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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3936 とはずがたり :2019/06/17(月) 23:23:13

再生可能エネをどんどん導入して安価にしていかないとアップルなどに部品も買って貰えなくなるぞ。日本の危機感薄すぎるなぁ・・

北海道・東北の再生可能エネ(風力と地熱)を首都圏へ大挙して持ってくるイメージは出来つつある。

後は九州の太陽光を関西に,房総半島の太陽光・風力を首都圏へ。

秋田湾岸は殆ど風力発電で埋め尽くされて良いけど,首都圏だけではなく上越経由で北陸や中部にも送れたら良いかも。

あと北陸のダム湖使って揚水♪

米アップルなど20社「再生エネ倍増を」 日本に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200190X10C19A6X93000/
2019/6/17 18:47

17年度実績:約16%

政府が18年夏に決めた基本計画;30年に22〜24%

「RE100」に加盟する日本企業19社とアップルが、都内で開かれたシンポジウムで発表した提言:2030年に50%(IPCCや国際エネルギー機関(IEA)の試算をもとに)
また「地域をつなぐ連系線の増強や海底送電網の整備など、早期に検討に着手すべきだ」とも

3937 とはずがたり :2019/06/18(火) 12:45:08
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1140803252344119297
Keiichiro SAKURAI
? @kei_sakurai

2030年までに排出量80%減、2050年までに100%削減を宣言したコロラドの大手電力会社、XcelEnergyの解説ページ。https://www.xcelenergy.com/environment/carbon_reduction_plan … 報告書本体には、80%減まではやり方が複数考えられる。でもさらに100%まで進めるには時間がかかりそうなことが記されている。

その過程では、まだ大規模に実用化されてない技術-例えばCCS、Power-to-gas、数ヶ月間のエネルギー貯蔵手段、新型原子炉、高温岩体地熱等も必要になると予測し、これらの開発推進を訴えている。


Building a Carbon-Free Future
Our bold vision for 2030 and 2050.
https://www.xcelenergy.com/environment/carbon_reduction_plan

3938 とはずがたり :2019/06/18(火) 17:19:20

https://twitter.com/YohYasuda/status/1140838881031380992
安田 陽
? @YohYasuda

安田 陽さんがHide Satohをリツイートしました

もう一つ。中国は2050年に再エネ88%のシナリオも公表してます。
http://boostre.cnrec.org.cn/wp-content/uploads/2018/11/CREO-2018-Summary-EN.pdf … (p.19表)
米国はシェールで世界制覇狙ってるけど、中国はシェールがないので再エネで覇権を狙うのは地政学上充分考えられる選択肢です(欧州はシェールがあるもそれを封印してやはり再エネで覇権争い)。
21世紀前半のエネルギー覇権競争の中で如何に日本が生き残るか(そして地球環境と世界経済に貢献するか)が問われています。他国を低く見て溜飲下げているだけでは生き残れないのですよ。さらにエネルギーだけでなく情報や機械・材料のサプライチェーンすらもRE100戦略の掌中。どうするニッポン?

3939 とはずがたり :2019/06/18(火) 17:19:48

<原発のない国へ>2030年、再エネ50%提言 ソニー、イオン、アップルなど20社
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019061802000131.html
2019年6月18日 朝刊

 事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「22〜24%」から「50%」に引き上げるべきだと提言した。

 RE100は、英非政府組織(NGO)「The Climate Group」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。

 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。

 この日、東京都内で関連のシンポジウムがあり、アップルで環境対策を担当するリサ・ジャクソン副社長が「世界中でクリーンなエネルギーを調達している企業として痛感しているのは、政府の決断次第で、より安価で安定的に調達が可能になるということだ」と述べ、日本政府に企業の取り組みを後押しするような政策を求めた。

 アップルは取引先にも納める部品を再エネ100%で生産することを求めており、国内ではイビデン、太陽インキ製造、日本電産の三社が対応した。ジャクソン氏は「他の日本の部品供給企業も続いてほしい」と訴えた。 (伊藤弘喜)

3940 とはずがたり :2019/06/21(金) 22:51:14
京セラが次世代型リチウムイオン電池 原材料費3割減
【イブニングスクープ】
自動車・機械 環境エネ・素材 関西
2019/6/21 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46410260R20C19A6MM8000/

3941 とはずがたり :2019/06/22(土) 17:12:57
テスラ、バッテリー技術のマクスウェルを240億円で買収合意。EV航続距離の増加に期待
高エネルギーリチウムイオン電池の技術を有します
https://japanese.engadget.com/2019/02/05/240-ev/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年2月5日, 午後04:30 in transportation

3942 とはずがたり :2019/06/22(土) 18:39:51
再エネめぐり東北電力を提訴
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190621/6000005956.html
06月21日 19時43分

再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度をめぐり、太陽光発電を申し込んだ事業者が、電力会社が所有する設備の工事費まで負担するのは不当だとして、秋田県の会社が東北電力におよそ1億円の賠償を求める裁判を起こしました。

訴えを起こしたのは秋田県の太陽光発電会社で、21日、代理人の弁護士が仙台地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、この会社は平成26年、再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度を利用して秋田県内でメガソーラー発電を始めようと東北電力に申し込んだところ、翌27年1月、発電所から東北電力の設備に接続する工事費としておよそ2700万円がかかると東北電力から回答を受け、準備を進めていました。
しかし10か月後の11月、東北電力から「電気を受け入れるための容量が足りない」などとして設備内にある変圧器の取り替え工事費など、およそ1億円を追加で求められました。
会社ではすでに事業を進めていたため、いったん同意して支払ったものの、「東北電力が送配電の事業を独占しているため、当時は同意せざるを得なかったが、多数の事業者が使う変圧器の工事費を自社だけで負担するのは明らかに不当だ」として追加分のおよそ1億円の支払いを求めています。
弁護団によりますと、稼働中の太陽光事業者が工事費の返還を求める裁判は全国で初めてだということです。
太陽光発電会社の社長らが提訴後に仙台市内で会見を開き、「東北電力の考え方はおかしい。相手の資産になるものを事業者が本当に払うべきなのか裁判で検証していきたい」と話しています。

【東北電力のコメント】
東北電力は提訴について、「裁判所から訴訟に関する書面が届いていないので、コメントは差し控えます」としています。

3943 とはずがたり :2019/06/23(日) 22:03:04
日本でもアセスが必要になって風力開発が激減した時期あったな…その時に太陽光が系統抑えちゃって風力入れる余地なくなったり。。風力の方が稼働率高いんだし風力を先に入れるべきやったんちゃうかなあ。。今回のドイツに関してはAfDもあんまやり過ぎると支持失いそうだけどどうなんやろ。


風力発電、曲がり角に=建設激減、関連企業破綻も-ドイツ
2019年06月22日13時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062200160&g=int

【ベルリン時事】ドイツの総電力の2割を占め、再生可能エネルギー普及の主役を担ってきた風力発電が曲がり角を迎えている。補助制度の変更や、地元住民の反対運動で、発電設備の新規建設が激減。関連企業の破綻も相次ぐ。政府の温室効果ガス削減目標達成にも黄信号がともっている。
〔写真特集〕風力発電

 「事態を過小評価していた」。独風力タービンメーカー、センビオンのラヌー社長は破産申請をした4月、地元紙にこう語った。東芝とも業務提携するセンビオンの昨年1〜9月期の売上高は、2年前から4割超減少した。このほかにも、今年2月に鉄塔メーカーのアムバウが破綻するなど、業界全体が苦境に陥っている。
 その主因は、昨年以来、陸上風力発電設備の新規建設が激減していることだ。公益法人FAウィントによると、今年1〜3月期の新規導入容量は前年同期比約9割減の13万4100キロワットと、同期としては2000年以来の低水準となった。
 独風力エネルギー連盟のアクテルム会長は「制度変更と、建設認可の遅れが大きい」と話す。ドイツでは17年、電力会社が再生エネ電力を発電業者から調達する際、固定価格で買い取る方式から、安い価格を示した業者順に落札する入札方式に本格移行した。「利益が見込めない」と、発電事業者の参加が滞り、募集容量分の入札が集まらない「札割れ」が頻発するようになった。
 自然が破壊されるとして、発電設備建設反対を求める訴訟も各地で起こされている。当局も認可に慎重になり、「3年前は申請から平均200〜300日だった認可までの期間が、今は700〜800日になった」(アクテルム氏)。
 政治的背景もある。右派ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は、環境政党の緑の党を「最大の敵」と位置付け、各地で発電設備への反対運動を支援している。
 普及の遅れは再生エネ全体の停滞につながる。政府は既に、20年までに温室ガスを1990年比で40%削減する目標の達成を断念した。アクテルム氏は「このままでは、20年以降の目標も達成できない」と危機感を強めている。

3944 とはずがたり :2019/06/29(土) 20:45:38


https://www.denkishimbun.com/archives/41838
関西電力、秋田県北部で洋上風力/8社と合同会社設立
New 2019/06/27 1面
◆最大45.5万キロワット
 関西電力は26日、秋田県北部の海域で計画されている洋上風力発電事業について、「秋田県北部洋上風力合同会社」(東京都港区)を共同事業者8社と7月にも設立すると発表した。同事業は、これまで大林組が環境影響評価などを進めており、最大発電容量は45万5千キロワットを見込む。今後は合同会社が事業主体となって、2024年度以降の運転開始を目指し、事業化に向けた検討を行っていく。
 大林組は16年3月に環境影響評価など各種調査・検討に着手し、現在は海底地盤調査や風況調査などを行っている。
 秋田県北部洋上風力合同会社の資本金は1千万円で、代表社員は大林組。社員は関電や秋田県内の金融機関、建設業者などで構成。今後、都内から秋田県内へ移転する予定。

3945 とはずがたり :2019/06/30(日) 22:59:42

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1143975183771828224

Keiichiro SAKURAI
?

@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
ここ暫く停滞していた欧州の太陽光発電市場、再拡大中。助成に頼らない形で。特に一度市場暴走→崩壊を経験したスペイン市場の復活が顕著。

13:11 - 2019年6月26日

3946 とはずがたり :2019/07/05(金) 08:32:50
雪氷熱エネルギーとは?その仕組みとメリット・デメリット
投稿日2015年10月22日
執筆者Looop Club運営
https://looop.club/editorials/detail/65?popin_recommend_link

雪氷熱エネルギーとは
雪氷熱エネルギーとは、冬期に降った雪や、冷たい外気で凍らせた氷を貯冷庫などに貯蔵し、気温が上がり冷気が必要となった中間期から夏期などに利用するものです。ただしこのシステムの運用が可能なのは、北海道など寒冷地に限定されます。
この雪氷熱エネルギーは、全くクリーンなエネルギーであり、2002年に改正された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で新エネルギーとしてい位置づけられました。これにより、このシステムを導入する場合、地方公共団体であれば補助対象経費の1/2、民間であれば1/3の補助金が認められます。

雪氷熱エネルギーの仕組み
使用する雪を集める方法には、貯雪庫へ重機などを使用して直接搬入する方法と、コンテナを使用する方法があります。また雪の堆積場を造成する方法もあります。

氷を利用する場合は、アイスシェルターの中に水を入れた容器を置き、外気で凍らす方法と、池や沼の氷を利用する方法があります。またヒートパイプを使用して、貯蔵庫の周辺を人工の凍土にして利用する方法もあります。

雪氷熱エネルギーのメリットとデメリット
雪や氷で冷気貯蔵する場合、その温度帯は0〜5℃の一般にチルドと呼ばれている温度です。また適度な湿度を保っているため農産物の長期保存に最適で、安定供給による付加価値を得ることが出来ます。

更にじゃがいもなど素材によっては糖度が増すというメリットもあります。また夏期の冷房として使用する場合、使用動力はポンプが主なのでランニングコストは電気冷房に比較して約1/4程度ですみます。このため発電量を抑えるのに役立ちます。

しかし、夏期まで雪や氷などを貯蔵するには相当な量が必要で、それを集め運搬するコストや、貯冷庫などを設備するイニシャルコストが多額になります。また保冷材からの放熱損失があり、冷熱回収や供給性能向上に関する技術開発が今後の課題となっています。

雪氷熱エネルギーの導入状況
雪氷熱エネルギーは2012年3月現在、全国144施設に導入されています。このうち半数近い68施設が北海道です。北海道は冬期一日の平均気温が氷点下の日が多く、このシステムの導入に最適です。その他はほとんど東北地方ですが、山陰地方の鳥取県にも大山の麓に採用されています。

実際の設置例
2010年5月から稼動している北海道新千歳空港のシステムは、冬期空港内に積もった雪を除雪して雪山を造成します。夏期この雪山の冷熱をターミナルビルの冷房熱源として有効利用しています。このシステムでは最大で12万?の雪を使用し、冷房電力の18%削減が見込まれています。

今後の可能性
日本の降雪量は、年間500億t〜900億tあるそうです。そして札幌では毎年100億円以上もかけて除雪作業をおこなっています。北海道は気温的に、どの地域も雪氷熱エネルギーの導入が可能です。デメリットをメリットに出来るこの再生可能エネルギーは、寒冷地に大変適したシステムです。

3947 とはずがたり :2019/07/05(金) 08:43:32
やっかいな積雪を逆に利用、旭川市で始まる両面発電と融雪
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/17/news028.html

メガソーラーにとって、積雪はなるべく避けたい条件だ。…旭川市で始まった事業では雪を避けるのではなく、利用する。太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1〜1.3倍に高められるという。もはや雪は敵ではないのだ。
2013年12月17日 07時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 …常識を覆すメガソーラーが北海道に登場した。西山坂田電気が立ち上げた交流出力1.25MWの「旭川北都ソーラー発電所」(旭川市神居町)だ。

ホタテと雪の共通点は?

 「…近隣の北見市で実証実験を続けていたPVG Solutionsの太陽電池技術を見学する機会を得た*1)。2012年10月のことだ。同社の技術では太陽電池の表面だけでなく、裏面からの光も利用できる。夏季は同市の名産であるホタテの貝殻を使って日光を反射させて利用し、冬季は雪の反射を使うという内容だ」(西山坂田電気)。

*1) PVG Solutionsは2012年10月から北見工業大学と共同で両面発電型太陽光システムの実証実験を継続している。PVG Solutionsによれば、表面入射光と同等の光が裏面に入射した場合、裏面からも表面の90%以上の出力が得られるという。単結晶Si(シリコン)太陽電池技術を利用しており、裏面電極の形状の工夫などによって、発電を可能とした。

 旭川北都ソーラー発電所では、PVG Solutionsの両面発電型太陽電池セル「EarthON(アーソン)」を採用した元旦ビューティ工業の太陽電池モジュール「PST254EarthON60」(254W)を5320枚設置した。直流出力は合計1.351MWになる。

 「254Wという仕様は表面からの光だけを対象としたものだ。実際にはこの1.1〜1.3倍の発電が可能だ。出力が同じ他社の製品よりも高額だが、実際の発電量が多くなり、有利になると考えた。特に冬季は積雪があったとしても、晴れていれば日の出からすぐに発電できる。積雪期間が長い場合に有利だ*2)」(同社)。両面発電が可能な太陽電池モジュールの採用は道内初であり、メガソーラーとしては世界初だと主張する。

*2) 同社によれば、北海道の積雪地帯では表面だけを使う通常の太陽電池モジュールであっても、2月や3月に計算よりも発電量が多くなる傾向があるという。これは散乱光が表面に入射するためだ。

 積雪対策はこの他に2点ある。まず、太陽電池モジュールの下端の高さを1.8mとした。…太陽電池モジュールの角度は非積雪地帯で一般的な30度よりもきつい40度とした。…

高校のグランド跡地を利用

 旭川市は2012年10月から旧北海道旭川北都商業高等学校グラウンド跡地を再利用(賃貸借)するために事業者を募集。このときは特定の用途を示していなかった。「2012年6月から旭川市内でメガソーラーのための土地を捜していたが、送配電線の容量や土地の傾斜などに制限があり、思ったような物件が見つからなかった。グラウンド跡地は土地の形状もよく、系統接続の容量に問題がない上に、フェンスが備わっていたため、メガソーラー用地として望ましい条件がそろっていた」(西山坂田電気)。土地の面積は3万5140m2である。

 2012年12月に跡地利用事業者に選定された後、2013年5月に着工し、2013年11月にメガソーラーを完成させた。「…いきなり着手する前に、メガソーラーと全く同じ機器を利用した250kWの『旭川倉沼ソーラー発電所』(北都発電)を旭川市内でまず9月30日に立ち上げ、工事監理などのノウハウを得てから着手した形だ*3)。…」(同社)。

 設計・調達・建設(EPC)のうち、造成と架台設置、太陽電池モジュールの設置は伊藤組土建に依頼した。…

 総投資額は、北都と倉沼の両発電所を合わせて、6億3000万円(税込)。銀行の他、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金の融資を受けている。完成したメガソーラーの発電事業者は、特定目的会社(SPC)の北都発電。西山坂田電気が出資した企業だ。

 想定年間発電量は、両面発電効果のため、147万kWhと多い。固定価格買取制度(FIT)を利用して、20年間売電する。年間の売電収入として約6000万円を見込む。

融雪目的の実証実験も兼ねる

 今回のメガソーラーには…もう1つの目的がある。融雪だ。

 「旭川北都ソーラー発電所には、見学者用に独立した4kW分の太陽電池モジュールを設置することが決まっていた。本体同様、PVG Solutionsの技術を使った16枚のモジュールだ(図3)。だが、冬季には見学はできない。そこで、同モジュールの電力を使って、メガソーラーのゲート前のロードヒーティング(道路融雪)を計画していたところ、北海道庁からクラレリビングの技術を紹介されたため、共同実証実験に参加することになった」(西山坂田電気)。クラレリビングとPVG Solutions、西山坂田電気が北海道庁と協力して進める実証実験だ。


3948 とはずがたり :2019/07/06(土) 19:24:45

とんでもというか将に印象操作。

太陽光100%とか風力100%とかアホらしい。。


再生可能エネルギー100%は幻想だ
2019年06月19日 06:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20190618-01/
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

3949 とはずがたり :2019/07/06(土) 21:24:25

まだ増設余地有りそうだな♪

川西の太陽光発電所、今月にも着工 県内最大規模、資金難で計画遅れ
http://yamagata-np.jp/news/201907/06/kj_2019070600118.php?fbclid=IwAR3SRI6sPwaf5GhoUyRela3oXCGsxjTocYPWyxbE5IA0zHrcvuVTTTokZFQ
2019年07月06日 10:24

 川西町玉庭で建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)が、今月にも着工することが町への取材で5日、分かった。2017年4月の稼働を目指したものの、資金難で予定が遅れていた。発電能力は50メガワットで県内最大規模。敷地面積は当初の半分以下となり、県の環境影響評価(アセスメント)の対象外となった。

 事業主体はドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社。同社東京オフィスなどによると、14年の当初計画では、サンマリーナ玉庭ゴルフ場跡地で地権者から用地を借り、敷地121ヘクタールに約20万枚の太陽光パネルを設置予定だった。総事業費は210億円を見込んだが、資金集めが難航し、工事は凍結された状態だった。

 その後、太陽光パネルの性能向上など関連設備が進化したことで、発電規模を維持しながら、設置パネルを14万2千枚に抑え、敷地面積は49ヘクタールまで縮小させた。新たな計画では、事業費も125億5千万円まで削減している。

 大規模な建造物などが対象となる県の環境影響評価条例では、用地面積50ヘクタール以上のメガソーラーについて生態系への影響調査や住民説明会の開催が求められるが、今回の事業は対象外となる。

 同社は昨年11月に町役場を訪れ、計画再開の意向を説明。その後、事業計画を精査し、今年4月に地元住民向けに説明会を開いた。米沢市内の道路に埋設する送電線から着工する。年間発電量は6千万キロワット時で、全量東北電力に売電し、年間収入は21億7千万円を見込む。

3950 とはずがたり :2019/07/12(金) 08:56:13

最大3330MW=3GW♪

秋田の海に風車500基?賛否両論 景観、漁業などに不安の声
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/020/040000c
毎日新聞2019年3月22日 08時41分(最終更新 3月22日 15時12分)

 秋田県の沿岸海域で、7件の大規模な洋上風力発電計画が浮上している。計画通りにすべて進むと、県北の八峰町から県央の由利本荘市の沿岸海域に最大500基以上の風車が並ぶことになる。洋上風力は国が開発を後押ししており、県も沿岸部4カ所を国指定の開発促進区域にしたい考えだ。ただ、一部住民は景観や環境面で反対し、一部漁業者も漁獲への影響を不安視している。【中村聡也】

賛否両論

 「事業者と共存共栄の輪を作りたい。洋上風車の海中部には魚が集まる効果があると聞いている」。県漁業協同組合で南部地区の代表を務める佐藤正博副組合長(70)は、再生可能エネルギー会社「レノバ」(東京都)が中心の特別目的会社(SPC)が進める由利本荘市沿岸部での洋上風力発電計画に協力姿勢を見せる。一方、同市在住で17歳でサーフィンを始めた工藤仁美さん(39)は「きれいな海を次世代に残したい」と訴える。自然環境に悪影響があるなどとして、計画反対の署名運動を続けている。

 県と風力発電のつながりは強い。陸上に初めて導入されたのは1998年。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、風の強さなどの好条件が追い風となり、2018年3月末現在、発電容量37万934キロワット分、風車210基が設置された。出力は都道府県別では青森県に次いで2番目の規模だ。

買い取り制度契機

 洋上風力の機運の高まりは14年4月から固定価格買い取り制度(FIT)が設定されたためだ。県は15年に秋田港と能代港内の開発で大手商社の丸紅を事業者に選定。同社など13社はSPCを設立し、秋田港で最大5万5000キロワット分、風車13基、能代港で8万4000キロワット分、20基の設置に向けた調査を進める。設備は海底に基礎を埋める着床式を想定。20年3月までに事業に着手する考えだ。

候補地は4カ所

 このほか沿岸海域では5計画が進む。着床式などが検討され、発電容量は計最大333万キロワット。早いところで23年ごろから順次稼働を目指しており、実現すれば最大470基が設置される見通し。

 県内で洋上風力の開発計画が進む背景には、国の後押しがある。4月には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が施行される。施行後は国が洋上風力の候補地を「促進区域」に指定すると、海域占用期間が延びるなど事業推進の枠組みが整う。

 国は4月15日までに都道府県から候補地の情報を集め、有望区域を選ぶ考え。その後、年内には地元漁業者などが入る協議会などを通じて促進区域を決める方針だ。

 県は有望区域の候補地として▽八峰・能代沖▽能代・三種・男鹿沖▽由利本荘沖▽潟上沖――の4カ所を推す考え。県資源エネルギー産業課は、部品製造などで需要拡大が期待できるといい、「洋上風力を産業振興につなげる」としている。県は経済効果を最大2100億円と試算する。

県漁協の判断焦点

 県漁協は近く能代地区(能代市)▽若美地区(男鹿市)▽潟上地区(潟上市)▽南部地区(由利本荘市、にかほ市)――の4地区ごとに書面で協議会参加への可否を尋ねる。4地区の組合員は約430人と県漁業の全組合員の3割以上だ。反対が多い地区は、協議会に参加しないという。

 県漁協の加賀谷弘組合長(64)によると、一部では秋田を代表する魚ハタハタが洋上風力の振動音などを警戒して産卵期に近寄らなくなるなど懸念の声があるという。

 県の候補地の対象地区には能代市浅内、八峰町峰浜、三種町八竜に独立の漁協もあるが、県資源エネルギー産業課によると、3者は協議会に参加する意向を示しているという。

秋田県内で計画される洋上風力発電の概要
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/20190322_hpj_00m_040_004000g_2.png

(1)事業者:ジャパン・リニューアブル・エナジー
 出力:最大17万6000キロワット(176MW)
 風車:最大22基

(2)事業者:丸紅など13社の特別目的会社
 出力:最大8万4000キロワット(84MW)
 風車:最大20基

(3)事業者:大林組
 出力:最大45万5000キロワット(455MW)
 風車:最大120基

(4)事業者:日本風力開発
 出力:最大150万1000キロワット(1501MW)
 風車:最大158基

(5)事業者:ウェンティ・ジャパンなど3社
 出力:最大50万キロワット(500MW)
 風車:最大80基

※秋田市沖も含んだ場合
(6)事業者:丸紅など13社の特別目的会社
 出力:最大5万5000キロワット(55MW)
 風 車:最大13基

(7)事業者レノバなど4社の特別目的会社
 出力:最大70万キロワット(700MW)
 風車:最大90基

3951 とはずがたり :2019/07/12(金) 09:05:32
東電>>3853>>3865(将来的には2~3GW)

