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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

852 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:40:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23422080T11C17A1X13000/
2017/11/14 6:30 日本経済新聞
北越紀州と大王 泥沼の対立 空費5年

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20171114X13001-PB1-2.jpg

 製紙第5位の北越紀州製紙は14日、同社が筆頭株主である4位の大王製紙と5年前に結んだ技術提携の契約が切れる。最大手の王子ホールディングスなどに対抗する第三極作りを目指したが、すでに過去の話。実りは小さいばかりか、大王による株式希薄化を巡り法廷で争っている。デジタル経済の波を受けて内需が縮小するなか、これ以上空費する時間はない。

 北越紀州製紙が13日発表した2018年3月期見通しの連結売上高は4.8%増の2750億円、営業利益は7.0%減の120億円となった。近藤保之取締役は東京都内で決算会見を開き、減益の理由を「製紙設備や輸送の燃料になる重油など原燃料が値上がりした」と話した。

 北越紀州の経営で決算以上に重要なことは、大王と12年11月にスタートさせた技術提携が14日付で期限を迎える点だ。5年間の総決算になるはずの節目にある。

 北越紀州の岸本晢夫社長が主導した提携では当初、北越紀州の新潟工場(新潟市)、大王の三島工場(愛媛県四国中央市)という屈指の生産性を持つ拠点に互いの技術者を送り、幅広い製品の製造方法を開示したり、チラシや本に使う印刷用紙を相互供給したりする計画があがっていた。

 相乗効果について両社の言葉は少ない。近藤氏は「技術交流は実質2年間しかなかった」と話しつつ、「5年間続けていたら効果があったはず。我々としてはやるべきだったと思う」と語った。まず当初3年間で両社を合わせコスト削減など50億円程度の相乗効果を出すといっていた金額には言及していない。「お互いもう少し協調的であれば」とこぼすのみだ。

 大王の阿達敏洋専務は10日の決算会見で「3年間は効果があったはず」と認識の食い違いを見せたが、いずれにせよ同社も提携を詳しく振り返るつもりはないようで具体的な数字は示さない。

 両社は原料となるパルプの生産性を高める知恵を出し合ったようだ。古紙の配合率を高める大王の技術を北越が手に入れ、発色やつや出しをよくする北越の塗工技術は大王のプラスになったとみられる。だが、5年という期間を評価できる材料はあまりに乏しい。

 大王の佐光正義社長は17年4月、提携の明確な成果が見いだせないまま11月の満了を待たず提携を打ち切ると発表していた。北越紀州は大王が一方的に通告、公表したと反発した。だが、たとえ延長したくてもできる状態にない。

 北越紀州が12年、2割を出資する筆頭株主になるときから互いの関係はこじれていた。北越紀州は大王創業家の株式を買い取ったのだが、佐光社長をはじめとする大王経営陣は歓迎していなかった。大王経営陣は北越紀州にのまれまいと、逆に相手にTOBを仕掛けるパックマン・ディフェンスの事例を調べるようなことをやっていた。

 北越紀州が第三極作りを目指した背景には、06年に王子による敵対的TOB(株式公開買い付け)をしかけられた経緯があった。TOBは失敗したが、トラウマを抱えた当時の北越製紙は紀州製紙と合併し、次に大王に出資した。三菱製紙とも、同社販売子会社との統合を探った。これらの経緯のなかで大王との争いが続いた。

 北越紀州は15年、三菱製紙と探っていた販売統合が破談となり「背後に大王の介入があった」と主張した。大王が新株予約権付き社債を同年に発行したときは「株価が急落した」として、佐光社長ら経営陣を相手取る損害賠償請求を起こした。これは今も係争中だ。

 対立が泥沼化し、第三極は形をなさないまま時間が過ぎた。今後それぞれの生き残り策に特化しなければならない。岸本社長は17年5月、19年度までの中期経営計画を発表して売上高3000億円、営業利益150億円と目標を掲げている。

