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経済・企業関連スレその12

1：nakano-shima★：2013/06/01(土) 22:44:21 ID:???0
大阪の経済・金融等の話題、企業に関する話題はこちらで。

前スレ
11 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1323605536/l50
10 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1305124116/l50
9 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1290437269/l50
8 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1280323515/
7 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1271306159/
6 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1254220490/
5 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1231560059/
4 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1217941198/
3 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1205238949/
2 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1193328584/
1 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1161774230/
3512：名無しさん：2020/05/11(月) 11:31:50 ID:NrdB.GxU0
失業者265万人増で失業率は戦後最悪の6％台：隠れ失業を含め11％台に
5/11(月) 9:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00010003-nrin-bus_all

　日本でも雇用情勢は急速に悪化
米国では、4月の非農業部門の就業者数（季節調整値）が、前月比で2，050万人減少した。また、4月の失業率は前月の4.4％から一気に14.7％まで上昇した。ともに、第2次世界大戦以降、最悪である。新型コロナウイルス問題を受けた経済の悪化の程度が、世界恐慌以来であることを裏付けている。先行きの米国の失業率は、20％を超えると見込まれる。

他方、日本では、失業率が2桁まで上昇することは考えにくい。米国と比べると法制面、慣行面などから、日本の労働市場の流動性は概して低いためだ。それによって、深刻な経済危機の下でも、日本では社会の安定が比較的維持されやすい。ただし、雇用者の解雇が容易でない分、企業の負担がより大きくなるという傾向がある。

米国ほどではないが、この先、日本の雇用情勢も急速に悪化していくことは避けられない。失業率の水準も、戦後最高水準に達することは十分に考えられるところだ。

失業者は265万人増加で失業率は6.1％と戦後最悪に
そこで以下では、先行きの日本の失業者増加数と失業率を予測してみたい。その際に参考とするのは、2008年9月のリーマンショック（グローバル金融危機）後の雇用情勢だ。その翌年の2009年7月には、失業率は5.5％と戦後最高水準にまで達した。

リーマンショック後には、実質GDPは1年間マイナス成長を続け、それ以前の水準から8.6％下落した。一方この時期に、就業者数は196.9万人、2.9％減少した。実質GDPの変化率に対する就業者数の変化率を示す弾性値は、0.34である。景気の悪化に対して、企業はその3分の1程度の雇用調整を行ったことになる。

ところで、今回の景気の悪化は、リーマンショック時を上回る可能性が高い。筆者の見通しでは、実質GDPは1年間マイナス成長を続け、2019年7－9月期のピークから11.6％下落する。これは、リーマンショック後の景気の落ち込み幅の約1.3倍である。

リーマンショック後と同様に就業者数の弾性値を0.34とすると、労働者265万人が職を失う計算となる。その場合、失業率はピークで6.1％に達する（図）。失業率は戦後最悪の水準となり、6％台に乗せる可能性がある。

3513：名無しさん：2020/05/11(月) 11:32:48 ID:NrdB.GxU0
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00010003-nrin-bus_all&p=2

隠れ失業者517万人、隠れ失業者を含む失業率は11.3％に
ところで、失業者とは定義されないものの、休業状態にある実質的な失業者数は、相当数に達するだろう。失業した労働者の生活は、雇用保険制度の失業給付によって支えられる。それは、企業と労働者の保険料によって賄われる。

他方、解雇されなくても休業を強いられる労働者は、企業が支払う休業手当、そして雇用保険を原資とする政府の雇用調整助成金によって賄われる。さらに、それらで完全に賄われない部分や時間短縮を強いられたことによる収入減については、労働者の負担となる。それは、政府の特別給付金制度によって部分的に賄われることになる。

ここで、実質GDPの減少分だけ、労働者の雇用が失われると仮定した場合の潜在的な失業者を計算する。更に、そこから、実際の失業者数を引いた部分を「隠れ失業者」としよう。

隠れ失業者数は、リーマンショック時には355万人、今回は517万人と推計できる。その場合、隠れ失業者を含む失業率は11.3％まで上昇する計算となる。実質的には、日本でも失業率は2桁に達すると予想することができる。

リーマンショック時よりも雇用情勢が悪化しやすい面も
以上では、リーマンショック時の経験に即して、先行きの失業者増加数と失業率を推計した。他方、当時以上に雇用維持に寄与する積極的な経済政策が実施されれば、失業者増加数をこの試算値以下に抑えることは可能ではある。しかし、その可能性は高くないのではないか。

それは、リーマンショック時と比べて、雇用情勢をより悪化させやすい要因があるからだ。リーマンショック時には、海外経済の悪化や貿易金融の混乱などによって、輸出の悪化が際立った。その際に最も大きな影響を受けたのは、輸出型大企業であった。

それに対して現在では、最も大きな打撃を受けているのは飲食業など内需型サービス業である。それらは、中小・零細企業が中心である。大企業と比べて中小・零細企業は雇用を維持する力が格段に弱いはずだ。倒産や廃業に追いこまれることで、労働者が職を失うケースも多いだろう。

3514：名無しさん：2020/05/11(月) 11:33:31 ID:NrdB.GxU0
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00010003-nrin-bus_all&p=3

混乱する政府の雇用維持政策
政府は、企業が支払う休業手当を補助する雇用調整助成金制度を拡充することで、労働者の解雇を防ぐ取り組みをしてきた。しかし、この雇用調整助成金制度には、(1)企業が労働者に休業手当を支給して初めて申請できる、(2)同制度に申請するかどうかは企業側の判断によるもので、労働者はその判断に関与できない、(3)同制度の申請手続きが非常に煩雑である、といった問題があり、支給は思うように進んでいないのが現状だ。

そこで政府は、休業を余儀なくされている労働者を支援するため、離職していなくても失業したとみなして同じ失業手当を支給する、「みなし失業」という特例制度の導入に向け、新たな立法措置を行う方向で検討に入った。

このみなし失業は、企業ではなく労働者が自ら申請できるため、生活資金を迅速に得られる。また企業にとっても、休業手当を負担することなく雇用を継続できるというメリットがある。この制度は、東日本大震災や昨年の台風被害などで適用されたものだ。

他方で政府は、日額の上限8，330円を引き上げることを検討するなど、雇用調整助成金制度の一段の拡充もまた目指している。雇用調整助成金制度とみなし失業制度には、重複感があることは明らかだ。どちらの制度を選択するかは企業、労働者の判断に任されるのだろうが、政府の対応に混乱が見られるという点は否めない。

このような新たな取り組みが奏功すれば、今後の失業者増加数や失業率は、上記の試算値（図の標準シナリオ）のようになる、と考えることができる。しかし今後も、雇用維持の政策が上手く機能しない場合には、リーマンショック時よりも失業者が一層増えやすくなるはずだ。

そこで、そうしたケースも想定して、最後にリスクシナリオを示しておきたい。

政策が十分に機能しない場合、失業者増加300万人超、失業率7％近くに
政府による雇用維持の政策、あるいは企業の経営維持を図る給付金、家賃支援策などが十分に機能しない場合には、中小零細企業で倒産、廃業あるいは雇用者の解雇の動きがより広範囲に広がることになるだろう。

そうしたケースでは、景気悪化に対する就業者の減少の弾性値が、リーマンショック時の0.34の2割増し、つまり0.41になると仮定しよう。その場合、失業者増加数は318万人と300万人を上回り、失業率はピークで6.9％と未曽有の7％水準に近付く計算となる。

それでも、失業率は4月の米国の半分以下ではあるが、戦後の最悪水準を大幅に上回る失業率となれば、日本においても社会的な不安が高まる事態となる可能性もあるだろう。

こうしたリスクシナリオが現実のものとならないようにするには、政府は財源をしっかりと確保した上で、追加の企業、個人向け支援を迅速に講じていく必要がある。

企業・個人向けの支援策は、先般成立した補正予算では11兆円程度の規模になったと推測されるが、更にその3倍程度の32兆円規模の追加支援が必要となる計算である（コラム「緊急事態宣言延長後の追加財政支援必要額の推計：半年間で32兆円」、2020年5月7日）。

日本の大きな特性である社会の安定が、コロナショック下でも果たして維持できるかどうか。それに向けた政府の取り組みは、未だ序盤戦である。

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）
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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。

木内 登英

3515：名無しさん：2020/05/11(月) 12:27:40 ID:NrdB.GxU0
国内景気は急速な悪化が継続、建設・製造・卸売は過去最大の下落幅
5/11(月) 9:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00217065-sh_mon-bus_all

　　帝国データバンクの調査によると、2020年4月の景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり7か月連続で悪化、前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。

　帝国データバンクは5月8日、全国2万3,672社を対象に2020年4月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。

　2020年4月の景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり7か月連続で悪化し、前月に続いて過去最大の下落幅を更新。景気DIは過去3か月で16.1ポイント減少した。

　4月は、外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制限されるなか、国内・海外需要が急速に冷え込んだ。消費税率引き上げの影響が継続しているほか、新型コロナウイルスの影響でヒト・モノ・カネの流れが地域・業種・企業規模を問わず停滞し、国内経済を下押しした。他方、宅配事業などで新しいサービスが誕生したほか、スーパーや医薬品小売などは改善した。

　景気DIは全10業界、51業種中48業種が悪化。建設・製造・卸売の3業界、輸送用機械・器具製造など14業種で前月からの下落幅が過去最大となった。また14業種で景気DIが過去最低となった。

　新型コロナウイルスの影響は全国におよび、2か月連続で全10地域47都道府県が悪化、24都府県で過去最低を更新。また、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が7か月連続でそろって悪化している。

MONEYzine編集部[著]

3516：名無しさん：2020/05/13(水) 16:21:06 ID:NrdB.GxU0
経営破たん 5月は100件ペースで推移、38都道府県に広がる「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月13日11:00 現在】
5/13(水) 13:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00010005-biz_shoko-bus_all

　5月13日　経営破たんが累計139件に
　5月13日11時までに判明した「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは、全国で141件（倒産は95件、弁護士一任や法的準備中は46件）に達した。
　「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は84件に急増。5月も1日5件、7日6件、8日8件、11日4件、12日7件、13日2件と、100件を超える可能性も出ている。
　都道府県別では、青森県、岩手県、福井県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、長崎県、大分県を除く、38都道府県に拡大している。
　発生件数の最多は、東京都の31件（倒産26件、準備中5件）。次いで、北海道13件（同13件、同ゼロ）、大阪府12件（同5件、同7件）で、上位3都道府が10件以上。以下、静岡県7件、新潟県と兵庫県が各6件と続き、緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」と隣接県で発生が目立つ。
　業種別では、宿泊業が30件（同19件、同11件）で最多。温泉旅館やホテルを中心に、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張自粛などで相次ぐキャンセルが痛手となった。
　次いで、外出自粛による来店客の減少、緊急事態宣言に伴う休業要請や臨時休業が広がる飲食業が21件（同13件、同8件）、アパレル関連小売業が13件（同6件、同7件）など、BtoC関連の業種が上位に並ぶ。
　経営破たんの業種は多岐にわたる。百貨店などの臨時休業で売上が落ち込んだ豆腐・油揚げメーカー、小・中学校の一斉休校の煽りを受けた食材販売会社、海外からの資材仕入に支障が生じた木材業者や建設会社、イベント中止と中国からの商品仕入れが困難になった遊具販売会社、自動車メーカーの操業休止で売上が落ち込んだ自動車内装品メーカー、外出自粛で教室閉鎖を余儀なくされた音楽教室の運営会社、感染拡大を恐れて葬儀が減少した葬儀屋など、想定以上に幅広い業種に影響が及んでいる。
　経営破たんした企業は、人手不足や2019年10月の消費増税などで、もともと業績不振から資金繰りに余裕が乏しい企業が多い。そこに新型コロナ感染拡大で一段と業績が落ち込み、経営に行き詰まった状況が透けて見える。現在、特定警戒以外の34県と特定警戒都道府県の一部で緊急事態宣言の前倒し解除が検討されている。ただ、前年同月の売上を割り込んだ企業・商店は、2月が67.7％、3月が75.0％、4月が83.9％と、月を追うごとに増えている。事業継続を目指す企業・商店は売上が落ち込む一方で、人件費、家賃、水道光熱費等などの固定費支払いが続く。休業協力金や支援金、緊急融資、雇用調整助成金が早く手元に届かないと息切れが迫っている。

3517：名無しさん：2020/05/13(水) 16:21:38 ID:NrdB.GxU0
さらに倒産だけでなく、事業継続を断念し廃業する企業や商店の増加も現実味を帯びている。
※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