秋田県>>3950(3GW)

この記事だと東北電力2GW。

東電や東北電の中に秋田県3GWがどの程度含まれるかだけど,最低4GW,最高で8GW程が洋上風力で賄える。

洋上風力の稼働率が30%として原発が75%とすると(4〜8)*0.30/0.75=1.6〜3.2GWの原発は不要となる。太陽光発電なんかも引き続き増やしていって,電気給湯器や自動販売機も夜間ではなく昼間に冷やす様に出来るといいね。

<東北電>再生エネ200万kw開発へ 風力が軸「主力電源化」にらむ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190131_72022.html

 東北電力は30日、風力発電を軸に今後200万キロワットの再生可能エネルギーの開発を進めると発表した。1000億円超の投資を想定し、2030年以降の早期達成を目指す。東北は洋上を含む風力発電の適地として他の発電事業者の進出や計画が相次いでおり、東北電も開発に動きだす。

◎販売電力量の20%に

 政府のエネルギー基本計画で再生エネが初めて「主力電源化」と位置付けられたことが要因。東北を地盤とする大手電力として、積極的に開発に関わる必要があると判断した。
 東北電は、東北6県と新潟県の風力発電規模が将来1000万キロワットに達すると想定し、このうち2割を自社開発や他社事業参加による開発目標に据えた。達成した場合、同社の販売電力量に占める再生エネ比率は約14%(2017年度)から約20%に上昇するという。
 18年11月末現在、東北電は7県で風力発電119万キロワットを接続済みで、申し込み済みも194万キロワットに上る。一方、東北電グループの風力発電は能代市内の1カ所(1万4400キロワット)にとどまっている。
 記者会見した原田宏哉社長は「再生エネは気象によって発電出力が変動する課題はあるが、将来的に主力電源の一つになる。200万キロワットは極めて意欲的な目標であり、できるだけ早く達成したい」と強調した。

2019年01月31日木曜日

東北電、再生可能エネを増強へ
https://this.kiji.is/463313649310893153
風力軸に200万キロワット開発
2019/1/30 21:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 東北電力は30日、再生可能エネルギーの発電能力を200万キロワット増やす方針を表明した。風力発電を軸に、新たな電源の開発を進める。現在の出力規模は約264万キロワット。目標通り上積みできれば、東北電の電源構成に占める再エネの割合は現在の14%から20%程度に高まるという。

 原田宏哉社長は記者会見で「将来的に主力電源の一つになる。極めて意欲的な目標だが、腰を据えて取り組みたい」と述べた。達成時期は明言しなかった。政府はエネルギー基本計画で、2030年度に目指す再エネの構成比率を22〜24%としている。

3952 とはずがたり :2019/07/15(月) 22:37:29
シンガとオーストリアの組み合わせならちゃんと経済原理に則ってやってるんだよなあ(金融面では未だ未解決の面もあるようだが・・)。

脱LNGエネルギーの安全保障にもなってるんだな。

オーストリアの沙漠なんて幾らでもあんねんし,最終的には100GWとかに増強してオーストラリアやインドネシア辺りにも供給したいねえ。

最終的に発電力10GWで蓄電池併設。
10GWで稼働率20%(沙漠なので高めに)とすると2GW程度で原発2基分。

シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF)
2019-07-15 09:10:39
http://rief-jp.org/ct8/91806

 アジアの中核に位置するシンガポールに、3800km離れたオーストラリアから太陽光発電電力を供給する大規模太陽光発電プロジェクトが進行している。総額200億㌦(約2兆2000億円)を投じ、豪州北部州で開発した太陽光発電電力を直流ケーブル(HVDC)でシンガポールに供給する大事業だ。発電容量は最終的に10GWと世界最大になる見込み。

 事業主体はシンガポールに拠点を置くサン・ケーブル(Sun Cable)社。シンガポールは国内の電力の95%を輸入天然ガスに頼っている。しかし、天然ガス需要の高まりによる値上がり傾向と、相場変動による影響を常に受けるという課題がある。

 そこで同社は、豪州で発電した太陽光発電電力を直流の海底ケーブル(送電容量2.5GW)で直接引き込んで、電力消費全体の4分の1に相当するCO2フリー電力を安定的に提供する計画を進めている。



 発電電力量は、当面は3GW、最終的に10GWに拡大する計画だ。蓄電設備も併設することから、安定的に送電できる。発電した電力は一部、同州の州都ダーウィンにも供給するが、大半は、シンガポールに輸出する。現在、ノーザン・テリトリー州と環境面での承認作業を行っているという。

 サン・ケーブルの計画では、州の環境面での了解を得ると、地域住民を対象としたコンサルテーションを2020年にも実施する予定。順調に進むと、2023年に事業に着工、2027年に電力供給を開始できるとしている。同事業により、約8000人の地域雇用を創出できる、としている。

 サン・ケーブル社のDavid Griffin社長は「金融面については2023年に決めたい」と語っている。事業規模の大きさから、国際的な金融機関よるプロジェクトファイナンスか、あるいはグリーンボンドの発行で投資家資金を獲得することが考えられる。



3953 とはずがたり :2019/07/22(月) 15:08:28
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

3954 荷主研究者 :2019/07/28(日) 11:23:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46722020Y9A620C1L01000/
2019/6/28 19:16 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
秋田に洋上風力計画相次ぐ 一部重複 陣取り合戦も
東奔北走

3955 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:12:04

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_72003.html
2019年07月17日水曜日 河北新報
<再生エネ>余剰電力を有効活用 青森と仙台の企業 共同開発

風力発電施設に設置されたジェムコス=青森県深浦町(アウラグリーンエナジー提供)

 再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるアウラグリーンエナジー(青森市)は電気制御機器設計・製作のシステム・アイ(仙台市)、再生エネ開発の多摩川ホールディングス(東京)と共同で、風力発電などで余った電力を蓄電し、有効活用できるシステム「GEMCOS(ジェムコス)」を開発し、実証実験に成功したと発表した。

 風力や太陽光などの再生エネでは、電力会社が買い取る売電容量を超える余剰電力は熱に変換して廃棄している。新たに開発したシステムは余剰電力を直流に変えてバッテリーに蓄電。安定した電力を低コストで利用できる。近くの複数の発電設備をつないで運用することも可能だという。

 実証実験は8〜9日、青森県深浦町の多摩川ホールディングス所有の風力発電施設で実施した。余剰電力をためたバッテリーから取り出した電力で、暗号資産(仮想通貨)を獲得する「マイニング(採掘)」のサーバーが安定して動作することを確認した。

 開発を監修した東北大マイクロシステム融合研究開発センターの古屋泰文特任教授は「東北から北海道の日本海側は風力発電の適地。ジェムコスは電力コストが高いマイニングのほか、魚の養殖や植物工場、災害時の通信インフラの維持などにも応用できる」と利点を説明する。

 アウラグリーンエナジーの川越幸夫社長は「将来は国内やアジアでシステムを展開していきたい」と話す。

3956 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:21:33
春先から不調だった(突然発電しなくなった)我が自家PVシステムだが,先日,台風のせいで部屋内に片付けたのをきっかけにやっと原因究明の重い腰を上げる。

先ずは汚れまくってる太陽光パネルの表面を雑巾で拭いSuaoki>>2499を繋ぐと発電して居るではないか!!

これは表面の汚れが問題と判断して今は高い所に設置してあって雑巾掛けしにくいし設置の上げ下げも危ない自作の架台を高さ下げを決行する事に。前の柱2本を120cmの所で切断する。

問題はこれまでは前後4箇所で止めてたけど前はねじとの干渉でとめられなくなってしまったこと。仮に止めてケーブルに繋ぐと今度は充電しない。となるとケーブルが断線以外にないぞと2,3日放置。

本日,ケーブルの通電を調べた所しっかりピー―!となる。

ということで太陽光パネルと2階から1階へ引き込むケーブルの接続の不調だったらしく,そこをしっかり止めたら直った。

久々の充電にテンション↑↑である。ただGTIが昔より五月蠅い?前から五月蠅かったけど更に五月蠅いとなると色々要検討である。。。

3957 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:30:42
>>3327

①suaoki(PS5B-P) 400Wh
②Pw-AQ>>3236 619Wh
③PC-MB W50>>2972>>2991 50Ah 185Wh
④PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)

1,464Wh。
現在BATをリプレースした④のみオフィスで稼働中。
生駒台では1,204Wh程。

100Wで12h程発電するといっぱいになる勘定。
まあそんなには発電しないな,,

3958 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:39:52
すげ〜♪
16万出せば1200Whと今の能力を倍増できるぞw

https://www.amazon.co.jp/332000mAh-%E7%9E%AC%E9%96%93%E6%9C%80%E5%A4%A72000W-LCD%E5%A4%A7%E7%94%BB%E9%9D%A2%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E6%80%A5%E9%80%9F%E5%85%85%E9%9B%BBQC3-0%E6%90%AD%E8%BC%89-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8B%E3%82%89%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%B4%BB%E8%BA%8D/dp/B07P7JXX2P/ref=sr_1_7?adgrpid=56262577907&gclid=Cj0KCQjwho7rBRDxARIsAJ5nhFqOvCMHyc-P5ZsihAdiTca-opYRA8vOnpHEWCJTnQ3bqqkBEiEfjWQaAqjnEALw_wcB&hvadid=289220976949&hvdev=c&hvlocphy=1009580&hvnetw=g&hvpos=1t1&hvqmt=e&hvrand=13000702468398225715&hvtargid=kwd-332736245190&hydadcr=27301_11414834&jp-ad-ap=0&keywords=%EF%BD%93%EF%BD%95%EF%BD%81%EF%BD%8F%EF%BD%8B%EF%BD%89&qid=1566828921&s=gateway&sr=8-7
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3959 とはずがたり :2019/08/28(水) 14:40:12
2019/08/28 12:00
ゴミから航空燃料を作る 英航空BAがシェルと協業へ
https://forbesjapan.com/articles/detail/29328
Gaurav Sharma , CONTRIBUTOR

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は、2050年までに炭素排出量を2005年の水準の半分にすることを誓っている。その目標達成のため、同社は新たなアプローチを編み出した。それは、ゴミからジェット燃料を生み出すベンチャー事業での協業だ。

ブリティッシュ・エアウェイズは、アイルランドの代表的航空会社エアリンガス航空やスペインのイベリア航空に加え、他にも航空会社の資産を抱える持ち株会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が所有している。同社は、商業廃棄物を飛行機の燃料に変える施設を英ハンバー川付近、ノース・イースト・リンカンシャーのイミンガムに建設する計画を提出した。

欧州初となる同ベンチャー事業は、石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと、ロンドン証券取引所に上場している再生可能燃料の小型株企業、ベローシーズ(Velocys)の子会社であるアルタルト・イミンガム・リミテッド(Altalto Immingham Limited)と共同で行われている。ブリティッシュ・エアウェイズは、より広範な炭素排出量削減・持続可能性戦略の一環として、同施設で生産されたジェット燃料を購入し、同社の航空機に活用すると述べた。

計画では、リサイクルできない家庭・商業ゴミを年間約50万トン引き取り、熱化学処理や触媒生成などの処理を通して分解することで持続可能な飛行機のバイオ燃料に変えることになっている。

ブリティッシュ・エアウェイズは、プロジェクトパートナーと共にこの活動に取り組むことで、従来の化石燃料1トンをバイオ燃料で置き換えるたびに温室効果ガスを70%削減できるだけでなく、英国における廃棄物を焼却や埋め立てよりも炭素排出量が低い方法で処理できるようになると述べている

今回のような新たな分野への進出は、シェルやベローシーズにとって珍しいものではない。しかし、燃料精製工場の所有は業界でも珍しく、航空会社としては大胆な動きだ。デルタ航空は2012年、燃料費ヘッジというブリティッシュ・エアウェイズとは非常に異なる目的のため、米ペンシルベニア州のトレイナー製油所をフィリップ66から買収した。しかし、航空業界でこの動きに続く企業はあまり現れなかった。

バイオ燃料の活用には非常に異なる経済的条件が伴う。バイオ燃料を処理するコストは原油を分解して燃料を作るコストの3倍近くかかるため、欧州での供給業者の数は現在比較的少ない。しかし、長期的なコスト削減に強い期待が寄せられ、変化が起きようとしている。ブリティッシュ・エアウェイズのアレックス・クルーズ最高経営責任者(CEO)は「持続可能な燃料は、これから長年当社の航空機を動かす燃料となり、大変革をもたらす要素となり得る」と述べた。

「当社の炭素排出量を削減し、2020年以降のカーボンニュートラル成長(二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが取れている成長)や、二酸化炭素排出量を2050年までに2005年水準の50%にすることといった業界目標を達成する上で、この取り組みは重要なステップだ。また英国は、持続可能な航空燃料の分野で世界のリーダー的存在になる上で一歩前進することができる」(クルーズ)

ブリティッシュ・エアウェイズの競合であるヴァージン・アトランティック航空は、ランザテック(LanzaTech)と協業し、英国でアルコールからジェット燃料を作る施設の建設に取り組んでいる。またユナイテッド航空は、低炭素燃料供給業者のワールド・エナジー(World Energy)から今後2年の会計年度の間、1000万ガロンのバイオ燃料を購入することに合意したし、KLMオランダ航空は持続可能な航空燃料企業のスカイNRG(SkyNRG)に10年分の発注を済ませている。

しかし、ブリティッシュ・エアウェイズ、そしてIAGの動きは同セクターの中でも今のところ最も大胆なもののようだ。

3960 とはずがたり :2019/09/05(木) 12:47:51

家畜ふん尿の発電原料化構想を環境省が支援/鹿児島銀行
http://www.kyushu01.com/news/%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%8D/60463.html

鹿児島銀行(鹿児島市、松山澄寛頭取)は4日、鹿児島県肝付町で畜産ふん尿をバイオマス発電原料として活用する事業構想が、環境省の支援事業に選ばれたと発表した。

畜産が主要産業である肝付町で、エネルギーの地産地消モデルの実現を目指す構想。同省が初めて公募した「地域におけるESG金融促進事業」に採択された。

地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の決定を公表(1次公募分)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=42804&oversea=
【発表日】 2019.09.02 【情報源】 環境省 【エコビジネス 環境と経済】
 環境省は、地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の公募結果を公表した。
 この事業は、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図ることを目的としている。

 令和元年7月1日(月)から7月31日(水)まで1次公募を行い、審査の結果、5機関について採択することを決定した。
 採択予定機関は8機関を予定しており、2次公募を開始する。

 詳細はプレスリリース参照。

令和元年9月2日
大臣官房
この記事を印刷
地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の決定について(1次公募分)
https://www.env.go.jp/press/107169.html

支援先機関 案件名称(仮称)  

株式会社鹿児島銀行 バイオマス発電による地域課題解決とエネルギーの地産地消モデル構築事業  

株式会社滋賀銀行 焼却炉建設兼廃棄物発電計画

株式会社栃木銀行 地域資源利用の省エネルギーハウス農業

株式会社広島銀行 自動車関連サプライヤーに対するESG要素を考慮した事業性評価の導入

株式会社みなと銀行 埋めない、燃やさない低炭素型プラスチック循環プロジェクト

3961 とはずがたり :2019/09/09(月) 18:58:09

こんな市街地に近いとこにあるのか〜。
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.8.2.790N35.29.17.911/zoom/7/

水上の太陽光パネルで火災 強風の影響か 千葉 市原
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071521000.html
2019年9月9日 15時18分

9日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。

千葉県の市原市消防局によりますと、9日午後1時ごろ、市原市山倉にある「山倉ダム」の水面を活用した「水上メガソーラー」で、「太陽光パネルが燃え、黒い煙が出ている」と近くにいた人から通報がありました。

現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。

この「水上メガソーラー」には、5万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。

消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。

NHKヘリコプターから撮影した映像には…
午後2時前に、NHKのヘリコプターから撮影した映像では、水面に並べられたソーラーパネルが数十メートルにわたってめくれ上がったり、折り重なったりしています。

このうちソーラーパネルが折り重なったところで炎が上がっています。

ダムに5万枚の太陽光パネルを浮かべて発電
千葉県・市原市に日本最大の水上メガソーラー
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REapplication/20190315.php
石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー
2019年3月15日

 平坦で広い空き地が少ない日本では、ダムの水面も太陽光発電に適した場所になる。東京湾に近い千葉県の丘陵にあるダムを利用して、「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」が2018年3月から運転を続けている(写真1)。合計で5万枚を超える太陽光パネルを水面に浮かべて、発電能力は13.7MW(メガワット)に達する。水上の太陽光発電設備としては日本最大である。

 水上メガソーラーを建設した山倉ダムは、東京湾岸の工業地帯に水を供給するために1963年(昭和38年)に造られた。水面の面積は約60ヘクタール(0.6平方キロメートル)あり、そのうちの30%を太陽光発電に利用している。水面に浮かべる太陽光パネルは軽量のフロートの上に搭載する。さらにフロートを前後左右に連結して、5万枚の太陽光パネルを組み合わせる(写真2)。

 しかし、これだけでは水面に浮かぶフロートが風や波で流されてしまう。フロートの周囲からワイヤーが水中に延びていて、先端部分はアンカーが湖底に打ち込まれている。「マンタレイ・アースアンカー」と呼ぶ五角形の構造物である(図1)。5万枚の太陽光パネルを搭載したフロートを固定するために、約500本のアンカーを打ち込んだ。

 アンカーの設置はダイバーが潜水して作業する。太陽光パネルとフロートは陸上で組み上げてから台船で運ぶ。アンカーの設置に3カ月、その後に太陽光パネルとフロートの設置に9カ月かかった。その代わりに陸上と違って土地を平らに造成する必要がなく、建設費は陸上のメガソーラーと同程度で済む。

 最も難航したのは、送電線の接続工事である。約1キロメートル先の送電線まで電力を送るには、新たに鉄塔を建設する工事が必要になった。電力会社から求められた工事費は想定をはるかに上回るものだった。追加で発生する多額の費用をカバーするために、さまざまなコストを削減して、着工から2年後に運転開始にこぎつけた。

 …

3962 とはずがたり :2019/09/10(火) 21:35:30
発電量は原発600基分、課題はバードストライク――風力発電の順風と逆風
2019年9月10日(火)17時45分
南 龍太(ジャーナリスト)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/600-5.php

<世界で導入が進む風力発電のトレンドは洋上へ。発電量は右肩上がりだが、バードストライクなど対応すべき課題も多い>

世界で再生可能エネルギーの導入が進み、日本でも官民を挙げた取り組みが加速している。中でも太陽光と共に「急速なコストダウンが見込まれる電源」と国が推進する風力発電は、世界に累積で約6億キロワット、原発600基分が設置済みだ(1基100万キロワットで換算)。

欧米や中国に比べ、後れを取っている日本は、2030年に1000万キロワットまで増設していく計画を掲げ、促進策を打ち出す動きが目立つ。一方、動物や環境への配慮も一層求められるようになっており、「地元」と調和した開発の難しさも露呈。計画通り開発が進むか不透明感も漂う。

相次ぐ絶滅危惧種の衝突
8月、衝撃的な映像がニュースで流れた。北海道苫前町の小型風力発電に絶滅危惧種のオジロワシが衝突し、翼の骨が砕けたとの内容だ。徳島大の研究グループによる映像で、ワシは道内の施設で保護されたという。

こうした鳥が風力発電にぶつかる「バードストライク」は、風力発電の導入が本格化した2000年代以降に増え、オジロワシやクマタカなど絶滅危惧種の死亡例が少なくとも数十報告されている。たびたびニュースになるものの、実効性のある対策は見つかっていないのが実情だ。事業者が設備の色を塗り直して目立たせたり、レーダー監視を強化したりといった対応をしているが、効果のほどは定かではない。

環境省が3年をかけて防止策を検証し、2016年にオジロワシ、オオワシなど希少な「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施の手引き(案)」をまとめた。しかし、その後も鳥の衝突事故が後を絶たない。むしろ、確認されていないだけで、衝突事故の実数はさらに多いと見込まれる。

国内に限った問題ではない。風力の導入量で世界2位、18年末に約9700万キロワットの米国では、年間14万〜32万8000千羽が犠牲になっているとのデータもあった(出所: Estimates of bird collision mortality at wind facilities in the contiguous United States)。
世界的に自然環境や動物の保護が叫ばれる中、関係各国の連携や実効性のある対策が急務となっている。

トレンドは陸上から洋上へ
米国を抜いて世界首位の導入量を誇るのが中国だ。2018年末時点で約2億1139万キロワットと世界全体の3分の1強を占め、2位の米国以下を大きく引き離す。現在40万キロワットと中国国内で最大級の洋上風力プロジェクトが進行中で、再エネ大国の道を突き進んでいる。発電量もさることながら、風力のタービン製造でも中国企業が上位10社の半数を占めるなど、存在感を放つ。

世界全体では18年に前年比9.5%、5130万キロワット増えて5億9155万キロワットとなった。1基当たりの効率化、巨大化が進み、世界の導入量は年率13%と依然高成長を続けている。(世界風力会議(GWEC))

欧州など導入が進む地域では既に陸上に設置できる余地が少なくなってきており、開発の舞台は海に移りつつある。洋上風力は2010年以降に増え始め、現在風力発電全体の4%ほどに当たる。

3963 とはずがたり :2019/09/10(火) 21:35:53
>>3962
洋上分野では英国が796万キロワットと世界トップの導入量を誇り、洋上だけで日本の風力全体の2倍以上を賄っている。洋上は、2位がドイツで638万キロワット、中国が459万キロワットと続く。

特に英国は、風力による国全体の電源比率を現在の約7%から2030年までに3分の1まで引き上げる計画で、開発を加速させる。世界最大の洋上風力も英国の沖合にある。18年に操業を始めた「ウォルニー・エクステンション」で風車式タービン87基を備え、出力は計約66万キロワットに及ぶ。

後れを取る日本は「地元対応」も課題
日本も本腰を入れ始めているが、2030年に1000万キロワットという数字は、全体の電源構成比1.7%程度とされており、英国の比ではない。また、1000万キロワットに向けた達成率は現在4割ほどで、全電源に占める風力の割合は1%に満たない。日本は風力の分野で欧米、中国の背中を追っているのが実情だ。

推進官庁の経済産業省も、「我が国と同様に四面を海に囲まれている英国」と比較して日本の導入量が「わずかだ」と説明。既に欧州は競争期に入っていると指摘し、日本での市場活性化の必要性を説いている。

そうした背景から、ここに来てテコ入れの動きも目立っている。

経済産業省と国土交通省は7月末、洋上風力を優先的に開発する「有望4区域」として、秋田や長崎など各県の沖合を指定した。既に準備が整っている地域とされ、今後具体的な計画が進む。また8月には、経産省の有識者会議が、再エネの「固定価格買取制度」(FIT)を抜本的に見直す中間整理案をまとめた。事業用太陽光と風力は、コスト低下を踏まえて順次、競争入札に移行させる方針を示した。こうした施策を受け、導入が加速していくと期待される。

ただ、冒頭にある通り、発電設備に鳥が衝突しないようにするといった対策が急務でもある。対策が必要なのは空だけではない。

ブレードが落下する事故も続出している。幸い人的被害は出ていないものの、今年に入ってからも青森県や鹿児島県で相次いだため、経産省は8月に「小形風力発電設備に対する安全確認のお願い」として事業者に注意喚起した。

また、洋上風力設置に当たっては、運転音などによる漁獲への影響を心配する声もある。そのため、地元の理解を得ながら、風力発電直下の海中に魚礁や養殖の設備を設けるなどして、漁協と一体となった「漁業協調型」の電源開発も増えてきている。