853 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:40:46
>>852-853 続き

白板紙の値上げが進んだ中国での事業は安定収益の基盤(中国広東省の工場)

 紙の内需は16年に約1500万トンで、5年で1割減った。北越紀州は他社がうらやむ新潟工場をフル稼働させてもこのままでは縮小均衡だ。

 紙の製品は安いため、輸送費がかさむ輸出では利益を稼ぎにくく、世界的にローカル産業の側面が強い。海外部門を成長の源にするなら原料調達、生産、販売面で国々に根付く必要がある。

 17年3月期の連結売上高のうち海外部門は28%まで高まった。約200億円かけた中国広東省の白板紙工場が15年に稼働。菓子箱などの需要が高まり、原料高を反映させた製品値上げが進んでいる。中国のこの事業は海外でのモデルになる。

 15年に約60億円で買収したカナダ・アルバータ州のパルプ製造会社は、重要な北米市場の足がかり。17年1月に底だったパルプの国際価格が上昇したため、通期では増益要因になる。

 業界再編の流れは後退したまま、王子が力をつけていく。三菱商事出身の岸本社長が世界を見渡して打つ手一つ一つが、今まで以上に重みを持ってくる。

(小柳優太)

854 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:47:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23474590U7A111C1LB0000/
2017/11/14 22:00 日本経済新聞 北陸
レンゴー、あわら市の工場増強 生産再構築の一環 75億円投資

 レンゴーは段ボール原紙を製造する福井県あわら市の金津工場を増強し、稼働を始めた。同工場では原紙の芯となる「中しん」を作っていたが、芯を挟み込む表面部材の「ライナー」も新たに作ることができる。投資額は75億円。グループ会社を含めた原紙の6工場を5工場に集約し、各工場の稼働率を高める生産再構築の一環となる。

設備増強により、段ボールの表面部材なら1日平均930トン生産できるようになった(福井県あわら市)

 金津工場では、1層構造の設備を3層構造に改造し、ライナーもできるようにした。乾燥や巻き取りの工程も工夫した。1分あたり最高1000メートルの生産が可能となる。同工場での原紙の生産能力は3割高まる。

 ライナーの自社生産比率が高まるため、大坪清会長兼社長は「効率化に非常に役立つ」としている。同工場は中しん、ライナーの両方を生産できるようになり、福井県内などにある同社の段ボール工場は原紙が1カ所から調達できる利点もあるという。

 同社はライナーの生産拠点である大阪市の淀川工場を来年3月をメドに閉鎖する代わりに、金津工場などを増強する生産体制の再構築を進めている。

855 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:41:59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23763580R21C17A1LX0000/
2017/11/21 21:32 日本経済新聞 九州・沖縄
新栄合板工業 大分に工場建設 90億円投資

 国産合板最大手セイホクグループの新栄合板工業(東京・文京、尾崎公一社長)は21日、大分県玖珠町の玖珠工業団地に約90億円を投じて新工場を建設すると発表した。九州地区では熊本地震からの復興住宅建設などにより合板素材の需要が増えているのに対応する。

 玖珠工業団地は現在造成中で、2018年3月までに完成する。同社は敷地約10ヘクタールを取得し、このうち1万5000平方メートルに平屋の合板工場を建設する。早ければ18年4月に着工、19年春からの稼働を目指す。

 新工場では大分県産をはじめ国産の杉やひのきを活用、住宅の壁や床など向けの合板を製造する。年間生産量は6万8000立方メートルと見込む。同社は地元から最大で50人を新規雇用する考え。

 新栄合板工業は熊本県水俣市に主力工場を持っているが、震災などによる需要増で製造能力が上限に近づいている状況だったという。尾崎社長は「軽くて強い国産材の利用は伸びている。大分県には原料となる木が多く、輸送コストの面からも新工場周囲の原木を積極的に使っていきたい」などと語った。