【地区別】
　経営破たんは、4月に84件と急増、5月に入っても勢いは衰えず、2月から5月13日までの累計は141件に達した。
　地区別では、全9地区で経営破たんが発生。最多は関東の47件（倒産35件、準備中12件）で、唯一、40件台と突出している。宿泊業（同5件、同1件）、飲食業（同6件、同1件）、アパレル関連小売業（同3件、同2件）などが目立つ。
　次いで、近畿23件（同10件、同13件）、中部19件（同13件、同6件）、北海道（同13件、同ゼロ）と九州（同9件、同13件）が各13件と続く。
　このほか、東北と中国は各9件、北陸と四国は4件で、1桁にとどまっている。
　大都市圏の東京、愛知、大阪など大都市圏だけでなく、北海道も経営破たんの多さが際立つ。

【都道府県別】
　都道府県別では、最多が東京都31件（倒産26件、準備中5件）。以下、北海道13件（同13件、同ゼロ）、大阪府12件（同5件、同7件）、静岡県7件（同6件、同1件）、新潟県、兵庫県、福岡県が各6件と続く。
　特定警戒都道府県と、隣接県で、経営破たんが目立つ。

【産業別】宿泊業・飲食業を含む「サービス業他」が半数を占める
　産業別では、サービス業他が75件（倒産51件、準備中24件）で最も多い。インバウンド需要の消失や外出自粛、臨時休業などの影響を受けた宿泊業30件（同19件、同11件）、飲食業21件（同13件、同8件）が件数を押し上げている。
　このほか、飲食料品10件（同8件、同2件）などの製造業が19件（同14件、同5件）、アパレル関連13件（同6件、同7件）などの小売業が17件（同8件、同9件）、飲食料品卸売業5件（同3件、同2件）やアパレル関連卸売業4件（同3件、同1件）を含む卸売業が17件など、個人消費に関連する産業・業種などで経営破たんの多さが目立つ。

3518：名無しさん：2020/05/13(水) 16:22:11 ID:NrdB.GxU0
【負債額別】2億円以上3億円未満が24件で最多
　負債額が判明する119件では、「2億円以上3億円未満」が24件（倒産20件、準備中4件）で最多。次いで、「10億円以上」が23件（同21件、同2件）、「1億円以上2億円未満」が20件（同13件、同7件）と続く。
　全国の企業倒産では、「1億円未満」が7割を占める。しかし、「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは、「1億円未満」は2割（構成比21.0％）にとどまる。ホテルや旅館や製造業など設備産業や過剰債務を抱えたなか企業の経営破たんが多いことを示している。
　主な経営破たんは、ホテル・リゾートの運営受託のWBFホテル＆リゾーツ（株）（大阪府、負債160億円）は、インバンド需要で業容拡大していたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、2月以降は宿泊客のキャンセルが相次ぎ、4月27日に民事再生法の適用を申請した。

【資本金別】1千万円以上5千万円未満が約5割
　資本金別では、最多が「1千万円以上5千万円未満」の69件（倒産45件、準備中24件）で、約5割（構成比48.9％）を占める。
　一方、「1千万円未満」が53件（同36件、同17件）と、約4割（37.5％）だった。内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が26件（同15件、同11件）、「5百万円以上1千万未満」が17件（同14件、同3件）、「1百万円未満」が8件（同5件、同3件）、「個人企業他」が2件（同2件、同ゼロ）だった。
　1億円以上は2件（同1件、同1件）だった。
　資本金の大きい倒産事例は、コンパクトホテルを運営する（株）ファーストキャビン（東京都、資本金11億9500万円）が4月24日、関連会社4社と同時に破産を申請した。
　新型コロナ感染拡大で3月下旬からホテル稼働率が約10％まで落ち込み、資金繰りが急激に悪化するなか、緊急事態宣言の発令後に休業するホテルも増え、事業継続が困難になった。

3519：名無しさん：2020/05/13(水) 16:43:18 ID:NrdB.GxU0
＞２次補正編成へ　「５〜１０兆円」案浮上

　このニュースを見て我が目を疑いました。『５０〜１００兆円』の間違いではないのかと。

　>>3511で紹介した日銀の覚悟に比べて、政府与党のまあなんというやる気のなさ。
　出し惜しみ、尻込みの最たるものでしかなく、政治家と官僚の己の保身、特に財務省官僚とそれとつるむ政治家の
　バカさ加減が、この非常時に国民を苦しめている。
　官僚などは税金で我々に雇われている存在でしかない。公僕なのだ。政治家も然り。
　それが官僚どもが、政治家どもが、さも我らがこの国の主であるかのように立ち振る舞っている。
　それが世のため人のためになっているのであれば、非常時に迅速果敢に適切な対策を出せれば、まだ我慢もしようが、
　税金を集めるだけ集めておきながら、非常時にもたもたしてまともな対策を打ち出せず、国家国民の為に果敢に使おうとはしない。

　まさしく税金泥棒。

　役に立たない政治家は選挙で落選させればいい。
　大阪でやったように、スローガンだけで何一つ役に立たなかったかつての大阪政界与党の自民党・公明党の勢力を大いに削ぎ
　大阪維新の会を後押しし、大阪の勢いを取り戻させた。それを国政でもやればいい。
　今の自公連立政権を退陣させればいい。

　しかし今の官僚制度では国民が役に立たない官僚を辞めさせる事は事実上不可能に近い。
　事ここに至っては憲法改正をして『明確に官僚は国民に使えるだけの存在』とする必要があると思う。
　今の官僚制度を廃止し、例えばアメリカのように『優秀な人材が臨機応変に官界で働けるように』すべきだと考えます。
　今の日本の官僚制度のように『試験だけは出来る単なるバカ』がキャリアとなって出世するようなバカげた制度はもう今の
　動きの速い世界では全く役に立たない。それは今回の騒動で明確になったではないか。
　まともな対策も経済政策も打ち出せない、政治家・官僚など国民の敵、国にとって害悪でしかない。

　官僚栄えて国滅ぶ、ではたまったもんじゃないですから。

3520：名無しさん：2020/05/13(水) 16:44:38 ID:NrdB.GxU0
政府・与党、２次補正編成へ　「５〜１０兆円」案浮上―会期内成立目指す
2020年05月11日22時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100631&g=pol

　政府・与党は新型コロナウイルス感染拡大を受けた新たな経済対策を盛り込む２０２０年度第２次補正予算案を月内をめどに編成し、今国会に提出する方針を固めた。自民党内には財政支出を５兆〜１０兆円とする案が浮上。安倍晋三首相が今月中旬に指示し、６月１７日までの会期内成立を目指す。

　自民党幹部によると、今月２７日に２次補正案を閣議決定し、６月８日に提出する予定。予算額のうち３兆〜４兆円程度を予備費とする方向で調整するという。
　首相は１１日の衆院予算委員会で「スピード感が大切だ。対策が必要であればこの国会で対応していきたい」と述べた。緊急事態宣言の一部を解除する１４日にも編成を判断する考えを示した。
　この後、首相は自民党役員会で、家賃支払いに苦しむ中小事業者支援について「野党とも協議した上で、可能な限りスピーディーに対策を講じていきたい」と表明。学生支援、雇用調整助成金の拡充、大企業・中堅企業を含めた事業継続支援に言及し、「政府・与党として早急に検討を進めたい」と語った。
　政府・与党は１次補正に１兆円が計上された自治体向け臨時交付金の上積みも検討する。

3521：名無しさん：2020/05/16(土) 15:41:51 ID:NrdB.GxU0
高島屋、大阪や首都圏で18日から一部再開　衣料品など
5/16(土) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0ca855b4b052e4416cdeb4dce284e9ed7ffc889

　　高島屋は16日、大阪府内の全3店や日本橋高島屋ショッピングセンター（東京都中央区）、横浜店など計8店で18日から一部の営業を再開すると発表した。衣料品や書籍、日用品といった生活必需品を扱う売り場のほか、ギフトや商品券を扱うサービスカウンターも営業する。高級ブランド品、宝飾売り場やネイルサロンは休業を続ける。

　消費者からの要望が多かったことや、大阪府による休業要請の解除などを踏まえた。広報担当者は「外出自粛の長期化で食料品以外へのニーズも高まっており、取引先の損失も大きくなっている」と話す。

　営業再開後、館内が混雑した場合は入店制限を実施し、密閉空間になるエレベーターは高齢者や妊婦、障害者らを優先する。来店客には少人数での利用やマスク着用を呼びかける。（加茂謙吾）

朝日新聞社

3522：名無しさん：2020/05/16(土) 15:43:02 ID:NrdB.GxU0
リモートワーク「先進国」アメリカからの最新報告──このまま普及か、オフィスに戻るか
5/16(土) 13:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/756dc36dc1d3bbea793036cb2f8429ab992885ad

　会社に行かなくなって、もう何日になるだろう──。上下ともスエット姿でノートパソコンを眺めながら、ぼんやりとそんなことを思う。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、多くの企業が従業員に在宅勤務を命じるようになってからしばらくがたつ。【ケリー・アン・レンズリ（ジャーナリスト）】

　最初の数日は最高だった。毎朝、何を着ていくか思い悩まなくていいし、髪の毛がボサボサのままでも問題なし。鏡で自分の姿をチェックする必要さえない。だって会社に行かなくていいのだから！

でも、料理やスポーツと違って、在宅勤務は経験を積むほどうまくなるとは限らない。それでも、多くのビジネスパーソンがいま経験していることは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）後も、新しい働き方として定着する可能性が高い。

「リモートワークの転機になるかもしれない」と、コンサルティング会社グローバル・ワークプレース・アナリティクスのケイト・リスター社長は言う。「物理的なオフィスがなくなることはないだろう。だが、少なくとも週の一部は、自宅で仕事をする人が増えるだろう」

その変化は、既に統計に表れている。調査会社ガートナーが人事部門の管理職800人を対象に行った調査（3月17日発表）によると、調査対象の企業や団体の88％が従業員に在宅勤務を奨励または義務付けている。G&Sビジネスコミュニケーションズが3月21日に行った調査でも、26％が在宅勤務に切り替えた。

この移行を支えるサービスも花盛りだ。無料音声会議を提供するフリーカンファレンスコールは、アメリカでの利用が2000％増えたという（イタリアでは4322％、スペインでは902％増）。ネットワーク分析会社ケンティクの調べでも、北米とアジアではビデオ会議のデータ量が約200％増えた。

新型コロナのパンデミックは、社会にも経済にも、巨大な実験を強いていると言っていい。その中では、私たちの誰もが実験台だ。

米人材管理協会（SHRM）の調査によると、新型コロナ問題が起きる前から、69％の企業が、少なくとも一部の社員にリモートワークの選択肢を与えてきた。また、仕事の一部をリモートワークにすることを提案した企業は42％、業務を全面的にリモートワークに切り替えることを提案した企業は27％に上る。

3523：名無しさん：2020/05/16(土) 15:44:10 ID:NrdB.GxU0
この流れは、3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言して以来、加速している。先陣を切ったのは、マイクロソフトやアマゾンといったIT系企業だが、フォードやフィアット・クライスラー・オートモービルズなどの自動車大手も、世界中の従業員に在宅勤務を呼び掛けた。AT&Tなどの通信大手や、JPモルガンやゴールドマン・サックスといった金融大手も続いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/756dc36dc1d3bbea793036cb2f8429ab992885ad?page=2

＜元々あったトレンドやシフトが一気に加速＞

「新型コロナレベルの世界的な大事件は、少しずつ拡大していたトレンドやシフトを一気に加速させることが多い」と、コンサルティング会社エマージェント・リサーチのスティーブ・キングは語る。

かねてから、多くのオフィスワーカーは在宅勤務の柔軟性を求めてきたし、企業はリモートワークを推進しつつ、オフィスは個室を廃止して、オープンなレイアウトを採用してきた。ビジネス用チャットツールのスラックや、テレビ会議アプリのズーム（Zoom）といったサービスも、既に使われつつあった。

とはいえ、急に現実になったリモトーワークには、まだ不便な部分がある。多くの人は、自宅に仕事専用のスペースがないし、孤立している感覚が大嫌いだ。プライベートと仕事の時間を区別するのも難しい。企業の側でも、技術的なインフラが整っていない場合がある。

＜社員はサボるに決まってる？＞

パメラ・ゴンザレス（24）が勤めるフロリダ州オーランドの人材紹介会社は、グーグル・ボイスなど、リモートワークに必要な技術環境を整えるとともに、設備に関する問題を扱う部門を強化した。それで、実際に在宅勤務をしてみてどうなのか。

「いい面と悪い面がある」とゴンザレスは言う。「自分でも驚いたことに、自宅で仕事をしたほうがずっと生産的だ。誰かに監視されている気がしないし、2時間ほどものすごく集中的に働いて、休憩して、仕事に戻るといった働き方ができる。オフィスでは気が散ることが多い」

その一方で、「プライベートの境界線がなくなる」と、ゴンザレスは語る。「在宅勤務初日の夜、10時にコンピューターの前に戻って仕事を始めてしまった。もちろんボーイフレンドはいい顔をしなかった」

