には約２０席の一般傍聴席を求めて、約１００人が列を作った。

　最高裁によると、１審で死刑求刑に対して無罪判決が言い渡された被告人は１９７８年以降、少なくとも７人いるが、このうち「心神喪失」が理由になったものはないという。

（2008年6月28日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00017.htm
573：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:24:43: 土浦３人殺害　「妥当な判決」「適切に対応」
　閉廷後、弁護団と検察側はそれぞれ記者会見を開いた。

　主任弁護士の星野学弁護士は「事件時の長男の精神状態を的確にとらえた、妥当な判決」と評価。その上で来年５月に始まる裁判員制度を見据え、「３人の命を奪った男が無罪となったことは、一般の人からしたら理解に苦しむところもあるかもしれないが、（裁判は）感情論ではない」と述べた。

　弁護団は、県弁護士会土浦支部に所属する若手、中堅弁護士１０人で結成。いずれも私選弁護人で、当番弁護士として最初に接見した１人が「国選弁護人１人でやるには負担が大きすぎる。この裁判は慎重に臨まなければいけない」と感じ、星野弁護士を中心に弁護団が組織された。

　水戸地検の糸山隆次席検事も判決後に記者会見し、「判決内容を検討し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」と述べた。控訴の可能性や捜査段階の精神鑑定結果が完全に否定される判決内容となったことに関しては「判決を見ないと、いい加減なことは言えない」と繰り返した。

（2008年6月28日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00022.htm

土浦３人殺害　識者評価と疑問
　今回の判決について、福島章・上智大名誉教授（精神医学）は「論理的で正当な指摘をした妥当な判決」と評価した。さらに「家族が保健所などに相談していたのに、治療につながらなかった。引きこもりの人の中には、今回のように精神的な病気を抱えている人もおり、判決は、引きこもりに対する社会的な対応に警鐘を鳴らすものだ」と指摘した。

　一方、小田晋・帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）は「判決の論理に一般の人も十分納得できる説得力があるかどうかは疑問が残る。（控訴審があるならば）再鑑定が必要ではないか。鑑定人は供述調書や被告への質問内容などに中立の立場をとるべきだが、裁判所が採用した鑑定は検討が十分でない気がする」と批判した。

（2008年6月28日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00028.htm
574：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:25:38: 土浦３人殺害相反する鑑定詳細に検討
　判決は、相反する二つの精神鑑定結果について、一つを「疑問がある」とし、もう一つは「疑いを差し挟む余地はない」と結論づけた。判断の根拠となったのは、被告人の症状や鑑定方法、医師の経歴などで、裁判官が時間をかけて詳細に検討した跡がうかがえる。

　来年５月に始まる裁判員制度は今回のように、審理の際に専門性の高い医学的知識を必要とする事件も対象となる。法曹関係者は「裁判員には平易な言葉で解説するようにする」としているが、短い審理期間で裁判員が鑑定結果を正確に理解できるかは疑問だ。ましてや正反対の二つの鑑定結果を前に、「こちらは正しくてこちらは信用できない」と判断を下せるのか。

　３月にＪＲ荒川沖駅で起きた８人殺傷事件も、動機に不可解な部分があるとして、水戸地検が鑑定留置を行っている。「犯行時に責任能力はあった」と判断され起訴された場合、責任能力を巡って、弁護側が新たな精神鑑定を要請し、公判が長期化する可能性もある。

　精神鑑定の手法は医師によって異なる。弁護団は記者会見で「一般の人も理解できる精神鑑定の判断方法を確立するべきだ」と述べた。裁判員の負担を軽減するためにも、検討に値する意見ではないだろうか。（中山拓郎）

（2008年6月28日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00045.htm

土浦３人殺害判決要旨　
　水戸地裁土浦支部の判決のうち責任能力に関する部分の要旨は次の通り。

　１　検察側・佐藤親次医師の精神鑑定

　長男が父親に殺されると思い込んでいたことは統合失調症の特徴的症状である「妄想」には当たらず、思い込みは父親の暴力があったことを前提にすると了解可能であるとしているが、深刻な確執があったとしても、父親が殺意を抱いていると考えることが直ちに了解可能とは言えない。父親は魔力で自分を殺そうとしており、父親打倒が民主主義という発想に至っては荒唐無けいと言わざるを得ず、鑑定には疑問がある。

　２　裁判所選定の村松太郎医師による精神鑑定

　事実に照らし、十分に納得しうる。検察側は「供述調書への偏見により自らの問診結果のみを重視した」「問診で誘導が多い」などと主張したが、誘導は認められず、調書の内容は信用できるとも述べている。