一部では、景観が損なわれるといった観点から開発に反対するケースなども出始めた。原発とは違った形の「地元理解」が事業者に求められ、電力事業の難しさがあらためて浮き彫りとなっている。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology(未来学)を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』(産学社)など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

3964 とはずがたり :2019/09/12(木) 11:38:54
>>633は2MWだし無関係?鶏糞バイオマス>>849といいなかなかのポテンシャルの軽米だが,こちらは計画段階で縮小とのことだは506MWの巨大規模が出来ないとは残念だなぁ。
北東北の空き容量のなさは問題である。
東北の東通原発廃止して東電の東通原発も建設取りやめにすればがら空きやろ。
そもそも地熱発電をもっと大々的に開発したい地域だがその容量がないのが問題。506MWなら負担出来ても151.8MW程度の小ささではねえ。。しかし随分と縮小したもんだ。。
506MWにバッテリーでどの程度の発電所と同じ能力をもてるかなあ。アメリカは既に実現しつつあるぞ。

2018.12.13
メガソーラー計画断念 軽米町説明、事業者採算見込めず
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/13/40960

 軽米町と立地協定を結び、町内に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していたブルーエナジーパートナーズ(東京、ジェイソン・ハーベイ社長)が、採算が見込めないとして計画を断念したことが12日、分かった。町議会全員協議会で町が説明した。

 町再生可能エネルギー推進室によると、計画は笹渡、長倉・戸草内、小松の3地区396・7ヘクタールに立地し、最大出力は151・8メガワット。地権者は計41人。2015年1月に立地協定を締結し、当初計画では最大出力506メガワットで国内最大級とされていたが、段階的に規模を縮小していた。

 同社が東北電力と協議する中で、北東北3県の送電線接続空き容量がないことから、事業を展開するには新たな系統増強工事が必要となった。負担金が190億円程度見込まれ、工事を終えて売電を始めるまでに11〜13年かかることなどから、同社は採算が見込めないと判断した。

「岩手・軽米に約506MWのメガソーラー」報道について、米ファーストソーラーに聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20150223/405521/?ST=msb
2015/02/23 17:19
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所

 米国の大手太陽光パネルメーカーであるファーストソーラーが、岩手県軽米町に、大規模なメガソーラー(大規模太陽光発電所)を開発する計画を進めている。

 一部の報道では、出力規模が約506MWに達するとしている。この規模で実現すれば、国内最大のメガソーラーとなる。

 ファーストソーラーは、米国の再生可能エネルギー開発事業者のBlue Energy Partners社の日本法人、ブルーエナジーパートナーズ(東京都港区)と提携し、軽米町でメガソーラーを開発する。

 軽米町とブルーエナジーパートナーズは1月12日に、立地協定を調印ずみである。軽米町の数カ所に太陽光発電システムを設置し、一つのメガソーラーとして運用する予定。

 米ファーストソーラーのアジア・パシフィック地域 リージョナル・マネジャーであるジャック・カーティス(Jack Curtis)氏によると、「プロジェクト開発のさまざまな可能性を検討しているという初期の段階にあり、出力規模や着工の時期などについては検討中」としている。

 今後、発電システムを設置する土地の地権者との交渉や、東北電力との連系協議を進めていく。候補地は、笹渡、長倉・戸草内、小松、向川原・軽米駒木の4地区とみられる。

 軽米町では、今回のメガソーラー開発を弾みに、再生可能エネルギーを生かした街づくりを進めていく。候補地に含まれる林地の開発許可を円滑に進めるため、「農山漁村再生可能エネルギー法」を活用する前提となる基本計画を策定中で、計画の推進を支援する。

3965 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:35:41

なかなか詳しくて興味深い。自然エネルギー財団は孫の財団らしい。
https://www.renewable-ei.org/

>2013年のAB2514により、CPUC(California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会)がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた(設置完了は2024年)。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。

2013年:1324MWの蓄電能力調達命令
2017年2月:475MWの調達完了(計画期間の30%で調達量の35.9%)
2024年:調達期限

自然エネルギー最前線 in U.S.
米国の電力市場に革新的な変化
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/img/pdf/20180704/REI_US_RE_Report_JP_180704.pdf
2018年7月 自然エネルギー財団

3.送電網への影響
風力と太陽光が急速に拡大している州では、出力が変動する電力を送電網に大量に取り込む技術が有効に使われている。

米国の送電事業者は出力変動型の自然エネルギーの増加に対応できる能力があることを実証している。

導入量の多い州では年間の発電量のうち風力の比率は15〜35%程度、太陽光の比率は10〜15%程度に達するが、それでも出力抑制の比率は相対的に低い。

中西部を中心にテキサスの一部もカバーする送電事業者SPP(Southwest Power Pool)が好例だ。
2016年に風力の比率が17%近くまで上昇した状況の中で、出力抑制の比率は2%以下に収まっている。
このほかにERCOT(主にテキサスをカバー)でも2016年に風力が14%近い比率に達したが、出力抑制は2%以下である。

太陽光においても、全米で最も多く太陽光による電力を受けるCAISO(主にカリフォルニアをカバー)が十分な対応能力を示している。
2017年には太陽光の比率が年間に11%を占めたが、出力抑制の比率は1.3%に収まった。

太陽光においても、全米で最も多く太陽光による電力を受けるCAISO(主にカリフォルニアをカバー)が十分な対応能力を示している。2017年には太陽光の比率が年間に11%を占めたが、出力抑制の比率は1.3%に収まった。

とはいえ出力変動型の自然エネルギーを大量に送電網に取り込むためには、簡単な対策では済まない。

以前のERCOTにおける風力発電の状況を見るとわかる。
ERCOTでは2009年に風力の比率が6%以下だったにもかかわらず、他地域との連系能力が低いために、出力抑制の比率が17%に達してしまった。その後に「CREZ(Competitive Renewable Energy Zones、自然エネルギー強化ゾーン)」を対象に5800キロメートルに及ぶ送電線の新設・増強を実施したことで、出力抑制が大幅に減少している。CREZは風力発電の集中地域から大都市の消費地までの送電能力を高めるプロジェクトで、2013年までにほぼ完了した。

太陽光発電ではCAISOの対策が進んでいる。他の地域と連系する能力を十分に生かしながら、ガス火力と水力発電を組み合わせて需給バランスを調整する。
その典型的な例を図21に示す。2つのグラフのうち上は太陽光の比率が高い日の電源構成、下は皆既日食によって太陽光で発電できない時間帯が発生した日の電源構成である。太陽光で供給する電力の変動に対して、火力・水力発電の出力増減、さらに他の地域から連系線を通じた電力の輸入で対応した。

地域間の連系は風力と太陽光の電力を送電網に取り込むうえで重要な役割を果たしている。
NREL(National Renewable Energy Laboratory、米国立再生可能エネルギー研究所)が数多くの研究を通じて、今後さらに地域間の連系の役割が高まることを分析した。より広い範囲で電力の需給バランスを調整できれば、出力変動型の自然エネルギーの増加に柔軟かつ簡単に対応できることを明らかにしている。その好例として、米国の西部で実施しているEIM(Energy Imbalance Market、エネルギー需給調整市場)は注目すべき対策である。
EIMは米国で初めて電力をリアルタイムに取引できる市場でCAISOが運営している。広域の電力需要に対して、コストが最も低い電力をシステムが自動的に探し出す。2014年に取引が始まり、現在も対象地域を拡大中だ。

こうした米国内の地域間連系に加えて、国際連系線による電力の輸出入がある。
米国とカナダのあいだには、2016年の時点で約1800万キロワット(18GW)の容量の国際連系線が稼働中だ。さらに新しい連系線のプロジェクトも進んでいて、約200万キロワット(2GW)の増加が見込まれる。

3966 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:40:21
>>3965
代表的なプロジェクトは、米国の北東部マサチューセッツ州とカナダの南東部ケベック州を結ぶ「New England Clean Energy Connect」である。最大120万キロワットの容量で2つの地域を結ぶ計画だ。カナダの安価な水力発電の電力をより多く米国に供給できる一方、米国内で風力・太陽光発電の電力が増加した場合にはカナダに送って需給調整を図る。
もう1つの重要な対策は電力の貯蔵である。現在のところ米国で最も多く使われている貯蔵方法は揚水発電だ。2017年の時点で2280万kW(22.8GW)の容量がある。大きな容量だが、日本の揚水発電(2760万kW[27.6GW])と比べると小さい。

新たな電力貯蔵の方法として、蓄電池が状況を一変させる可能性がある。
蓄電池のコストが劇的に低下して、これまで需給調整に使われてきた火力発電や揚水発電と比べて競争可能な状況になりつつある。

風力や太陽光と蓄電池を組み合わせて、需給調整力の点でもガス火力と比べてコスト競争力の高いプロジェクトが出てきた。電力会社のXcel Energyが2017年末に実施した入札では、補助金がつく条件ながら、風力+蓄電池が2.1セント/kWh、太陽光+蓄電池が3.6セント/kWh(いずれも入札価格の中間値)という記録的な低さになっている。今後さらに蓄電池のコスト低下が進み、火力発電よりも有効な需給調整手段として使われる可能性が高まってきた。
電力貯蔵の分野では、カリフォルニア州の取り組みが政策面で最も先行している。過去10年間に、2つの法案(Assembly Bill 2514、同2868)と支援策のSGIP(Self-Generation Incentive Program、自家発電促進プログラム)を実施した。2013年のAB2514により、CPUC(California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会)がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた(設置完了は2024年)。その3社はPacific Gas and Electric(PG&E)、San Diego Gas and Electric(SDG&E)、Southern CaliforniaEdison(SCE)である。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。
2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。

さらに2016年に成立したAB2868により、3社は分散型の電力貯蔵設備を最大50万kW追加する対策を求められた。分散型の電力貯蔵設備を配電網に接続するか、利用者のメーターの内側に電力貯蔵設備を設置する必要がある。
自家発電促進プログラムのSGIPにおいても、インセンティブを得るための手段の1つとして電力貯蔵システムの利用が認められている。…

4.電力市場への影響

米国では最近2年間の卸電力の価格が極めて低い水準で推移した。…さらに石炭火力発電に対する厳しい環境規制(特に発電所からの排出量を制限する「Mercury and Air Toxics Standards」の施行)が加わり、わずか7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれた。
2017年10月の時点で262カ所の石炭火力発電所が2010年以降に廃止あるいは廃止決定の状態になった。残っているのは261カ所である。しかも運転中の石炭火力発電所のうち、2017年に収入が経費を上回って利益を稼いだのは半分だけだった。

原子力発電所も同様だ。
2017年の時点で米国には99基の原子力発電所(合計で約1億kW)が稼働しているが、そのうち半数以上が赤字に陥り、合計で29億ドルにのぼる損失を計上した。利益を出せなくなった原子力発電所の廃止が各地で始まっている。
2013年以降に5カ所の原子力発電所で6基が閉鎖された。さらに9カ所の12基は計画よりも早く閉鎖が決まった。

石炭火力と原子力に依存してきた電力会社は厳しい状況に追い込まれている。象徴的な例は、破たんした大手のEnergy Future HoldingsとFirstEnergyの2社である。テキサスで最大の電力会社だったEnergy Future Holdingsは、2014年に破産を宣告した。所有する1500万kWを超える発電設備のうち約3分の2が石炭火力と原子力だったため、コストの安いガス火力や風力と競争できなくなったことが要因だ。一方のFirstEnergyは2018年に入って破産を宣告したが、その理由は3カ所の原子力発電所を抱えるグループ内の発電事業会社の業績悪化にあった。

いまや石炭火力と原子力の発電所は補助金に頼らなければ生き残れない状態だ。例えば米国で最大の原子力事業者であるExelonは、15カ所の原子力発電所のうち4カ所で補助金を受けて運転を続けている。…
米国全体の発電・燃料事業の雇用者数を見ても、石炭の17万人に対して、太陽光は2倍以上の35万人に拡大している(図24)。原子力は7万人に過ぎず、風力の11万人よりも少ない。

ガス火力も安泰ではない。ガス火力に依存してきたNRG Energyの発電事業会社GenOnが2017年に破産した。…

3967 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:51:13
南北高圧送電:市民協働って感じか

反対派の頁らしい。

Nord-Sued-Strom-Autobahnen: ein Schildbuergerstreich
North-South electricity highways: a civic coup
https://www.eike-klima-energie.eu/2014/02/16/nord-sued-strom-autobahnen-ein-schildbuergerstreich/

The planning of new north-south power lines based on the following false statements: The power lines are necessary to supply the electricity-intensive industry in southern Germany with wind power due to the shutdown of nuclear power plants until 2022.
Correct: there is a lack of sales opportunities for the excess wind in strong wind times and there is also a lack of electricity storage facilities, which will not exist in the foreseeable future.

Netzkunden Netz…ネット,kunden…顧客だそうな。
Okoestrom…エコ電力 Okoはエコロジーでstromは潮流か?

この辺通るらしい。現状が知りたい。
https://www.google.com/search?q=SuedLink&client=firefox-b-ab&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjWgJyJ363eAhWMwbwKHcHEBb0Q_AUIDygC&biw=1280&bih=607#imgrc=cGzUbdhRuUbEFM:

3968 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:59:48
これ現状はどうなってんだ??純子ちゃんは原発推進したいだけでその為に風力発電disりたいだけだから,その後何も云わなくなってしまって現状が解らないってことはこのプロジェクトも巧く軌道に乗ってると思われるが

ドイツの電力事情⑮ 送電線の押し付け合い
http://ieei.or.jp/2015/06/takeuchi150616/
2015/06/16
誤解だらけのエネルギー・環境問題
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

 ドイツのEnergiewendeのカギを握る一つが、送電網の整備だ。風況の良い北部、特に北海沿岸に多く導入された風力発電の電気を、南部の需要地に運ぶことができれば、再エネ電源を有効に活用することができる。
 …しかし必要性は認識されているものの、実際の整備は遅々として進んでおらず、現状ではドイツ北部と送電線が連系している東欧諸国に安定供給可能な送電容量の上限を超えて流れ込む事態がしばしば発生している。火力発電機の出力を下げるなど緊急対応を強いられているチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの送電系統運用者から、2012年3月、ドイツ北部の再生可能エネルギー(風力)の電気が予定外に流れ込むことで自国の電力システムが度々危機に瀕していることを指摘する文書が出され…隣国を巻き込んだ問題となっているのだ。

 このように、ドイツ国内の送電線整備はまさに喫緊の課題であるが、その建設ルートを巡って、州同士が激しい押し付け合いを繰り広げる事態に発展している。
 ドイツの送電線建設が進まない理由は既にドイツの電力事情⑤などでも何度も紹介しているが、住民の強い反対運動がある。送電線が景観を悪化させること、特にドイツ人が愛する森林を無粋な送電線が貫くことによって景観が悪くなれば地価下落につながること、そして、電磁波の健康影響への懸念がある。ドイツの家庭では電子レンジも日本ほど普及していない。放射線だけでなく電磁波などに対してもその健康影響に対して非常にセンシティブなのがその理由の一つであるとされる。
 ドイツ連邦政府は住民の反対運動を緩和するために、前環境大臣のアルトマイヤー氏の発案により、系統整備計画の投資総額の最大 15%に対し住民参加を可能にすることで、送配電網の敷設への利害関係者の受容を高める施策などを導入した。2013年2月に、送電会社TenneTがニービュルからブルンスビュッテルまでの150kmの送電線工事計画においてそのスキームを利用することを明らかにし注5)、最大4,000万ユーロの出資を集めようとしたものの同年12月時点で、142人の応募しか無かったことが報じられるなど注6)、状況ははかばかしくない。

 そしていま、高圧送電線のルートを巡って、州政府の高官が激しい押し付け合いを展開する事態になっているのは、3つある高圧送電線拡張計画の一つ、Sued Linkである。Sued Link(ズュード・リンク)は全長800km、ドイツを南北に貫くプロジェクトであるが、建設ルート上にあるバイエルン州は、これを西に移動するよう主張し、西隣のバーデン・ビュルテンベルク州、ヘッセン州から激しい反発を招いているのだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/20150616_img.png
送電事業者TenneTのwebサイト注7)より。
中央水色の点線がSued Linkの計画ルート。

 バイエルン州のアイグナー経済相は、2つも新たな送電線が通るのは全国でバイエルン州だけであり、その一つのSued Linkについてはルートを西側に変更するよう求め、…しかし、ヘッセン州のボフィエー首相は、バイエルン州が何を言おうが送電線のルート変更は認められるものではないと反発し、バーデン・ビュルテンベルク州のシュミット財務経済相はその要求を「バイエルンのエゴイズム」と批判したと報道されている。再エネを拡大し、脱原子力・脱化石燃料を図るEnergiewendeを進めるエコの国で顕になったエゴである。
 連邦経済省のガブリエル大臣が…バイエルン州は既存のルートを受け入れるべきであり、隣接州に押し付けるべきではないこと、また、バイエルン州の負担を減らすためにも地中埋設の区間を増やすなどの対策を施す必要があり、地中埋設の技術も進歩しているとコメントした。

 確かに送電線を地中に埋設すれば景観悪化は防げるが、それはコストが莫大に膨らむ。ドイツの送電事業者4社は、埋設ケーブルにした場合のコストを、50Hzは架空線の約10倍、Tennetは架空線の2倍から4から5倍、BNetzAは架空線の6倍になると見積もっている。また、埋設ケーブルによる電磁波の影響が明らかになっておらず、地中埋設は現実的ではないという指摘もなされている。

 2009年制定の高圧送電線建設迅速化法(EnLAG:Energieleitungsausbaugesetz)が定める優先計画ルート約1,834kmのうち2013年末の進捗は約2割の約322kmであるとされる。2022年の脱原発を目指すのであれば、送電線建設に残されている時間はそう長くない。

3969 とはずがたり :2019/09/12(木) 13:07:33
もう5年も前の記事なので価値は殆どなさそうだが,高効率よりも低効率でも低コストでただっぴろい場所に漫然と敷き詰めた方が安上がりなんちゃうの?高密度の日本にはそれは不利だけど。

ただ量産効果で安く造れれば多接合でもいけるかもね

2014年12月03日 07時00分 更新
独仏協力で世界記録、効率46%の太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news054.html

フランスSoitecと同CEA-Leti、ドイツFraunhofer ISEは共同で、集光型太陽光発電に役立つ太陽電池セルの変換効率が46.0%に達したと発表した。Soitecは集光型太陽電池モジュール製品を既に量産しており、今回の技術を順次製品に展開する計画だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 変換効率46.0%という太陽電池セルの世界記録。フランスSoitecと同CEA-Leti、ドイツFraunhofer ISEが共同で2014年12月1日に発表した値だ。

 46.0%という記録は、フレネルレンズを用いて太陽光を508倍、集光した場合の変換効率。集光型太陽光発電(CPV)に利用される技術だ。集光型は快晴の比率が高く、乾燥した地域に適した太陽光発電の手法。15cm角程度の太陽電池セルを並べるシリコン太陽電池技術とは用途が異なる。

 集光型用の太陽電池セルは小さい。というよりも製造技術上、大型化できないためレンズなどと組み合わせて使う。図1(略)のウエハーの直径は100mm。セル1つの寸法は3mm角以下であることが分かる。

 集光型太陽電池セルの世界記録は、2013年9月に今回の3つの団体とドイツのHelmholtz Center Berlinが共同で発表した44.7%(297倍集光)。約1年で着実に効率を高めている。

 太陽電池セル開発担当バイス・プレジデントであるSoitecのJocelyne Wasselin氏によれば、今回の成果は変換効率50%を目指す技術開発の途中経過であり、近い将来50%の太陽電池セルを公開できるだろうという。今回開発した技術を既にフランス国内の生産ラインに組み込んでいるとした。

モジュールの量産も進む

 集光型太陽電池セルを用いた太陽電池モジュールの開発も進んでいる。Fraunhofer ISEは44.7%を記録した太陽電池セル52枚を、ドイツORAFOL Fresnel Opticsが製造したフレネルレンズと組み合わせた太陽電池モジュールを開発。

 2014年7月14日には集光型太陽電池モジュールの変換効率で、世界記録である36.7%(230倍集光)を達成したと発表している。製品化にまで1〜2年を要し、1kWhを発電するコストが8ユーロセント未満になるという(関連記事>>1462)。

 集光型はレンズが必要であるため、競争力に劣るように思える。実際にはシリコン太陽電池よりも特定の用途に強い技術だ。

 Soitecは量産可能になった集光型太陽電池セルを用いたモジュールの販売を既に進めている。同社の子会社であるSoitec Solar Developmentは、2014年10月、米San Diego Gas&Electricと米カリフォルニア州の発電所向けに交流出力150MW(8万3400基)の販売契約を結んだと発表した。確かに、快晴の比率が高く、乾燥した地域という条件に合っている。



3970 荷主研究者 :2019/09/15(日) 23:05:49

https://www.sakigake.jp/news/article/20190820AK0009/
2019年8月20日 秋田魁新報
宮城の事業所、小型風力発電に参入 本県沿岸部に風車設置へ

センコン物流が本県に導入する予定の小型風車

 センコン物流(宮城県)は秋田県で小型風力発電事業に乗り出す。来年度までに由利本荘、にかほ、男鹿の3市の沿岸部に出力19キロワットの風車を計14基設置する。このうち4基は本年度中に稼働させる計画。同社は物流、倉庫、車販売事業に次いで再生可能エネルギー事業を収益の柱に据える考えだ。

 計画によると、風車は3市の民有地に建設。導入するのは中国製の小型風車で、羽根の長さは約8メートル、最高到達点の高さは地上から約25メートル。総事業費は約4億円を見込む。風況調査などを行い、約1年前に事業化を決めた。

 14基の年間発電量は一般家庭約180世帯分の消費電力に相当。固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、1キロワット時当たり55円で全量を東北電力に売電する。年間売り上げ目標は5千万円。発電期間は20年を見込んでいる。

 本年度稼働予定の4基は近く建設工事に着手する。発電事業が順調に進めば風車を増設し、風車を投資家らに販売することも検討するという。

 センコン物流は2013年から宮城、福島、茨城の3県の計8カ所で太陽光発電事業を展開。本県で小型風力発電を始めることについて「太陽光発電は季節や天候ごとに異なる日照時間によって発電量が左右されやすい。風況が良い秋田県で風力発電に挑戦し、再生可能エネルギー分野で年間を通じ安定した収益を得たい」としている。

 同社は1959年10月設立。宮城県名取市と仙台市に本社があり、秋田市にも営業所を構える。食品分野でロシア、中国、ベトナムに進出している。2019年3月期の連結売上高は164億円。従業員384人(3月末現在)。

3971 とはずがたり :2019/09/19(木) 12:41:41
1800MWの計画の内,此処で取りあげられてるのは,角田・HIS・410MW,舞鶴・外資系・65.6MW,石巻100MWでこれだけで575MW程度。この3倍程の計画があるということか。悪臭がでるのか。。

CO2が大して削減出来ないと聞くし国民負担にそぐわないかもな〜。バイオマスには期待してるんだけど。。

国内で急増するパーム油発電が引き起こす重大懸念(泊みゆき)
http://rief-jp.org/blog/93994?ctid=33
2019-09-18 09:49:06

 バイオマス産業社会ネットワークなどの国内環境団体は、2019年夏、「バイオマス発電に関する共同提言」を発表した。http://www.npobin.net/Teigen190717.pdf

…現在多数存在するバイオマス発電計画の中には、特に海外において大規模な森林破壊や土地収奪、生物多様性の破壊、人権侵害を伴うリスクの高い燃料を使用すること、またライフサイクルアセスメント(LCA)でみれば大量の温室効果ガス(GHG)を発生させることに関して重大な懸念を抱いている。

 バイオマス発電事業には、以下の要件を満たしていることが確認されているべきであり、それ以外については再生可能エネルギーとして定義づけたり、固定価格買取制度(FIT)の対象とすべきではないと考える。

 要件とは① 温室効果ガス(GHG)の排出を十分かつ確実に削減している②森林減少・生物多様性の減少を伴わない③パーム油などの植物油を用いない④人権侵害を伴っていない⑤食料との競合が回避できている⑥汚染物質の拡散を伴わない⑦環境影響評価が実施され、地域住民への十分な説明の上での合意を取得している⑧透明性とトレーサビリティが確保されているーーなどだ。(→産総研の桜井先生によると欧州ではその辺しっかり規定しているのに日本に導入された際に無視されてしまったそうな・・)

… このうちで、特に、問題が顕在化しているパーム油発電を取り上げたい。同発電は、2014年にエナリスが北茨木市で運転開始したのを皮切に、京都府福知山市での1,760kW(1.76MW)、3.9万kW(39MW)の神栖パワープラントなどが稼働している。2017年には460万kW(4600MW=4.6GW)ものパーム油発電がFIT認定され、その後、大半は認定から外れた(→そうなの!?なんでだ??)が、今も約180万kW(1800MW=1.8GW)が認定されている。

…こうしたことから…環境団体らは、関係者にパーム油発電事業の再考を訴えてきた。
 その一環として…宮城県角田市で4.1万kW(410MW)のパーム油発電事業を計画する旅行会社大手HIS(実施主体は子会社のH.I.S. SUPER 電力)に対しても働きかけを行ってきた。

 一方、2017年に三恵観光が京都府福知山市において1,760kWのパーム油発電を運転開始した。この発電所は住宅地のそばにあり、耐えがたい悪臭や騒音があると近隣の住民から苦情が相次ぎ、住民のなかには健康を害する人も出ているとのことである。自治会を中心に騒音悪臭問題対策推進会議が組織され、事業者と交渉を行っている。2019年2月、発電燃料のパーム油7000リットルが流出し、隣接する住宅地の溝や下水道に流れ込む事故も生じている。

 …また、京都府舞鶴市でも外資系企業による65,590kW(65.6MW)のパーム油発電が計画されている。

 宮城県石巻市では、10万kW(100MW)規模の液体バイオ燃料発電が計画されている。アフリカのモザンビークで油糧作物を栽培し、日本に運んで発電するとのことだが、18万トンと見込まれる燃料栽培には5〜10万haの土地を要し、実現すれば土地収奪のリスクが極めて高いと考えられる。

 現在FITで認定されている180万kWのパーム油発電が20年間稼働すると、約4兆円の利用者負担となる。FTI法の目的に沿う、慎重な制度設計および運用が望まれよう。

泊 みゆき(とまり・みゆき) NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長。日本大学大学院国際関係研究科修了。経済産業省バイオ燃料持続可能性研究会委員、関東学院大学非常勤講師等。著書に「バイオマス 本当の話」等。

3972 荷主研究者 :2019/09/23(月) 14:38:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49165930Z20C19A8L21000/
2019/8/29 18:31 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
東北大と新潟食料農大、牛の胃液で発電 ガス生成

3973 とはずがたり :2019/09/25(水) 22:30:17
九電みらいエナジー、山口・下関にバイオ発電所 出力7万4980kW
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518370
(2019/5/30 05:00)

【福岡】九州電力の子会社、九電みらいエナジー(福岡市中央区)は、木質バイオマス専焼では国内最大規模という「下関バイオマス発電所」を山口県下関市で着工した。出力7...