856 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:11:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23933960X21C17A1000000/
2017/12/5 6:30 日本経済新聞 電子版
脱製紙に挑む日本製紙 植物由来の新素材でクルマ狙う
環境エネ・素材 コラム(テクノロジー) 科学&新技術

 紙の需要減少が続いている。こうした中、日本製紙は「総合バイオマス企業」を旗印に新規事業の開発を急ぐ。その柱に据えているのは、植物由来の新素材であるセルロースナノファイバー(CNF)だ。環境に優しい、軽い、強度が高いといった特徴を生かして自動車部材などでの採用が期待されるが、製造コストの削減が大きな課題。同社はCNFの量産を相次いで開始し、勝負に出る。

■「エポックメーキングな年」

 日本製紙は、江津工場(島根県江津市)でCNFの量産設備(プラント)の竣工式を2017年9月26日に開いた。2017年、同社がCNFのプラントを稼働させるのは、石巻工場(宮城県石巻市)、富士工場(静岡県富士市)に続いて3カ所目になる。

日本製紙は、セルロースナノファイバー(CNF)を新規事業の柱に位置付ける。2017年、石巻工場(写真右下)、富士工場(同右上)、江津工場(同左)で相次ぎプラントを稼働開始した。競争が激しくなる中、市場をリードしたい考えだ

 CNFは、紙の原料と同じパルプに含まれるセルロースをナノメートル(ナノは10億分の1)単位まで細かくほぐしたもの。太さは髪の毛の約2万分の1と極細ながら、強度は鉄の約5倍とされる。

 CO2(二酸化炭素)排出規制の強化で、自動車や航空機の燃費改善が一層求められている。部材を軽量化できるCNFは燃費改善に寄与する。経済産業省は2030年に国内のCNF市場を1兆円に育てる目標を掲げており、そのうち4〜6割を自動車用が占める。

 ただし、CNFを自動車部材などとして普及させるためには、製造コストを大幅に下げる必要がある。経産省は、2030年に1キログラム当たり500円を目標に掲げるが、現在はまだ1桁多いとみられる。日本製紙が他社に先駆けて、数十〜数百トン規模で量産を始めたのも、コスト削減へ向けて技術やノウハウを磨くためだ。

 江津工場での量産開始は、「エポックメーキングな年になる」(馬城文雄社長)と表現する2017年の総仕上げともいえる。CNF関連の設備に投じた金額は3工場合わせて31億円に上る。

 電子媒体への移行が進み、紙の使用量は減少傾向にある。日本製紙連合会によると、2016年の紙の国内需要はピークだった2006年から約2割減少。2017年も11年連続で前年を下回る見込みである。

 製紙会社は既存事業の縮小を補うため、新規事業の開発を急ぐ。日本製紙は、「総合バイオマス企業」を掲げて、紙の原料であるパルプの新たな用途を模索する。その筆頭に位置付けられるのがCNFだ。

■営業本部設置で「本気」見せる

 相次いでプラントを稼働させるとともに、営業に本腰を入れる。6月に、研究所や事業部から営業や技術者を40人以上集めて新素材営業本部を設置した。CNFの他、難燃性や消臭・抗菌機能を備えた紙「ミネルパ」といった、成長が見込める高付加価値商品の市場を開拓する。

 山崎和文副社長は、「プラントを造って供給能力を大きくすることで、顧客から信頼を得られる。営業本部を設けてしっかり売る姿勢を見せれば、本気さも伝わる」と言う。

 日本製紙の売上高はここ数年、1兆円前後で推移する。営業利益を2017年度(2018年3月期)に300億円、中期的に500億円に引き上げるのが目標で、このうち約半分を成長分野に位置付ける新素材やエネルギー事業などで稼ぐ計画である。