　３　総合的検討

　統合失調症に罹患（りかん）していたからといって、そのことだけで心神喪失状態とは言えず、責任能力の有無・程度は動機・態様などを総合して判断すべきである。発覚を防ぐために血をふき取るなど長男の行動には合理的と評価できるものもあるが、執拗（しつよう）性・残虐性という点で異様である。本件行為の発覚を遅らせるために父親が講師を務める尺八教室にうその連絡をするなど合理的な行動も見られるが、統合失調症に罹患した者でもある程度は合理的な行動をとる可能性はある。

　４　結論

　長男は重篤化した統合失調症による妄想の影響で、了解不可能な動機を形成して本件行為に及んだ。一定の合理的行動をとっていたことなどを考慮してもなお、長男が統合失調症の影響で事物の理非善悪を弁識し、その弁識に従って行動する能力を失っていたことは否定できない。

（2008年6月28日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080628-OYT8T00052.htm
575：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:13:34: 布川事件、高裁も再審支持／自白テープ、重い扉開く

　「布川（ふかわ）事件」の即時抗告審で東京高裁は十四日、元被告二人の再審開始を決定した。再審の“重い扉”を開く根拠の一つになったのは、自白している場面を一部録音したテープで、決定は「警察官の誘導をうかがわせる」と指摘。「取り調べの録音・録画」の全面実施（可視化）を求める声に弾みをつけそうだ。

　▽武器を逆手に

　「（男性の足を）縛ったとき、手はどんなふうにしたの？」「左側で押さえ、右手でぐっと上から回しました」

　昨年二月八日、東京高裁八〇三号法廷。廷内には大型スピーカー二台が設置され、音声の波形を示すグラフがスクリーンに映し出される。一九六七年十月十七日、テープに録音した元被告桜井昌司（さくらい・しょうじ）さん（61）に対する取り調べの様子が、非公開の法廷に響き渡った。

　テープは、検察側が今回の再審請求審で証拠提出。「自白が任意になされ信用できる」ことの立証が目的とみられるが、弁護団は、編集された形跡に気付き、専門家に分析を依頼。録音停止や再開、二重録音などが十カ所以上あることを突き止めた。

　高裁決定は「録音は二時間十分も中断されていた。殺害への関与を否定していた桜井さんが、中断後には首を両手で絞め現金を奪ったことも認めている」と不自然さを指摘。検察側の“武器”を逆手に取った弁護側主張に沿って「誘導」があったと認めた。

　決定には捜査への不信感がにじみ出ており、検察側主張をことごとく否定。無期懲役か死刑が確定した重大事件では二十年余りも途絶えている再審開始へ大きく道を開いた。

　▽プロもだまされる

　実はこのテープのほか、桜井さんと元被告の杉山卓男（すぎやま・たかお）さん（61）の自白を録音したテープが一本ずつあった。

　一九七〇年五月。一審水戸地裁土浦支部の公判で、裁判長が杉山さんにテープの内容を尋ねた。

　裁判長「長時間にわたり、警察官の質問にすらすら答えたようだが」

　杉山さん「分からない点を質問すると、録音前に調書を読んでくれて、こう答えろと指図されたんです」

　杉山さんは捜査員に誘導され自白したと主張したが、無期懲役が確定。　その際の最高裁決定は「体験した者でなければ供述できないことを具体的に矛盾せず、供述しているとうかがわれる」とテープを評価していた。

　再審請求審でテープの分析を担当した松江頼篤（まつえ・よりあつ）弁護士は「総ざらい的に供述した部分の録音だけでは、危険極まりない。プロの裁判官でさえだまされたのだから」と、市民が参加する裁判員制度に向け懸念を示す。

　▽危惧裏付ける

　来年から始まる裁判員制度に備え、検察当局は任意性の効率的な立証などを目指し、取り調べの様子をDVDに録音・録画する取り組みを開始。警察でも試行される。

　ただ、収録は一部に限られ、日弁連は「検察に都合の良い部分だけを録画しただけ」と批判、全過程を録音・録画する全面可視化を求める。

　布川事件はこうした危惧（きぐ）を裏付けた典型的なケースで、今回の録音テープは象徴的な存在だ。

　検察幹部は「DVDは編集できない仕組みで録画してある。一度撮影を始めたら、容疑者から途中で不利な供述をされても止めることはできない」と、“改ざん”の危険性を否定する。

　しかし、裁判史上初の死後再審で無罪が確定した「徳島ラジオ商事件」の再審開始決定に裁判官としてかかわった秋山賢三（あきやま・けんぞう）弁護士は「米国では、捜査側が都合が悪くなると配線器具を外し、録音しているように装うケースもある」と指摘。「取り調べには、弁護士の立ち会いや全過程の録音・録画などが必要だ。今回の決定は、可視化に向けた推進力になるのではないか」と話している。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0714.html
576：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:17:10: 2008 年 07 月 16 日 06:50 現在
呼吸器取り外し立件は困難