管理職にとっても、リモートワークは意識改革を強いているとゴンザレスは語る。新型コロナ問題が起きる前に、リモートワークを推進していない企業がその理由として挙げたのは、「社員がサボると思うから」が多かった。チームの生産性低下を懸念する管理職も少なくない。

ところがG&Sの調査では、最近在宅勤務を始めた労働者のうち、オフィスで働いているときよりパソコンに向かっている時間が長くなったと答えた人は4分の1を超えている。また、ハーバード大学の昨年の調査では、好きな場所で仕事をする自由を与えられた人々のほうが生産性が高いという結果が出ている。

自分でリモートワークをやってみて、得心する管理職も多いと、リスターは言う。「家に居ながらにして自分がどのくらいよく働いているか、どれほどの時間を仕事に投じているか分かれば、部下への信頼という問題の解決につながる」

3524：名無しさん：2020/05/16(土) 15:44:47 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/756dc36dc1d3bbea793036cb2f8429ab992885ad?page=3

＜「ビデオ会議の方が消耗する」＞
在宅勤務ではきちんと連絡を取り合い、その内容を記録して上司や同僚に状況が分かるようにする必要があるが、それが会議への過剰な依存につながる場合もある（会議が多いと生産性が上がっているような幻想を抱いてしまいがちだ）。ビデオ会議システムのアウル・ラブス社の昨年の調査では、週に11回以上の会議に出席している人はオフィスワーカーの3％にすぎないが、リモートワーカーでは14％に上るという。

ともあれ、必要なツールがなければ生産性を上げるのは難しい。全ての在宅ワーカーが恵まれた条件の下で働いているわけではなく、必要なテクノロジーを導入していない企業では在宅勤務への移行に二の足を踏むところもあるかもしれない。G&Sによれば、在宅勤務を始めたアメリカ人の40％が、電話やノートパソコンなどの技術面での準備が大きな課題だったと答えている。

ニューヨークでインターネットを使った不動産仲介サービスを展開するスクエアフット社では、3月13日に在宅勤務を義務化する前から推奨していた。「それでも開発者の中には出社する人もいた」と、同社の幹部エンジニアであるダグ・タブチは言う。家ではなかなか思いどおりの仕事環境を構築できないからだ。

一つ一つは小さなことでも積み重なれば大きくなる。例えばオフィスでは2台のモニターを使っているのに家にはないし、打ち合わせの時はワイヤレスイヤホンを使う。そのせいで「作業量にも影響が出ている」とタブチは言う（ちなみに彼は、妻と生後2カ月の赤ん坊と小さなアパートで暮らしている）。

ボストンのソフトウエア会社ブルホーンでは、以前から1200人の従業員のうち約20％がリモートワーカーだった。それでもアート・パパスCEOは、生産性への悪影響を懸念している。直接会ったほうが簡単に終わる業務が少なくないからだ。「最大の問題は、直接会う会議よりもビデオ会議のほうが消耗するということだ。いつもとは違うレベルの集中力が求められ、注意を向けるのも難しい」と彼は言う。

だが従業員たちは適応していくだろうとも彼は考えている。

「いかなる技術もそうだが、リモートワークに慣れるのにも時間がかかるだろう」

それに、大きな利点もある。「2時間も交通渋滞につかまったりすることもないし」

＜利点は多いが孤独はつらい＞

そうした利点が評価されれば、リモートワークは企業にとって人材集めの切り札にもなり得る。コンサルティング会社ワークプレース・インテリジェンスのダン・ショーベルは言う。「勤務体系がフレキシブルかどうかは職探しの重要な基準になってきている。今回、みんながその利点を味わったわけで、（そうした職への）需要はさらに高まるはずだ」

3525：名無しさん：2020/05/16(土) 15:45:36 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/756dc36dc1d3bbea793036cb2f8429ab992885ad?page=4

＜失われかねない仲間意識や帰属意識＞
アウル・ラブスの調査によれば、コロナ禍の前の時点でも、アメリカのオフィスワーカーの約半数は、在宅勤務を選択肢として認めてほしいと考えていた。給料が5％下がってもリモートワークがいいという人も3分の1以上いた。

とはいえ、コロナ問題が収束したときに誰もが在宅勤務を続けたいと思うかと言えばそうではないだろう。IBMやベスト・バイのように、リモートワークを試験導入したもののオフィス勤務に戻した企業もある。

「リモートワークを常に義務付けられるのは嫌だという人は多い。オフィスにいない時間が増えるほど、仲間意識や帰属意識は失われかねない」と言うのは、SHRMのジョニー・テイラー社長兼CEOだ。

オフィスで培われる人間関係は、働く人の生活だけでなく企業の業績にもいい影響をもたらす。ハーバード・ビジネス・レビュー誌に発表された論文によると、「親友」の同僚と一緒に働いている人はそうでない人の7倍もよく働くという。

テキサス州の政府の下請け業者で働くジャステン・サナク（29）は猫と「2人」暮らし。引っ込み思案な性格で自分の「充電」のために家で過ごす時間は欠かせない。そんな彼でもこう言う。「かといって充電ばかりでもいられない。いつでもオフィスに戻る用意はある」

＜2020年5月19日号「リモートワークの理想と現実」特集より＞

ケリー・アン・レンズリ（ジャーナリスト）

3526：名無しさん：2020/05/16(土) 15:47:33 ID:NrdB.GxU0
「経済活動取り戻す」　大商会頭が歓迎表明
2020年5月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200516/20200516054.html

　大阪府が新型コロナウイルス対策の休業・外出自粛要請の段階的解除を決めた１４日夜、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「府民や事業者が社会・経済活動を取り戻す大きな一歩だ」と歓迎するコメントを発表し、経済活動の回復に向けて迅速な対応を行政機関に求めた。

　自粛・休業要請の期間中、企業の経営体力は「危機的な状況にまで落ち込んでいる」と指摘。経済環境の悪化は企業の経営破綻が増加傾向にあることも裏付けている。

　経済活動が以前のレベルにまで回復するには、相当な時間がかかるとした上で、「大阪経済の基盤を担う中堅・中小企業、小規模事業者の事業存続を可能とする幅広い施策を、スピード感をもって提供してもらいたい」と国や府、大阪市に要望した。


「第一歩踏み出せる」　大阪府休業要請段階的解除
2020年5月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200516/20200516053.html

　大阪府が新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を段階的に解除すると決めてから一夜明けた１５日、府内の商業施設や公共施設の関係者は再開に向けて準備を進めるなど対応に追われた。自粛続きで閉塞（へいそく）感の漂う状況が緩和されると歓迎の声が上がる一方、再び感染拡大が起きないかとの懸念も。厳しい経営環境でも客足回復が見通せない中では、営業再開に慎重な経営者もいる。

　効力が発生するのは１６日午前０時から。解除とはいえ、府民には引き続き不要不急の外出を控えるよう求めており、府が示した感染防止マニュアルを順守することが条件になっている。

■気を引き締める
　約４割の店が休業している大阪市旭区の千林商店街。同商店街振興組合の岡田浩二事務長（５０）は「午後からの人出は少ない。開けていても売れないので、自主休業している店もある」と話す。

　商店街には居酒屋などの飲食店も多く「営業時間が少し長くなるだけ、状況が緩和される」と解除を評価するが、「これで商店街からクラスター（感染者集団）が発生しないよう、引き続きアルコール消毒やマスク着用を心掛けたい」と気を引き締めていた。

　普段は、訪日外国人客ら１日約３万人の買い物客らでにぎわってきた同市中央区の黒門市場。振興組合事務局によると、加盟する約１５０店舗のうち半数は店を閉めている状態で、客足は１割程度。国本晃生事務長（５１）は「人を集めるＰＲイベントを開いたり、チラシも作れず、具体的にどうしていくかはまだ決まっていない」と悩む。

　境内の主要な門を閉鎖してきた同市天王寺区の和宗総本山四天王寺。状況を見ながら開門するのを決めたが、お堂などは当面閉鎖を継続する。参詣課の山岡武明課長は「人が一気に動きだすタイミングを避けて、今後、段階的に施設の再開に移したい」と慎重さを示した。

■対応を協議中
　親子連れらに人気の施設も対応を協議中。同市港区の水族館「海遊館」と、その近隣施設の天保山マーケットプレイスの再開は未定だ。同館の広報担当者は「解除はありがたく感じているが、お客さんがほほ笑んで動物たちを見てもらえるように、感染防止対策にしっかり努めていきたい」と慎重な姿勢を崩さない。

　同市天王寺区の天王寺動物園は、混雑緩和など感染防止対策を整え６月２日から開園予定。は虫類生態館「アイファー」など一部施設の閉鎖は当面続け、牧慎一郎園長は「再開を待ち望んでいる人のために、環境をしっかり整えてお迎えしたい」と準備に余念がない。

　２カ月以上にわたり臨時休館していた大阪市立図書館は、１６日から全館開館する。同市西区の中央図書館では、職員らが飛沫（ひまつ）感染を防止するためのシートや消毒液の設置状況を確認。混雑状況によって入館を制限する対応も予定しており、「制限の方法についてはよく検討したい」と話した。

　今後の学校再開も視野に入ってきた。同市中央区の府立大手前高は、感染拡大防止を生徒自らが実践できる保健・衛生指導と遅れた学習面への対応、メンタル面・生活リズムの回復を重点項目に設定。松田正也校長は「学校がどう示せるかにかかっている。より注力して取り組んでいきたい」と意欲を示した。

■厳しい環境
　同市中央区の大阪松竹座の千田学支配人は「劇場再開へ向けて、第一歩が踏み出せることをうれしく思っている。感染予防に努め、再開場を目指していきたい」と見据える。すでに中止を発表している７月末までの公演は「準備期間が必要で、中止撤回は現時点では難しい」と話した。

　飲食店の営業時間は解除に伴い延長されるが、環境は厳しい。同市阿倍野区でバーを営業する瓜田竜介さん（４１）は、感染の第２波を警戒し「消毒液を用意するコストが必要だし、客席を減らす分、売り上げも落ちる。ここまで影響があるとは思わなかった」と肩を落とす。

3527：名無しさん：2020/05/16(土) 16:31:20 ID:NrdB.GxU0
全世界で企業の誘致合戦・争奪戦の様相がますます色濃くなってきました。

我が国も負けてられません。負ければそれは即ち国が立ち行かなくなることを意味します。

我が国も、過度な中国依存から一刻も早い脱却を目指し、それのみならず他国の企業の誘致を目指すべきでしょう。
企業なくして雇用なし、雇用なくして国の安定なし。

まさしく『経世済民』そのものの理想を目指すべき時だと考えます。

米、国外の企業誘致で税半減検討　コロナ対応、景気下支え
2020年5月16日 11:05
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516051.html　

【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は１５日、米国外から移転してきた企業に対し、法人税率の半減を検討していると明らかにした。米国への投資拡大につなげ、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米経済を下支えする狙いがある。対立する中国に拠点を置く企業を呼び込む思惑もありそうだ。

　クドロー氏は記者団に対し、米国外から移転してきた企業の「法人税率を半減してはどうだろうか」と述べた。現状２１％から１０・５％に引き下げれば、企業の競争力強化につながり、多くの企業を呼び込めるとの見方を示した。

3528：名無しさん：2020/05/18(月) 20:38:47 ID:NrdB.GxU0
コロナ直撃、ＧＤＰ年３・４％減　日本経済、低迷長期化避けられず
2020年5月18日 11:18
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200518/20200518038.html

　内閣府が１８日発表した２０２０年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・９％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は３・４％減となり、４年３カ月ぶりに２四半期連続のマイナス成長に陥った。新型コロナウイルスの感染拡大が消費や輸出などを軒並み下押しした。緊急事態宣言による外出自粛で、４〜６月期は年率で２０％超のマイナス成長になるとの民間予測もあり、日本経済の低迷長期化は避けられない見通しだ。

　政府は２０年度第２次補正予算案を編成して追加経済対策を講じる方針。

3529：名無しさん：2020/05/18(月) 21:02:08 ID:NrdB.GxU0
クボタ、本体内で微酸性電解水を生成する加湿空気清浄機「ピュアウォッシャー」50台を医療機関や自治体へ寄贈
5/18(月) 18:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc40a05832772871c63fb276053c4c28c3eabe3e

　クボタは5月18日、安心して働ける環境づくりの支援として、医療機関や自治体を中心に業務用加湿空気清浄機「ピュアウォッシャー」計50台を寄贈すると発表した。また、ピュアウォッシャー機内で生成される「微酸性電解水」を同社の本社所在地である大阪市（浪速区）の自治体を中心に提供する。

　ピュアウォッシャーは、空気環境を安心・快適にする「除菌」「加湿」「消臭」「空気清浄」の機能を有し、除菌については浮遊ウイルス、浮遊菌を99％抑制し、捕らえた菌・ウイルスを次亜塩素酸の力で分解する製品。