(残り:329文字/本文:409

3974 とはずがたり :2019/09/29(日) 16:50:57
>排熱を水産物の畜養や農産物のハウス栽培などに利用していく。

で,結局年間どんだけ木質ペレットとPKS要んねん。。

網走で木質バイオマス発電所稼働、2020年には総出力22MW
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/34370/
カテゴリ:経済総合2018/11/27?08:10

 再生エネルギー発電事業を手掛けているWINDーSMILE(本社・東京都江東区)は、11月から網走市内でバイオマス発電所1号機を本格稼働させた。2020年には2号機と3号機も完成、総発電出力は21・7MW(メガワット)になる。全量を北海道電力に供給する。(写真は、11月から本格稼働を始めたWIND-SMILEの網走バイオマス発電所1号機)

 WINDーSMILEのバイオマス発電所は、網走市能取港町の能取工業団地内にある。本格稼働が始まった1号機は、発電出力1・9MW。燃料は、地元の森林組合などと連携して周辺林地の倒木や間伐材をチップにしたものを利用。設備は、ドイツのメーカー「INTEC Engineering Gmbh」の技術を導入した。

 WINDーSMILEでは、20年7月稼働に向けて2号機を、同年後半には3号機も稼働させる計画。2号機、3号機は発電出力が各9・9MWで発電方式は1号機と同じ蒸気タービン方式。燃料は、PKS(パーム椰子殻)と木質ペレットでいずれも輸入品を利用する。買い取り価格は、kmh(キロワット時)当たり1号機が40円、2、3号機は24円。

 網走市では、バイオマス発電所の集積が進むことから、地域経済の活性化に繋がる様々な施策を検討中。排熱を水産物の畜養や農産物のハウス栽培などに利用していく。また、2、3号機向け燃料の輸入のため網走港に外航貨物船が入港することによって港湾活性化に繋がると期待している。

バイオマス発電所 開発状況
http://www.wind-smile.com/biomass/

網走1号機 1.9MW 約22% バイオマス専焼(間伐材) 40円/kwh 2019.2運開
網走2号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2021.9運開予
網走3号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2021運開予
北見1号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2022運開目標
北見2号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2022運開目標

合計 41.5MW

3975 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:13:17
「山形バイオマスエネルギー」(山形環境荒正×ヤマコー) 2MW 木材消費量は年約3万トン

>チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する方式を採用
この方式だから爆発したのかな

発電施設の再稼働に反対の声
09月29日 13時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190929/6020004924.html

ことし2月、上山市にあるバイオマス発電の施設が爆発した事故で、会社側が28日夜、住民説明会を開き、安全対策案を説明し、施設を再稼働させたい考えを示しました。

28日夜、上山市の金谷地区で開かれた説明会にはおよそ50人の住民が参加しました。
ことし2月、上山市の発電会社、「山形バイオマスエネルギー」の施設で燃料タンクが爆発した事故では、金属製のふたが近くの住宅の壁を突き破って女性が軽いケガをしたほか住宅など17棟で窓ガラスが割れるなどし今も稼働を停止しています。
28日夜の説明会は非公開で行われ、会社側などによりますと、事故原因について、「配管の酸素の除去が不十分なまま点火したことで、燃料タンクに引火し爆発した」と説明したということです。
その上で、酸素の濃度を測定する装置や、火の逆流を防ぐため高性能な装置を導入するなどとする安全対策案を示しました。
この中には、住宅に被害が出たことを踏まえ、道路側に遮蔽壁を設置することも盛り込まれました。
その上で、さらに安全性を検討した上で再稼働をめざす考えを示しました。
これに対し、住民側からは、事故後の会社側の対応の甘さなどを指摘した上で、再稼働させることに反対する声が相次ぎました。
説明会のあと、金谷地区の柴田清明町内会長は「住民の理解が進んだとは思わない。時間をかけて会社側と話を進めていく」と話しました。
一方、東京のプラント会社「テスナエナジー」の山本貴士社長は、「住民から厳しい意見をいただいた。心して安全対策を含めて考えていきたい」と述べました。


バイオマス発電会社を設立、17年春操業へ 山形環境荒正とヤマコーなど
https://biomass-energy-news.net/?p=143
2015/09/01

山形環境荒正(山形市、荒井寛社長)とヤマコー(同、平井康博社長)などが、木質バイオマス発電事業を手掛ける新会社「山形バイオマスエネルギー」を設立した。発電施設は上山市の金谷工業団地内に整備し、2017年春の操業開始を目指す。森林関係業者とネットワークを結び、林業活性化にもつなげる。

 発電施設の敷地面積はプラント部分で約4300平方メートル。1時間当たりの発電容量は2千キロワット弱を想定しており、一般家庭の約1500世帯分に相当するという。再生エネルギーの固定買い取り価格制度を活用して東北電力に売電する予定で、年4億円程度の売電収入を見込んでいる。投資総額は約13億円。

 木材消費量は年約3万トン。村山地域を中心に購入するほか、間伐材や果樹剪定(せんてい)枝などの一般納入も可能とする。山形環境荒正が発電施設に隣接する形で新工場を設け、集めた木材を木質チップに加工。発電施設では、チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する方式を採用することにしている。新会社の本社は上山市金谷で、資本金は1千万円。山形環境荒正、ヤマコーのほか、県内の森林関係事業を営む数社が出資した。代表は荒井社長で、今後も出資者を募る方針だ。太陽光発電パネルの販売なども手掛けるヤマコーの平井社長は「再生可能エネルギーの中で、最も安定した発電ができるのは木質バイオマス。森林の再生を図るために、一緒に取り組むことにした」と語る。

 雇用は発電プラントそのものは10人程度だが、チップ製造工場や木材供給業者など波及効果が大きい。発電で生じる余熱の利用、木質ペレットの製造なども考えており、障害者雇用も視野に入れている。荒井社長は「木質バイオマス発電事業の成功そのものが、大きな社会貢献になる。広い意味で林業の振興も図っていきたい」と話している。

3976 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:30:33
2018年末の記事。8割も完成してるのに動いてないなら酷いしまあ工場が完成してないだけちゃうのって当時書いて等したような記憶もあるけど今はどうなってんだろ。。

バイオマス発電8割動かず 林業人手不足、燃料輸入頼み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38774900R11C18A2000000/
2018/12/11 11:56

●18年3月時点で政府がFITで認定しているバイオマス発電の容量は約7400MW(7.4GW)。

●稼働したのは約1300MW(1.3GW)と2割弱にとどまっている。

●木質ペレットの場合、国内生産量は過去5年間、ほぼ横ばい→日経の図に拠ると10万トン強ってとこ

●木質ペレットの輸入量は5年間で約6倍に増加→同じく日経の図によると2013年の10万頓弱から2017年には50万トン程度。これによって自給率は50%以上から2割程度に低下。

●大手商社など商機を巡って動いてるようでありまた俺イチオシのイーレックスなども自社で流通を整備しているようだ。併し,熱帯雨林の破潰等に繋がる行為は抑圧していく必要がある。

3977 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:31:11
コラム④ 2018-2019年に稼働した主なバイオマス発電
http://www.npobin.net/hakusho/2019/topix_03.html

3978 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:51:39
エイブルエナジー(合)エイブル(プラント建設・広野)×関電×九電工 112MW 木質バイオマス専焼 22.4運開予 約7.7億kWh 燃料消費44万トン アメリカから輸入の木質ペレット 石炭火発から変更

22年4月営業運転開始目指す いわき・好間のバイオマス発電所
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190928-419245.php
2019年09月28日 09時10分

 エイブルエナジー合同会社(広野町)は27日、福島県いわき市好間工業団地に建設するバイオマス発電所について2022年4月の営業運転開始を目指すと正式発表した。年間発電量は一般家庭約23万世帯に相当する約7.7億キロワット時を見込んでおり、同社によると、木質ペレット100%使用のバイオマス発電所としては国内最大規模となる。発電後は東北電力に売電する。

 工業団地に事務所やボイラー、タービン建屋、燃料倉庫を建設する計画で、10月7日に起工式を行い、20年1月に着工、21年11月に試運転を開始する。

 年間約44万トンに上るという燃料の木質ペレットは全て米国の製造会社から輸入する。いわき市小名浜港に荷揚げするため同港近くに倉庫を整備する。木質ペレットを全て輸入することについて、エイブルエナジーは「国内(からの調達)では安定した発電が難しいため」としている。発電所での直接雇用に加え、木質ペレットの運搬などに携わる人を含めれば70人程度の雇用が生まれるという。

 同社はエイブル(大熊町から広野町に避難)と関西電力、九電工の出資で15年2月に設立された。当初は石炭火力発電を計画していたが、環境に配慮した電力供給などに向けて燃料を木質ペレットに変更。変更により「年間で約78万7千トンの二酸化炭素(CO2)の排出を削減できる」としている。

 県庁で記者会見した佐藤順英代表職務執行者は「事業を通して地域と福島の復興に貢献していきたい」と述べた。

国内最大級の木質バイオ発電 いわきで20年1月着工
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190928_62023.html

 エイブルエナジー(福島県広野町)は27日、国内最大級の木質バイオマス発電所を、福島県いわき市の好間工業団地に建設すると発表した。2020年1月に着工、22年4月の操業開始を目指す。
 敷地面積約5.5ヘクタール、出力11万2000キロワット、年間の総発電量7億7000キロワットを計画する。全量を東北電力に売電。燃料の木質ペレットは米エンビバ社から輸入し、市内の小名浜港に新設する倉庫に保管する。
 石炭だけの発電所と比べて二酸化炭素(CO2)排出量を年間78.7万トン削減できる。倉庫管理や燃料運搬などに約70人の雇用を見込み、うち45人前後を操業開始後に地元採用する予定。
 エイブルエナジーはプラント建設のエイブル(同県大熊町)と関西電力、九電工が出資する合同会社。福島県庁で記者会見したエイブルの佐藤順英社長は「再生可能エネルギーを通して地元と福島の復興に貢献したい」と話した。

関連ページ:福島経済
2019年09月28日土曜日

3979 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:52:20
<木質バイオマス>大仙の発電所2月から売電 みやぎ生協などに
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190112_42024.html
秋田県産の間伐材を燃料に使う協和発電所
拡大写真
 大仙バイオマスエナジー(秋田県大仙市)は11日、大仙市に建設した協和発電所の竣工式を開いた。秋田県内の間伐材を燃料に使用し、2月1日から東北電力、家庭向け電力販売事業を行うみやぎ生協(仙台市)、大仙市の公共施設などに送電する。
 協和発電所はチップを燃やし、タービンに蒸気を送って発電する。最大出力は7050キロワット。年間発電量は4000万キロワット時で約1万5000世帯の消費分に相当する。事業費は36億円。
 竣工式で金井義博社長は「地域に根差した事業を推進し、持続可能な発電所を構築したい」と強調した。
 2016年に設立された大仙バイオマスエナジーは廃棄物処理・リサイクル業のタケエイ(東京)の子会社。「秋田グリーン電力」から社名変更した。


関連ページ:秋田経済
2019年01月12日土曜日

3980 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:53:17
仙台木質バイオ発電、地元で説明会 「慰霊碑近い」「輸入燃料問題」 住民反対相次ぐ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190910_13023.html
バイオマス発電計画への懸念が相次いだ住民説明会
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 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は8日、仙台市宮城野区蒲生北部地区で、2023年9月ごろの運転開始を目指す木質バイオマス発電所「仙台バイオマス」の住民説明会を仙台、宮城県多賀城両市でそれぞれ開いた。住民ら合わせて約140人が出席し、計画への不安などを表明した。
 宮城野区であった説明会では、同社の担当者が発電に伴う硫黄酸化物や窒素酸化物の排出ガスは、大気汚染防止法の上限を大幅に下回ると説明。蒲生干潟への影響を回避するため、排水は下水に放流するとした。
 燃料は大部分を北米や東南アジアの木質ペレットやパームヤシ殻で賄い、県産木質チップも使う。燃料になる県産木材は不足気味で、林業関係者に供給増を働き掛けていると明かした。
 出席者の一人は、隣接する中野小跡地に東日本大震災の犠牲者の慰霊碑がある点を指摘。「そうした場所に発電所を整備することが最大の問題だ」と語気を強め、計画に反対した。
 他の出席者からも「仙台港の石炭火力発電所からは常に白煙が出ている。建ててしまえば企業の思うつぼだ。悔しい」「燃料を輸入して大気を汚すのは、エネルギーの地産地消を目指す県方針と齟齬(そご)がある」などの反対意見が相次いだ。
 同社の須山勇副社長は「今後、不都合な結果が出たとしても情報公開する。日本は世界有数の森林資源国だが、活用は十分でない。他産業に迷惑を掛けないように、国産木質燃料を集めたい」と理解を求めた。


関連ページ:宮城社会
2019年09月10日火曜日

3981 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:53:45
宮城・川崎にバイオマス発電所 仙南の木質チップ活用、来月稼働
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181024_12038.html
川崎町に完成したバイオマスガス発電所
拡大写真
 産業廃棄物処分業の県南エコテック(宮城県蔵王町)が宮城県川崎町支倉にバイオマスガス発電所を開設した。23日に現地で落成式があり、地元の関係者ら約120人が施設の完成を祝った。
 ガス化発電装置を備え、出力は40キロワットで年間発電量は29万6400キロワット時。仙南地域の間伐材などで作る木質チップを燃料にする。事業費は約6000万円で、このうち3分の1は再生可能エネルギーの設備導入を支援する県の補助金を充てた。
 発電所の稼働は11月1日から。再生エネルギー固定買い取り制度を利用し、東北電力に1キロワット当たり40円で売却する。年間の売り上げは1100万円の見込み。従業員は10人。
 県南エコテックの丹野将紀社長は落成式で「環境に優しく、地域に根差したエネルギーの地産地消を目指す」と語った。


関連ページ:宮城経済
2018年10月24日水曜日

3982 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:47:22
2019.05.24 FRI 08:30
原発の代替なるか? 大規模な洋上風力発電が、ついに米国で本格稼働する
https://wired.jp/2019/05/24/offshore-wind-farms-are-spinning-up-in-the-us/

米国で大規模な洋上風力発電の計画が進められている。住民の理解といった課題こそ残るものの、テクノロジーの進化に伴いコストが下がるといった導入環境での追い風を受け、ついに始動する日がやってくるというのだ。閉鎖される原子力発電所の代替としての役割も期待されるなか、ことは思惑通りに進むのだろうか。

TRANSLATION BY YUMI MURAMATSU

CHRISTOPHER FURLONG/GETTY IMAGES

マサチューセッツ州にあるピルグリム原子力発電所が、2019年6月1日に閉鎖される。米国内の経済が悪化するなか、稼働コストが上昇していることが理由だ。

しかし、老朽化した原子力発電所で発電されていた電力は、まもなく二酸化炭素を発生させない別の方法に取って代わられるだろう。その方法とは、洋上風力発電だ。海面からの高さが650フィート(約198メートル)の風力タービン84基が設置されている。このプロジェクトを進めているのは、マサチューセッツ州ニューベッドフォードの風力発電会社Vineyard Windだ。

同社のプロジェクトを請け負う開発業者によると、タービンは22年中に稼働を始め、800メガワットを発電するという。これは、大規模な石炭火力発電所の出力に相当する発電規模で、ピルグリム原発の640メガワットを上回ることになる。設置場所は、マサチューセッツ州にあるマーサズ・ヴィニヤード島の14マイル(約22.5km)南方の沖合いだ。

「ついに洋上風力発電がやってきました」と、Vineyard Windの最高開発責任者(CDO)であるエリック・スティーヴンズは話す。同社は、デンマークとスペインの風力発電会社から支援を受けている。

スティーヴンズの説明によると、風力発電所の運用コストは、開発業者に取り合ってもらえるほどには抑えられるようになってきたという。「風力発電のコストが低くなっただけではなく、海中のこれまでよりも深い位置にタービンを設置できるようになったことから、設置コストが下がったのです」

原子力発電の代替エネルギーになる得るか

マサチューセッツ州の公益事業部(DPU)は、Vineyard Windとの間で20年間にわたり1キロワット/時あたり8.9セント(約10円)で電力を供給する契約を19年4月に締結した。これはカナダの水力発電など、ほかの再生可能エネルギーにかかるコストのおよそ3分の1にすぎない。電気料金を支払っている人全体で見ると、20年間で13億ドル(約1,438億円)を節約できるという。

しかしながら洋上風力発電は、ピルグリム原発やほかの原発の穴を埋めることができるのだろうか? 風力発電の賛成派はできると思っている。ただ、それは陸地にある既存の送電線とうまく接続できると同時に、漁業や海洋生物に与えるかもしれない悪影響にまつわる懸念に対応できることが前提だろう。

風力発電は米国において目新しいものではない。41州とグアム、プエルトリコに56,000基の風力タービンがあり、全米で96,433メガワットを出力している。しかし、洋上にある大規模な風力発電所はまだ稼働していない。そこでは、ビルや山にさえぎられることなく、安定的に強い風が吹く特徴があるのだ。

風力タービンは、ここ数年で大きくなり、塔も高くなっている。このため、5年前と比較して発電量は3倍になった。併せて、遠洋にタービンを導入するために必要な技術も改良されたほか、海辺のコミュニティから以前よりも受け入れられるようになっている。

「風力タービンは大きければ大きいほどいいでしょうね」と、風力発電に関係するメーカーと開発事業者の代理を務める法律事務所K&L Gatesで、電力グループのコーディネーターを務めるデイヴィッド・ハッテリーは語る。海上の強風を生かして力を生み出すには、タービンと羽根は大きいほうがよりよく機能するからだ。

「気流が激しいため、ベアリングとギアボックスは摩耗してしまいます。沖合にあるタービンの故障は避けたいところです。修理にはとてもお金がかかりますから」と、ハッテリーは言う。

巨大化するタービン事情

タービンの巨大化で競争が激化するなか、Vineyard Windは直径174mのローターを擁する出力9.5メガワットのタービンを使用する予定だ。これは多くの標準的な風力発電機と比べても非常に大きい。

しかし、ゼネラル・エレクトリック(GE)は、もっと大きなタービン「Haliade-X」を18年に発表した。これは21年に完成予定で、12メガワットを出力する。各タービンの翼幅は220mに達し、ヨーロッパで16,000戸に供給するのに十分な電力を生み出すことが可能だ。

3983 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:47:41
>>3982
GEは洋上風力発電用として、この“怪物”をヨーロッパで建設している。ヨーロッパでは、大陸全体の電力のうち14パーセント(米国では6.5パーセント)を風力でまかなう。

「われわれはいま、まさにふさわしいマシンを保有していると感じています」。GEリニューアブルエナジーの洋上風力発電事業における最高経営責任者(CEO)ジョン・ラヴェルはこう語る。

洋上風力発電のポテンシャル

米当局は、洋上風力発電に利用できる場所が米国近海には多く存在すると考えている。米国エネルギー省(DOE)によると、潜在的に2,000ギガワット以上の容量、あるいは年に7,200テラワット/時の発電量があるという。これは米国が現在使用している電力量の倍近くに当たる。このうちたった1パーセントでも実用化できれば、650万戸近くに洋上風力発電による電力を供給できるだろう。

当然ながら、このようなタービンを建設して稼働させるには、何年にもわたる計画期間に加えて連邦や州による数々の許可が必要だ。ただ、連邦政府がタービンの設置場所を管理する新しい規則をここ5年で導入したことで、状況は若干よくなった。また、内務省の海洋エネルギー管理局(BOEM)は洋上リースのための区域を設け、風力発電所を開発する企業からの入札を受け付けている。

初の洋上風力発電プロジェクトは、タービン5基を擁する30メガワット出力の風力発電所だ。16年の終わりごろから稼働しており、ロードアイランド州にあるリゾート地のブロック島で稼働していたディーゼル発電に代わって導入された。

洋上風力発電業者のDeepwater Windが開発を担当しており、東海岸沿いに風力発電所を建設する15の有効な計画がある。ほかにも、カリフォルニア、ハワイ、サウスカロライナ、ニューヨークで計画が進行している。

“届かない延長コード”のような失敗も

連邦政府のプランナーにタービンの設置場所を決めてもらうことで、開発者はかつて「ケープ・ウィンド・プロジェクト」で起きたような大失敗を避けたいと考えている。このプロジェクトは、ナンタケット島とマーサズ・ヴィニヤード島、ケープコッドに挟まれた浅瀬の海域であるナンタケット海峡沖で計画されていた。

開発業者は大きな望みをもって2001年に開発を始めた。しかし、地域住民、漁業従事者、そして家からタービンが見える米国の名家ケネディ家と大富豪であるコーク兄弟との数年に及ぶ訴訟を経て、17年に事業を停止した。

それはあたかも、リビングルームまで届かない延長コードのようだった──。既存の海底ケーブルの長さが限られていたことから、ケープ・ウィンドの開発事業はナンタケット海峡で立ち往生してしまったのである。しかし、新たな海底送電機能を使えば、浜辺に建つ家々や商用海路、クジラの移動経路から離れて、タービンをもっと遠洋に設置することは可能になる。

電力を陸地に送るコストは誰が負担するのか?