　射水市民病院で人工呼吸器を取り外された患者が死亡した問題で、富山県警察本部は、呼吸器を取り外した医師の殺人での立件は困難と見て、「刑事処分が相当」という意見を付けずに、近く書類送検する方針を固めました。

　富山地検は起訴しないと見られます。

　この問題は射水市民病院で平成１２年から１７年にかけて、末期がん患者など７人が人工呼吸器を取り外されて死亡したもので、当時、外科部長だった伊藤雅之医師（５２）は、７人のうち６人の取り外しへの関与を認めています。

　富山県警はカルテの鑑定を依頼した医師から人工呼吸器を取り外さなければ数日間は延命できたとする鑑定書を得ましたが、検討した結果、呼吸器を外したことが直接の死因になったとまでは言えず、また伊藤医師は当時、患者の家族から呼吸器を外す同意を得ていることなどから、書類送検はするものの、事件としての立件は困難と見ています。

　富山地検も、伊藤医師の行為は「延命治療の中止」にあたり、起訴は難しいと判断しているもようです。

　これまで伊藤医師はＫＮＢの取材に対し「死期が迫った人に自然な形で死を迎えさせたのであり殺人行為とは思っていない」と答えています。

　呼吸器を外して患者を死亡させた問題では北海道と和歌山の病院の医師が殺人の疑いで書類送検されましたがいずれも不起訴となっています。
http://www2.knb.ne.jp/news/20080716_16497.htm
577：名無しでチュウ：2008/07/20(日) 20:59:00: 「評判の先生」犯した反社会的行為を断罪
銃収集の医師実刑判決

「閉院」の張り紙が出された安保被告の内科医院

　「銃犯罪が多発し、社会不安が増大している社会状況に照らすと、非難は強い」。自宅に多数の拳銃や実弾を隠し持っていたなどとして、銃刀法違反と武器等製造法違反などの罪に問われた津市の医師、安保(あぼう)健司被告（５８）に対する津地裁判決。鵜飼祐充裁判長は懲役４年の実刑を言い渡し、反社会的な行為を断罪した。

　安保被告は、津南署のすぐ近くで２０年以上にわたり、内科医院を開いていた。警察医として１５年表彰、学校医としても２０年表彰を受ける実績があり、患者からも「まじめで優しい先生」と評判だった。

　今年４月１３日、銃の不法所持の情報を得た県警の捜査員が捜索令状を手に、医院に隣接する安保被告の自宅を訪れ、拳銃の有無を訪ねると、「持っております」と素直に応じ、２階の書斎に案内した。安保被告が壁一面を覆う大きな本棚から本を抜き取り、奥の板を右にスライドさせると、壁には、人一人入れるすき間が開き、その向こうに隠し部屋が現れたという。部屋からは、ケースや袋に入れた拳銃と実弾が大量に見つかった。

　小学生のころ、銃を持つヒーローをテレビで見て、あこがれを抱いた。成人後は、「部品がすべてそろった機能美や、手にした時の感触の良さ」を得たいと考え、エアガンや模型ではなく、「本物」を求めた。

　１９９２年、県外のミリタリーショップの経営者から拳銃を購入。「ガン雑誌を見て、『今、この拳銃を持っている』と思うだけで、うれしくなった」という。ただ、ここ数年は、銃を使った悲惨な事件のニュースを耳にするたびに気が重くなり、「いつか処分したい」と思っていた。

　弁護側は公判で、今後は医師不足に悩む南伊勢町の病院に勤務しながら更生を目指すことなどを説明し、執行猶予付きの判決を求めた。安保被告も、逮捕後、患者から「今でも先生に診てもらいたい」という手紙が届いたと話し、「申し訳ない」と声を詰まらせた。

　しかし、深刻な医師不足地域への赴任申し出も、輝かしい実績も、殺傷能力のある拳銃や実弾を不法所持することの免罪符にはならない。趣味が高じたとはいえ、「極めて危険で悪質な行為」と、判決は厳しく指摘した。（上村香代）

（2008年7月19日読売新聞）三重
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080718-OYT8T00826.htm
578：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:35:04: 東京・国分寺市議の住居侵入：議会報告ビラ投函で書類送検に波紋
　◇住居侵入か、表現の自由か
　東京都国分寺市で５月、市議が議会報告ビラをマンション敷地内の１階の集合ポストに投函し、住居侵入に問われ書類送検（後に不起訴処分）された。市議は、オートロックの扉の内側には立ち入らなかった。政治活動の一つであるビラ配布。過剰反応だとして疑問を呈する住民もおり、「表現の自由」の観点からも波紋を投げかけた。【内橋寿明】