　ピュアウォッシャー機内では、強い除菌力と高い安全性を両立した機能水の微酸性電解水が生成され、毎分5L程度を直接取り出すことができる。取り出した微酸性電解水は除菌水として、手指の消毒やテーブル・ドアノブ・床といった身のまわりの除菌・消臭などに使用可能。ピュアウォッシャーは水道直結式のため、給水や排水の手間が一切なく、容易にいつでも微酸性電解水を取り出せる。

■主な支援内容について

・自治体や医療機関への空気清浄機ピュアウォッシャーの寄贈50台
・大阪市浪速区役所に1台寄贈。設置工事も実施
・その他の支援先は、行政や医療機関などの関係機関と相談・検討中
・地元自治体などに本社内ピュアウォッシャーの機内で生成された微酸性電解水を提供
・大阪市浪速区役所と大阪市浪速区社会福祉協議会に微酸性電解水を提供
・保育所や高齢者施設、障がい者施設、浪速区医師会などにも提供予定
・他の拠点に設置しているピュアウォッシャーから微酸性電解水を取り出して提供することも検討

Car Watch，編集部：塩谷公邦

3530：名無しさん：2020/05/18(月) 21:12:56 ID:NrdB.GxU0
コロナ対策で世界の財政は崩壊しない (1/2)
2020年04月28日 15時11分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/28/news108.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20200518-074&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-0

　「財政が均衡していれば、経済は破たんしても良い」という考えが成り立たないことは、すぐに分かるだろう。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための行動制限による一時的な需要減で、収入がなくなる企業や個人の救済は、（国そのものの存在が脅かされる中で）財政出動により行われる。

　これは、政府が行動制限（例えば日本の緊急事態宣言や欧米等でのロックダウン）の責任を負うのだから、その被害の援助は当然とも考えられる。もちろん感染拡大を放置すれば経済の混乱はより激しくなると考えられるので、この混乱の波を小さくすることが政府に求められる。

　簡単に言うなら、財政事情が良かろうと悪かろうと、いまは各国政府が財政出動で有効需要を人為的に作り出さねばならない。安倍政権は、このための資金を赤字国債発行でまかなうと発言している。経済混乱で将来の税収をなくさないためにも、冗費（むだな費用）を減らすことで対応できるような規模ではないことも明らかなので、赤字国債発行は正当化されよう。

主要先進国の財政は悪化してもクレジット不安になる可能性は低い
　クレジットの悪化による金利の急騰や、ハイパーインフレーションを心配する声はあるが、主要先進国でのクレジット不安の可能性は低いとみている。政府財政の悪化がどのくらい許されるのか（例えばGDP比の国債発行水準）、という問いに、明確な答えは見当たらない。

日本の国債発行（GDP比）水準は世界主要国で最も高いが、クレジット不安による金利上昇はみられない。民間の資金余剰が多いことは支援材料ではあるが、状況が似ているイタリアは、クレジット不安による金利上昇がみられる。また、財政が健全でも経済が不安定であれば、為替が急落したりインフレで金利が上昇することもある。

　財政の実務では、金利支払い負担のために社会保障費が確保できないほどになると「悪い」と判断されるが、金利が低い場合、差し迫った問題になりにくい。一方で、インフレになれば目先の支払いは増えるが、税収が上昇し、実質的な債務も減るという見方もできる。

　こう考えると、コロナ・ショックのような外的ショックに対しては、財政を拡張するしかない、としか言いようがなく、このくらいまで、という判断基準は見当たらない。

　一般に、主要先進国の政府にクレジット不安は起こりにくいはずだ。会社の売上げがなくなり返済が難しくなる社債と異なり、政府には徴税権があるからだ。政情不安などで中央政府が必ずしも地方を把握できていない国もあるが、主要先進国については、徴税権があるからこそ国債は「リスクフリー」と呼ばれる。

　一部の先進国でクレジット不安が起こるのは、徴税の実行に混乱があったり、一時的に政府が資金繰りに失敗する場合で、通常は中央銀行による紙幣発行権が政府と一体である（法的に発券銀行が管理されている）ことから、政府のクレジット問題は起こりにくい。「世界中が借金の山になる」としても、将来、個人や企業が健全に稼いで税金を払うことが期待される限り、主要先進国の債券市場が投資家の投げ売りで急落し、政府の再調達が困難になるシナリオは描きにくい。

3531：名無しさん：2020/05/18(月) 21:13:51 ID:NrdB.GxU0
さらに、日本では、政府の財政悪化が国民に広く知られており、消費税率の引き上げが比較的簡単に（デフレ的経済にも関わらず）受け入れられる。これらのことなどを含めて総合的に判断すると、日本国債の金利が返済不能や金利支払い遅延を恐れて急騰する（国債が売られて急落する）可能性は低い。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/28/news108_2.html

長期的に金利が緩やかな上昇トレンドになる可能性はある
　さて、財政出動で金利が上昇するもうひとつの経路が、インフレあるいは期待インフレ率の上昇によるものだ。インフレが現実に見られるようになると、人々の期待もそれに追随する傾向にある。

　例えば、米国金利の動きを見ると、1960年代から1970年代にかけて、金利は上昇トレンドを形成している。これは、ケインズ的政策が選挙で選ばれる大統領や議員に好まれ、景気変動に対応する財政政策が頻発したことによるとみられる。

　しかし、1970年代のオイル・ショック前後の急激な物価高で企業活動に支障が起こり、その反省から中央銀行が政府や議会から独立して景気対策を行い、インフレと戦うことになった。政府予算の役割は、構造改革や成長戦略に絞られた。

　1980年代にフリードマン的政策（インフレを抑えるためにマネーを減らす）が広く受け入れられ、その後も、基本的には景気過熱の調整とインフレとの戦いは金融政策、社会保障・教育・成長戦略を財政が受け持ってきた。そうした中で、金利低下が続いた。

　しかし、アフター・コロナの時代は、財政政策が重要となり、5〜10年の単位で見れば、再び金利上昇トレンドに転ずる可能性がある。

　金融政策では、緊急時の銀行システムの支援が重要で、財政による消費の支援とともに実行されるだろう。景気が悪化する時に金利を下げる政策は、金利水準がゼロ近辺という状況で、企業の設備投資を支援する力にはならない。景気対策としての財政の重要性が復活する論理が強まる一方、インフレ傾向の中で銀行システムに不安がなくなれば中央銀行も低金利政策を続ける必要はなくなるだろう。ただし、弊社の米国長期金利見通しは1.25％、FF金利は0.25％（いずれも2021年3月）で、金利上昇はそう簡単には起こらないと予想している。

　もちろん過去と同じで、選挙で選ばれる政治家の恣意が強まる先進国では、インフラ投資の必要性が限定的であるといった問題も残る。しかし、米国大統領選の民主党候補を決めるプロセスでサンダース氏が善戦した理由は、若年層の「格差拡大と固定」への対応を求める声だった。健康保険を含む社会保障の充実を社会民主主義者に求める動きは、遅かれ早かれ先進各国で強まりそうだ。

　ウイズ・コロナで政府の緊急支援が当然となったことで、アフター・コロナでも引き続き政府の観光や外食を含む消費への積極介入（クーポン配布など）が出てくるだろう。その帰結は、これまでとは逆に、インフレ期待が高まり、物価や金利が上昇する可能性が高まることになる。まだ仮説でしかないが。

3532：名無しさん：2020/05/20(水) 14:29:13 ID:NrdB.GxU0
世界成長率マイナス５％も　世銀総裁が見通し
5/20(水) 10:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f80419e7061139a2070d1bbded3105e8dc18ca83

　【ワシントン＝塩原永久】世界銀行のマルパス総裁は１９日、２０２０年の世界経済の実質成長率がマイナス５％になる可能性があるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの世界的流行が途上国に深刻な打撃を及ぼし、「６千万人が極度の貧困に追い込まれる」と述べ、途上国支援の拡充を訴えた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月上旬、２０年の成長率をマイナス３・０％と予測した。ただその後、経済データが一段と下振れしており、「見通しが悪化している」（ＩＭＦエコノミスト）として下方修正する可能性が強まっている。

　マルパス氏は１９日の記者会見で、世銀による緊急支援の対象国が途上国を中心に１００カ国に達したことを明らかにした。ロイター通信によると、一部の途上国は２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みで合意した最貧困国の債務救済策の活用に消極的だという。自国の格付けが下がる懸念があるためだといい、マルパス氏は会見で、こうした国々に貸し出す民間債権者の協力が不十分だと不満を示した。

3533：名無しさん：2020/05/20(水) 16:03:00 ID:NrdB.GxU0
コロナ関連倒産全国に広がる、5月は100件に迫るペース
5/20(水) 13:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27ed74c6725ce331628dba2820a5adf2381d8dd0

　　東京商工リサーチは「新型コロナウイルス」関連倒産状況を発表。青森県・大分県で初の経営破たんが発生し、42都道府県に広がった。

　東京商工リサーチは、5月19日17時時点の「新型コロナウイルス」関連倒産状況を発表した。新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で166件（倒産109件、弁護士一任・準備中57件）。青森県・大分県で初の経営破たんが発生し、42都道府県に広がった。

　新型コロナ関連の経営破たんは、2月の2件、3月の23件から、4月は84件に急増。5月も増勢が続き、19日は1日で10件判明。4月21日に並ぶ1日の判明件数では最多タイとなった。5月は19日までに57件発生しており、月間100件に迫るペースで推移している。

　都道府県別では、東京都が35件（倒産31件、準備中4件）と突出。以下、北海道16件（同14件、同2件）、大阪府13件（同6件、同7件）、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と福岡県が各6件。空白は福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県。

　業種別では、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が31件（同20件、同11件）で最多。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が26件（同14件、同12件）、上場会社で初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件（同12件、同9件）で、上位に並ぶ。また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も、19日までに13件発生している。

　東京商工リサーチによると、経営破たんした企業は人手不足や消費増税（2019年10月）などで経営が疲弊していたところに、新型コロナ感染拡大で資金繰りに行き詰まるケースが目立っているという。また、倒産集計の対象外だが、資金繰りに行き詰まった負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産、また新たな借入をせず事業継続を諦め、休廃業を決断した企業は増えているとみられる。

※企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

MONEYzine編集部[著]

3534：名無しさん：2020/05/20(水) 17:00:10 ID:NrdB.GxU0
我が国を始め、多くの国が人の移動だけで見れば事実上の“鎖国”をしているも同然。
いつ“開国”となり、飛行機が世界中を飛び交い、多くの人が行きかうようになるのか。


訪日外国人旅行者数 4月は2900人 前年同月比99.9％減少
2020年5月20日 16時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437611000.html

　先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で2900人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少になりました。去年の同じ月と比べた減少率も99.9％の大幅な落ち込みで、国内経済への打撃は一段と深刻になっています。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2900人にとどまり、去年の同じ月と比べて99.9％減りました。

外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。

また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93％を超え過去最大です。

国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。

また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。

日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、日本人を含めすべての国と地域から入国する人に対して、指定場所での2週間の待機を要請するなど引き続き、厳しい水際対策をとっています。

旅行者の大幅な落ち込みは今月以降も続く見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻になっています。

背景には入国制限と航空減便
4月の外国人旅行者がかつてない落ち込みになった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が段階的に水際対策を強化したことがあります。

日本政府は、ことし2月に中国 湖北省に滞在歴などがある外国人の入国を拒否して以降、順次、水際対策を強化してきました。

入国拒否の対象には、
▽先月3日から、アメリカやヨーロッパのほぼ全域など49の国と地域が、
▽先月29日には、ロシアやサウジアラビアなど14か国が加わりました。
▽現在は、世界100の国と地域からの入国を拒否しています。

3535：名無しさん：2020/05/20(水) 17:00:43 ID:NrdB.GxU0
また、入国拒否の対象になっていないほかの国や地域からの入国者に対しては、指定場所での2週間の待機を要請しています。

こうした措置を受けて、航空各社では、大幅な運休や減便を続けています。

国土交通省によりますと、海外と日本を結ぶ国際線は、今月17日からの1週間では、160往復にとどまります。

これは、去年の夏ダイヤの1週間当たり5500往復余りと比べると30分の1以下にまで激減しています。

外国人旅行者は、去年は3188万人と7年連続で過去最高を更新し、消費額も4兆8000億円余りに拡大して地域経済の活性化にも貢献してきました。

しかし、世界的に感染拡大の収束時期が見通せないなか、観光業への影響も長期化することが懸念されています。
世界の航空業界は苦境に
感染拡大を防止するために厳しい入国制限を続けているのは各国も同じで、人の移動が極端に減るなか、苦境に立たされているのが世界の航空会社です。

