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ADSL

1 ■とはずがたり :2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです!おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(NTT西日本)
◇線路条件
○線路距離長(エンドユーザ〜NTT収容ビル) 800m
 ○伝送損失 21dB

1713 とはずがたり :2019/09/13(金) 16:37:30
https://twitter.com/yy_kuso/status/1172220513172647936
ゎぃゎぃ
@yy_kuso
竹本IT相のようつべ垢大丈夫かよwwwwww

1714 とはずがたり :2019/09/15(日) 11:25:06
誰かツイッターはほんわかした癒やしの空間とか云ってる頭の悪い前外相に公共性とはなにか教えてやれよなぁ。。

アメリカ連邦裁判所いわく「トランプ大統領がTwitterユーザーをブロックするのは違法」。憲法修正第1条に抵触
政治家のTwitterは公的スペース
https://japanese.engadget.com/2019/07/10/twitter-1/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年7月10日, 午後03:50 in Politics

1715 とはずがたり :2019/10/06(日) 20:20:19
サムスン5G装備で東京五輪…20億ドル分を日本輸出へ
https://s.japanese.joins.com/jarticle/258125?servcode=300&sectcode=300
? 中央日報/中央日報日本語版
2019.10.01 08:23

サムスン電子が日本の移動通信2位のKDDIの5G(世代)通信装備供給会社に選ばれた。韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はKDDIに今年から5年間にわたり20億ドル(約2兆3500億ウォン、約2115億円)分の5G基地局装備を供給する。

KDDIはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを5G装備供給会社に選定した。国内通信業界の関係者は「サムスン電子は東京など首都圏の5G網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の5G網を構築する」と伝えた。KDDIは来年3月から5Gサービスを始め、2023年までに5万3526個の基地局を設置する。

日本ではKDDI、NTTドコモ(1位)、ソフトバンク(3位)、楽天モバイル(4位)の4社が5年間に従来の4G(LTE)の5G転換費用まで合わせて3兆円を投資する計画であり、サムスンの日本5G装備供給規模は今後さらに増える可能性がある。市場調査機関IBISは世界5G市場規模は2020年に378億ドルになると予想している。

日本の半導体核心素材輸出規制でサムスン電子が困難に直面しているが、来年夏の東京オリンピック(五輪)を控えて5G装備とスマートフォンが必要なうえファーウェイ(華為技術)を排除することにした日本は、サムスン電子装備を使用するしかない構図が形成された。

国内通信業界では「サムスン電子の5G装備日本進出成功は、世界5G市場で最強に挙げられる中国ファーウェイに対抗できるようになったという意味がある」と分析する。

実際、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が今年1月3日の新年最初の事業場訪問で京畿道水原(スウォン)の5Gネットワーク通信装備生産ラインに向かった当時、「5G市場で挑戦者の姿勢で競争力を高めるべき」と述べ、「挑戦」を強調した。これはサムスン電子が昨年末基準で通信装備市場シェアが6.6%にすぎず、ファーウェイ(31%)、エリクソン(29.2%)、ノキア(23.3%)などとの差が大きかったからだ。

年末まで世界6-7位だったサムスン電子が6カ月間で「反転のドラマ」を実現できたのは、米国のファーウェイ制裁が影響したからだ。米国は友好国にファーウェイの5G通信装備を導入しないよう強く要請し、自国内の企業には取引禁輸措置を取った。その後、豪州・日本・台湾などがファーウェイ制裁への参加を宣言し、ファーウェイ装備の使用を拒否した。

半面、サムスン電子はこの期間、準備されていた技術力で勢いづいた。また、サムスン電子が装備のほか5Gチップセット、5Gスマートフォンなど5G関連の一連の技術力を保有していた点も短時間内にファーウェイを追撃できた秘訣に挙げられる。

1716 とはずがたり :2019/10/06(日) 20:20:29
>>1715
韓国の世界初5G商用化も決定的だった。通信業界の関係者は「5G世界初商用化の過程で技術と製品の信頼性を画期的に高めることができた」と話した。結局、市場調査会社デローロによると、サムスン電子は2018年10月-19年3月を基準に5G通信装備市場シェア37%で1位になった。中国ファーウェイ(28%)、スウェーデンのエリクソン(27%)、フィンランドのノキア(8%)などに大きな差をつけた。