　５月１８日午後５時ごろ、ＪＲ国分寺駅近くにあるマンション入り口のオートロック扉の外側でトラブルは起きた。集合ポストにビラを投函中の幸野統（こうのおさむ）国分寺市議（共産）は帰宅した住人と鉢合わせした。

　「何やってるんだ」「党の市議会報告を配っています」「ビラ配布禁止、関係者以外立ち入り禁止と張り紙があるだろう」「市議会議員として市民にお知らせする義務があります」「必要ないと住民が明記しているのだから配る権利はない」

　幸野市議や、後に警察へ被害届を出したマンション管理組合副理事長を務める新海栄一国分寺市議（自民）、この住人らの証言によると、やり取りは長時間続いた。インターホンの上には、「チラシ、一切、禁止。悪質なチラシ配布は警察に通報する」との「警告」が掲げられている。

　３年前に管理組合で決議したもので、住人は決議を根拠に「議会の動きを知りたいと思えば、インターネットで議事録を確認できる。ビラを受け取りたくない自由も認められるべきだ」と主張する。

　ビラは共産党市議団の３月議会報告。幸野市議は昨夏の参院選前、ビラ配布で数回出入りしたが、抗議はなかったという。

　住人はこのマンションに暮らす大家の新海市議を呼び出した。幸野市議は二人に「二度と配らない」と約束。新海市議は「丸く収まった」と思って外出した。だが、住人の怒りは収まらず、午後６時ごろ、幸野市議と駅前の交番へ行った。幸野市議は警視庁小金井署で事情聴取され、写真も撮られた。

　集合ポストがある場所は共有スペース。「住居侵入事件とするには管理組合としての被害届が必要」と説明された住人は新海市議に提出を求めた。

　新海市議は「住人の強い希望は管理責任者として無視できない」と思った。同調する住民も数人おり、４日後に被害届を提出。小金井署は６月９日に住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。一方で新海市議は７月３日、「騒ぎを大きくしたくない」と被害届を取り下げ、地検支部も１７日、不起訴処分とした。

　一方、住人の中には管理組合の「過剰反応」に批判的な意見もある。男性住民は「郵便物が大量のビラに紛れるのは迷惑」としながらも、「ピンクチラシでもないのに配っただけで犯罪とされるのは怖い」と話す。

　幸野市議の送検後、弁護士らでつくる自由法曹団東京支部（文京区）は国分寺市議会に不起訴を求めるよう文書で要請し、「今回のビラ配布が犯罪なら、議員活動に大変な障害となる。党派にかかわらず議員全体の問題だ」と訴えた。

　３万部の国会報告を選挙区内で定期的に配布する民主党の河村たかし衆院議員は「オートロックの外側の集合ポストで配っただけなら、違法性はないと言える。市民への報告は議会での発言と並ぶ重要な議員活動だ。議員の考えを広く伝えるのはまさに表現の自由に当たる」と指摘する。

　表現の自由に詳しい奥平康弘東京大名誉教授（憲法学）は「立川でのビラ配布を巡る有罪判決の影響を懸念していたさなかに国分寺の件が起こった。表現の自由として最も保護されるべきものの一つは、今回のような政治的な文書の配布。住居侵入罪で取り締まるべき害悪は何かを考え直すべきだ」と批判する。

　◇司法判断なく－－集合ポストにビラ
　ビラ配布を巡っては、東京都立川市の防衛庁（当時）官舎で０４年１月に自衛隊イラク派遣反対のビラを各戸の玄関ドア新聞受けに投函した市民団体メンバー３人が後に住居侵入罪で逮捕・起訴された。

　１審の東京地裁八王子支部は無罪を言い渡したが、東京高裁では有罪。今年４月に最高裁で有罪が確定した。

　最高裁判決は「表現の自由も無制限ではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」と指摘したうえで、「管理者の意思に反して官舎に立ち入るのは、住民の私生活の平穏を害する」と結論づけた。ただし今回の国分寺市のマンションのように、オートロック扉の外にある共有スペースの集合ポストにビラを投函した場合の司法判断は示されていない。
579：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:35:19: 　◇まさか犯罪扱いとは－－書類送検された、幸野統市議
　新聞やテレビは通常、市議会の詳細な議論まで報道しないから、ビラは議論の経過を簡単に伝えられる手段の一つだ。住民税を払っている市民にとって、市議会は身近な国会に当たる。ビラは議題や各議員の主張を知るために必要不可欠な情報ではないか。

　管理組合が一律にビラ配布を禁止し、それが犯罪になるのなら、議員としての表現活動だけでなく、市民の知る権利も大きく制限されてしまう。しかも今回の配布場所はオートロックの外側の誰でも立ち入れる集合ポストだった。「関係者以外立ち入り禁止」という張り紙は目に入っていた。しかし、市民に市議会での活動を報告する立場にあり、自分自身は「関係者」だと考えている。