オーストラリアのヴァージン・オーストラリアに続き、19日、東南アジアを代表する航空会社タイ国際航空も事実上、経営破たんしました。

人員削減に踏み切る動きも相次いでいます。

イギリスのブリティッシュ・エアウェイズが最大1万2000人の従業員を削減する方針を明らかにしているほか、北欧のスカンジナビア航空は最大5000人、ヨーロッパのＬＣＣ大手ライアンエアも最大3000人を対象に人員削減の検討をしています。

航空会社を取り巻く厳しい環境は長期化する見通しです。

世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会によりますと、ことし1年間の国際線と国内線を合わせた各国の航空会社の旅客数は去年よりも48％減り、旅客収入は55％減少する見通しです。

さらに、外国での感染や隔離措置への不安が今後も続くとして、国際線の需要が去年の水準にまで回復するのは、4年後の2024年になるという見通しを示しています。

国内の航空大手でも、ＡＮＡホールディングスと日本航空は、今年度の業績予想について、感染拡大の影響を見極められないため「未定」としています。

3536：名無しさん：2020/05/20(水) 17:01:28 ID:NrdB.GxU0
通訳案内士 収入なくなり不安の声
旅行者が激減する中、外国人旅行者のガイドを行っている通訳案内士は、収入がなくなり、この先、仕事を続けていけるのか不安の声が上がっています。

通訳案内士は正式には「全国通訳案内士」という国家資格を持った観光ガイドで、外国人旅行者の通訳をしながら各地を案内します。
全国に2万6000人余りいます。

その一人、八重樫礼子さんは、もともとホテルのスタッフとして働いていましたが、外国人に日本の魅力を直接、伝えたいという思いが強くなり、6年前に会社を辞め専業の通訳案内士になりました。

旅行会社などから外国人旅行者のガイドを請け負い、フランス語や英語で日本各地を案内しています。

寺と神社の違いなど日本の歴史や文化について、独自にまとめた資料を使った案内が人気で、花見シーズンなどにはほぼ毎日、ガイドの仕事が入っていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が入国を制限する国の対象を拡大したことから3月下旬以降、入っていた仕事のキャンセルが相次ぎ、失った収入は150万円ほどに上ります。

八重樫さんは現在、自宅でガイドで使う資料を作るなどして過ごしていますが、収入がない状況が続く中、通訳案内士としての仕事を続けていけなくなるのではないかと不安に思っています。

八重樫さんは「インバウンドが本格的に戻るのは半年先なのか、1年先なのか、もっと先なのか、ゴールが見えない不安がある。この状況が続けば、多くの方が仕事を辞めてしまうのではないか」と話しています。

通訳案内士は、今回の事態の収束後に再び外国人旅行者を呼び込む際には欠かせない存在なだけに、それまでの間、どのように支えていくのかが課題となります。

3537：名無しさん：2020/05/20(水) 17:25:23 ID:NrdB.GxU0
「つまようじ屋の非接触棒」　大阪の企業がアイデア商品
2020年5月19日 16:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200519/20200519106.html

　つまようじで接触感染を防げ―。つまようじ製造の菊水産業（大阪府河内長野市）は新型コロナウイルスの感染リスクを低減する、つまようじ型の非接触棒の販売を始めた。不特定多数が触るエレベーターのボタンを押す時などの使用を想定。不安の解消につなげたいとしている。

　「つまようじ屋の非接触棒」として売り出した。容器には「さぁ思う存分つつくがよい」とのメッセージを入れ、使用済みの棒を捨てる入れ物も付けた。

　長さは約７・５センチ。約１２０本入りで、価格は「コロナ（５６７）に負けない」という思いを込め税抜きで５６８円とした。大手通販サイトなどで購入できる。

3538：名無しさん：2020/05/20(水) 17:29:36 ID:NrdB.GxU0
ダイハツ渾身の新コンパクトＳＵＶが販売絶好調！　ロッキーが超ガチ売れしているワケ
5/20(水) 11:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50822cd0f6569bc91e2da93a1276a2161ff26c3

ダイハツが昨年１１月に放ったコンパクトＳＵＶのロッキーの販売がすこぶる好調だ。

その人気の秘密を探るべく、気鋭のジャーナリスト・藤島知子（ふじしま・ともこ）が、フルタイム４ＷＤモデルを箱根に引っ張り出して徹底チェック！

■箱根の峠道で、本領を発揮！

――ロッキーの販売が絶好調らしいじゃないスか？

藤島　最近は日常からレジャーまで活躍してくれるＳＵＶがブームになっていますが、そのなかで注目されてる一台が、ダイハツが主導で開発・生産を行なった「ロッキー」。実はトヨタでは「ライズ」という名で販売されていますが、両方の台数を合計すると、新車販売ランキング上位に入ってしまう。それほど売れに売れているクルマです。

――人気の理由は？

藤島　最近、世の中のクルマが大型化して「扱いづらい」と嘆いている人たちも少なくありませんが、ロッキーはそうした５ナンバーサイズのコンパクトなクルマを切望する人たちにドンピシャの扱いやすいサイズに設計されました。

街の路地では小回りが利くし、狭い駐車場では乗り降りがしやすい上に隣のクルマにドアをぶつける心配も少ない。オマケに荷室は床下収納が広い前輪駆動の仕様も用意されているから、キャンプ道具も相当な量が積めて大活躍なんですよ。

――まさに、日本の生活環境にピッタリのクルマだと。

藤島　つけ加えると軽自動車を得意としてきたダイハツは、生活のなかでうれしい装備をさりげなく取り入れるのが上手だし、インテリアはドライブをワクワクさせる工夫も抜群。ＬＥＤと液晶を組み合わせたメーターなんて４種類のデザインからチョイスできるところも遊びゴコロを感じさせる。さらに注目は、ライバルをリードする先進安全機能を充実させたところ。

――具体的には？

藤島　安全装備ってひと言で言っても、衝突してしまったときにカラダを守る衝突安全機能のほかに、事故のリスクを未然に減らしたり、衝突被害を軽減する予防安全装備も存在する。

今、世の中では進化が著しい予防安全機能に注目されているけど、ダイハツは「安全装備は普及させてこそ、世の中の事故が減らせる」いう志（こころざし）から、手頃な価格で衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い事故などの低減に効果が見込める「スマアシ」を私たちにとって身近な軽自動車から導入してきました。

――確かに安全装備は手が届いてナンボだと思います。

藤島　ちなみにロッキーは、車載カメラで標識を認識してメーター内に表示したり、高速道路では車線内を維持しながら前を走るクルマとの車間を一定に保って追従するアダプティブクルーズコントロールも搭載。安全・安心・快適にドライブが楽しめる先進装備が充実しているのに価格はお手頃。そこも人気の秘密ではないでしょうか。

3539：名無しさん：2020/05/20(水) 17:30:22 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50822cd0f6569bc91e2da93a1276a2161ff26c3?page=2

――なるほど。で、肝心の走りですが、率直にどうでした？

藤島　最近、各自動車メーカーのクルマづくりを見ると、先進装備の採用、低燃費に効果的な軽量化、走りに影響をもたらす車体の高剛性化などを狙って、クルマの基本骨格となるプラットフォームの刷新が行なわれています。

ダイハツでは、背高系の軽自動車のタントから「ＤＮＧＡ（ダイハツ・ニュー・グローバルアーキテクチャー）」と呼ばれる最新世代のプラットフォームを採用して定評を得ているんですが、ロッキーはその第２弾。実際に箱根の峠で走らせてみたら、その実力はいい意味で私の想像を裏切ってくれました。

――というと？

藤島　ロッキーは小柄で重心が高いＳＵＶです。本来はフラツキやすいハズなんだけど、なかなか頼もしい走りをみせてくれました。高速道路では見晴らしが良くて快適に移動できるし、車線変更した後、ハンドルは修正操作が少なくて、走りに安定感がある。

――峠道を走った感想は？

藤島　箱根の峠はアップダウンやカーブが連続しているんだけど、車体が浮つくような不安もなくて、むしろタイヤがしっかりと路面をとらえて走る感じ。「足回りが最適な仕事をできるように」というＤＮＧＡの設計思想の本領を発揮しているなと。

――プラットフォームを刷新した影響は大きい？

藤島　もちろん！　プラットフォームの刷新は、人のカラダでいえば体幹を鍛えまくったようなもの。タイヤの状態をドライバーに伝えるハンドルの手応えもしっかりしているし、運転席に座ると１リットルエンジンながらもっと遠くに行きたくなる。

――ロッキーのエンジンは１リットルの３気筒ターボですが、ぶっちゃけ、力不足では？

藤島　と思うでしょ？　でも、新機構のＣＶＴが優れていて、ゆったり走るときも力強さが欲しいときも、エンジンの力を無駄なく引き出す。出足は軽快だし、走りはなかなか爽快ですよ！


撮影／本田雄士　写真協力／ダイハツ工業

3540：名無しさん：2020/05/21(木) 20:49:50 ID:NrdB.GxU0
緊急事態宣言解除　関西経済“回復”へ一歩　感染防止へ万全
5/21(木) 20:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dedc491c5eb17319e5a8c1f32425e6b7ac227a4

　政府が２１日、大阪、京都、兵庫の関西３府県について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除した。百貨店やホテル、アミューズメント施設などは段階的に営業を再開する方針で、関西経済は“回復”へ歩みを進める。もっとも、ウイルスの脅威がなくなったわけでなく、時短営業や消毒の徹底などを通じ、感染防止へ万全を期す考えだ。

　高島屋、大丸松坂屋などの百貨店は１８日以降、大阪市内などで相次ぎ営業を再開。当面は時短営業を続ける方針だ。接客時に従業員がフェースシールドを着けるなど、通常とは異なる店内の風景が広がっている。スーパーも、ライフコーポレーションやエイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急オアシス、イズミヤが時短営業を続ける。

　ホテルでは、リーガロイヤルホテル（大阪市北区）が臨時休業していた館内のレストランの営業を段階的に再開。２０日に先行して再開した中国料理店などは席数を半分以下に抑え、対面での着席をなくした。阪急阪神ホテルズは休業中のホテルの６月１日からの営業再開を検討。テレワーク（在宅勤務）向けの宿泊プランなどを強化する。

　アミューズメント施設では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）の再開日が未定だが、「３密」を防ぐため、年間パス保有者や関西在住者などに入場者を限るとみられる。ラウンドワンは６月１日までに全店の営業を再開。感染防止を徹底し、入店できる体温の基準は３７・５度未満から３７・３度未満へ厳しくした。

　中小企業の資金繰りを支える地方銀行も準備中だ。関西みらいフィナンシャルグループは傘下２行の一部支店で通常午後５時までの営業時間を午後３時までに短縮し、昼休業（正午〜午後１時）を導入した。解除を受け、「通常に戻すことを検討している」とする。

　製造業は、部品調達の遅れや需要の減少に対応し続けなければならないケースも。ダイハツ工業は４月からの生産調整を、６月も本社工場（大阪府池田市）や京都工場（京都府大山崎町）など４工場で続ける。

　関西経済全体への打撃は緩和されそうだ。アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）の稲田義久研究統括は、宣言が発令された４月７日から１カ月間の関西２府４県での経済損失を約７９２０億円と推計。解除により、５月７日からの１カ月間は「前の１カ月間の半分程度の損失にとどまる。自粛疲れの反動などもあり、家計消費に一定の回復が期待できる」と分析している。
3541：名無しさん：2020/05/21(木) 21:16:19 ID:NrdB.GxU0
パナ 米企業に８６０億円出資へ
05月20日　20時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200520/2000030044.html

　パナソニックは、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐシステム開発をてがけるアメリカのソフトウエア会社におよそ８６０億円を出資すると発表しました。

発表によりますと、パナソニックは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」に対して、８億ドル（日本円でおよそ８６０億円）を出資し、株式の２０％を保有します。
ブルーヨンダーは、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンのシステム開発をてがけている企業です。
アメリカの飲料大手、コカ・コーラや流通大手、ウォルマート、イギリスの大手石油会社、ＢＰなど世界中に３３００社を超える顧客を持っています。
パナソニックとしては、顔認証技術やセンサーなど得意とする製品をブルーヨンダー社のシステムに組み込み、売り上げの拡大をはかるねらいがあります。
パナソニックは半導体事業の売却や液晶パネルの生産終了など、構造改革のため赤字事業の削減に力を入れていて、今回のような大規模な出資はおよそ４年半ぶりだということです。

3542：名無しさん：2020/05/21(木) 21:22:16 ID:NrdB.GxU0
休業補償、きちんと払われてない　労組や弁護士が実態報告集会
2020年5月21日 17:45
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200521/20200521095.html

　弁護士や労働組合でつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が２１日、国会内で集会を開き、新型コロナウイルスの影響で休業した企業から労働者に十分な手当が支払われていない実態を報告した。参加者は「休業補償は賃金の１００％が前提だ」と呼び掛けた。

　集会では、労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が法律上の休業補償の仕組みを説明。指宿弁護士によると、労働基準法は企業が経営判断で休業した場合、労働者に直前３カ月の平均賃金の６割以上を支払うよう規定。ただ休日分が引かれるため、実際は賃金の４割ほどしか受け取れないという。