成長分野で営業利益の半分を稼ぐ事業構造への転換を急ぐ

 もともと500億円の利益目標は、2017年度を最終年度とする現中期経営計画で達成するつもりだった。だが、紙の需要の落ち込みや、古紙や燃料の価格上昇、円安などの影響を受けて、先送りを余儀なくされた経緯がある。「成長分野・新規事業については着実に手を打っているが、既存事業の落ち込みが大きい。もっとペースを上げていろんな手を打っていかないといけない」(山崎副社長)。

857 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:13:07
>>856-857 続き

■2020年までには自動車部材へ

 石巻工場、富士工場、江津工場で生産するCNFは、用途がそれぞれ異なる。様々な用途に対応できるようにし、CNFの生産拡大につなげる。量産効果を引き出し、大幅なコスト削減へ道筋をつける。

 「本命」とされる自動車部材としての利用を想定しているのが、富士工場で作るCNFとプラスチックとの複合材(CNF強化プラスチック)だ。富士工場を生産拠点に選んだのは、関東・中部地域に集積する自動車関連会社からの需要を見込んでのこと。まずは年間10トン程度を生産し、サンプルを提供する。既に数社に出荷したもようだ。

 「2020年までに、何らかの自動車部材としてCNFを供給したい」(山崎副社長)。エンジンカバーやドア、タイヤなど、現在、プラスチックや金属、ゴムなどが使われている部材からの代替が期待される。

 日本製紙は既に、プライマーという下塗り塗料に使う製品や、リチウムイオン電池の電極に使う製品などで自動車関連会社と取引がある。こうしたチャネルを生かして、CNFでも自動車業界に深く食い込む考えだ。

 2017年4月から量産を開始した石巻工場では、既に市販されている大人用紙おむつの抗菌・消臭シート向けにCNFを供給する。この他に、塗料などの添加剤としても採用されたもようだ。

 石巻工場は、紙の製造・販売に依存しない“脱製紙”を象徴するメイン工場に位置付けられており、生産能力は年間500トンと世界最大級の規模を誇る。2019年までにフル生産に移行する計画だ。

■「固形化」で物流コスト低減

 江津工場で生産するのが、食品や化粧品向けのCNFである。まず年間30トン以上を生産する。CNFは一般に水と混ぜた状態で供給するが、ここではほぼCNFだけの固形物(粉体)を作れる。腐敗や細菌の増殖を抑えられるため、食品や化粧品の材料に適しているという。

 さらに、固形物にすることによって輸送コストを削減できる。水との混合物の場合、CNFは5%程度しか含まれず、ほとんど水を運んでいることになるからだ。同じ量のCNFを供給するには、固形物にして運んだ方が効率がいい。山崎副社長は、「固形化する技術を確立したことは、物流コストの削減にすごく効いてくる。CNFの競争で頭1つ抜けられる」と自信を見せる。

■バイオマス発電市場を開拓

 CNFをはじめとする新素材の他に、成長分野として期待が大きいのがエネルギー事業である。売上高を現在の350億円から中長期的に500億円以上に引き上げる。営業利益でも全体の約5分の1をエネルギー事業で稼ぐ考えだ。

 エネルギー事業の拡大を担うのがバイオマス発電である。日本製紙はグループで合計180万キロワットの発電設備を持つ。国内外に約18万ヘクタールの社有林を保有しており、これまでに培った山林事業のノウハウや木材チップの生産技術などを生かし、バイオマス発電事業を推進する。

 既に2015年6月から、八代工場(熊本県八代市)で間伐材などの木質バイオマスを100%利用する出力(送電端)5000キロワットの発電設備が稼働中である。発電した電力は固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて電力会社に売っている。

 この9月には、石巻工場でバイオマス発電設備の試運転を開始した。出力は13万5000キロワット。石炭に木質チップや木質ペレットを30%混ぜて燃焼、発電する。2018年3月に営業運転を開始する予定だ。今後、秋田工場(秋田市)で11万キロワット超の設備を稼働させる計画である。