　もちろん、住人にはビラを受け取らない自由、読まない自由もある。だから住人に強くやめろと言われたら、「はいやめます」と答え、そこで終わる話だ。警察に行った時も事情を説明しているという認識で、まさか犯罪として扱われるとは思ってもみなかった。

　◇自由にも限度がある－－被害届を出した、新海栄一市議
　表現の自由にも限度がある。幸野市議は「立ち入り禁止」の張り紙を認識しており、住居侵入に当たるだろう。被害届を出すことで、自身や同僚議員の活動を制限すると思ったが、住人の強い希望を受け、管理責任者としてやむなく提出した。

　同じ議員の立場からすると、立ち入り禁止とあっても、気にはしながら配ってしまうのは分かる。このマンションにも自民党の都議や国会議員のチラシは入っている。だが、捕まったらその人の責任だ。立ち入り禁止は住人の総意で決めたことで、市民が嫌がることを議員がするわけにはいかない。幸野市議は配るのは当然の権利だという姿勢を改めてほしい。

　さらに今回のビラの内容も議会報告というより、党の意見が多いような気がする。それでは住民の理解を得られないのではないか。今後、私の活動報告のビラ配りに対する市民の目は厳しくなるだろう。これまでもトラブルを考え集合住宅には配っていないが、その決まりを徹底する。

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　◆ビラ配りを巡る最近の主な事件◆

０４年　２月　東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊イラク派遣反対のビラを配った男女３人を住居侵入容疑で逮捕

　　　　３月　東京都中央区のマンションなどに共産党機関紙「しんぶん赤旗号外」を配布した社会保険庁職員を国家公務員法（政治的行為の制限）違反容疑で逮捕

　　　１２月　立川市の事件で東京地裁八王子支部が無罪判決▽東京都葛飾区のマンションで共産党のビラを配った僧侶を住居侵入容疑で逮捕

０５年　３月　都立高２校で日の丸・君が代強制反対のビラを配った男性計３人を建造物侵入容疑で逮捕

　　　　９月　東京都世田谷区の警視庁職員官舎で「しんぶん赤旗号外」を配った厚生労働省課長補佐を住居侵入容疑で逮捕（後に起訴猶予。追送検の国家公務員法違反罪で在宅起訴）

　　　１０月　沖縄・米軍嘉手納基地前で憲法９条に関するビラを配った僧侶を警察官への公務執行妨害容疑で逮捕（後に起訴猶予）

　　　１２月　立川市の事件で東京高裁が逆転有罪判決。「ビラによる政治的意見の表明が保障されるとしても、管理者の意思に反して立ち入ってよいということにはならない」と指摘

０６年　６月　東京地裁が社保庁職員に有罪判決（控訴）

　　　　８月　葛飾区の事件で東京地裁が無罪判決

０７年１２月　東京高裁が葛飾区の事件で逆転の有罪判決。「住民は住居の平穏を守るため部外者の立ち入りを禁止できる」と指摘

０８年　４月　立川市の事件で最高裁第２小法廷が男女３人の上告棄却。「表現の自由は公共の福祉のために制限を受ける」と述べた

毎日新聞　2008年7月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080721ddm012040002000c.html
580：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:24:29: 再審決定の布川事件で検察が異例の特別抗告、判例違反理由に
　茨城県利根町布川(ふかわ)で１９６７年に起きた「布川事件」を巡り、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた同町出身の桜井昌司さん（６１）と杉山卓男さん（６１）が起こした第２次再審請求で、水戸地裁土浦支部の再審開始決定を支持した東京高裁の決定について、東京高検は「判例に違反している」として、抗告期限の２２日、最高裁に特別抗告した。

　検察側の特別抗告は異例。

　同高裁決定は、桜井さんらと容姿が異なる２人の男を見たという近隣女性の供述調書や殺害方法に関する鑑定書などを、「無罪を言い渡すべき明白な証拠」として認めた。

　これらの証拠について、同高検の鈴木和宏次席検事は、「証明力が弱く、明白な証拠とは言えない。すでに確定判決で認定された事実関係について蒸し返しており、認める訳にはいかない」と述べた。

　桜井さんと杉山さんは同日夕、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した。桜井さんは「検察側は高裁決定に事実誤認があるというが、自分たちが事実誤認しているのでないか」と憤りを口にし、杉山さんも「最高裁で判例を残し、無罪判決を勝ち取るまで頑張りたい」と語った。

（2008年7月22日21時58分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080722-OYT1T00678.htm
581：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:27:53: 布川事件特別抗告
異例の展開怒りと落胆請求人「あきれている」
　「布川事件」の再審請求は２２日、検察側の特別抗告で新たな局面を迎えた。弁護団によると、過去の重要事件の再審請求で、検察側の特別抗告が認められたケースはなく、再審開始は濃厚と見られていた。異例とも言える検察の対応に、請求人や弁護団からは怒りと落胆の声が上がった。