3543：名無しさん：2020/05/23(土) 21:39:00 ID:NrdB.GxU0
コロナ対策で赤字必須のはずが…財政破綻論者はなぜ黙るのか　お金は知っている
5/23(土) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/319360a16d7534330ec57e91a8e7495d921e0577

　「コロナ対策の諮問委員に任命した小林慶一郎氏は財政再建至上主義者との評価がありますが、任命に際し本人と何度も話しました。最近の氏の論文では、今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。経産省の後輩でもあります」（西村康稔経済再生担当相の１３日付ツイッターから）。

　丁寧さが売り物の西村さんが擁護しているのは、新型コロナウイルス感染症の専門家で構成する政府の「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに指名された、慶大客員教授で東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏である。小林氏は過去の著作や評論からみて、財政均衡重視派以外何ものでもないのにね。

　ほかに３人の経済学者が参加することになるが、このうち小林氏と大阪大大学院教授の大竹文雄氏は２０１１年５月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だとする伊藤隆敏、伊藤元重両東大教授（当時）の呼びかけに賛同した。安倍晋三政権がそんな経歴の人物を登用する。コロナ復興増税をもくろむつもりなのか、との反発がＳＮＳで広がるのも無理はない。

　西村氏は、後輩の小林氏から「財政再建にこだわらない」という言質を得たと弁明しているのだが、今はコロナ恐慌による国民経済の打撃を軽くするために、財政再建どころではないのは小学生だってわかる。「財政破綻」を警告して、緊縮財政と消費税増税を主張してきた財務官僚も、与党主流派、財界や学界の主流派も、全国紙論説委員も、この際、財政支出拡大への異論を控えている。

　良い機会だ。財政均衡論者に聞きたい。コロナ対策で財政赤字が膨らむのだから、財政破綻が起きるのが心配だと、なぜ述べないのか。自説に誇りを持つなら世の風向きから超然とすべきではないのかね。

　小林氏には『財政破綻後　危機のシナリオ分析』（日経ＢＰ、１８年４月刊）という編著がある。小黒一正法政大教授ら緊縮財政派の論文をまとめ、いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」を考えるべき時に来ているという内容だ。

　「財政破綻」は財務省御用の学者、メディアの合言葉だが、その正体は金融破綻であり、金融市場で国債の買い手がつかない状態を指す。

　国内のカネ余りがひどい日本の場合、金融機関の国債需要が旺盛で、政府はマイナス金利で国債を発行できる。日本は世界最大の対外カネ貸し国であり、米国債などよその国の財政まで面倒を見ている。そんな日本が「財政破綻」する前には、全世界がそうなっているはずだ。起こりえない。

　ところが、増税主義者たちは「財政破綻するぞ」と騒ぎ立て、緊縮財政と増税を擁護し、デフレ不況を長引かせる。その結果が国力衰退だ。

　コロナ禍は、財政の緊縮、均衡という「自滅路線」廃棄の好機である。小林さん、この際、すっきりと積極財政論に転向してはどうか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

3544：名無しさん：2020/05/25(月) 19:02:05 ID:NrdB.GxU0
緊急事態宣言解除を目前に、コロナ破たんが176件　「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月25日17:00 現在】
5/25(月) 17:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00010003-biz_shoko-bus_all

5月25日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で176件（倒産117件、弁護士一任・準備中59件）に達した。
　新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件、4月は84件と急増した。5月は25日までに合計67件を数える。連休明けも増勢が続いたが、21日1件、22日2件だったが、25日は4件と、資金需要が活発な月末を控えており、まだ予断は許さない。
　都道府県別は、42都道府県に広がり、空白は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
　件数は、最多が東京都の36件（倒産32件、準備中4件）。以下、北海道16件（同14件、同2件）、大阪府13件（同7件、同6件）、静岡県と兵庫県が各10件と、5都道府県が10件以上。
　業種別では、最多が宿泊業の31件（同20件、同11件）。インバウンド需要消失や、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となったケースが多い。次いで、外出自粛の要請で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が27件（同15件、同12件）、百貨店の臨時休業なども影響したアパレル関連が22件（同13件、同9件）で、上位に並ぶ。
　また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も14件発生している。
　経営破たんした企業は、人手不足、消費増税、暖冬などの要因が複層的に絡み、体力が限界に達したところに、新型コロナ感染拡大で業績が急激に落ち込み、固定費の負担などで資金繰りに行き詰まったケースが多い。
　さらに、集計対象外だが、負債1，000万円未満の小・零細企業の倒産や、新たな借入を起こさずに事業継続を諦めて休廃業を決断する企業・商店は、水面下で増えているとみられる。
　5月25日、首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言が解除の見通しとなった。だが、新型コロナで失われた売上高がすぐに緊急事態宣言前の水準に回復する可能性は低い。事業を再開しても家賃や仕入代金などの支払いが猶予されている場合、その資金負担も被さってくる。事業継続の意欲をもつ企業、商店には、いち早い融資や返済猶予に加え、長期的な支援も必要だろう。

※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

5月25日　経営破たんは4件発生、累計は176件に
　新型コロナ関連の経営破たんは、5月も増勢を持続し、25日17時までに67件判明した。2月から5月25日までの合計は176件に達した。
　25日の主な倒産事例：「ハヴァナイストリップ」ブランドで、婦人用バッグ、靴などを販売していた（株）ハヴァナイストリップ（兵庫県）が、新型コロナ感染拡大で出店する百貨店などが休業したことで売上が激減、5月25日に破産を申請した。

3545：名無しさん：2020/05/25(月) 19:24:43 ID:NrdB.GxU0
クーポン券などでは力不足。もう一回、全国民対象の十万円の現金給付を行い、消費税の大幅な引き下げを行わないと。
観光する為には手元資金が潤沢でないと出来ない。クーポン券だけでは足りない。
そして額面が決まっているクーポン券の効果を最大限に引き出すには消費税を下げる事が効果大。
消費税１０パーセントと５パーセントでは買える金額が大きく変わってくる。
まして昨年の十月の消費税増税で大きな重しを負わされた家計は、全く余裕が無く、消費税１０パーセントのままでは
幾ら経済対策をしてもあっという間にその効果は失われてしまう。

考えてほしい、あなたが海で溺れてしまったらどうするか。
もしあなたが大きな荷物を背負っていたら、真っ先にその荷物を捨てて浮かび上がろうとする筈だ。

経済の浮上・再生も同じではないだろうか。
消費税１０パーセントという大きな荷物を家計に強いて、どうして経済が回復しようか。
経済が回復せずしてどうして税収が伸びるというのか。

考えてほしい。もしあなたが借金を抱えていたらどうするか。
きっと『収入を増やす』という事を考えるのではないだろうか。年収５００万円よりも１０００万円の方が
『借金返済に回せる金額を増やせるし、生活の余裕が生まれる』とふつうは思うだろう。
国も同じではないか。ＧＤＰ６００兆円よりも１２００兆円の方がどう考えても税収が多いはずだ。
ならば経済成長をし、税収を増やす、というのが財政再建の一番の近道ではないか。
それをせず、いや、それどころか経済成長を妨げるかのように消費税を増税し続け、結果、我が国は殆ど経済成長せず、
結果として財政再建が遅々として進まない。

急がば回れ、とも言います。
減税して税収が減れば財政再建が遠のく、と思っている人が多いが、それは間違っている。
減税をし一時は税収が減っても時間をかけて経済成長させれば、減税以上に税収は増えていく。
結果として財政再建はなされます。

もっとも我が国の財政は債権と債務のバランスをみれば財政が危機的な状況ではないのですがね。
財政再建と何とかの一つ覚えのように言い、我が国政府の借金はこれだけ、国民一人当たりはこれだけ、だからピンチだーーー！！！と
騒ぐ財務省は万死に値する、そして税金を毟り取るだけしか考えていない財務省はもはや国民の敵ですらあります。
財務省のテキトーで出鱈目な財政再建策と経済政策などガン無視しましょう。気にする必要など欠片もありませんから。

3546：名無しさん：2020/05/25(月) 19:26:40 ID:NrdB.GxU0
>>3545

国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、７月下旬開始へ…予算１・７兆円確保
5/25(月) 13:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00050077-yom-bus_all

　政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。

　喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。

　政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

3547：名無しさん：2020/05/25(月) 19:40:33 ID:NrdB.GxU0
４５％が減収減益　近畿２府４県　企業の業績見通し
2020年5月25日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200525/20200525024.html

　帝国データバンクは２４日までに、２０２０年度の業績見通しについて、近畿２府４県の企業を対象にした調査結果をまとめた。「減収減益」が４５・２％に達し、リーマン・ショック直後の０９年度見通し（４５・７％）に次ぐ水準だった。

　各年度の業績見通しに関する意識調査は０９年２月以降、毎年実施。今回は３月１７〜３１日に行い、有効回答は１９２５社。

　「減収減益」の回答は、１９年度見通しの１９・７％から倍増した。下振れ材料（複数回答）としての最多は、新型コロナウイルスなどの「感染症の拡大」で６４・０％。全国平均を２・０ポイント上回った。「インバウンド（訪日外国人客）需要の縮小」（２４・１％）も全国平均を４・３ポイント上回った。

　下振れ材料の近畿圏の特徴として、「中国」「米国」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」の経済の悪化など、輸出関連の項目が全国平均を上回った。「輸出相手国の経営状況に、気をもむ経営者の心情がにじみ出ている」（帝国データバンク）状況だ。

　減収を見込む企業を業界別でみると、１０業界のうち「小売」「製造」「卸売」が前年度から３０ポイント以上増加。「金融」のみ企業の資金繰り対策で貸出金増加などが見込めるため、前年度を下回った。

3548：名無しさん：2020/06/01(月) 21:43:07 ID:NrdB.GxU0
中小企業支援へファンド新設　コロナで事業承継加速　りそなHD社長
6/1(月) 20:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c244d9e9a7fcf8bebfbc896c25e130bd1167f62

　
りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は1日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業を支援するため、投資ファンドを新設する方針を明らかにした。借り入れの一部を資本と見なせる劣後ローンや、議決権のない優先株の引き受けなどを通じて、財務基盤の強化に役立ててもらう。南社長は「できるだけ早いタイミングで提供したい」と意欲を示した。

3549：名無しさん：2020/06/01(月) 21:53:24 ID:NrdB.GxU0
塩野義、30年度に売上収益6000億円
6/1(月) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbee91ca41bd6fe731d47b5054bbb2d7902aac5b

　　塩野義製薬 <4507> は1日、2030年度に売上収益6000億円（19年度実績は3333億円）を目指す長期ビジョンを策定したと発表した。現在の収益の柱であるロイヤルティービジネスだけでなく、米国や中国での医薬品の自社販売なども強化する。

3550：名無しさん：2020/06/03(水) 18:17:45 ID:NrdB.GxU0
そしてこの状況は好転の見込み、今のところ全くありません。
それはそうでしょう、海外に目を向ければ武漢肺炎の猛威はまだまだ収まりそうになく、国内も小池都知事お得意のカタカナ言葉による東京アラート発動に見るようにちょっとでも油断したら瞬く間に感染者が増えてしまう。
とても旅行だ、観光だ、とはならないし、出来ない。各種イベントも今までのような規模での開催は少なくとも今年は出来ない。

雇用がこの情勢でも増えそうなのは医療関係ぐらいでしょうが、専門知識と専門課程を経なければ就けないから失業者の受け皿たり得ない。
ウーバーイーツなどは活況ですが、新規参入が増えれば飽和状態となってあっという間に頭打ちになってしまい、雇用の吸収も収入の額も伸び悩むのは火を見るよりも明らか。
(国内需要を当てにしている以上は、総需要は自ずと限界があるから。)

つまり『職を失っても次の職が無い』という状況はしばらく続く、それも来年以降もそうなる可能性がかなり高いのではないでしょうか。
職が無ければ転職のしようもなく、失業しても次の仕事が無い。これは個人の努力でどうにかできるレベルでは到底ない。

そして職が無ければ食べていけず、食べていけなければ自ら命を絶つ、あるいは犯罪に走る人が激増するのは世の常です。

“浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ”
残念ながら仕事が無くなっても、悪の道が絶えることはなく、犯罪が無くなる事もなく、寧ろ増えていく。

第二次安倍政権になってから暫くたって我々は『銀行強盗』という言葉をニュースで目にする事は殆どなくなりました。
これは安倍政権の経済運営が上手くいったからに他ならない、自殺者が大きく減ったのも安倍政権の功績の一つでしょう。

しかし今の武漢肺炎下で経済運営を間違えたらあっという間に経済は落ち込みますし、既に日本経済は急降下どころか“垂直落下”となりつつあります。
このまま第二次補正予算で大丈夫だろう、と高をくくっていたら、間違いなく自殺者激増・犯罪激増となります。