「ケーブルを遠くまで伸ばせても、電力を陸地まで送り返すことに誰かが依然としてお金を払わなければなりません」。米国電力研究所(EPRI)で統合送電分野のヴァイスプレジデントを務めるマーク・マクグラナハンはこう話す。

マクグラナハンによると、デンマークとドイツでは、タービンから出力される交流(AC)を直流(DC)に変換する洋上の変電所と、そのような長距離送電に対して政府が支払いをしているという。しかし、ここ米国では、そのようなコストを公共料金や税金から支払わなければならないだろうとマクグラナハンは予想している。

「洋上風力発電は完全に現実のものとなり、われわれはそれをどうやって動かしていくのかを知っています。そこで浮上する問題のひとつが、電力を陸地に送るインフラの費用を誰が負担するのかということです」

問題はコストだけではない。陸地の家の近くをケーブルが通るのを嫌う近隣住民や、漁場がなくなるのを危惧する漁業従事者、洋上の発電所の建設がクジラやイルカなどの音に敏感な海洋哺乳類に悪影響を与えると懸念する環境保護の推進派にも、洋上風力発電の開発業者は敏感にならなければならないのだ。

それでも、放射性廃棄物を捨てる安全な場所を探すよりは簡単だろう。放射性廃棄物は、ピルグリム原発およびほかの原発97カ所の周辺に、いまも積み上げられ続けているのである。

3984 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:49:21

北陸電力があわら市沖に風力発電所
OSCFの計画に中部電力と参画
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/942637
2019年9月27日 午後5時10分

 北陸電力(富山市)は9月26日、福井県あわら市沖で出力最大20万キロワットの洋上風力発電所を建設する事業の計画を明らかにした。今後、風況調査などで事業の実現可能性を探るほか、着工の前提となる環境影響評価(アセスメント)を本格的に行う。着工、事業開始時期は未定。

 再生可能エネルギー発電事業を手掛けるOSCF(東京)の計画に、中部電力(名古屋市)と北陸電が参画し3社で進める。OSCFは、風況や海底地形などからあわら市沖での事業を検討していた。北陸電が洋上風力発電事業に取り組むのは初めて。

 海底に固定した土台の上に風車を設置する「着床式」を採用する予定。具体的な設置場所は未定で、沖合1〜2・9キロのエリアを想定している。今後、具体的な調査を行い選定する。風車は最大20基を予定し、総発電出力は一般家庭17万世帯の1年間の使用量に相当する。

 3社は同日、事業の計画段階において環境保全のために配慮すべき事項などをまとめた「計画段階環境配慮書」を、県やあわら市、坂井市などへ送付。27日から10月28日まで、県庁や両市役所などで公開し意見を募る。OSCFのホームページでも同期間、公表する。

 北陸電は「事業の実現に向け、地元の理解と協力をいただきながら、環境影響評価や実現可能性の調査を実施していきたい」としている。

3985 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:51:52

青森)洋上風力発電 膨らむ期待
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8473BWM84UBNB006.html
林義則 2019年8月11日03時00分

 風に恵まれ、国内でも有数の風力発電の適地とされる県内で、海に建てた風車で電気を起こす洋上風力発電への期待が膨らんでいる。沿岸部の強い風を資源として生かし、波の穏やかな陸奥湾に風車建設の拠点施設も誘致して、新たな産業に成長させようとの構想だ。ただ、豊かな漁場や美しい自然環境との共存、防衛関連施設との兼ね合いなど、乗り越えるべき課題も多い。

 洋上風力発電を後押しし、地域経済や産業の活性化に生かそうと地元自治体や漁業関係団体が4月に立ち上げた県海洋再生可能エネルギー発電事業「有望区域」連絡会。設立総会で会長に選ばれた五所川原市の佐々木孝昌市長は「少子高齢化による第1次産業の衰退が進む厳しい状況で風力への地域の期待は大きい。間違いなく風は吹く。利用しない手はない」と意気込みを語った。

 連絡会には、同市やつがる市など日本海に面する5市町と陸奥湾を囲む横浜町、野辺地町の首長、地元漁業関係者で作る西北水産振興会などが参加する。いずれの市町も民間事業者が沖合で洋上風力を計画する自治体だ。県内で進む計画は津軽半島の日本海側で3件、陸奥湾東側で2件、むつ小川原港で1件の計6件。設備容量は合計で最大300万キロワット近く、全て実現すれば最大約600基の風車が海に立ち並ぶ。

 連絡会がめざすのは4月に施行…

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3986 とはずがたり :2019/09/30(月) 08:22:51

>道東エリアの送電線は都市部などと比べ容量が小さい。北海道電力が空き容量がないとして接続を断ったことで、プラント建設計画が頓挫する例も相次いでいる。この問題を受け、帯広市や十勝町村会、農協などは18年10月に「十勝バイオガス関連事業推進協議会」を設立。新たな送電網整備などに向けた活動を行っている。

頓挫した計画はどれだ!?

送電罔は何処を考えているのか?

道電狩勝幹線(275kV)・電発十勝幹線(187kV)の幹線で道東と道央は結ばれているけど,確か狩勝幹線の鉄塔の倒壊で全道停電が引き起こされたのは記憶に新しい所。

個人的には道東と道北を直結する系統を考えてるけど,この時は既存施設結ぶことばっか考えてたけど基本平行して作っちゃうよなぁ〜。関西-北陸なんか見ても。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-asahikawa00.html

北海道、バイオガス発電花盛り 全国の3分の1が集中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44727480T10C19A5L41000/?n_cid=SPTMG002
2019/5/13 20:00日本経済新聞 電子版

3987 とはずがたり :2019/10/01(火) 13:01:05

北陸電力×中部電力×OSCF(再生可能エネルギーの導入支援などを手掛ける・東京・港)

福井県あわら市沖

最大出力200MWの洋上風力発電所

福井県沖に20万キロワット級の洋上風力計画
北陸電や中部電
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50397770Q9A930C1LB0000/
2019/9/30 19:55

北電初の洋上風力検討 あわら沖開発へ調査
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019092702100014.html
 北陸電力(富山市)は二十六日、福井県あわら市沖で洋上風力発電事業の開発を検討していると発表した。既に中部電力(名古屋市)などと共同で可能性調査を進めており、環境影響評価(アセスメント)の実施に向けた手続きを始めた。実現すれば北電管内で初めての洋上風力発電となる。

 あわら市沿岸から沖合一〜二・九キロの範囲で、海底に設備の基礎を固定する着床式の風車を最大二十基(計二十万キロワット)設置する計画。二十六日に環境への配慮事項を計画段階でまとめた「配慮書」を国や周辺自治体に送った。一カ月間の縦覧期間を経て環境アセスの方法書作成の手続きに移る。

 計画は再生可能エネルギー関連のコンサルティングを手掛けるOSCF(東京)が立案。先行して秋田県沖で洋上風力の開発計画を進めている中電も参画した。二月から動き始め、現在は季節や天候による風量の変化や海底の地質などを調べている。

 北電管内では、グループ会社が運営する陸地の風力発電設備が石川県志賀町と福井県坂井市に計十三基ある。洋上は周囲に障害物がないため陸地よりも風の状況が安定しており、住民への騒音や景観などへの影響も少ないとされる。建設コストは陸地よりも高い。

 北電は二〇三〇年度までの長期ビジョンで再生エネによる発電電力量の拡大を掲げている。広報担当者は「計画に参加することで再生エネのさらなる導入の可能性を探る」と話した。


坂井、あわら沖に洋上風力発電計画
3共同企業体、30基規模も
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/775568
2019年1月12日 午前7時20分

 福井県坂井市からあわら市にかけての沖合で、電力会社が入る共同企業体(JV)などによる三つの洋上風力発電の建設計画が持ち上がっていることが1月11日、両市などへの取材で分かった。両市はJVを構成する企業名は明らかにしていないが、県内企業が含まれているとみられる。30基の風車設置を目指す大規模なものもあり、3JV合計の設置計画数は69基になる。

 昨夏以降、各JVから市や計画地の周辺住民に打診があった。専門家によると、この海域は風況が良く、洋上風力発電の適地。洋上風力発電を推進する国の政策もあり、多くの企業が注目している。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、建設には漁業関係者など地元の同意が不可欠。風況や地盤の調査後、3〜4年の環境影響評価(アセスメント)を行う。海上保安庁など関係機関と調整を図った上で着工し、完成まで最短で7、8年かかる。

 30基の建設を目指すのは、電力会社などが参加しているとみられるJVで、坂井市三国町浜地沖約5〜8キロのほぼ正方形のエリアに1基当たり6千キロワット級を配置する。海底に設置した構造物と海に浮かべた風車をケーブルで係留する「浮体式」を採用。風車エリアの1キロ以内は航行禁止になるという。坂井市によると、底引き網漁の漁区にかかる可能性がある。

 24基の建設構想を持つJVには、商社などが含まれるとみられる。坂井市〜あわら市沖約3〜5キロに8千キロワット級を1列に置く。

 15基の建設計画を立てているのは電力会社などでつくるJVで、この電力会社は30基の計画があるJVにも参画しているとみられる。坂井市〜あわら市沖約2キロに1万キロワット級を1列に並べる。海底に土台を置いて風車を固定する「着床式」を採用する。

 三つの計画は、陸上に建設する運転監視施設や変電所のほか、洋上変電所などの建設が必要になる場合もある。

 また、既に表面化している三井不動産の具体的な計画も明らかになった。テクノポート福井沖約500メートルと、あわら市北潟沖約1キロにそれぞれ2千キロワット級の風車4基を建設する計画。当初、坂井市三国町浜地沖も候補地としたが、観光関係者の反対で断念した。同社は福井市沖でも建設を目指しているという。

 資源エネルギー庁によると、洋上風力発電では、千キロワット当たりの年間発電量は一般家庭500〜700世帯分に相当する。

3988 とはずがたり :2019/10/06(日) 20:19:30
>合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込
2017年着工で,92MWも送電容量押さえて,買取単価40円で,しかも蓄電池とか無しで連系かよ。

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1%ずつ。設計と施工(Engineering、Construction)はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田(かのやしくしらちょうほそやまだ)から曽於郡大崎町野方(そおぐんおおさきちょうのがた)に広がるおよそ200ha(200万m2)の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円(税別)。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。

3989 とはずがたり :2019/10/06(日) 22:27:52
「リエネ松前風力発電所」東急不動産/日本風力開発
3.4MW*12基=40.8MW
105.9GWh
蓄電池出力:2MW*9ユニット=18MW(NAS電池)・最大7.2h出力
2019.4.3運開

東北電力と北海道電力で連系条件が違うようだ。この辺統一できひんのかね??

東北電力の方が出力に対する蓄電池の出力が大きいねえ。また容量はあんま重要ではないのか?
本文中に記述無しである(itmediaは出力と容量間違えてる・・)
日経の方にMax7.2hとあるが,129.6MWhって事かな?

自然エネルギー:
北海道初の蓄電池併設型の風力発電所、年間3万世帯分を発電
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/17/news056.html

北海道初となる蓄電池併設型の風力発電所が稼働を開始した。蓄電池を活用して出力変動対策を行いながら、年間3万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。
2019年05月17日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 東急不動産と日本風力開発(東京都港区)が、北海道松前町で開発を進めていた「リエネ松前風力発電所」が2019年4月3日に運転を開始した。同発電所は蓄電池併設型風力発電所として運転を開始。北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす風力発電所として、初めて運転を開始した風力発電所となるという。

 発電所はシーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジー社製の風車(定格出力3400kW)を12基採用し、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力に相当する年間1万590万kWh(キロワット時)の発電量を想定している。タワーの高さは94m、ブレードを含めた全高は148mとなり、2019年4月時点で運転している風車としては日本最大となるという。また、蓄電池容量は1万8000kW(キロワット)で、日本ガイシ製のNAS電池。

 東急不動産は、総合不動産ディベロッパーとして、多岐にわたる開発事業を推進してきた。再生可能エネルギー事業では地域の発展と電力の安定供給に貢献を目指し、全国6カ所の風力発電事業、36カ所(2019年3月時点)の大規模太陽光発電事、1カ所のバイオマス発電事業などに取り組んでいる。なお、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」にも加盟した。

 日本風力開発は、2019年月に創業20周年を迎える風力発電オペレーターで、20以上の風力発電所新規開発の実績がある。国内における風力発電の一層の普及・拡大に向けて新規風力発電開発案件への取り組みを推進している。

北海道初の「蓄電池併設型」、松前で国内最大風車が稼働
充放電制御で発電計画に沿った送電を実現
2019/07/16 06:22
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00007/?ST=msb

風車と蓄電池の連係は…「ACリンク」という方式になる。…秒単位の短周期変動を平滑化しつつ、時間単位の長周期変動を平準化する…

日本風力開発グループのイオスエンジニアリング&サービス(東京都千代田区)…では、青森県六ケ所村に稼働中の蓄電池併設型風力発電所で、すでに同様の運用制御を軌道に乗せた実績がある。「六ヶ所村二又風力発電所」で、51MWの風車にNAS電池(34MW)を併設したものだ。

…東北電力と北海道電力の技術要件は、細かい点で相違点もあるものの、基本的な要請内容は近い…

3990 とはずがたり :2019/10/08(火) 19:53:51

>>3010>>3433
エネルギープロダクト

新千歳柏台太陽光発電所 売電開始
http://www.enepro.jp/topics22.html

2017年7月5日、約1年間施工を進めてまいりました新千歳柏台太陽光発電所が竣工し、北海道電力株式会社の送電系統に連系され、売電を開始しました。
当発電所は出力数28MWという、北海道の中でも有数の規模を誇ります。

今後20年間のFIT制度期間中、この大規模な発電所を安全に運営し続けるべく、当社がメンテナンス業者として設備の維持管理を行います。

なお当発電所は、韓国電力公社(KEPCO)と当社の合弁企業である千歳太陽光発電所合同会社が発電事業者として運営管理致します。

2017/07/07 22:24
国内最大級の蓄電池併設型メガソーラーが売電開始、新千歳空港近くで
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/070708291/

3991 とはずがたり :2019/10/08(火) 19:55:45

■ 登別・旧天華園の解体進む、跡地にメガソーラー建設
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/01/27/20170127m_04.html
【2017年1月27日(金)朝刊】

 登別市の旧テーマパーク「天華園」(上登別町)の解体工事がいよいよ1月から、開始された。中国系のSJソーラー北海道(札幌、史輝社長)が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画している。

 天華園は当時の運営会社が60億円を投じ、1994年4月にオープンした。中国から資材を取り寄せ、古い宮廷庭園の雰囲気を演出。高さ40メートルの五重塔や雑伎団公演、本格的な中華料理が人気を集めた。

 登別の4大テーマパークの一角として、初年度は27万人の入り込みを記録したが、徐々に来場者が減少。97年に市が施設を無償で借り受け、別会社に運営を委託したが軌道に乗せることができず、99年11月に閉鎖した。

 SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

 北電や行政機関などとの手続き関係、地域住民との同意も順調に進めており、今年1月からは解体作業に着手した。

 現地では重機が盛んに作業を進めており、立派な太い木製柱などのがれきが山積みになっている。建物は五重塔など数棟をわずかに残すばかり。

 土木工事や森林の伐採は3月から12月までを予定するが、並行して6月からは太陽光パネルの設置工事も進め、来年6月の売電開始を目指していく。
(鞠子理人)

3992 とはずがたり :2019/10/08(火) 19:59:05
新ひだかソーラーパーク
https://www.smartsolar.co.jp/case/5524/

竣工日 2018/03/01
所在地 北海道日高郡新ひだか町三石西端300-1
PCS容量 17MW
太陽電池容量 21MW
ステータス 竣工済み
事業主 合同会社SSひだかの森
特記事項 9MWh蓄電池付
年間発電電力量 21,675MWh

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060111159/?ST=msb
2018/06/01 13:11
ニュース
新ひだか町に21MWの蓄電池併設メガソーラー稼働
スマートソーラーが開発、パネルはトリナ、蓄電池はサムスンSDI製
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター

3993 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:01:17

これ日付いつだよ?!

北海道でメガソーラーに大異変 電気送れず、ソフトバンクなど計画変更
http://terzo.co.jp/news/602/

太陽光など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度(FIT)が導入されてまもなく1年になるが、メガソーラーの建設が相次いでいる北海道で、つくった電力を買い取ってもらえなくなる可能性が出てきた。
北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためで、ソフトバンクなどのメガソーラー事業者は計画の見直しを余儀なくされそうだ。

出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度」が上限

北海道のメガソーラーで異変が起こっている!
北海道電力は、全量固定価格買い取り制度(FIT)に伴うメガソーラーによる発電の受け入れについて、出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度が限度」と、2013年4月に発表した。
太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力会社は太陽光発電を受け入れることで、火力発電の出力を増減させて電力の需給バランスをとる必要に迫られる。現行で出力2000キロワット以上の事業者をすべて受け入れてしまうと、その需給バランスが崩れて停電が発生する恐れがあるという。
北海道電力によると、国から設備の認定を受けた事業者からの電力の受け入れ申請は87件。出力は合計で156.8万キロワットある。
受け入れは、「現在、申し込み順に交渉中」。2000キロワットの出力を1000キロワット規模の発電に下げたり、個別に蓄電池を設置してもらったりすれば、接続できる可能性があるので、「受け入れできるような道をさぐりながら(交渉を)進めたい」と話している。
一方、北海道安平町と白老町、八雲町の3か所でメガソーラーの建設を計画しているソフトバンクは、「(北海道電力との)具体的な交渉はこれからですが、白老町と安平町の接続についてはすでに合意していると認識しています。ただ、八雲町はまだ建設を決めたわけではありません」と話していて、交渉の中で対応を考えていく方向。
また、苫小牧市と釧路市などの3か所で合計4万4000キロワットのメガソーラーを計画している神戸物産も具体的な交渉はこれからだが、「協議のなかで、変更せざるを得ない計画が出てくる可能性はあります」と話している。

3994 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:01:58

>>883>>1239
出力は14.9MWだがこれはまあほぼ当初の予定通りか。

岩手地熱が50MW程の賦存に対して7MWで着工>>317>>882>>3911に対してまあ納得ではある。

岩手県八幡市で地熱発電所の建設がスタート、2024年に稼働を予定
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1909/30/news057.html

三菱マテリアルらの共同出資会社が岩手県八幡平市でこの夏から地熱発電所の建設工事を開始。2024年4月の運転開始を目指す計画だ。
2019年09月30日 07時30分 公開
[スマートジャパン]

 安比地熱は2019年9月、同年8月から岩手県八幡平市で「安比地熱発電所」の建設工事を開始したと発表した。2024年4月の運転開始を目指す。出力は1万4900kW(キロワット)、シングルフラッシュ方式の発電所を計画している。

3995 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:48:48
>>3442>>3435

苫小牧の奴は運開したのかな??

2016/10/04 14:33
苫小牧で蓄電池併設メガソーラー着工、連系出力25MWに10MWh
日本グリーン電力開発が建設、パネルはジンコ、蓄電池はLG化学製
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/100404379/?ST=msb

事業者:日本グリーン電力開発(東京都千代田区)
場所:苫小牧市
着工/運開:2016.10/2018.8
パネル出力:38.1MW
系統連系出力:25MW
蓄電池容量:10MWh
蓄電池出力:20MW
買取価格:40円/kWh

>PCS出力の8割となる蓄電池を併設するため、出力抑制は数%で済む計算になる。

>併設した蓄電池はこうした時間単位の出力抑制対策にも部分的に利用できるが、現段階の運用方針は、秒単位の出力変動対策に特化し、30日ルールによる出力抑制に対応した売電ロスの最小化には活用しない方針という。

事業者:スマートソーラー(東京都中央区)>>3442>>3435
場所:新ひだか町
着工/運開:?/2018.7
パネル出力:21MW
系統連系出力:17MW
蓄電池容量:9MWh
蓄電池出力:14MW
買取価格:40円/kWh

こちらもPCS出力の8割程度。

将来的には昼間は安く朝晩は高く買い取りして事業者が其れに合わせて放電するようになるといいねえ。

3996 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:52:10

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/soden-douou00.html#MPV
<メガソーラー>
胆振東部・日高地方のメガソーラー10MW以上一覧

蓄電池付き再生可能エネルギー
http://tohazugatali.dousetsu.com/rp001.html


>>3420-3421
>北海道電力管内は電力系統の規模が約4000MW程度と、他地域より圧倒的に小さい。

>2015年9月末時点における導入量は2012年3月末から3割増の約280MWまで拡大しており、特に太陽光発電については約3年半で8倍近い80.4MWまで増加した。

○フージャースコーポレーション
北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」
2017年4月2日から稼働を開始
出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込


・大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町に建設
「釧路メガソーラー」
発電所の定格出力は14.5MW
出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設


●スマートソーラーが北海道新ひだか町で、蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。

>>3992
○新ひだかソーラーパーク
竣工日 2018/03/01
所在地 北海道日高郡新ひだか町三石西端300-1
PCS容量 17MW
太陽電池容量 21MW
ステータス 竣工済み
事業主 合同会社SSひだかの森
特記事項 9MWh蓄電池付
年間発電電力量 21,675MWh

>>3442>>3435
○北海道苫小牧プロジェクト 苫小牧市 日本グリーン開発(株)・GIキャピタル・マネジメント(株)パネル容量38.4MW 連系出力25MW 3700万
2018/07 蓄電池:31MWh・20MW
PCS:25MW [2]


・九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

>>3989
○「リエネ松前風力発電所」東急不動産/日本風力開発
3.4MW*12基=40.8MW
105.9GWh
蓄電池出力:2MW*9ユニット=18MW(NAS電池)・最大7.2h出力
2019.4.3運開

3997 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:52:25
>>3996-3997

>>3988
×>九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
>合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込
2017年着工で,92MWも送電容量押さえて,買取単価40円で,しかも蓄電池とか無しで連系かよ。


>>3851
×ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝
蓄電池無し
運開:

>>3798
・ソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資
64MWの蓄電池併設型メガソーラーも着工した。容量17.5MWh、出力34MWの巨大な蓄電池がメガソーラーの出力変動を平滑化するために運用


>>3847
設置者:林建設(株)
○発電所名称:ハヤシソーラーシステム7号機 高柳発電所
出力:パネル容量1.2MW・PCS定格出力(連系出力とイコール?)1MW
蓄電池容量:6.5MWh(DCリンク)
スキーム:2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業を公募(蓄電池充電型に変更する事によって地代軽減)
伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
運開:2017年2月


>>3833
太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区)
えりも町内に500MWの蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画。
総発電出力は最大201.6MW、延長100km超となる自営送電線
総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内(2022-23年頃)の稼働を目指す

>>3990
●新千歳太陽光発電所 千歳市 エネルギープロダクト(株)・韓国電力公社・LS産電・韓国産業銀行 28.0 3500万
2017/07/05 蓄電池:17MW PCS;28M
[2]>>3433

>>3991
・2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画
SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

3998 とはずがたり :2019/10/08(火) 22:20:57
>合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。

>SBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

SBエナジー、苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを建設へ―2018年末に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4588
2018/08/15(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。

SBエナジーは2018年8月15日、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。8月16日に着工し、2018年12月の運転開始を目指す。SBエナジーが苫小牧市で運営するメガソーラーとしては、「とまこまい勇払メガソーラー」に続いて2件目となる。とまこまい勇払メガソーラーは2017年3月に、三菱UFJリースの子会社であるMULエナジーインベストメントと共同で丸紅から取得した物件だ(参考記事)。


ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパークの所在地は苫小牧市字高丘(たかおか)と、同市字植苗(うえなえ)にまたがる約6万m2(約6ha)の土地。この用地は苫小牧港開発が所有するもので、SBエナジーは用地を賃借してメガソーラーを建設、運営する。

設計、調達、工事監理(EPC:Engineering、Procurement、Construction)はSBエナジー自身が担当する。太陽光発電モジュールは中国Jinko Solarの製品を採用し、9856枚を設置する。パワーコンディショナーは、中国Huawei Technologiesの製品を採用する。

合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。一般家庭の年間電力消費量に換算すると1056世帯分だ。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり21円(税別)。

北海道電力管内では、電力系統に接続済みの太陽光発電システムの合計出力が接続可能容量を超えており、今回の新規接続では無制限無補償の出力制御を受け入れることが条件になる。しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

3999 とはずがたり :2019/10/08(火) 22:27:51
>>695
>出力は13MW、太陽電池モジュール15.2MW分を設置

石油資源開発が太陽光に乗り出す、北海道で15MW
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/12/news030.html

石油や天然ガスの開発、生産に注力する石油資源開発が、太陽光発電事業を開始する。北海道苫小牧市の油ガス田の周辺で2カ所のメガソーラーを2014年に相次いで立ち上げる計画だ。
2013年06月12日 09時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 石油資源開発は社名にある通り、国内外の石油資源や天然ガス資源を開発、設備を運営する企業だ。海外では北米やインドネシア、ロシアなどで開発を続けており、国内では北海道や秋田県、山形県、新潟県で油ガス田を運用している。例えば北海道苫小牧市では1996年から石油と天然ガスを産出する国内最大級の「勇払油ガス田」を運営している(図1)。

 同社は2013年6月、2件のメガソーラー計画を発表した。同社はこれまで太陽光発電事業に取り組んだことがない。いずれも勇払油ガス田周辺の土地を利用する。

 2013年6月に着工するメガソーラーでは他社と組んだ。住友商事、住友商事北海道と共同でソーラーパワー苫小牧を設立、出資した。勇払油ガス田近隣の土地をソーラーパワー苫小牧が賃借する。設計・調達・建設はNTTファシリティーズが担う。完成したメガソーラーはソーラーパワー苫小牧が運営する。

 図2はメガソーラーの完成予想図だ。出力は13MW、太陽電池モジュール15.2MW分を設置する。2014年11月に完成を予定する。

4000 とはずがたり :2019/10/08(火) 22:47:49

謎めくSJ北海道案件。連系出力18MWだけど設備容量は22MWなのかな?