　請求人の桜井昌司さん（６１）と杉山卓男さん（６１）は２２日夕、東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、検察側の姿勢を批判した。桜井さんは「正直あきれている。検察は自分たちの組織のことしか考えていない」と話し、杉山さんも「検察は恥知らずだ」と強い口調で批判。弁護団は「特別抗告は公平な裁判を求める国民世論に背き、検察の威信を損なうものである」などとする声明を発表した。

　検察が正式に態度を表明したのは同日午後６時過ぎ。桜井さんと杉山さんは同４時ごろ、弁護士会館前で街頭演説に立ち、「検察が特別抗告しても再審無罪まで頑張る」などと声を張り上げた。その後、検察庁を訪れ、抗告断念を申し入れたが、かなわなかった。桜井さんは「９９％（抗告）できないと思っていた」と驚きを隠せない様子だった。

　特別抗告について、かつて弁護団の一員として証拠集めなどに奔走した故山川豊弁護士（２００３年１０月に死去）の妻清子さん（５５）は「『まだやるの？』という感じ。信じられない」と驚き、県内の支援者らでつくる「布川事件茨城の会」の畑沢信善事務局長（７０）（那珂市）は「無罪判決まで２人を支えていく」と決意を新たにした。

■疑問だらけ　検察の対応

　検察は特別抗告に踏み切ったが、最高裁で何を争うのか。疑問だらけの特別抗告で、再審開始の決定の是非は最高裁の審理に持ち込まれることになった。

　東京高裁での抗告審で検察側が提出した新証拠は、わずか２点。特別抗告するなら、そもそも高裁で徹底抗戦するべきだったのではないか。

　自白と異なる「絞殺」と書かれた死体検案書、第三者の存在を示唆する毛髪鑑定書、編集された供述テープ……。再審請求審ではそれまで「見当たらない」などとされた検察側の証拠が、弁護団の請求によって次々と開示された。２年１０か月の歳月を要した抗告審。一般国民から選ばれた裁判員が、検察、弁護人双方から出された証拠を吟味し、「死刑」などと言い渡す裁判員制度の開始を来年５月に控え、「検察側の証拠隠しがあったら、公平な判断ができなくなるのでは」という不安材料も残した。

　高裁決定は、代用監獄を利用し、虚偽の自白を引き出した捜査手法にも言及し、「問題があった」と非難した。検察は決定を真摯(しんし)に受け止めるべきだった。（中山拓郎）

（2008年7月23日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080722-OYT8T00847.htm
582：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 11:53:50: 法務省が裁判権放棄を地検に指示　米兵事件処理で53年 '08/8/4

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　日本に駐留する米兵の事件をめぐり、一九五三年に法務省刑事局が「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を全国の地検など関係当局に送付、事実上、裁判権を放棄するよう指示していたことが四日までに、同省などが作成した複数の内部資料で分かった。

　法務省は地検に「慎重な配慮」を要請し、事件の処分を決める際は批判を受ける恐れのある裁判権不行使ではなく、起訴猶予とするよう命じていたことも判明。地検の問い合わせには日米地位協定に基づき、日本が第一次裁判権を行使できない「公務中の事件」の定義を広く解釈するよう回答していた。

　日本側の裁判権放棄については日米両政府による五三年の秘密合意が明らかになっているが、合意を受けた具体的対応が分かったのは初。現在も米兵の交通事故など多くの事件が起訴されておらず、通達の効力は維持されているとみられる。

　内部資料は、法務省刑事局と警察庁刑事局が五四年から七二年にかけて作成した「外国軍隊等に対する刑事裁判権関係」などの実務資料。日米関係研究者の新原昭治にいはら・しょうじ氏や共同通信が入手した。

　資料によると、五三年十月七日、法務省刑事局長が全国の地検検事正に出した通達は、米兵の事件処理について「軍隊の地位や国際先例にかんがみ特に慎重な考慮が必要」と強調。具体的には重要な案件以外、起訴猶予などとすることで裁判権の不行使を指示。「同様の態度を今後とも維持するべきだ」としている。

　法務省は地検の問い合わせに対し、事件を起こした米兵が公務中だったことを証明する米軍側の書類について、職務内容などの詳細は不要で「公務中」との記載だけで十分とも回答していた。

　さらに将校の行動については、下士官を取り締まる必要性から「いかなる場合」も公務中に当たるとの解釈を示すなど、公務の定義を大幅に拡大し米側に有利な運用をするよう指示していた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808040106.html
583：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:27:20: 大型モニターで説明、イラスト使用　地裁で模擬裁判