2018年3月に営業運転を開始する予定の石巻工場のバイオマス発電設備

石炭と一緒に混ぜて使える新型のバイオマス固形燃料

 発電事業ともう1つ、バイオマス燃料の製造・販売を強化する。国内では原子力発電所の再稼働が見通せない中、石炭火力発電に依存する状態が続いている。温室効果ガス削減が強く求められており、バイオマス燃料の需要が拡大するとみる。

 現在、タイでバイオマス固形燃料を生産中だ。木質ペレットなどは石炭とは別の破砕設備が必要になるが、新型の燃料は石炭と一緒に同じ破砕装置に投入できるため既存の発電設備に導入しやすい。

 今後は、紙の需要減少を上回るスピードで次の事業の柱を育てることが課題になる。事業構造転換は、これからが正念場だ。

(日経エコロジー 相馬隆宏)

[日経エコロジー2017年11月号の記事を再構成]

858 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:35:46

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/22484
2017/12/19 上毛新聞
段ボールのトーモク 明和に製造拠点

調印書を手に冨塚町長(左)と握手を交わす新井工場長

 段ボール製造大手のトーモク(東京都千代田区、斎藤英男社長)は18日、2018年末に完成予定の明和大輪東工業団地(群馬県明和町大輪)に進出することを明らかにした。段ボールや包装資材などを手掛ける工場を新設するほか、物流センターや研究施設を併設して国内最大規模の拠点づくりを目指す。20年に着工し、21年に稼働する予定。

 町は少子高齢化に伴う人口減少や財源縮小の対策として、企業誘致や工業団地の造成に積極的に取り組んでいる。町産業振興課は「町の発展に企業誘致は必要。さらに工業インフラや交通網の整備を進めていきたい」としている。

859 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:35:12

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/153805?rct=n_hokkaido
2017年12/27 05:00 北海道新聞
森のハルキ、八雲の集成材工場買収 道産材販路拡大へ

 【森】渡島管内森町の製材業ハルキは26日、同八雲町内で住宅用集成材を生産する「エム・エイチグルーラム協同組合」から、工場と土地を買収したことを明らかにした。同社の集成材工場として利用し、従業員8人の雇用は引き継ぐ。同組合は解散する見通し。

 買収したのは、土地1万4500平方メートル、集成材工場(2200平方メートル)、保管庫など建物4棟。道産トドマツや、道南スギなどを使い、住宅用の柱やはりなどの集成材を生産する。年間の生産目標は6千立方メートル。

 同組合は山越郡森林組合(八雲)やテーオー小笠原(函館)など道南の7団体・企業が出資し、2000年に発足。02年から道産材を使い集成材を生産していたが、輸入材との競合で売り上げが低迷していた。買収額は非公表。

 ハルキは17年3月期の売上高が17億2千万円。製材や住宅部材加工のプレカットを手掛けているが、これまでは集成材の生産設備がなく、輸入品を購入するなどしていた。

 道産材を使った住宅用建築材に力を入れており、4月には、12億円を投じて製材工場を新設した。春木芳則社長は「自社の集成材工場を持つことで供給体制を強化し、道南スギなどの販路拡大につなげたい」と話す。

860 とはずがたり :2018/01/16(火) 19:46:10

北上製紙が全事業を停止へ 事業環境厳しく黒字化困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000075-zdn_mkt-bus_all
1/16(火) 17:15配信 ITmedia ビジネスオンライン

 日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月末で全事業から撤退すると発表した。

 1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。

 コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。

 事業停止後、会社は解散・清算する方針。

861 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:50:02

「Nintendo Labo」発表で連想買い 段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月19日 17時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

 任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、2月18〜19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業(東証JASDAQ)が急上昇している。

 大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限(ストップ高)となる1100円で取り引きを終えた。

 19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高(+27.3%)の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

 任天堂(東証1部)も好調で、午前11時28分には前日比2020円高(+4.4%)の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高(+3.8%)の4万8130円を付けている。


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