北海道
【北海道登別市】太陽光発電メガソーラー?☆22メガ☆
https://tsukulink.net/constructions/19502
予算
見積り希望
募集期限
終了しました
北昇電気工業有限会社
千葉県市原市
認証済 無料登録して連絡する
工事内容 北海道登別市にて、太陽光発電【メガソーラー】の工事が始まります。
工期:2019/4月〜2019/6月末
発電容量:22メガ
ご対応出来る業者様が居ましたら、是非とも宜しくお願い致します。
「********」がある場合、個人情報にあたりますので、会員様のみの公開となります。

現場住所 北海道登別市上登別町42-865
協力会社応募条件 個人事業主歓迎 、 建設業許可必須 、 労災保険加入必須 、 社会保険加入必須 、 ツクリンク認証必須
支払スケジュール 出来高支払い
予定工期 2019年04月01日?2019年06月29日まで
発注形態

4001 とはずがたり :2019/10/08(火) 23:24:06
近鉄、奈良線の変電所に大容量蓄電池システム導入 VPP構築に参画
https://www.kankyo-business.jp/news/022225.php
2019年03月28日掲載 印刷記事を保存
近畿日本鉄道(大阪府大阪市)は3月26日、奈良線東花園変電所に社内送電システムに連系した大容量蓄電池システムを設置し、仮想発電所(バーチャルパワープラント:VPP)構築に参画すると発表した。

同蓄電池システムの出力は4,200kW、容量は7,098kWh。4月1日に本格運用を開始する。この大容量蓄電池システムは、関西電力(同)を中心とした関西バーチャルパワープラント(VPP)プロジェクトの一翼を担う。

平常時は蓄電池に充電、ピーク時には放電
1:平常時の流れ
この蓄電池システムは、通常、電力系統の消費電力が少ない時に蓄電池システムに充電する。

(※全文:1035文字 画像:あり 参考リンク:なし)

4002 とはずがたり :2019/10/08(火) 23:25:01
日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施および同事業へのプロジェクトファイナンスについて
PR TIMES2013年6月4日 13:38 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2013-06-04-726-189/

日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施および同事業へのプロジェクトファイナンスについて
住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、北海道苫小牧市、愛媛県西条市、ならびに福岡県北九州市の3ヶ所にて、プロジェクト総額約180億円、設備容量合計49MW(太陽光パネル60MW)の太陽光発電事業(以下「本事業」)を実施し、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は本事業に対してプロジェクトファイナンスを行います。いずれの事業も住友商事が出資する各事業会社が運営を担い、SMBCがリードアレンジャーとして、プロジェクトファイナンス形式のシンジケートローンを組成します。


【本事業概要】
1. 北海道苫小牧市
    事業会社名: ソーラーパワー苫小牧株式会社
    主要出資者: 住友商事株式会社
            住友商事北海道株式会社
            石油資源開発株式会社
     設備容量: 13MW(太陽光パネル15.2MW)
     完工予定: 2014年11月

2. 愛媛県西条市
    事業会社名: ソーラーパワー西条株式会社
    主要出資者: 住友商事株式会社
    設備容量: 23MW(太陽光パネル28.7MW)
    完工予定: 2015年4月

3. 福岡県北九州市
    事業会社名: ソーラーパワー北九州株式会社
    主要出資者: 住友商事株式会社
            住友商事九州株式会社
    設備容量: 13MW(太陽光パネル16MW)
    完工予定: 2014年7月

4003 とはずがたり :2019/10/09(水) 10:53:24
潜在的な大容量風力発電の導入に向けた送電線計画
http://jwpa.jp/2013_pdf/88-27tokushu.pdf
具体的な地域間連系等の増強モデルとして
北海道…約270万kW
東北…約320万kW

<北本連系設備>
60万kW×3ルートを増強【5000億円程度】

<東北基幹系統>
日本海方面に500kV送電線450kmを新設【3300億円程度】

<東北東京間連系線>
500kV第二連系線(60km程度)を新設【700億円程度】

参考資料)再生可能エネルギー関係資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_system/seido_sekkei/pdf/04_s01_00.pdf

再生可能エネルギー導入の視点
○北海道・東北の北部地域といった風力適地においては、地域内送電線が脆弱。このため、風力発電
により発電された電気を受け入れられるよう、風力発電事業を行う事業者が過半を出資して設立され
た特定目的会社(SPC)を対象に、国が地域内送電線の整備費用等の1/2を補助する事業を実施。
○こうした事業で整備された地域内送電線により、導入可能となる風力発電に加えて、更に日本全国で
風力発電ポテンシャルを最大限活用していくためには、広域運用拡大により連系線を介して、調整力
を再生可能エネルギーの導入にも振り向けていくことが必要。

送電線整備による連系可能容量
北海道…約393.5万kW
東北…約222万kW

再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/saisei_kano/pdf/001_s01_03.pdf
地域間連系線等の増強費用について
平成27年3?10? ?期エネルギー需給?通し?委員会資料より抜粋

<一定の仮定に基づく風力の追加導入量における追加費用>

追加連系量
北海道(風力) :270万kW(47億kWh/年)
東北 (風力) :320万kW(56億kWh/年)
北海道+東北 計:590万kW(103億kWh/年)

地内送電網増強
北海道(風力) :2,000億円程度
東北 (風力) : 700億円程度
北海道+東北 計: 2,700億円程度

地域間連系線・地内基幹送電線増強等
北海道(風力) :6,800億円程度【+1,800億円】
東北 (風力) : 2,200億円程度【-1,800億円】
北海道+東北 計:9,000億円程度
【 】内はP.3マスタープラン研究会中間報告書との比較

概算工事費計
北海道(風力) :8,800億円程度[15円/kWh程度]
東北 (風力) : 2,900億円程度[4円/kWh程度]
北海道+東北 計:1兆1,700億円程度[9円/kWh程度]

4004 とはずがたり :2019/10/09(水) 12:07:54
3200MWと4000MWでそれぞれ3.2GWと4.0GW。
合計7.2GWで稼働率が25%とするとフルで1.8GW程度。原発2基分か。

九十九里,北陸辺りでどんだけ稼げるんかな。もう一基分ぐらいかな。。

俺の九州の太陽光⇔北陸の揚水の妄想で原発1基分ぐらいにならんかねぇ。。

後は濠州の褐炭からの水素をLNG火発に併燃して,と。。

4005 とはずがたり :2019/10/11(金) 21:56:15
石狩新港でバイオマス発電所の建設開始
エネクトニュース2019年10月10日 00:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_flDDYsATsO/

石狩新港でバイオマス発電所の建設開始
発電出力50MW超、2022年に運転開始
株式会社奥村組(以下「奥村組」)は10月8日、傘下の石狩新港新エネルギー発電合同会社が、北海道石狩市におけるバイオマス発電所建設開始にあたって安全祈願祭・起工式を行ったと発表した。

石狩新港の工業団地に建設される発電所は木質ペレットやパーム椰子殻を燃料とし、出力5万1500kW。使用燃料は年間約22万トンで、主に東南アジアからの輸入で賄う。

発電所は2022年8月に運転開始の予定で発電量は年間3.6億kWhの見込み。一般家庭の電力消費量に換算して約12.1万世帯分に相当し、得られた電力はFIT制度を利用して北海道電力に売電される。

バイオマス発電で環境負荷を低減、地域活性化
プロジェクトはバイオマス発電所開発を事業の主軸とするシンエネルギー開発株式会社が2014年に候補地を選び、事業化に着手。

同社が本格的な調査開始にあたって事業参加希望者を募り、2015年に合同会社を設立。その後奥村組に持ち分を譲渡した。

奥村組グループではバイオマス発電を通じて環境負荷の低減に貢献するとともに、地域産業の活性化にもつながることを期待している。
(画像はプレスリリースより)

4006 とはずがたり :2019/10/11(金) 23:47:25
>>4003-4004
系統側に蓄電池を設置することで1000MW導入する計画だったが,応募は2500MW程あったが,先ずは162MW程しか実現せず。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html

162MWの接続に対して,蓄電池は17MW/51MWh(3hか)であるので1000MWなら100MWに300MWhって感じの事前構想だったのかな〜。

これとは別に地域間連系強化で北海道は2700MW(及び東北が3200MW)追加接続可能ってことであろう。

4007 とはずがたり :2019/10/13(日) 12:34:52
5年も前の記事。

FIT導入当初からバイオマスは小規模電熱併給が良いとされてたのに,自民党は全く変える事もせず熱帯雨林潰してCO2排出しながらバイオマス燃料を日本迄持ってくる無残な体制を構築した。
>日本で計画中の大型バイオマス発電所でも、電気へのエネルキー変換効率はせいぜい25%まで。なかには2割程度のところもある。残りの7〜8割のエネルギーは熱になるが、ほとんど利用されずに捨てられると言ってよい。
>日本ではバイオマス発電の場合、32円/キロワットで買い上げられる。石炭などの火力発電なら10円/キロワット以下でも可能なところを3倍もの価格設定にしたのだ。

先進的なドイツでは小規模電熱併給がメイン。元々は大規模なものも対象だったが大胆に変革している。
>ドイツは2000年に再生可能エネルギーを普及をめざしてFITを導入した。バイオマスを燃料に作られた電気も割高の固定価格で買い取られるようになった。今では約640の施設がこの制度を適用されているそうだ。
>ところが2012年にFITの改正を行い、5メガワット以上の発電の買取価格を引き下げた。しかもエネルギー変換効率が60%以上でないと、原則FITの対象にしないとしたのだ。当然、熱利用を促進しなければ達成できない数値だろう。
>木材をガス化して燃焼させる装置で発電し、熱利用も行うのだ。こうしたプラントなら、0,3〜2メガワットクラスの発電装置で熱電併給が行いやすい。
>もともとコジェネ装置は、天然ガスを利用した発電装置で発達したそうだが、それをバイオマスにも応用したのである。今では各社が競って開発し、熱を含めた総合効率が最大80%を超えるまでになっている。

日本にドイツ式のシステムを導入する際の問題点とか何かあるのかな??

ドイツのFITが変わった! バイオマス発電は小型に限る
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20140927-00039465/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2014/9/27(土) 17:31

相変わらずバイオマス発電への期待が高い。日本各地でバイオマス発電所の建設計画が発表されている。

そのほとんどが、5メガワット以上の大型発電施設ばかりである。なぜなら、蒸気タービンの出力規模には下限があるうえに、発電だけで採算を合わせるには大型化せざるを得ないからだ。

一方で、世界的にバイオマスを含む再生可能エネルギーの導入には、FITと呼ばれる固定価格買取制度が設けられている。単純化して説明すれば、導入時に割高になる分を勘案して電力を高め(固定価格)に買い取るが、その分を電気料金に加算する制度だ。

実際、日本ではバイオマス発電の場合、32円/キロワットで買い上げられる。石炭などの火力発電なら10円/キロワット以下でも可能なところを3倍もの価格設定にしたのだ。

しかし、あくまで発電量で換算されるので、熱エネルギーは無視されている。

これら日本で計画中の大型バイオマス発電所でも、電気へのエネルキー変換効率はせいぜい25%まで。なかには2割程度のところもある。残りの7〜8割のエネルギーは熱になるが、ほとんど利用されずに捨てられると言ってよい。

4008 とはずがたり :2019/10/13(日) 12:35:19
>>4007
しかし世界のバイオマスエネルギーの潮流が、大きく変わろうとしていることをご存じだろうか。

とくにバイオマスエネルギー先進国とされ、日本の政官財関係者がこぞって視察に訪れているドイツでは、政策を転換したようだ。

ドイツは2000年に再生可能エネルギーを普及をめざしてFITを導入した。バイオマスを燃料に作られた電気も割高の固定価格で買い取られるようになった。今では約640の施設がこの制度を適用されているそうだ。

ところが2012年にFITの改正を行い、5メガワット以上の発電の買取価格を引き下げた。しかもエネルギー変換効率が60%以上でないと、原則FITの対象にしないとしたのだ。当然、熱利用を促進しなければ達成できない数値だろう。

ヨーロッパ諸国のバイオマスエネルギー利用は、もともと熱利用に熱心だったが、60%以上にしようと思えば並大抵ではない。

この改正を牽引したのは、近年、コジェネレーション(熱電併給)を行える装置が次々と開発されるようになったからだという。木材をガス化して燃焼させる装置で発電し、熱利用も行うのだ。こうしたプラントなら、0,3〜2メガワットクラスの発電装置で熱電併給が行いやすい。

もともとコジェネ装置は、天然ガスを利用した発電装置で発達したそうだが、それをバイオマスにも応用したのである。今では各社が競って開発し、熱を含めた総合効率が最大80%を超えるまでになっている。

ただし、熱利用は地域が広がりすぎると行えない。熱需要のある範囲と、熱の配給を温水などで行うためのインフラの整った地域が必要だからである。そこでFITでも、小規模なコジェネ装置による発電施設を、地域振興の視点から優遇している。

こうした政策を背景にして、ドイツでは5メガワット以上の発電所の新設がまったくなくなり、代わって0.5メガワット以下の小規模なプラントが急速に増えてきた。規模の大きい蒸気タービン式の発電から、木材のガス化による小規模な熱電併給システムへの移行が進んでいるのだ。 

だが、日本の動きは鈍い。いや鈍い以前に、この時流の変化に気づいていないのかもしれない。コジェネ装置の開発もインフラの整備も遅れている。

日本の5メガワットクラスのバイオマス発電所を1年間稼働させるためには、木材が約6万トン必要とされる。毎年これだけ集めるのは簡単ではない、おそらく調達に苦労して燃料用チップの価格が高騰するだろう。そうなると、建材にできる木材も燃料にしてしまうかもしれない。それでも足りなければ、輸入バイオマスに頼るか、補助金を投入するか……最後は破綻するだろう。

それ以上に、せっかく集めた木質燃料の持つエネルギーも、大半を無駄に捨ててしまうことに気づいてほしい。日本も、熱電併給のできる小型のバイオマス発電装置の普及に舵を切るべきだ。FITの改正が焦眉の急なのではないか。

田中淳夫 森林ジャーナリスト

日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』(新泉社)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。

4009 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:40:50
>2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。…しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。
2010年代に入って停滞しているようだ。

>特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。
田中淳夫>>4007-4008と較べて大分批判的に書いている。

>ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている
ドイツでもバイオマスの需要逼迫は問題となっているようである。

>ドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。
>ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。
なんか電熱併給のイメージだったけど実態は発電のみが44.4%を占めているとのこと!これは8.0Gの44.4%ってことでいいのかな??

で,既にドイツのバイオマス発電は調整力電源としての位置付け迄来ているようで日本の遅れは明白であるね,,

ドイツ木質バイオマス専門会議報告
熱電併給と調整力が将来のポイント
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181122.php
相川高信 上級研究員 自然エネルギー財団
2018年11月22日

 2018年9月、バイエルン州北部のWurzburgで、木質バイオマスの専門会議が開催されたi。会議での議題は…どれも日本への示唆に富んだ内容だった。…

 特に、ポストFIT時代に突入しつつあるドイツにおける、バイオエネルギー発電の将来に関する真剣な議論に触れることができたことは大きな収穫であった。日本では、バイオエネルギー発電について、「穏やかに自立化に向かう」と整理されている。しかし、2020年度にFIT制度の抜本的な見直しが予定されていることもあり、将来を見据えた議論を始めるのは早い方が良い。そこで、多岐に渡った会議のトピックの中から、FITに関わるポイントを報告する。

ドイツで見る木質バイオマス発電所の将来
 2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。2000年には0.7GWだった累積導入量は、2010年には5.5GWに達している。しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。

 特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。

 また、ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている。一方で、持続可能なバイオエネルギー利用を行うという視点から、現在では資源利用については慎重な姿勢が取られ、効率的な利用方法が模索されている。

ドイツで議論されているバイオマス発電所の将来
 更にドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。

 会議前日には、この問題に対処すべく2018年から始まったBio2020plusiiiと呼ばれるプロジェクトの専門家WSが開催されたiv。そこでは、プロジェクトの中間報告が行われ、EEGによる助成期間終了後を見据え、収益性を高めるため、以下の5つの方向性が示された。

4010 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:43:16
>2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。…しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。
2010年代に入って停滞しているようだ。

>特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。
田中淳夫>>4007-4008と較べて大分批判的に書いている。

>ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている
ドイツでもバイオマスの需要逼迫は問題となっているようである。

>ドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。
>ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。
なんか電熱併給のイメージだったけど実態は発電のみが44.4%を占めているとのこと!これは8.0Gの44.4%ってことでいいのかな??

で,既にドイツのバイオマス発電は調整力電源としての位置付け迄来ているようで日本の遅れは明白であるね,,

ドイツ木質バイオマス専門会議報告
熱電併給と調整力が将来のポイント
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181122.php
相川高信 上級研究員 自然エネルギー財団
2018年11月22日

 2018年9月、バイエルン州北部のWurzburgで、木質バイオマスの専門会議が開催されたi。会議での議題は…どれも日本への示唆に富んだ内容だった。…

 特に、ポストFIT時代に突入しつつあるドイツにおける、バイオエネルギー発電の将来に関する真剣な議論に触れることができたことは大きな収穫であった。日本では、バイオエネルギー発電について、「穏やかに自立化に向かう」と整理されている。しかし、2020年度にFIT制度の抜本的な見直しが予定されていることもあり、将来を見据えた議論を始めるのは早い方が良い。そこで、多岐に渡った会議のトピックの中から、FITに関わるポイントを報告する。

ドイツで見る木質バイオマス発電所の将来
 2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。2000年には0.7GWだった累積導入量は、2010年には5.5GWに達している。しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。

 特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。

 また、ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている。一方で、持続可能なバイオエネルギー利用を行うという視点から、現在では資源利用については慎重な姿勢が取られ、効率的な利用方法が模索されている。

ドイツで議論されているバイオマス発電所の将来
 更にドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。

 会議前日には、この問題に対処すべく2018年から始まったBio2020plusiiiと呼ばれるプロジェクトの専門家WSが開催されたiv。そこでは、プロジェクトの中間報告が行われ、EEGによる助成期間終了後を見据え、収益性を高めるため、以下の5つの方向性が示された。

4011 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:44:47
>2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。…しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。
>また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。
2010年代に入って停滞しているようだ。

>特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。
田中淳夫>>4007-4008と較べて大分批判的に書いている。

>ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている
ドイツでもバイオマスの需要逼迫は問題となっているようである。

>ドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくる
>ドイツのEEGでは(熱電併給プラントを)2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。
なんか電熱併給のイメージだったけど実態は発電のみが44.4%を占めているとのこと!これは上の8.0Gの44.4%ってことでいいのかな??

で,既にドイツのバイオマス発電は調整力電源としての位置付け迄来ているようで日本の遅れは明白であるね,,

ドイツ木質バイオマス専門会議報告
熱電併給と調整力が将来のポイント
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181122.php
相川高信 上級研究員 自然エネルギー財団
2018年11月22日

 2018年9月、バイエルン州北部のWurzburgで、木質バイオマスの専門会議が開催されたi。会議での議題は…どれも日本への示唆に富んだ内容だった。…

 特に、ポストFIT時代に突入しつつあるドイツにおける、バイオエネルギー発電の将来に関する真剣な議論に触れることができたことは大きな収穫であった。日本では、バイオエネルギー発電について、「穏やかに自立化に向かう」と整理されている。しかし、2020年度にFIT制度の抜本的な見直しが予定されていることもあり、将来を見据えた議論を始めるのは早い方が良い。そこで、多岐に渡った会議のトピックの中から、FITに関わるポイントを報告する。

ドイツで見る木質バイオマス発電所の将来
 2000年のEEGの導入によりドイツのバイオエネルギー発電は、2000年代に順調な成長を経験した。2000年には0.7GWだった累積導入量は、2010年には5.5GWに達している。しかし、2010年代に入り、その成長は鈍化し、2017年末にやっと8.0GWに到達したところである。また、2017年から始まった入札制度において、毎年の入札量は150MWと絞られ、しかも2カ年連続で、募集量を満たすことができていない。

 特に、木質バイオマスについては厳しい状況で、2010年代に入り導入は頭打ちになり、近年はほとんど新設がない。ドイツのEEGは、木質バイオマスに関して、規模やコジェネへのボーナスなど、きめ細かく設計・運用され、かつ助成水準も日本に比べると、低めに設定されていた(表)。しかし、この間に風力や太陽光発電は発電コストを更に低下させ、堅調な成長を続けているのとは、対象的な結果になっている。

 また、ドイツではバイオエネルギー資源の利用が進み、例えば木質バイオマスについては、その消費量は現在6,000万m3(廃材含む)を上回り、2000年代初頭の約3倍の消費量になっている。一方で、持続可能なバイオエネルギー利用を行うという視点から、現在では資源利用については慎重な姿勢が取られ、効率的な利用方法が模索されている。

ドイツで議論されているバイオマス発電所の将来
 更にドイツでは、2020年以降、EEG初期に認定を受けた発電所が、20年間の買取期間を終了するものが出てくることから、その将来が大きな問題になっているii。

 会議前日には、この問題に対処すべく2018年から始まったBio2020plusiiiと呼ばれるプロジェクトの専門家WSが開催されたiv。そこでは、プロジェクトの中間報告が行われ、EEGによる助成期間終了後を見据え、収益性を高めるため、以下の5つの方向性が示された。

4012 とはずがたり :2019/10/13(日) 14:45:12
>>4009
- 柔軟な運転
- 需要に応じた直接販売
- 地域のグリーン電力・熱需要に対する直接供給
- 熱供給に最適化した運転
- 灰の有効利用

 その中でも特に重要なのは、バイオエネルギー発電は、柔軟性を高め、CO2フリーの調整力を提供していく必要がある、ということである。…

 ただし、いずれの方向性も、可能性としての提示にとどまっている点に、事業者からは不満の声もあったという。

重要になる制度設計
 不満の声の背景には、木質バイオマス発電の柔軟性を評価する、市場設計や助成制度の構築が実現していない点がある。

 実は、バイオガスについては、その柔軟性を引き出す、いくつかの制度変更がすでに行われている。具体的には、EEGの中で、すでにバイオガスには、2012年からFlexibilityプレミアムと呼ばれる助成制度が導入されているvi。また、コジェネ法(KWKG)では、バイオエネルギーも含めた小型CHPについて、自家消費や第三者への直接販売をも助成対象とし、柔軟な運転を促している。

 実際にはドイツの木質バイオマス発電所の中には、調整力市場で調整力を提供しているものもあり、不可能ではない。しかし一般的には、バイオガスに比べると、木質バイオマスは柔軟な運転が難しいと言われている。そのため、EEGは、木質バイオマスをFlexibilityプレミアムの対象に、今のところ含めていない。