傷害致死事件を想定し、宮崎地裁で始まった模擬裁判　今年５月から始まる裁判員制度を前に、宮崎地裁で２８日、無罪判決も予想される傷害致死事件の模擬裁判が始まった。目撃者がおらず、決定的な証拠もない事件に対して、検察側と弁護側は６人の裁判員を前に、それぞれの主張をわかりやすく伝える工夫を随所に見せた。（甲斐也智）

　仕事仲間だった被害者（当時３９歳）と飲酒していた男性被告（４２）が、泥酔して歩道付近にあおむけに横たわった被害者に腹を立て、足で数回、腹を踏みつけるなどして死なせた事件を想定した。

　被告は当時、酒に酔って記憶があやふやだったため、被告が犯人かどうかを争点としている。罪状認否でも被告は「当時、酒を飲んでいて、暴行を加えた記憶がない」と否認した。

　冒頭陳述では、検察側と弁護側がそれぞれ大型モニターを使って説明。双方ともまず、主張したい点を短く要約して示し、その後に具体的な内容を付け加えた。

　検察側は主語に当たる部分や根拠を赤や緑色で表現し、わかりやすい説明を心がけた。被害者の体のイラストを使い、内出血した部位などを赤く示した。

　通常の裁判で「甲号証」などと表現する証拠については、「実況見分調書」「解剖立会報告書」と表記したうえで、短い説明を補足。被告の行動を時系列で示す際には、準備した白いボードを裁判員の方に向けて話しかけた。

　一方、弁護側も冒頭陳述では、法廷中央まで歩み出て、「話が終わったらペーパーを渡しますので、私の話を聞いて下さい」と、裁判員全員に訴えかけるようにして進めていた。

　裁判所側も本番を見据えて対応。同地裁では通算１１回目となる模擬裁判で初めて、裁判員１人が「やむを得ない事情」で退席。あらかじめ待機してもらっていた補充裁判員を途中で加えた。

　検察側は証拠調べで、被害者のＴシャツを赤外線撮影した画像と、被告が当時履いていたサンダルの足跡を大型モニター上で重ね合わせ、視覚に訴える試みも行った。しかし、画像が鮮明でなかったこともあって、高原正良裁判長が「どの部分を指すのか」と指摘する場面があった。

　証人尋問では、被害者を病院に運んだ後輩男性が証言した。裁判官が質問を続けると、裁判員６人も緊張が解けたのか、「葬儀に来ていたのか」などと尋ねていた。

　ただ、初日は双方の立証がスムーズに進まず、２人予定した証人尋問が１人しかできなかった。２９日には被告人質問などを行い、評議をした後、３０日に判決を言い渡す。

（2009年1月29日読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090128-OYT8T00917.htm
584：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:27:45: 双方の主張決定打なく　裁判員役難しい判断迫られる
模擬裁判２日目

被告（右）に質問する弁護士　被告が起訴事実を否認し、無罪判決も予想される傷害致死事件を審理する宮崎地裁の模擬裁判は２日目の２９日、結審した。検察と弁護側の双方の主張にはいずれも決定打がないうえに、被告があいまいな供述に終始したことから、裁判員役の６人も難しい判断を迫られそうだ。（甲斐也智、饒波あゆみ）

　審理では被告が犯人かどうかが最大の争点。２日目は、２人目の証人として、被告と被害者を知る仕事仲間が出廷した。続く被告人質問で被告は「路上で寝ている被害者を起こすためにほっぺたをたたいたりしたが、（腹は）踏みつけていない」と否定。検察側の問いに「やっていない」「覚えていない」と繰り返した。病院へ運ばなかった理由を尋ねられると、「飲酒運転がばれるのが怖かった」と答えた。

　被害者の妻は証人尋問で「（被告の）うそにあきれ、腹立たしい」と述べ、最高刑の懲役２０年を求めた。

　論告で検察側は、被害者のＴシャツに、被告が履いていたサンダルの跡が付いていたことなど七つの根拠を挙げ、「無抵抗の被害者を一方的に踏みつけた。うそを繰り返し、反省していない」として、懲役８年を求刑した。

　一方、弁護側は裁判員らに向き合いながら、検察側の立証不足を指摘し、第三者が犯行に及んだ可能性を強調した。さらに「法と社会常識にかなった正しい裁判をして、自信を持って意見して下さい」と語りかけた。

　結審後、裁判員らは非公開で評議した。最終日の３０日に判決が言い渡される。

（2009年1月30日読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090129-OYT8T01020.htm
585：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:28:10: 「被告供述信用できず」模擬裁判で実刑選択

