バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3935：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:38:47: https://www.sakigake.jp/news/article/20190601AK0009/
2019年6月1日秋田魁新報
能代から男鹿沖、住友商事が洋上風力計画　世界最大級５０基

　大手商社の住友商事（東京）は３１日、秋田県能代市から三種町、男鹿市までの沖合に、出力１万キロワット前後の世界最大級の風車を約５０基設置する洋上風力発電事業を計画していることを明らかにした。合計出力は約５０万キロワット。一般海域の利用ルールを定めた「再生可能エネルギー海域利用法」に基づく入札参加を予定し、環境影響評価（アセスメント）実施に向けて準備を進めている。この海域では既に２事業者が参入を計画しており、３事業者が集中する形となった。

　事業想定区域は、能代市浅内から男鹿市若美にかけた一般海域約６千ヘクタール。６月中に海底ボーリング調査を始め、７月下旬にはアセスメントの手続きに入る予定だ。２０２３～２４年の着工、２６～２７年の運転開始を計画している。

　同社は国内外の９カ所で合計出力約１６６万キロワットの陸上風力事業に参加している。ベルギーや英国、フランスの７カ所では計約２５２万キロワットの洋上風力事業にも参入。県内では１５年１月から男鹿市野石で２万８８００キロワットの陸上風力発電所を運営している。

　本県沖合での計画について、同社広報部は「陸上での事業経験を踏まえ、秋田県は風況が良いとみている。男鹿の発電所が稼働する前から秋田県沖で洋上風力の事業化を検討していた」と話した。

　一般海域での洋上風力発電の普及を目的とした再エネ海域利用法では、地元の自治体や漁協による協議を経て、国が「促進区域」を指定。これを受けて入札により発電事業者に決まると、最長３０年の長期占用が許される。県は▽八峰町、能代市沖▽能代市、三種町、男鹿市若美沖▽潟上市沖▽由利本荘市沖―の４海域を促進区域の有望地として国に示している。

　このうち、住友商事の計画と重なるエリアでは、ゼネコン大手の大林組（能代市、三種町、男鹿市沖で約４５万キロワット）、風力発電大手の日本風力開発（八峰町、能代市、三種町、男鹿市沖で１５０万１千キロワット）の２事業者も洋上風力発電事業を計画。それより北のエリアでは、再生可能エネルギー発電事業のジャパン・リニューアブル・エナジー（八峰町、能代市沖で約１８万キロワット）、さらに県が管理する能代港湾区域では大手商社の丸紅など（約８万４千キロワット）が、環境アセスの手続きを進めている。

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