直ちに第三次補正予算の編成に着手すべきです。
現金給付の第二弾を躊躇せずに行うべきです。大人一人１５万円、子供一人五万円としてメリハリをつけてやるべきです。
ＩＣＵの増強、人工心肺装置を操作出来る人員の増強、医療物資の国内生産の促進などにも予算をつけるべきです。
学校のオンライン授業への対応強化、マイナンバーと個人情報のひもづけと情報防護の強化だって予算が要ります。
この状況下で他国の領土にちょっかいを出してくる侵略者が近傍にいます。それに対する備えにだって金はかかります。

まだまだやるべきことは山ほどあります。そして必要な予算もまだまだあります。
我が国の債務と債権の関係、金融資産の状況などを見れば、国債の発行はまだまだ増やせる。
今はある意味戦争中です。戦争で弾を惜しむ軍隊が勝てるでしょうか。
武漢肺炎との戦いでの弾とは即ち“金”です、予算です。国債発行を惜しむべきではない。
今ここで弾を惜しむ、金を惜しむ、国債発行を躊躇し、やるべきことをやらなかったら、後々に何倍もの負担となって我々の身にかかってきます。

損して得を取れ、とも言います。今は財政が悪化する、という事は考えて躊躇すべきではなく、今ここで動かなければ将来に大きな災いが財政再建としか言わない財務省にすらかかってくると考えるべきなのだと私は思います。

コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規　最多は宿泊業
6/2(火) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e665bc5b408e2b3a11326b2494b3bf1f3e99a2

　新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手のうち、正規・非正規の分類スタート後は、非正規が約半数に上っているとの集計結果を2日、厚生労働省が初めてまとめた。累計での業種別や都道府県別の内訳も初めて公表、宿泊業や東京都で多くなっている。

　全体の人数は、最新の5月29日時点で、3万214事業所の1万6723人。4月末時点では3774人で、5月だけで約1万3千人も増えた。

　全体を業種別でみると、宿泊業が3702人で最も多く、次いで観光バスなどの旅客運送業（2287人）、製造業（2269人）が多い。都道府県別では、東京都の2495人が最多で、大阪府（1789人）、北海道（1025人）が続いた。

朝日新聞社

3551：名無しさん：2020/06/03(水) 18:26:13 ID:NrdB.GxU0
確かに飛行機にぎゅうぎゅう詰めに乗客を詰め込むＬＣＣは三密以外の何物でもないからなぁ。

もっともレガシーキャリアのエコノミー席だってＬＣＣとさほど差はないし、新幹線の普通席だって三密だし。
武漢肺炎は今後の人の移動のあり方を一変させるでしょうね。

ＬＣＣビジネスモデル窮地　コロナで低運賃が過去のものに？
2020年6月3日 5:10
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200603/20200603005.html

　低運賃の空の旅できなくなる―？　新型コロナウイルスの影響で格安航空会社（ＬＣＣ）のビジネスモデルが窮地に立たされている。機体の稼働時間を長くしたり搭乗率を高めたりして低運賃を実現してきたが、大幅な減便で機体の有効活用が難航。さらに感染防止策として機内の乗客数を減らせば運賃の値上げにつながりかねないためだ。

　政府の緊急事態宣言が解除され、ＬＣＣでも運航再開の動きが進む。関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションは全面運休中の国際線に先行し、１９日までに国内２２路線を全て再開。ジェットスター・ジャパンも成田―関西など主要路線の一部で順次運航を始める。

3552：名無しさん：2020/06/05(金) 19:57:26 ID:NrdB.GxU0
経営破たんは全国で219件　「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月5日17:00 現在】
6/5(金) 18:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f58e91418b6b7f564a50e3db83b61309f543d04

　6月5日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で219件（倒産157件、弁護士一任・準備中62件）に達した。2月2件、3月23件、4月は84件に急増し、5月も83件と高水準で推移した。6月は1日が5件、2日が1件だったが、3日は12件に急増。4日4件、5日には5件判明した。
　
　都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。東京都が47件（倒産42件、準備中5件）で最も多く、大阪府は20件（同13件、同7件）に乗せた。次いで、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県11件、兵庫県10件の順。
　業種別では、宿泊業と飲食業が34件で並んだ。政府による外出自粛や休業要請の影響に加え、インバウンド需要の消失などが経営にダメージを与えた。また、外出自粛で百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が27件など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。このほか、休校やイベント休止などが影響した食品製造業17件、結婚式場4件や葬祭業3件の冠婚葬祭など、幅広い業種に経営破たんが広がっている。
　経営破たんした企業は、人手不足に加え、消費増税、暖冬、新型コロナなどが業績悪化に拍車を掛けた。
　集計対象外だが、負債1，000万円未満の倒産は、6月5日までに3件発生している。ただ、休業していた企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースも出ている。表面化した経営破たんの数字以上に、水面下の動きが注目される。
　緊急事態宣言の解除を受け、各地で休業要請が大幅に緩和された。だが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売上がコロナ前に戻るまでには時間が必要だ。　
　感染者が再び増加した北九州市、東京アラートが発動された東京都など、「第2波」の恐れも払しょくできない。資金繰り支援も企業に届き始めたが、経営体力が限界に近づいた中小・零細企業は資金調達との戦いが続いている。
　
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

6月5日　2月からの合計219件に
　新型コロナ関連の経営破たんは、6月5日に5件判明し、2月からの累計は219件に達した。
　従業員数が判明した208件をみると、従業員5人未満が62件（構成比29.8％）、同5人以上10人未満が43件（同20.7％）で、10人未満の小・零細企業が105件（同50.4％）と半数を占める。
　従業員数は合計7，889人に達する。パート、アルバイトなど非正規雇用を含むと、雇用喪失はこの数倍に及ぶとみられる。

3553：名無しさん：2020/06/05(金) 21:45:25 ID:rRdxe9Q20
★町工場のオゾンガス消毒器に注文殺到　コロナにも効果か
2020年6月5日 10時27分
https://www.asahi.com/articles/ASN653CP6N5FPQIP005.html

　ものづくりの町で知られる大阪府東大阪市の町工場で製造されているオゾンガス消毒器に、
新型コロナウイルスの対応に当たっている全国の医療機関や消防、警察などからの注文が急増している。

　製造しているのは、同市の消毒器メーカー「タムラテコ」。無人環境で空気中の酸素から生成したオゾンガスを高濃度で噴霧。
そのオゾンガスが施設や資機材などに付着したウイルスや病原菌を強い酸化力で無毒化する。消毒が終わると、オゾンガスを自動回収して酸素に変える仕組みだ。

　消毒器は、インフルエンザウイルスやメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）への不活化効果がある。
また新型コロナウイルスに関しては、最近の奈良県立医科大学などの実証実験で不活化効果が確認された。

　製品は国から承認された医療用と民生用の2種類ある。医療用は管理医療機器のため、医療従事者の管理下でのみ購入使用ができる。
毎年約1千台の注文があるのに対し、この2カ月半の間で全国の医療機関などから約17万台の注文を受けている。

　現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外の部品製造と輸送が滞り、製造が遅れている。
同社の田村耕三社長（48）は「一日でも早く必要な現場に送り届けたい」と話した。（小川智）

3554：名無しさん：2020/06/06(土) 19:29:53 ID:NrdB.GxU0
就活に異変 大卒内定率大幅低下
06月05日　18時49分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200605/2000030658.html

　来年春に卒業予定の大学生の就職内定率は、大手企業の面接が本格化した今月１日の時点で５６％余りとなり、去年の同じ時期より１３ポイント低くなりました。
調査した会社では、新型コロナウイルスの感染拡大で企業が対面での面接ができず、選考が進んでいないことが背景にあると分析しています。

この調査は、就職情報大手のリクルートキャリアが、就職活動の実態を調べるため、来年春に卒業予定の大学生を対象に今月１日と２日、インターネットで行い、７５０人余りから回答を得ました。
それによりますと、大手企業の面接が本格化した今月１日の時点の内定率は５６.９％で、去年の同じ時期と比べると、１３.４ポイント低くなっています。
２０１６年度に始まったいまの就職活動のスケジュールでは、２０１６年６月の５１.３％に次ぐ低い水準となっています。
学生が得た内定のうち、従業員３００人未満の企業の割合が去年より少なくなっていて、調査した会社は、感染拡大の影響で、特に中小企業で対面での面接ができないなど選考が進んでいないことが背景にあると分析しています。
調査を担当したリクルートキャリアの増本全さんは、「緊急事態宣言が解除されたあと、対面での選考活動が少しずつ再開していて、学生にも最終面接の案内が入り始めている。来月にかけて内定率は上がってくるのではないか」と話しています。

【大学の学生支援もオンライン中心】。
採用する企業側だけでなく、面接を受ける学生にも戸惑いが広がることしの就職活動。
大学の学生支援もオンラインが中心です。
大阪・東大阪市の近畿大学は、まだキャンパスでの授業は再開しておらず、就職活動中の学生の相談はオンラインで受け付けています。
大学が主催して企業の担当者と学生をつなぐ企業説明会もテレビ会議方式で開いています。
５日も医療機器の専門商社の説明会が開かれ、企業の担当者と学生たちが互いにパソコン画面上に映し出された状態で、仕事の内容や販売する商品の説明が行われました。
専門商社の担当者は、「対面で会うことができないので、こちらの思いがしっかりと伝わっているのか不安に思う面はあります。難しい状況ですが工夫して採用活動を続けていきたい」と話していました。
一方、説明会に参加した男子学生は、「徐々に就活も本格化してきていて、面接も何社か受けました。直接会社の人から話を聞くことができず難しい面もあったが、納得のいく会社に就職できるように頑張りたい」と話していました。
大学のキャリアセンターのオンライン相談では、職員が画面を通じて女子学生に面接で気をつける点などをアドバイスしていました。
女子学生は、「オンラインでも十分だが、できれば直接あって相談したほうが不安が、より解消されます。例年より面接の合否連絡が遅かったりしてストレスはあるものの、オンライン面接はようやく慣れてきたし、頑張って第一志望に内定をもらいたい」と話していました。
近畿大学は、来週からは予約制にして対面式での学生の相談も始めるということで、キャリアセンターの坂野裕一 課長代理は、「いままでと全く異なる就職活動の形になり学生は不安も大きいと思うが、いまやるべきことをしっかりとやって納得のいく就職活動を送ってほしい」と話していました。

【関西の企業の対応】。
関西の大手企業は今月１日から本格的に採用面接を始めています。
このうち、大阪・中央区に本社がある商社、阪和興業は、最終面接以外はオンライン面接で行うことにしています。
また、パナソニックは最終面接まですべてオンラインで行います。
ただ、オンラインだけで内定を出すことに企業側として不安もあるといいます。
パナソニック採用部の秋本和秀さんは、「オンラインでどこまで面談が見切れるのか、もしくは学生が本当にパナソニックを選んでくれるのかというところは、最後までどちらなのかなと悩みながらやりました」と話しています。
さらに、就職活動のスタートが遅れた学生に配慮するため、例年は７月までに区切っていた選考期間を秋まで延ばすことも検討しています。
一方、大和ハウス工業は、７００人を採用する計画でしたが、今後の景気動向によっては、採用人数を減らすことを検討しています。
また、３か月間休業を続けていた大阪のテーマパーク、ＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、新型コロナウイルスの対応に追われているとして、来年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動を中止しました。

3555：名無しさん：2020/06/09(火) 21:54:45 ID:NrdB.GxU0
休業給付、7月には支給　申請後2週間で　加藤厚労相
6/9(火) 20:17配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/faeb898f8d275eddfa697875b4b5f428905de250

　加藤勝信厚生労働相は9日の衆院厚生労働委員会で、企業から休業手当を受け取れない人への新たな給付金について、「どんなに遅くとも7月末には支給がスタートしている」との見通しを示した。関連法案成立後、1カ月以内に受け付けを開始し、申請後2週間での支給を目指すとした。　


コロナ、非正規解雇5千人に迫る　1週間で倍増、厚労省
6/9(火) 17:02配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc919f48b3cac0c2dddedac4b7fea024162da7b

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含めて5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。都道府県の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。

　労働者全体の解雇、雇い止めは2月から集計を開始しており、見込み人数も含め2万933人。2月〜5月24日の集計では雇用形態別にカウントしていないため、非正規労働者数は4943人よりも多いとみられる。

　2万933人の内訳を業種別に見ると、ホテルや旅館など宿泊業が4348人で最も多かった。

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3557：名無しさん：2020/06/11(木) 20:58:55 ID:NrdB.GxU0
ダイハツ、新型軽自動車を発売　「タフト」、ワゴンとＳＵＶ融合
2020年6月10日 15:41
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200610/20200610080.html