サムスン電子の内部では「李在鎔サムスン電子副会長が年初から日本を行き来しながらNTTドコモの吉澤和弘代表やソフトバンクの孫正義会長に会い、日本5G市場を積極的に働きかけたのが功を奏した」と分析した。世界ラグビーワールドカップ(W杯)2019の開会式が開かれた先月20日には東京スタジアムのスカイボックスに安倍晋三首相、ニュージーランドのアーダーン首相と共に李副会長が並んでいる場面が目を引いた。当時は日本メディアさえも李副会長の出席に疑問を抱いたが、「ラグビーW杯から5G試験サービスを始めた日本に装備と端末(スマートフォン)を供給したサムスン電子に対する日本側の感謝の表示だった」ということだ。

サムスン電子は日本市場を弾みにして中東・欧州市場にも目を向けている。李副会長は18日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と5G協力案について議論した。サウジアラビアは現在5000億ドルを投資し、スマートシティー「NEOM」を造成中だ。

5Gは従来の4G(LTE)より270-1000倍速い通信速度を提供する。米国、中国、日本はもちろん欧州、東南アジア国家が5G商用化をめぐり競争している。

サムスンが日本進出に成功したが、ファーウェイの反撃も無視できない。ファーウェイの丁耘(ライアン・ディン)常務兼通信網事業部門総裁は6月、「モバイルワールドコングレス上海」で「今年上半期に韓国・英国・スイス・イタリアなどが5G商用化に入った」とし「このうち3分の2がファーウェイの支援で構築された」と明らかにした。ファーウェイが結んだ海外5G網構築契約は50件にのぼり、海外に輸出した基地局装備だけで15万台という。ファーウェイも欧州はもちろん中東・アジア・アフリカに目を向けていて、これら地域でサムスン電子との競争がさらに激しくなるとみられる。

1717 とはずがたり :2019/10/09(水) 10:17:00
何処迄も税金払わないアマゾン

アマゾン「第2の本社」はNYとバージニア 批判の声も
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLCG4HZ6LCGUHBI019.html?ref=tw_asahi
サンフランシスコ=尾形聡彦 2018年11月14日21時56分

 ネット通販世界最大手の米アマゾン(本社・シアトル)は13日、「第2の本社」を置く場所について、ニューヨークとバージニア州アーリントンに決めたと発表した。238地域が激しい誘致合戦を繰り広げてきたが、結局、全米有数の都市が選ばれ、米メディアの間では批判も出ている。

 アマゾンは当初は5万人を雇用する1カ所を選ぶ予定だったが、ニューヨークとバージニア州で拠点を半分に分け、それぞれ2万5千人を雇うことにした。4万5千人を雇用する西海岸のシアトルと並び、東海岸で同社の研究開発や米国内の展開を支えることになる。

 ニューヨークの拠点は、マンハッタンからイーストリバーをはさんだロングアイランドシティ地区に置く。アマゾンは25億ドル(約2850億円)を投資して2万5千人を雇用。自治体側は計15億2500万ドルの優遇措置を提供する。アマゾンは平均年収15万ドル(約1700万円)以上を支払うことで、今後10年でニューヨーク州から12億ドル分の税優遇措置を受けるほか、拠点立地の補助金3億2500万ドル分を受ける。

 バージニア州の拠点は、首都ワシントン近郊のアーリントンに置く。自治体側は5億7300万ドル分の優遇を行う。アマゾンはやはり平均年収15万ドルを払うことで、今後12年でバージニア州から5億5千万ドルの補助金を受け、アーリントンからは2300万ドルの税優遇措置を得る。

 アマゾンは昨年9月、交通の便…

1718 とはずがたり :2019/10/26(土) 19:25:09
中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら 14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

1719 とはずがたり :2019/10/26(土) 19:26:06

中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら 14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

1720 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:02:44
中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら 14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

1721 とはずがたり :2019/10/31(木) 14:30:25
2019年10月31日 / 06:39 / 5時間前更新
米ツイッター、政治広告を禁止 11月22日から=CEO
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/twitter-ads-idJPKBN1X92M8

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は30日、11月22日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。

ドーシーCEOは「あらゆる政治広告を世界的に禁止することを決定した」とツイッターに投稿し、政治的なメッセージは「獲得すべきもので、買うべきものではない」と主張した。

1722 とはずがたり :2019/11/14(木) 14:21:01

ソフトバンク、メルカリ、楽天「そろって赤字」が示す、ヤバい気配
「真っ赤っかの大赤字」のウラ側
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68385
加谷 珪一