 このように、ポストEEGの議論がここまで深刻になってしまった背景には、ドイツでは発電のみのプラントが相当数あることが関係している。

ドイツのEEGでは、2004年から2011年まで熱電併給プラントにボーナスを付与し、2012年からは事実上の義務付けを行ってきた。しかしそれでも、ドイツでは、発電のみのプラントによる発電量が、全バイオエネルギー発電の中で、44.4%を占めているvii。

 熱電併給プラントであれば、売熱をむしろメインの収入としており、加えて熱の需要家にとっては、代替が難しいインフラと捉えられている。他方、発電のみのプラントは、もろにEEG終了の影響を受ける。

日本への示唆:熱電併給への誘導を早期に

 さて、翻って日本の状況を見ると、熱電併給プラントは限定的であり、将来がいっそう不安視される。したがって、第1に、今後建設されるプラントの対策として、FIT制度において、速やかに熱電併給を義務付ける必要があるだろう。その際に、熱電併給の実現に必要な、熱導管などのインフラへの補助を組み合わせるという方法は一考に値する。例えば、ドイツのコジェネ法では、電気のプレミアム買取と熱利用設備への補助がセットとなっている。

 第2に、既設プラントについても、徐々に熱電併給へ改造していくことを検討したい。ドイツでもこのオプションの必要性が議論されており、熱需要が近接していない場合は、熱需要先を誘致する、もしくは熱導管を整備することが検討されている。

 熱電併給であることは、電力と熱の間で出力の調整が可能になることから、プラントの柔軟性を高め、電力市場における調整力の提供の点でも、メリットが大きい。そのため、ドイツの議論でも、熱電併給であることが、生き残りの前提となっている。…

i  https://www.fachverband-holzenergie.de/

ii 一部のプラントは、入札に参加し、新たな価格で10年間の買取期間の更新権を得ているものもある。

iii ドイツバイオエネルギー協会(BBE)が、ドイツ環境財団(DBU)の資金提供を受けたプロジェクト。期間は2018年3月から2カ年。

iv 筆者は招待を受けたが、全講演ドイツ語のため参加を断念したが、その後、入手した講演資料などで再構成している。

v  Fleischer (2017) The flexible use of bioenergy in the electricity market ? A case study of Germany (15th IAEE Conference, Vienna)

vi 既設のバイオガスプラントについて、発電容量を新増設した場合、増設容量1kWあたり130?/年の報償金が、10年間に渡って支払われるもの。市場での直接販売が条件になっており、全量・固定価格での買取ではないことに注意。

vii  Eurobserv’er (2017) Solid Biomass Barometer

4013 とはずがたり :2019/10/13(日) 15:02:28

ヨーロッパの木質バイオマス熱政策と日本の課題
NPO法人バイオマス産業社会ネットワークシンポジウム
『今、木質バイオマスのエネルギー利用促進に必要な方策とは』
2017年5月12日
(株)バイオマスアグリゲーション久木裕
http://www.npobin.net/research/data/20170512Kuki.pdf

木質バイオマス発電の買取価格

●ドイツではFITにより技術も発展し、一定の普及の成果もありFITの買取価格は当初よりも下がってきたが、太陽光、風力と比較するとコスト的には割高。

●日本ではまだまだ手厚い支援がないとコスト的に厳しい。

バイオマス熱利用はコスト的にも有利
?FIT程の手厚い支援がない中でもバイオマスボイラは世界で普及。

?設備費の割高な日本国内でも、バイオマスボイラの導入によりエネルギーコスト低減などコストメリットを得られている事例は多々ある。

?イギリスのRHI等をみても、バイオマス熱に対する支援額は他の再エネ熱よりも安い(それでも十分普及してきた)

欧州諸国の木質バイオマス熱エネルギー政策

■イギリス
?欧州で初めて電力の自由化を実現し、ROCs(Renewable Obligation Certificates)を利用し、大型の石炭火力発電所での木質バイオマスの混焼が盛んに行われる。(燃料は多くが輸入ペレット)

?一方で、2011年よりRHI(Renewable Heat Incentive)を導入し、再生可能エネルギー熱利用に対する支援を行い、家庭、非家庭における木質バイオマスボイラの普及が急速に進んだ。

■ドイツ
?2009年施行されたEEwarmeG(再生可能エネルギー熱法)により、一定規模以上の新築の建物への再生可能エネルギーの利用を義務化し、バイオマスボイラ、及び地域熱供給を通じたバイオマス熱利用の普及を後押し。

?2000年よりEEG(再生可能エネルギー法)に基づくFITによる木質バイオマス電力の買取がスタート。制度設計を見直していく中で、熱電併給に対する支援を拡充し、中小規模の熱電併給施設の普及に成功。

?KWKG(CHP法)においても木質バイオマスの熱電併給を支援し、売電だけでなく自家発の取組に対しても支援を行い、普及を後押し。

4014 とはずがたり :2019/10/13(日) 18:15:02
秋にもとあるけど今はそんな状況じゃあないよね。。

日経(7/10)だと「千葉県には東電系の大型の火力発電所が集中しているが、点検などで稼働していないケースもある。その際に生じる送電線の空きを再生エネ事業者などに開放する」とあるが,山家先生の解説だともっと一般的な話しで,実際の送電線を潮流の高い順に並べて5000MW上乗せしても1%の出力抑制でOKという感じで計算する様だ。その最高の潮流時以外に確かに点検などで稼働してないケースはあろうけど,それ以外の理由で空いている事が多そうだ。

同じく日経(7/10)だと「千葉から東京方面への送電線の使用の申込件数は今年5月時点で約1万4千件あり、総容量は1030万キロワット(10,300MW)」だそうだがその半分の接続が可能となるらしい。しかも「残り半分については、引き続き、調整を続ける。」とのことで房総半島の接続希望業者の全部を接続すべく頑張っているらしい。これやる前に40円案件の太陽光業者は蓄電池とか設置させて昼の最高を数時間分ずらすとかさせてからこれやればもっと接続出来そうなのに〜。

東電が「再エネ、本当はもっと入る」、新試算の驚き
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM7R4G97M7RULBJ00C.html?ref=tw_asahi
元朝日新聞編集委員・竹内敬二 2019年8月1日17時44分

竹内敬二の「e潮流」
 再生可能エネルギー業界に大きな驚きが広がっている。再エネの導入可能量について、送配電会社の東京電力パワーグリッドが、あっと驚く試算を公表したからだ。

 東電の管内である千葉県の房総地域には、太陽光や風力など再エネ発電所の新設構想が多い。しかし、東電はこれまで「送電線の空きはゼロ」と答えていた。「送電線増強には800億〜1300億円のお金と、9〜13年の時間が必要」としていたので導入は進まなかった。

 ところが5月、新しい方法で試算し、「少しの出力抑制を考えれば、送電線の増強なしでも約500万キロワットの再エネが入る」と主張を変えたのだ。

 電力業界ではこれまで、送電線…

東電、空き送電線開放へ 再生エネ向け、既存発電所の稼働外に 今秋にも500万キロワット程度
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14089898.html
2019年7月10日05時00分

 東京電力ホールディングス傘下の東京電力パワーグリッド(PG)は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの大量導入に備え、送電線を有効活用する新しい仕組みを採り入れる。まず今秋にも千葉方面で試行し、出力500万キロワット程度の再生エネを新たに受け入れられるようになる見通しだ。

 再生エネの普及を…

東電 再生エネ500万キロワットの送電を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210210Q9A710C1916M00/
2019/7/10 22:00

東電、再エネ500万キロワット送電検討 千葉の空き容量を活用
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=011&ng=DGKKZO47210210Q9A710C1TJ2000
2019/7/11付

No.138 東電PGが公表した新運用・接続方式への期待
-日本版C&Mとの相違点-
2019年7月25日
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0138.html

従来ルールだと空容量ゼロとなり、接続には期間9〜13年、事業費800〜1300憶円もの送電増強工事が必要になるが、1時間毎に主要基幹ルートとなる「佐京連系」を流れる電気の量(潮流)をシミュレーションしたところ、500万kWの再エネ新規接続の前提でも、1%程度の時間と発電量を抑制するだけで済むことが分った

 この図は、時間ごとに変動する潮流の量を、大きい方から小さい方へと並べ替えたもので「デュレーションカーブ」と言われる。縦軸は想定潮流で横軸は1年間の8760時間である。左京連系の限界(運用容量)は1300〜1400万kWであり、現状(試行前、下の線)の想定潮流は、左端の最大値のところ(最過酷断面)で連系の限界を若干上回る。そのため、現行ルールでは同連系は空容量ゼロとなる。再エネ追加後はカーブは少し上方に移るに留まり、最大値でも連系の限界を1%程度上回るだけとなる。

4015 とはずがたり :2019/10/13(日) 19:42:08
系統用蓄電池に関する白書
https://www.smart-japan.org/vcms_lf/library/GSGF_ESS_report_v2.0_Japanese_0225.pdf
2016 年 1 月
Global Smart Grid Federation

4016 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:00:29
>>3397>>3502>>3509>>3664
北海道北部送電
この送電網による風力発電総連系定格容量:約600MW
蓄電池:出力240MW、蓄電池容量720MWh(3h分)

北海道北部で新しい送電網建設へ 風力発電向け、連系容量600MW増加見込み
2018年10月09日掲載 印刷記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/021294.php

北海道北部風力送電(北海道稚内市)は10月4日、北海道北部地域における風力発電の導入拡大を目指し77.8キロメートルの送電網を整備すると発表した。2018年10月から順次建設工事に取りかかり、変電所なども新設、世界最大級の蓄電池システムも導入する。

総事業費は約1000億円。運転開始は2023年3月を予定。この送電網による風力発電総連系定格容量は約600MW。なお、この事業は資源エネルギー庁による「風力発電のための送電網整備の実証事業」の採択を受けて行う。

北海道北部、風力発電の適地
道北地域(稚内市、豊富町、幌延町、天塩町、中川町など)は、風況がよく風力発電の適地であるものの、電気を運ぶための送電網が弱いため、風資源を有効活用できていないという現状がある。資源エネルギー庁の事業は、こうした課題を有する道北地域において、送電網の整備と技術的課題の実証を行い、今後の風力発電の大量導入に向けた系統制約の解消と安定的な電力供給を目指すものだ。

同庁は2013年に送電網を整備する実証事業の担い手である事業者(補助事業者)の公募を行い、北海道北部風力送電を採択した。

さらに同庁は2016年7月、北海道北部風力送電に対して送電事業の許可を行った。送電事業とは一般送配電事業者に振替供給を行う事業であり、2016年4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型だ。それまでは電源開発(東京都中央区)の1社のみだった。

また、北海道電力(札幌市)は、2017年3月に北海道北部風力送電が建設を計画している送電設備に関して、同社と振替供給に関する基本合意書を締結したことを受け、この送電線への接続検討申込みと契約申込みを開始している。

今回の北海道北部風力送電による建設工事は、この実証事業に関わる諸手続きと準備作業が整ったことから着工となった。

世界最大の蓄電池システム(720MWh)も併設
送電網整備エリアは稚内恵北開閉所〜北海道電力設備(中川町)で77.8キロメートル(開源開閉所-北豊富変電所間含む)。送電線仕様は187キロボルト2回線70.2キロメートル(予定)、66キロボルト2回線7.6キロメートル(予定)。

そして新たに、稚内恵北開閉所(66キロボルト)、開源開閉所(66キロボルト)、北豊富変電所(187キロボルト/66キロボルト(495メガボルトアンペア)を建設する。北豊富変電所には、世界最大級の蓄電池システム(リチウムイオン電池:出力240MW、蓄電池容量720MWh)を併設する。この蓄電池システム建設工事の設計・調達・建設(EPC)業務は千代田化工建設(神奈川県横浜市)が受注している。

資金は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と日本政策投資銀行をアレンジャーとする金融機関からの融資で調達する。

北海道北部風力送電は、ユーラスエナジーホールディングスのほか、風力発電事業者のエコ・パワー(東京都品川区)、稚内信用金庫(北海道稚内市)、北海道電力、北海道銀行(同札幌市)、北洋銀行(同)が出資して2013年8月に設立した。ユーラスエナジーホールディングスは豊田通商(愛知県名古屋市)と東京電力ホールディングス(東京都千代田区)の合弁会社で、エコ・パワーには、オリックス(東京都港区)や関西電力(大阪府大阪市)ほか、総合商社、金融機関などが出資している。

4017 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:47:34
えりも岬に15万㌔㍗の風力発電所 24年4月着工
https://e-kensin.net/news/114640.html
2019年03月07日 07時00分

 日本風力開発(東京都港区西新橋1丁目4の14、塚脇正幸社長)は、えりも町内に総発電出力が最大15万㌔㍗の仮称えりも岬風力発電所新設を計画している。設計や施工者は今後決める。2024年4月の着工、28年12月の営業運転開始を目指している。

 計画によると、事業想定区域はえりも町東洋、歌別、庶野の各地区にまたがる約2399haで、民地などを借りて実施する。

 単機出力3000―4000㌔㍗の発電機を最大50基設置。風力発電機のブレードは3枚で、ローター直径82m、ハブ高さ78m、最大高さ119mを想定している。

 変電施設、送電線、系統連系地点などは、北海道電力と協議。蓄電池の容量は今後の風況調査結果を踏まえて決める。

 6日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は36カ月。試験運転をし、着工から41カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、24年4月着工から26年11月まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎工を施す。並行して28年7月まで送電線、配電線、変電所、電気工事を進め、27年4月から28年7月までに風車を据え付ける。

4018 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:47:56
えりも岬に15万㌔㍗の風力発電所 24年4月着工
https://e-kensin.net/news/114640.html
2019年03月07日 07時00分

 日本風力開発(東京都港区西新橋1丁目4の14、塚脇正幸社長)は、えりも町内に総発電出力が最大15万㌔㍗の仮称えりも岬風力発電所新設を計画している。設計や施工者は今後決める。2024年4月の着工、28年12月の営業運転開始を目指している。

 計画によると、事業想定区域はえりも町東洋、歌別、庶野の各地区にまたがる約2399haで、民地などを借りて実施する。

 単機出力3000―4000㌔㍗の発電機を最大50基設置。風力発電機のブレードは3枚で、ローター直径82m、ハブ高さ78m、最大高さ119mを想定している。

 変電施設、送電線、系統連系地点などは、北海道電力と協議。蓄電池の容量は今後の風況調査結果を踏まえて決める。

 6日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は36カ月。試験運転をし、着工から41カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、24年4月着工から26年11月まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎工を施す。並行して28年7月まで送電線、配電線、変電所、電気工事を進め、27年4月から28年7月までに風車を据え付ける。

4019 とはずがたり :2019/10/13(日) 21:49:02
えりもで風力発電事業計画 最大1200億円投入
https://e-kensin.net/news/109005.html
2018年09月23日 15時00分

 太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区西中島4の11の21、池田昭洋社長)は、えりも町内に500?㍗の蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画している。総発電出力は最大20万1600㌔㍗で、延長100㌔超となる自営送電線の設置を含む総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内の稼働を目指している。

 計画によると、事業想定区域は、えりも町有上歌別牧野の旧北海道肉牛牧場を含む約2019ha(うち民家などがある約395haは対象外)で、土地を借りて実施。単機出力4200㌔㍗級の風力発電機を48基設置する。

 風力発電機は海外メーカーと協議中。ブレード3枚、ローター直径117m、ハブ高さ84m、最大高さ142・5mを想定している。

 変電施設や送電線、系統連携地点は検討中だ。特別高圧で送電線の安定化のために設置を求められている蓄電池の容量は500?㍗を想定。これから実施する風況調査を踏まえて固める。

 21日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は31カ月。試験運転を経て、着工から32カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、着工から17カ月目まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎を実施。並行して8―31カ月目で送電線、配電線、蓄電池設備を含めた電気や変電所の工事を進め、20―30カ月目で風車を据え付ける。

 池田社長は「えりも町は日本一風が強い場所。風を資源に停電が多い脆弱(ぜいじゃく)な送電体制を改善し、酪農や漁業など町の産業安定化を図り、災害時の支援にもつなげたい」と話している。

4020 とはずがたり :2019/10/13(日) 23:08:26

途中迄追ってたけど諦めてしまった。56回も起きてたのか〜。

世界的には出力抑制は普通のことのようなんだけど化石燃料を減らして太陽光に置き換えれるのに勿体ないなぁ。。

俺の対策は九四連系線の建設〜♪

九州電力 出力制御は1年で56日実施 抑制へ運用見直し
毎日新聞2019年10月11日 06時00分(最終更新 10月11日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/020/008000c

 電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3〜5月は、72日間で計46日にのぼった。九電は今秋以降運用法を見直し、抑制する電力量を1割程度削減したい考えだ。

 九電管内で出力制御が起きやすいのは、太陽光発電の導入量の多さが背景にある。土地が割安で日照条件も良いことから、太陽光発電は再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年以降、急速に普及。8月末時点の設備容量は約880万キロワットで、昨年度のピーク電力(約1600万キロワット)の半分を超える。

 これに加え、原発の発電量が多いことが出力制御が頻発する要因になっている。昨年玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が相次いで再稼働し、原発の発電能力は計414万キロワットになった。原発は短期の調整が難しく、再エネを先に制御するルールになっているため、原発が稼働した分再エネが押し出される構図だ。実際、5月13日に原発1基が定期検査に入って以降、出力制御は起きていない。

 ただ、出力制御が起きやすい春や秋に原発の定期検査が重なるとは限らず、今後も九電管内で太陽光の導入が増え続けることを考えれば、出力制御は「不可避の事態」と言える。九電は、電力需給の予測の精度を高めて余分な制御を控えるとともに、時間単位で制御が可能なオンライン設備を持つ事業者を活用して平均で抑制量の約1割削減を目指す。

 ただ、オンライン設備を持つ事業者の割合は現在35%にとどまる。柔軟な出力制御が可能なオンライン事業者が増えれば、さらなる抑制量の削減が見込めるため、九電はオンライン設備を持たない事業者に導入を働きかける。再エネに詳しい京都大学大学院の安田陽特任教授は「オンラインの方が短時間で無駄のない制御ができる。今後多くの業者が導入できるようなインセンティブを考えることが重要だ」と話した。【高橋慶浩】

4021 とはずがたり :2019/10/14(月) 11:43:51
途中迄追ってたけど諦めてしまった。56回も起きてたのか〜。

世界的には出力抑制は普通のことのようなんだけど化石燃料を減らして太陽光に置き換えれるのに勿体ないなぁ。。

俺の対策は九四連系線の建設〜♪

九州電力 出力制御は1年で56日実施 抑制へ運用見直し
毎日新聞2019年10月11日 06時00分(最終更新 10月11日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/020/008000c

 電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3〜5月は、72日間で計46日にのぼった。九電は今秋以降運用法を見直し、抑制する電力量を1割程度削減したい考えだ。

 九電管内で出力制御が起きやすいのは、太陽光発電の導入量の多さが背景にある。土地が割安で日照条件も良いことから、太陽光発電は再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年以降、急速に普及。8月末時点の設備容量は約880万キロワットで、昨年度のピーク電力(約1600万キロワット)の半分を超える。

 これに加え、原発の発電量が多いことが出力制御が頻発する要因になっている。昨年玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が相次いで再稼働し、原発の発電能力は計414万キロワットになった。原発は短期の調整が難しく、再エネを先に制御するルールになっているため、原発が稼働した分再エネが押し出される構図だ。実際、5月13日に原発1基が定期検査に入って以降、出力制御は起きていない。

 ただ、出力制御が起きやすい春や秋に原発の定期検査が重なるとは限らず、今後も九電管内で太陽光の導入が増え続けることを考えれば、出力制御は「不可避の事態」と言える。九電は、電力需給の予測の精度を高めて余分な制御を控えるとともに、時間単位で制御が可能なオンライン設備を持つ事業者を活用して平均で抑制量の約1割削減を目指す。

 ただ、オンライン設備を持つ事業者の割合は現在35%にとどまる。柔軟な出力制御が可能なオンライン事業者が増えれば、さらなる抑制量の削減が見込めるため、九電はオンライン設備を持たない事業者に導入を働きかける。再エネに詳しい京都大学大学院の安田陽特任教授は「オンラインの方が短時間で無駄のない制御ができる。今後多くの業者が導入できるようなインセンティブを考えることが重要だ」と話した。【高橋慶浩】

4022 とはずがたり :2019/10/14(月) 22:29:19
●高森高原風力発電所
・岩手県企業局
・出力:25.3MW(=2.3MW*11基)
・蓄電池出力:7.5MW
・蓄電池容量:17.28MWh?(=2V/1500Ah*5760個)
・総事業費:約127億円
(内訳:発電設備と変電設備に93億円、蓄電システムに14億円、自営の送電線に7億7000万円)

大型風車11基を高原の牧草地に
岩手県・一戸町に公営で日本最大の風力発電所
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REapplication/20181002.php
石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー
2018年10月2日

 岩手県の北部に広がる高森(たかもり)高原は標高が600〜700メートルあり、冬には西から強い風が吹きつける。年間の平均風速が6.7メートル/秒に達する風力発電の適地だ。公営の電気事業を担当する岩手県の企業局が2003年から風力発電所の建設計画に取りかかり、ようやく15年後の2018年1月1日に「高森高原風力発電所」の運転にこぎつけた(写真1)。

蓄電池を使う「出力変動緩和型」で接続許可 この風力発電所の建設計画が難航した理由は、東北電力が長年にわたって送電網に接続できる風力発電の規模を制限してきたことにある。東日本大震災が発生後の2012年になって、国が固定価格買取制度を開始したことに伴い制限が少し緩和された。東北電力は送電網に接続可能な風力発電の枠を拡大し、特に「出力変動緩和型風力発電所」の接続枠として15万kW(キロワット)あまりの発電容量を提示した。

 岩手県の企業局は以前から準備してきた事業計画をもとに、出力変動緩和型の機能を加えた風力発電所の建設計画を作り直した。1基あたり2300kWの大型風車11基を高原に展開するのと合わせて、約10キロメートル離れた東北電力の送電線まで自営の送電線を敷設する。さらに大量の蓄電池を収容した変電所を建設して、天候による風力発電の出力変動を緩和してから、東北電力の送電線に電力を供給する計画を策定した(図1)。

 新たな設備構成で東北電力に接続を申し込んだところ、接続可能との回答を得て、念願の風力発電所の建設計画を進められることになった。出力が2万5300kWに達する風力発電所は、自治体による公営の風力発電所では国内最大の規模である。年間の発電量は岩手県内の電力需要の0.6%にあたり、一般家庭の使用量で約1万5000世帯分に相当する。
総事業費127億円を15年で回収する
 風力発電所からの電力を受ける変電所の建屋の内部には、合計で5760個にのぼる鉛蓄電池が並んでいる(写真2)。鉛蓄電池は体積が大きくて重量がある半面、価格が安くて寿命が長い。敷地に余裕があって大容量の蓄電システムを必要とする場合に適している。

 5760個の鉛蓄電池で構成する蓄電システムの最大出力は7500kWに達し、高森高原風力発電所の最大出力(2万5300kW)の約3割に相当する出力を調整できる。この蓄電システムを使って、風力発電の出力変動幅を20分間あたり10%(2530kW)以下に抑えることが技術要件として東北電力から求められている。

 高森高原風力発電所の総事業費は約127億円にのぼる。発電設備と変電設備に93億円、蓄電システムに14億円、自営の送電線に7億7000万円かかった。一方で固定価格買取制度を通じた売電収入は年間に約11億円を見込める。毎年の運転維持費を加えても、15年で投資を回収できる見込みだ。出力変動緩和型の設備を建設しても採算がとれると判断した。

 このほかにも、ドイツ製の大型風車の部材を約100キロメートル離れた太平洋沿岸の港から夜間にトレーラーで毎日のように輸送するなど、いくつかの難問をクリアして大規模な風力発電所を完成させた。環境アセスメントの結果や対策を含めて、公営による日本最大の風力発電所の開発経緯から各種設備の詳細までをレポートにまとめた。