意見交換会で発言する裁判員役の市民　被告が起訴事実を否認した傷害致死事件を想定した宮崎地裁の模擬裁判は３０日、判決が言い渡された。裁判員役の市民６人と裁判官３人による評議の結果は、被告を犯人と認め、懲役７年の実刑判決だった。今回の事件は最高裁が示した状況設定や証拠に沿って進行。全国の地裁や地裁支部で計２２回開かれた同様の審理では、有罪（懲役４年６月～同６年）と無罪が各１１件と二分されており、宮崎地裁の量刑は最も重かった。

　最高裁によると、２２回の模擬裁判では検察、弁護側がそれぞれ主張などを変更しており、「必ずしも同一事案ではない」という。

　今回の判決では、被告の手のけがや「けった気がする」という仲間への告白を重視し、「被告が殴ったり、けったりした」と認定。「酒に酔い覚えてない」とする被告供述を「信用できない」と退けた。

　終了後の意見交換で、高原正良裁判長は「評議で無罪の意見はなかった」と説明。裁判員（２０～６０歳代）は「被告の発言に一貫性がなかった」「本当に無実なら、もっと正直に話すはず」と感想を語った。刑期については３人（うち裁判官１人）が懲役６年を選択し、同７年が３人（同２人）、同８年は３人。話し合いで、最も支持が多かった７年に決めたという。

　裁判の進行に関しては、「映像を使ってわかりやすかった」「弁護側の訴えかけるような最終弁論がよかった」との声がある一方、「やり取りが早かった」「（想定した）時間が遅れ、質問しづらかった」との指摘も。女性は「被害者の妻の証言にうるっときて、聞きたいことが聞けなかった」と語った。裁判員役の宮崎市瓜生野の農業、坂本中保さん（６４）は「最初は流れに追いつくだけで精いっぱいだったが、徐々に慣れた。貴重な体験ができた」と振り返った。（甲斐也智）

（2009年1月31日読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090130-OYT8T01130.htm
586：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/08(日) 09:02:22: 弁護士の成果に“光”　大阪弁護士会、会報に名前公表
2月7日23時44分配信産経新聞

　大阪弁護士会は今年から、警察に犯人として逮捕された容疑者を不起訴処分に導いた弁護士の名前を、毎月１回発行する会報で公表するユニークな取り組みを始めた。起訴前の捜査段階で国選弁護人を依頼できる対象事件が５月から拡大され、特に無実を訴える事件で容疑者の唯一の味方となり、疑いを晴らす弁護士の役割は大きい。無罪判決ほどの派手さがなく、これまであまり“光”が当たらなかった成果を評価する試みとして注目を集めそうだ。

　１月末に発行された会報で公表されたのは、昨年１１月の１カ月間に検察官が罪を犯した疑いがない、あるいは十分でない－などとして不起訴にした窃盗や恐喝など１２件の事件。いずれも弁護費用援助制度を利用した容疑者から、事件を受任した大阪弁護士会所属の弁護士１２人の名前や罪名などのリストが掲載されている。

　そのうちの１人、池上健治弁護士は１０月中旬、当番弁護士として、窃盗容疑で警察に逮捕された５０代男性に接見した。男性は一時同居していた女性の家を出る際、現金約１万円などを持ち出したとして女性から告訴されていたという。

　男性は「自分のものを持って出ただけで窃盗ではない」と否認。池上弁護士は正式に弁護人として受任し、男性の母親から直接事情を聴くなど調査を行った。その結果、現金は男性が母親から受け取ったものだったことなどが判明、警察に説明したという。男性は不起訴となり釈放された。

　「不起訴が当然の事件だが、弁護人の助言がなければ起訴されたかもしれない。裁判になれば、男性に有罪判決が下る可能性もあった」。池上弁護士はそう振り返った上で「今後は名前や罪名だけでなく、どういう弁護活動によって不起訴にいたったのかという詳しい経緯も掲載すれば、他の弁護士にとっても参考になるのではないか」と話す。

　法務省によると、平成１９年に検察庁が受理した事件の不起訴率は約６０・４％。嫌疑が十分でも犯罪の軽重や情状などを考慮して起訴しない「起訴猶予」も含まれるため数値は高い。一方、同年の全国の地裁判決での無罪率はわずか約０．１４％。いったん裁判になれば無罪判決を得るのは極めて難しく、「起訴されるかどうかが運命の分かれ道」とも言われる。

　容疑者段階から国選弁護人がつく「被疑者国選弁護制度」が１８年１０月からスタート。殺人など重大事件が対象だったが、５月からは「刑の上限が３年を超える事件」まで拡大され、大半の事件が対象となるため、捜査段階での弁護活動がますます重要になる。

　同会は今月末発行の会報で昨年１２月に不起訴をとった弁護士名を掲載する。上野勝会長は「弁護士にとって不起訴処分は最も価値がある成果。今後も公表を続け、会員同士の情報交換や意識啓発の助けにしたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000573-san-soci