ソフトバンクグループが、投資企業の評価損によって約7000億円の赤字を計上した。フリマアプリのメルカリも赤字が拡大し、株価が一時ストップ安まで売り込まれたほか、楽天も投資したライドシェア企業の評価損で赤字転落している。ネット企業の業績が次々に悪化しているように見えるが、何か起こっているのだろうか。



ウィー社は、不動産の所有者からオフィスを長期で借り上げて、内装を綺麗に施し、スタートアップ企業やフリーランスに貸し出す、いわゆるシェアオフィスの事業を行っている。

近年、全世界的に小規模なスタートアップ企業が無数に立ち上がっていることから、一連の事業に極めて大きなニーズがあるのは間違いない。だが、同社の場合、企業価値が過大に評価されていたことや、創業者の言動に問題があるなど、多くの課題を抱えていた。



本業は好調だが、成長シナリオを描けないメルカリ

一方、同じ時期にフリマアプリのメルカリも赤字幅を拡大している。同社の2019年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比37.9%増の145億円、営業損益は70億円の赤字となり、赤字幅が拡大した。スマホ決済サービスのメルペイ事業において、多額のポイントを付与するキャンペーンを行ったことがコストを増大させた。

同社の売上高は、中古品を出品する利用者から徴収する10%の手数料がベースになっている。人件費の一部などが売上原価に計上されるものの、基本的には売上高がそのまま利益になると考えてよく、流通総額が増えればその分だけ同社の利益も増える。最終的な利益を決定するのは、人件費や広告宣伝費といった販売管理費の大きさである。

メルカリの流通総額は前年同期比28%増となっており、その分だけ売上高と粗利益は増えたものの、利用者数がこのところ伸び悩んでおり、従来の成長スピードを維持するのが難しくなっている。当初は海外事業を今後の主力と位置付けていたが、海外事業は事実上、失敗しており、今のところ成長の原動力にはなりにくい。

同社があらたな成長の柱として位置付けているのがスマホ決済サービスのメルペイである。しかしながら、この市場は先行投資が大きく、なかなか利益に結びつかないという特長がある。

スマホ決済では、ソフトバンクグループのPayPay(ペイペイ)が先行しており、よく知られているようにPayPayは「100億円相当あげちゃうキャンペーン」など、巨額の先行投資を次々に行っている。この金額をメルカリが投入するのは難しく、黒字化の道筋を付けるのは容易ではない。

SB、メルカリ、楽天、3社の共通点はあるか?
あまり話題にはならなかったが、楽天も11月7日に発表した2019年1〜9月期決算で赤字に転落している。金融事業は好調だが、アマゾンに対抗するための物流網整備や新規参入した携帯電話事業への先行投資によって営業利益は15%減となった。ここに投資先である米国のライドシェア大手リフトの減損約1000億円などが発生し、一気に赤字転落した。

リフトは楽天の持分法適用会社となっており、同社は今年3月にNASDAQに上場したものの、株価が下がり続けている。現時点では上場時の半値となっており、楽天にも損失が発生した。

有力なネット企業3社が揃って赤字という状況だが、ソフトバンクと楽天の赤字は図式としてはよく似ている。基本的に投資した企業の減損によるものであり、損失の発生によってキャッシュアウトが発生しているわけではない。

ただ、ソフトバンクの場合には、投資そのものが本業となりつつあり、投資先各社の高い時価総額が維持されないと、全体の資金調達もままならなくなる。その意味では、巨額損失は今回限りにしないと、市場からの評価が逆回転を始める可能性もあるだろう。同社は、通信会社から世界でも指折りの投資会社に変貌したが、投資ビジネスにおける最初の関門といってよい。

一方、メルカリは本業では圧倒的な高収益を実現しているが、メルペイ事業で多額のキャッシュアウトが発生している。この範囲にキャッシュの流出をとどめておけば、経営全体への影響は小さいが、それでは今後の成長シナリオが描けなくなる。

ソフトバンクの投資先であるウィー社の上場延期とメルカリの苦戦、そして楽天が投資するリフト社の株価下落はそれぞれ別の事象であり、個別の解決策が求められている。

ただ、ネット企業に対する市場全体のポジティブな評価がそろそろ限界に達しており、3社の業績悪化はすべて水面下でつながっている可能性もある。そうなのだとすると、ネット企業に対する投資は、警戒が必要なフェーズに入ったのかもしれない。


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