4023 とはずがたり :2019/10/14(月) 22:37:37

>東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。
こんなのやってたんだ。
>電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提
ってのはこんな感じのやつ↓だな。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html#s-10

風力発電 約90%は北海道・東北 系統接続の厳しさ増
2017/06/15
https://solarjournal.jp/windpower/18324/

7年ぶりに導入量が約30万kw台となった風力発電。今後も着実に増え続けさせるためには、系統連系問題の解決が欠かせない。そのための取り組みや課題など、風力発電のスペシャリスト、中村成人氏に語ってもらった。

累計導入量は338万kW
2020年代に1千万kWへ
2016年度の風力発電導入量は推計で約30万kWと、2009年度以来、7年ぶりに30万kW台となりました。確実に増えてはいますが、もう1つ物足りません。単年度の導入量が今より一桁上がった時、国内に風力発電の市場ができたとはじめて言えるでしょう。

2016年度までの累計導入量は推計で338万kW。開発中案件の1049万kWと合わせると1387万kWとなります。政府の2030年度の風力発電導入見通しは1000万kWですが、2020年代の早い段階に前倒しして達成できるものと期待しています。

約90%を占める北海道・東北
厳しさを増す系統接続の制約
開発中の1049万kWのうち、北海道が253万kW、東北が683万kWと、風況の良い場所が多い両地域で90%弱を占めます。この両地域で系統接続の制約が厳しさを増しています。

北海道電力は昨年4月から、風力発電所を系統連系する場合、蓄電池の設置などによる出力変動緩和対策を新たな技術要件に定めました。蓄電池の設置自体は技術的に可能ですが、かなり大きな容量の蓄電池を用意する必要があり、事業の採算性が厳しくなることが予想されます。

東北電力でも昨年5月末、東北北部エリアの基幹系統を含めた送電線の熱容量超過が生じる可能性があるため増強が必要と公表しました。送電系統の増強終了まで風力を含む新たな電源の接続受付は中止。増強には長期間を要するとのことでした。

こうした両社の方針について、再生可能エネルギーの接続可能量の検証などを行ってきた経済産業省の系統ワーキンググループ(WG)で、専門家による議論がなされ、当協会もオブザーバーとして参加し積極的に建設的な意見を述べました。

WGでは、北海道に関しては、風力発電所に蓄電池を設置することに替わる有効な対策について、また東北北部エリアについては、長期にわたる系統の増強工事期間中の対応策など、さまざまな角度から活発な議論が展開されました。

結果、北海道電力は同WGで、変電所など系統側に蓄電池を設置し、必要となる蓄電池の設置容量合計を低減するという選択肢(とは註:これhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html)を示しました。同電力では4月12日から、系統側に蓄電池を設置する前提で、新たな風力発電の接続募集を開始することを公表しました。

東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。

2017年度も、引き続き系統連系に関する課題の克服に取り組みます。経産省や各電力会社、広域機関とのコミュニケーションを密にして、風力発電の導入拡大が進むよう尽力したいと考えています。

4024 とはずがたり :2019/10/15(火) 10:37:52
FITの高すぎる初期の40円等の案件からカネ毟ろうと云う魂胆だな。訴訟リスクなどあるかもしれないけどやってみて欲しい♪

経産省、「発電側基本料金」の導入へ! 全発電種にkW一律の課金・調整措置の行方は?
https://solarjournal.jp/sj-market/31671/
2019/09/10

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。

「発電側基本料金」導入へ
全発電種にkW一律の課金

「発電側基本料金」とは、今後の再生可能エネルギーの系統連系ニーズの増加により予想される送配電関連コストに対応するため、発電者にもその費用負担を求めるものだ。

系統利用者である発電者は、系統連系による受益の分だけ、送配電関連コストの一部の固定費について新たに課金されることになる。これは2018年6月の、電力・ガス取引監視等委員会「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ」においてその方向性が決定されている。

8月20日に発表された、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第3次「中間整理」によると、「発電側基本料金」は電源種別を問わずkW一律の課金となる。ただし、すでにFIT認定を受け調達価格が決まっている案件と、「発電側基本料金」の制度導入後に認定価格が決まる案件とでは、それぞれに対する調整措置が異なるとして議論が進められていた。
調整措置の方向性議論
実質免除の線引きに注目

すでにFIT認定を受けている発電所について、今回の「発電側基本料金」がいわば後付けのかたちで課されると、運用コストが増大することが懸念されている。

今回の中間整理では、「原則、調達価格の算定において制度上、追加的な利潤配慮がなされていないものについては、発電側基本料金による追加コストと同水準を調整する措置を置くことを検討する」と明記された。

「追加的な利潤配慮がなされていないもの」とは、2015年7月以降の認定で、太陽光であれば買取単価27円/kWh以降の案件を指す。つまり、買取単価27円kWh以下であれば、買取単価に調整措置分が上乗せされ、実質的な負担をしなくてよいということになる。

裏を返せば、2015年6月以前に認定された案件については、調整措置がなされず、負担増となる可能性が高くなった。

「発電側基本料金」の導入は、2020年以降できるだけ早い時期とされおり、具体的なスケジュールは未定。今後、新規FIT認定案件の取り扱いや具体的な要件等も含め、調達価格等算定委員会で議論される予定だ。

4025 とはずがたり :2019/10/15(火) 17:19:30
どんな記事かなぁ〜

ゴミを黄金に変える術、食品業界には一石二鳥
消費者の環境意識に配慮、ヤシ殻やリンゴの皮などを活用
https://jp.wsj.com/articles/SB10048301983862384494604585611702793481686
By Heather Haddon and Lucy Craymer
2019 年 10 月 15 日 12:59 JST

 食品・飲料メーカーは生ごみを丹念にチェックし、新たな収益の可能性を探している。

 米菓子大手モンデリーズ・インターナショナルやコーヒーチェーン大手のスターバックス、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)などは、長らく廃棄処分にしてきたヤシ殻などの残りかすや、ビール醸造過程で出た使用済み穀物などを活用し、新たな食品や飲料の開発を試みている。そうした製品が、食材の無駄を減らし、環境への負荷を抑えるよう求める消費者に支持されると期待しているのだ。

 「食品廃棄物につ...

全文記事を読むには

4026 とはずがたり :2019/10/15(火) 22:06:59
>>4005
太陽光とバイオマスはお腹いっぱいなんで風力にそろそろ注力して欲しい。

バイオマスは木質ペレットの輸入関税を炭素税とか環境税とか熱帯森林保護税とか何でも良いので理由つけて掛けても良いレベル。

奥村組、石狩湾バイオマス発電所に着工/22年8月運開予定
https://www.denkishimbun.com/archives/45439
New 2019/10/15 7面

 奥村組が100%出資する石狩新港新エネルギー発電合同会社(札幌市、原田治社長)は、石狩湾新港工業団地内に設置予定のバイオマス発電所に着工した。7日に石狩八幡神社で安全祈願祭・起工式を開催。プロジェクトや工事関係者ら19人が参加し、工事の無事を祈願した。2022年8月の運転開始に向け、着実に準備を進めていく。
 発電所の定格出力は5万1500キロワット。燃料には木質ペレットやパームヤシ核殻を使用し、主に東南アジアから年間約22万トンを調達する。想定する年間発電量は3億6千万キロワット時で、一般家庭の約12万1千世帯分の年間使用電力に相当する。


●石狩湾バイオマス発電所
・石狩新港新エネルギー発電(合)=奥村組
・2022.8運開予
・2019.10着工
・出力:51.5MW
・燃料:木質ペレット・PSK
・燃料量:22万トン/年
・想定発電量:3億6千万kWh/年 360GWh/Y

4027 とはずがたり :2019/10/15(火) 22:20:51
>>3394

■ 工事進ちょく7割,室蘭バイオマス発電所の外装お目見え
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/08/14/20190814m_01.html
【2019年8月14日(水)朝刊】

室蘭マリンブルーの外装が見え始めた室蘭バイオマス発電所の心臓部
 室蘭市港北町の室蘭港中卯埠(ふ)頭で、東南アジア原産のパームヤシ殻(PKS)を燃料に発電する国内最大級となる「室蘭バイオマス発電所」の整備が順調に進んでいる。工事の進ちょく率は約7割で、高さ約55メートルの発電所の心臓部・循環流動層ボイラーの外装が見え始めた。来年5月の商業運転開始を目指している。

 同発電所は、JXTGエネルギーと日揮が室蘭バイオマス発電合同会社(青井伸夫社長)を設立、整備を進める。PKSを100%使う国内初の発電所となる。

 同社によると、工事の進ちょく率は約7割で「スケジュール通り順調に進んでいる」という。発電所の心臓部となる循環流動層ボイラーの整備が進み、現在、ボイラーに水を張っての耐圧試験に入っている。室蘭は冬場に風が強いことを考慮し、安全確保のため板金の外装が施された。色は、JXTGエネルギー製造部室蘭事業所の180メートル集合煙突と合わせた、室蘭マリンブルーを採用している。

 PKSは1万トン級の貨物船で月3、4回、本輪西埠頭に運び、隣接する防塵(じん)フェンスを巡らせた置き場に一時保管する。飛散カバー付きの幅約1メートルのベルトコンベヤーで、約800メートル先の発電所へと運ぶ。これらの設備も7割程度が完成しているという。

 8月に入り作業がピークを迎え、1日約400人の作業員が構内で整備を進める。気温が高い日もあり、毎朝の健康チェックや飲料水の提供、塩あめの職場への常備など熱中症の対策を図っている。

 今後、11月末の工事完了を見込み、12月から総合試運転、来年5月の商業運転開始を目指す。燃料となるPKSの調達について、同社は「安定確保に向け順調に契約が進んでいる」としている。

 発電所の人員については、JXTG室蘭から4月以降、9月の時点で30人が同社に配属となる予定で、試運転を経て40人弱の態勢となる見通し。青井社長は「安全を最優先に、試運転、商業運転につなげたい」と意気込む。施設の保安灯など夜間照明の設置については「社内で知恵を絞っている」という。
(粟島暁浩)

●室蘭バイオマス発電所
・室蘭バイオマス発電(合)=JXTGエネルギー・日揮
・2000.5運開予
・着工:2017
・出力:75MW
・燃料:PSK(100%)
・燃料量:3〜4万トン/月(1万トン級の貨物船で月3、4回)→36〜48万トン/年か
・想定発電量:5.4億kWh/年 540GWh/Y

4028 とはずがたり :2019/10/15(火) 23:11:14
昭シェル系バイオマス発電の京浜バイオマスパワーが失火を起こしてたのか。。

>倉庫に貯蔵されている燃料は約3万2500トンに上るという。
3万トンは確か室蘭バイオマスの保管ヤードの規模でだいたいこんなもんなのか。

バイオ燃料倉庫火災、鎮火せず 悪臭、川崎駅付近にも
https://www.kanaloco.jp/article/entry-163059.html
社会 神奈川新聞  2019年04月22日 20:13

 川崎市川崎区の京浜臨海部に立地する発電会社「京浜バイオマスパワー」で16日に発生した燃料貯蔵倉庫の火災の消火活動が難航している。市消防局によると、22日現在、木くずなどでできた大量の発電用燃料がくすぶり続け、鎮火に至っていない。有害物質は含まれていないものの煙は市街地にも漂い、悪臭への苦情が市消防局などに連日寄せられている。

 同局によると、いぶされた状態で燃えているのは木質ペレットとヤシの種殻で「燃えやすい燃料である上、量が多く、放水しても染み込んでいかない」。約1万5千平方メートルの倉庫に貯蔵されている燃料は約3万2500トンに上るという。

 開口部の少ない倉庫の構造も放水の妨げになっている。熱と煙がこもった内部での消火活動は困難な状況。19日午後に外壁の一部を壊し、くすぶる燃料を屋外に運び出した上で放水を続けているが、「運び出せたのは半分程度。ゴールデンウイーク前には消し止めたいが、鎮火のめどは立たっていない」と説明する。

 まきをたいたようなにおいは約4キロ離れたJR川崎駅周辺にも届き、「煙くさい」「洗濯物ににおいが付く」といった苦情は約50件に上る。同社を傘下に収める出光興産広報部は「近隣住民に多大な不便と迷惑を掛け、申し訳ありません」とした上で「燃料は天然由来で有害物質は含まれていない」と説明している。

 火災は16日未明、船着き場から燃料を運ぶ東洋埠頭所有のベルトコンベヤーから出火、倉庫内の燃料に燃え移ったとみられる。22日午前8時現在、消防士延べ520人を投入し、24時間態勢で消火活動に当たっているという。

4029 とはずがたり :2019/10/15(火) 23:16:14
うお,欲しい(;´Д`)ハアハア

米テスラ、家庭用蓄電池で日本本格参入へ 20年春設置
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50995760V11C19A0000000/
エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材
2019/10/15 18:11

価格:税別99万+施工費用
蓄電容量:13.5kWh…4人世帯の約1日分の電力消費量
出力:5kW
発売時期:2020年春

4030 とはずがたり :2019/10/19(土) 12:38:12

OPECによる石油カルテルには北海油田で対応し,今回の地球温暖化には遠浅の北海の洋上風力などで対応。どちらも北海さまさまの地の利ではあるけど嘗ての覇権国家のイギリスの対応力は侮れんな〜。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1183733134812041220
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
英国の再エネ、先の4半期におけるシェアが4割に達し、史上初めて化石燃料の発電量を超える。 https://theguardian.com/business/2019/oct/14/renewable-electricity-overtakes-fossil-fuels-in-uk-for-first-time
ほんの10年足らず前は化石燃料が8割を占めていた。石炭火力は2025年の禁止を前に続々と閉鎖、1%未満に。
Renewable electricity overtakes fossil fuels in UK for first time
New offshore windfarms opening in third quarter mark milestone towards zero carbon
theguardian.com
午後10:15 ・ 2019年10月14日・Twitter Web Client

4031 とはずがたり :2019/10/20(日) 09:27:06

OPECによる石油カルテルには北海油田で対応し,今回の地球温暖化には遠浅の北海の洋上風力などで対応。どちらも北海さまさまの地の利ではあるけど嘗ての覇権国家のイギリスの対応力は侮れんな〜。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1183733134812041220
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
英国の再エネ、先の4半期におけるシェアが4割に達し、史上初めて化石燃料の発電量を超える。 https://theguardian.com/business/2019/oct/14/renewable-electricity-overtakes-fossil-fuels-in-uk-for-first-time
ほんの10年足らず前は化石燃料が8割を占めていた。石炭火力は2025年の禁止を前に続々と閉鎖、1%未満に。
Renewable electricity overtakes fossil fuels in UK for first time
New offshore windfarms opening in third quarter mark milestone towards zero carbon
theguardian.com
午後10:15 ・ 2019年10月14日・Twitter Web Client

4032 とはずがたり :2019/10/26(土) 20:28:29
日経の記事以外纏まった情報が集まらない。。

2018/12/25 12:45
太陽光も「グリッドコード」作成へ、経産省が方針
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122411816/
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

…「グリッドコード」とは、電力システムの信頼性や経済性を保持するために、そこに接続する分散電源などが順守すべき包括的な条件を定めたもの。

…欧州では、欧州共通のコード作成が進んでおり、…

…日本では、系統連系に関わる要件やルールが4つの文書にまたがって規定されている。…

風力発電設備については、今後1〜2年でグリッドコードを整備し、2021年度以降、順次導入することになっている。

 今回(とは註:18.12開催の新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループの会合)、太陽光やバイオマス発電、火力発電についても、風力と並行してグリッドコードの整備を進めることになった。…

グリッドコードの体系及び検討の進め方について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/020_01_00.pdf
2019年3月
資源エネルギー庁

国際エネルギー機関(IEA)によれば、自然変動再エネ導入比率や電力システムの状況等に相関して6つの運用上のフェーズが存在する。
・フェーズ1ではローカル系統での調整が必要となる。
・フェーズ2では系統混雑が現れ始め、需要と変動再エネのバランスが必要となる。
・フェーズ3では出力制御が起こり、柔軟な調整力や大規模なシステム変更が必要となる。
・フェーズ4では変動再エネを大前提とした系統と発電機能が必要となる。
・フェーズ5では変動再エネの供給が頻繁に需要を上回り、交通や熱の電化による柔軟性確保が必要になる。
・フェーズ6では変動再エネの余剰・不足がより長い時間軸で発生し、合成燃料や水素等による季節貯蔵が必要になる。
? フェーズ4にはアイルランドとデンマーク、フェーズ3には欧州各国(ドイツ、スペイン、英国等)、フェーズ2には北米・南米・アジア・オセアニアの各国が位置する。日本はフェーズ2、九州は再エネ導入が進む欧州各国と同じフェーズ3に位置する。
? IEAの試算によれば、2030年時点で日本全体はフェーズ3に位置し、調整力の必要性が一層高まる見込み。

(参考)第19回系統WGにおける委員の御意見
? グリッドコードは技術のみならず経済にも影響を及ぼすことから、送配電事業者のみに任せるべきではなく、競争中立性を確保した上で検討すべき。

? 系統連系に係る技術要件(グリッドコード)が作られた当時と再エネの導入状況が変わってきた…。当時は電源が系統に迷惑をかけないようにすることを前提に整備が進められ、一般送配電事業者も再エネ導入に消極的だった。今後は電源がいかに系統運用に貢献するかということも考えていくべき。
? 再エネのイナーシャ機能等を有効に活用すれば、例えば北東北募プロでいえば、同期安定性が緩和する可能性がある。
? グリッドコードの要件は最低限の事項にすべきであり、それを超えてインセンティブによって誘導していくような事項を盛り込むことになると議論が拡散するおそれがある。

? 再エネ事業者の役割
? 再エネ事業者は発電できればよいというだけでなく…どのような貢献が可能か考えて欲しい。

? 既設電源への適用
? 既設電源については、リプレース時に系統運用に資する要件を求めてはどうか。

日本における系統連系に係る現行の規程
? 日本における系統連系に係る規程は、電気事業法第17条に規定する託送供給義務等(オープンアクセス)の下、大きく分けて、「送配電等業務指針」、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、「系統連系規程」、「系統連系技術要件(託送供給等約款別冊)」、「系統アクセスルール」、から構成されている。



グリッドコード化への取組み状況
http://jwpa.jp/keitoubukaiseminar/1-2_Gridcode_eno_torikumi.pdf
2019年2月21日
一般社団法人 日本風力発電協会

4033 とはずがたり :2019/10/26(土) 20:33:45

2019/03/25 07:00
ニュース
再エネ「グリッドコード」、広域機関で審議、太陽光はパワコンが焦点
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/032312072/

…国内の…既存の系統連系に関する規定や技術要件は、自然変動再エネの大量導入を想定していなかった…

技術要件の原案などを、電力会社やメーカーなどの業界団体を主体に作成した場合、迅速性や中立性の確保に課題があり、…今回、経産省は、広域機関(OCCTO)に専門的な人材を置くなど予算措置を講じて具体的に検討できる体制を整備する、との案を提示し、委員から了承された。

 太陽光発電のグリッドコードに関しては、電力系統との連系点を通じて、送電の状態を監視・制御するパワーコンディショナー(PCS)の仕様などがカギとなる。…

第20回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/020.html

開催日
2019年3月18日

議事要旨
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/020_gijiyoshi.pdf

(関係電力会社)
? 東北北部募集プロセスにおいて、ストーム制御機能と出力変化率制限機能を優先して導
入していきたい。ただし、JWPAが検討しているその他の制御機能についても系統制約を
緩和するものであるので、JWPA と相談しつつ可能な限り導入の検討を進めたい。
? 風車にどのような電圧制限機能があるか把握していないため、今回の東北北部募集プ
ロセスにおける電圧対策としては電源の申込内容も踏まえつつ、系統側で STATCOM に
よる制御等で対応する予定。風車側の対応が必要になれば、別途お願いすることとした
い。

4034 とはずがたり :2019/10/26(土) 21:03:04
<アンシラリーサービス>

風力発電が電力系統に提供できる
アンシラリーサービス
関西大学 システム理工学部 准教授 安田 陽
https://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/html_seminar/20150511/20150511_6.pdf

!Now: アンシラリーサービスも提供できる風力発電
! 有効電力制御
! 出力抑制と給電指令(ディスパッチ)
! 出力変化速度(ランプ)制御
! 無効電力制御
! 周波数応答制御
! ガバナ応答 (デルタ制御)
! 疑似慣性

風力発電所の系統運用への貢献(有効電力制御)

! いくつかのメーカから提案されている最新型の有効電力制御では、系統に関する性能目標を達成するために風車および風力発電所の電気的出力を管理することができる。

! 風力発電を●出力抑制することにより系統にアンシラリーを提供する機会を提供することが可能となる。

! 風力発電所で出力抑制が可能であると、風力発電所を自動発電制御(AGC)に組み込むことも可能となる。近年、いくつかの風力発電所がAGC給電指令により運用されている。

! 出力変化速度の制限は、それを行うことが正当化される系統運用条件に対してのみ行うことができ、多用すべきではない。

風力発電所の系統運用への貢献(無効電力制御)

! 電力系統から見れば、風力発電所の無効電力供給能力は、動的な電圧サポートが必要な系統の強化に用いられる調相機やSVC、STATCOMのようなさまざまな動的無効電力補償装置と同等である。

このような特徴をもつ風力発電所により、連続的な電圧
制御を用いて効果的に系統を強化することが可能となる。

風力発電所の系統運用への貢献(ガバナ応答制御)
! DFIGおよびフル定格コンバータをもつ風車の多くは、系統周波数の変動に対してリアルタイムで出力を調整する能力をもっている。

! 系統が公称周波数のときに風車が出力可能な電力以下で運転していれば、系統周波数が不感帯より低下した際に出力を上げることも可能である。したがって、(中略)風車も系統に対して瞬動予備力として貢献することも可能である。

! ほとんど大多数の系統運用条件では、他の従来型電源でこの機能を提供した方がよりコスト効率が高くなる。風力発電所のこの機能が系統から必要とされるときのみ、この能力を提供することが望ましい。

風力発電所の系統運用への貢献(疑似慣性)
! 慣性応答をもつ風車がいくつかのメーカから提供されている。ガバナ応答とは異なり、慣性応答はより高速で過渡的な性質をもつ。したがって、この特性を用いることで発電電力量が制限されるという不利益は発生しない。
! 風車の慣性応答は同期機のものまねではない。ほとんどの系統で重要な尺度となっている周波数低下の程度を制限する優れた性能が、風車制御により提供することが可能である。

4035 とはずがたり :2019/10/27(日) 01:21:02

<容量クレジット>

パートII 太陽光・風力発電の限度     2017.2.16 小野章昌
http://www.engy-sqr.com/lecture2/174part2ono.html
電力系統に対する貢献度として「容量クレジット(発電容量kWによる貢献度)」があるが、太陽光・風力は概して低い数値(貢献度)しか持てず、また太陽光・風力が増えるほどその価値(貢献度)は低下していく。

変動性:太陽光・風力の発電量は大幅に、かつ急速に変動する。したがって急速に運転開始できる(あるいは出力を増やすことができる)別の安定電源を必要とする。

余剰性:太陽光・風力の発電量が大きい時に需要が少ない場合は余剰発電が発生する。とりわけ太陽光・風力の占める割合が電力系統内で大きくなるとその問題が生じる。一方太陽光・風力の発電量(kWh)を増やし、発電割合を大きくするためには、自身の稼働率が低いことを考えると沢山の設備を作る必要がある。設備量100万kWの原子力発電から得られる発電量(kWh)と同じ発電量を得るためには、風力の場合は2〜4倍、太陽光の場合は4〜8倍の設備量が必要となる。

第 3 章
風力発電大量導入時の電力系統の運用
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/36/3/36_417/_pdf
3.5 安定な電力供給に対する 風力発電の貢献

電力系統を設計する際の重要な問題は、風力発電の設備容量のうちのどれだけが、統計的にピーク負荷時に保証された容量として貢献できるかである。風力発電の設備容量のうちの安定な容量は容量クレジットと呼ばれる。風の変動性のために、風力発電の容量クレジットは他の発電技術より低い。にもかかわらず、風力発電の設備容量のうちのある一定程度は安定であり、電力系統のアデカシーに貢献する。


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