　ダイハツ工業は１０日、新型の軽自動車「タフト」を発売した。軽ワゴンとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の特徴を融合させ、日常使いだけでなく、レジャーでも楽しめる車にした。価格は１３５万３千円からで、月４千台の販売を目指す。

　前席の上に開放感のあるガラスルーフを標準装備。紫外線を防ぐとともに、室温の上昇を抑えるガラスを採用した。荷物を積む使い勝手を重視し、後席シートを倒した時の荷室との段差を小さくした。後席の背部は汚れても簡単に拭き取れる樹脂製にした。

　安全機能も充実させ、運転支援のカメラを改良して夜間の歩行者も検知できるようにした。

3558：名無しさん：2020/06/11(木) 21:09:57 ID:NrdB.GxU0
新型コロナ肺炎、幹細胞で治験へ　ロート製薬が計画
2020年6月11日 13:23
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200611/20200611063.html

　ロート製薬は１１日、新型コロナウイルスによる肺炎患者を対象とした再生医療の臨床試験（治験）を計画していると明らかにした。人の脂肪から培養する「間葉系幹細胞」を用いる。幹細胞を使った新型コロナの治験は国内初とみられると説明している。

　計画する治験の対象者は、肺炎の重症患者。幹細胞を点滴で投与し、治療への有効性と安全性を検証する。近く治験の開始を厚生労働省などに申請する予定だ。

　ロートは１０日に東京都内で開かれた国会議員の会合で、計画の概要を説明していた。

3559：名無しさん：2020/06/15(月) 20:32:33 ID:NrdB.GxU0
職業に貴賎なし。
日本でアメリカの黒人差別問題に関して発言している者たちよ、現に存在し懸命に生きている者たちが苦しんでいる姿を見て何も思わないのか、何か行動をしようとは思わないのか。

何も言わない、何も行動しないのなら、あなた方は米国で黒人に手錠をかけながら首を膝で八分四十六秒も押さえつけ殺した白人警察官と同じだ、差別主義者だ。



持続化給付金、なぜ風俗業は対象外？　中小企業庁「過去の政策との整合性がとれない」
6/15(月) 19:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a4a0e239f8085c259631f28a536e4848398ccc

　「ナイト産業を守る会」が、6月15日、性風俗業の事業者が持続化給付金の対象から外されていることについて抗議するため、中小企業庁に申し入れを行った。「ナイト産業を守る会」は性風俗業や接待を伴う飲食業（キャバクラ / ホストクラブなど）の事業者などで構成される団体。2020年3月に、新型コロナウイルスの影響が続く中で「夜の街」と名指しされることに危機感を抱いた行政書士の佐藤真さんが立ち上げた。今回の申し入れは佐藤さんと大阪府で無店舗型ヘルス（デリヘル）を経営する女性、群馬県でラブホテルを経営する市東剛さんの3名によるもの。この日、3名は書面で集めた416名の署名、オンラインの署名サイト「change.org」で集めた533名の声も合わせて提出している。性産業に関わる事業者も経営が苦しい中で、持続化給付金の対象から外されることは「職業差別」であると訴え、そこで働く人を守るためには事業者を救済する必要があることを強調した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

性風俗業の店舗が風俗嬢を守っている実状

　今回、申し入れを行った大阪府でデリヘルを営む女性は、依然として持続化給付金の給付対象から性風俗業の事業者が外されていることを問題視する。

女性が経営するデリヘルは4月、5月半ばまで休業。4月は売り上げが9割減った。5月の営業再開後も客足は例年と比べれば、まだまだ少ない。

「風俗嬢が働くには店が必要です。基本的には、お店があって、風俗嬢の安全が守られている」、女性は言う。

女性が経営する店舗では、過去にお店を介さず、直接利用者とやりとりをしてた風俗嬢がいたという。しかし、利用者はその後ストーカー行為を行うようになり、店側に店を介さずに客をとっていたことが判明した。

その風俗嬢はルール違反であるため、クビになった。

デリヘル経営者の女性は「ルール違反をしているという負い目があるため、人に相談できず抱え込んでしまう」傾向があると話す。また、「店を通さないということで、相手が足元を見る。それによってトラブルも起きやすくなる」。

彼女自身、以前は風俗嬢として性風俗業に従事していた。自身の経験をもとに、店舗に勤務することの重要性を語る。

接客時に危険があれば、店舗のスタッフは現場に駆けつける。ストーカー行為があれば対処し、ネットに個人情報や誹謗中傷が書かれた際にも対応を行う。

「店は、ルールを守らない客からキャストの安全を守る役割を担っています。店に在籍するキャストは、スタッフや他のキャストに困りごとを相談することで、孤立を避けることができている一面があることも事実です」

3560：名無しさん：2020/06/15(月) 20:34:22 ID:NrdB.GxU0
「正しく営業して、納税しているお店は今回のコロナの影響で、法律に則り納税などをしていないお店に比べて、経営的に厳しくなります」

「もちろん納税していないお店があることは問題ですが、きちんとしている私たちまで救われないとなると、悪質なお店だけが生き残ります。そのため、風俗嬢が結果的に危険な状況で働くことになりかねません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a4a0e239f8085c259631f28a536e4848398ccc?page=2

「私たちに死ねと言っているのですか？」

群馬県内で市東さんが経営するラブホテルの売り上げは3月の段階で2割減少した。

「このままでは倒産する人、困窮する人が出てくる。自殺するしかない、もう死ぬしかないと考えてしまう人がたくさん出てきます。（支給対象から外すという決定の）後ろには、死ぬ人がいることを理解してください。そうした人の大変さを理解して欲しいです。私たちに死ねと言っているのですか？」

申し入れを受けた中小企業庁の担当者に市東さんは、こう訴える。

合わせて、風営法に該当する業種として届出をしているラブホテルは持続化給付金を受け取ることができないが、実態はラブホテルでありながら届出をしていないホテルが持続化給付金を受け取っている現状があると市東さんは説明。法律に則り経営し、納税している事業者が結果的に不利益を被る状況にあることを明かした。

性風俗業以外の業種であれば、資金繰りに困った際に金融機関から融資を受けるという選択肢も存在する。しかし、性風俗業は融資も対象外だ。

市東さんは正規の金融機関で融資を受けることができないために、闇金融など違法な手段でお金を借りる事業者が増えることを危惧している。

中小企業庁は過去の政策との整合性がとれないことを問題視

中小企業庁の担当者はこれまで、庁内でも持続化給付金を性風俗関連の事業者へと支給する是非を検討してきたと説明。

その結果、「相当、色々なご意見をいただき、調整がついていない」とした上で「もともと対象外であるということを変える判断には至っていない」「対象に入れるべきでないという意見もあり、折り合いがついていない」と説明した。
3561：名無しさん：2020/06/15(月) 20:36:16 ID:NrdB.GxU0
同時に担当者はこれまでも性風俗業関連の事業者がこうした給付金の対象から外されてきたこととの「整合性がとれない」という点を特に強調する。

申し入れに同席した立憲民主党の本多平直議員は、そうした前例がなぜ生まれたのか追及したものの、明確な答えは提示されなかった。

これまで性風俗関連の業種やそこで働く人々を給付の対象としてこなかった雇用調整助成金や子育て世代への支援金について、厚生労働省は今回、給付の対象とすることを決めている。

なぜ、中小企業庁は持続化給付金について、同じようにその給付対象を変えることができないのか？大阪府でデリヘルを経営する女性は疑問を呈す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a4a0e239f8085c259631f28a536e4848398ccc?page=3

佐藤さんもそこで働く労働者を守る施策は充実していく一方で、事業者の負担が軽減されない現状を伝えた。

中小企業庁の担当者は「ご指摘は受け止めます」と回答。しかし、「現在の対象から外す判断は変わらない」との認識を示している。

「国の対応が曖昧だから…」

一連の中小企業庁の回答を受け取り、大阪府でデリヘルを経営する女性は「国の対応が曖昧だから、グレーなものが生まれる。全て国の責任です」と言葉を強める。

「これは命に関わることです。今回も、どのような方が性風俗業への持続化給付金の支給に反対し、どのような議論の結果で今回の決定がなされたのかも明かされませんでした」

安全に働ける環境、国も支援を

セックスワーカーの安全・健康のために活動する団体「SWASH」の代表・要友紀子さんは、これまで性産業は産業として見なされておらず、そこで働く人々も労働者と見なされていなかったことで、こうした問題が表面化したと指摘する。

その上で、「こうした問題は男女共同参画の課題ではなく、労働者の問題です。他の労働者と同じように、セックスワーカーたちも助けられるべきではないでしょうか」と問題提起した。

望まずに性産業で働く人の問題について注目が集まる一方で、「そこで働いている人が何に困り、どうして欲しいのかが見えなくなってしまっている」。そう、要さんは語る。

「性風俗店が存続することで、個人売春でサバイブしたり、立ちんぼや街娼として路上に立たずに済んでいる人も多くいます。セックスワーカーが客と安全に合法的に出会う場、機会がなくなるほど、違法なブローカーに頼らざるを得ない状況を作り出し、セックスワーカーの脆弱性は高まります」

「人身売買禁止法制定（刑法の人身売買罪新設）から15年、持続化給付金の不給付要件は時代に逆行するような流れと言わざるを得ません。犯罪に巻き込まれずに安全に合法的に働ける労働場所、性産業を国として支えていただきたいです」

千葉雄登

3562：名無しさん：2020/06/15(月) 20:44:03 ID:NrdB.GxU0
医療物資の融通へ国際枠組み検討　TPP加盟NZ・豪・ベトナムと
6/15(月) 19:19配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c027ccdb579dfbdfa0c594075c3e089ad1544871

　西村康稔経済再生担当相は15日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）に加盟するオーストラリアとニュージーランド、ベトナムの3カ国と近く電話会談し、医療物資などを融通する枠組み作りを進めたいとの考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクなどの輸出を制限する動きが多発したことに対応するのが狙い。

　西村氏は、新型コロナが国際政治・経済に与える影響を分析するため、東大大学院の久保文明教授を座長とする有識者懇談会を開催することも明らかにした。初会合を17日に開き、議論を経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

3563：名無しさん：2020/06/15(月) 20:49:45 ID:NrdB.GxU0
安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
6/15(月) 18:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200615-00183505/

安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」

正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。

田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」

安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」

田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんですよ。」

と、こんなやりとりが行われた。

なお、安倍首相は生活保護について、様々な事情がある方もいらっしゃるので、権利ですからためらわずに積極的に活用いただきたいとも答弁している。

この部分はその通りで、過去の自民党関係者の発言とは大きく違うところで、評価できる。

以下に挙げる現職閣僚も含めた自民党関係者は猛省をしていただきたい。

生活保護バッシングが民主党から自民党への政権交代に利用された過去
実は2012年の民主党政権時、野党であった自民党は田村議員が言う通り、苛烈に生活保護バッシングを展開した過去がある。

生活保護を受ける人は働けるのに働かない人、ズルをしてもらって卑怯な人、家族が支えられるのに家族が扶養義務を負わない冷たい人、などという印象を強く植え付ける役割を負ってきた。

最初はあるお笑い芸人が母親を扶養できる能力があるにもかかわらず、生活保護を受けさせていた特異な事例を取り上げた。

これがあたかも不正や違法であるように、マスメディアと一緒になりながら、連日非難し続けた。

生活保護制度は親族の扶養を優先するが、様々な事情や関係性を考慮し、扶養能力があろうとも扶養を強制していない。
６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。

3564：名無しさん：2020/06/15(月) 20:50:17 ID:NrdB.GxU0
扶養するか否かは扶養者の能力ではなく、あくまで相互の意思によるものを考慮して運用を行なっている。

つまり、不正でも違法でもない適正運用の事例を取り上げ、生活保護や受給世帯に対するイメージを毀損させることを意図的におこなってきた。

また、当時は民主党政権下であり、自民党は何が何でも政権奪取をしたい意欲を掲げ、まさに禁じ手として「弱者攻撃」に手を染め、支持者を集め始めたのである。

2012年はリーマンショックの傷跡が残り、東日本大震災に苦しむ人も多く、貧困や格差も厳しい状況であった。

特に、生活保護バッシングは小泉・竹中改革で派遣社員や非正規雇用が増加するなか「頑張って働いても報われない」と嘆くワーキングプア層にネガティブな感情と差別感情、分断を想起させて、巧みに支持基盤に取り込んで行った。

生活保護受給者を「仮想敵」として設定し、別の社会的弱者を団結させて、支持基盤に取り組むという醜悪な政治手法だった。

もちろん、給与や生活改善をしろ、と政治家に対する要求行動も収まるため、生活保護バッシングは政治家に大きな免責理由さえ与えてきた。

政治家にとって、生活保護バッシングは国民生活向上に何も責任をとらずに、支持層も増やせる非常に使い勝手がいい方法だった。

当時のマスメディアも共犯関係にあり、そもそも雑に比較すること自体に意味はないのだが、生活保護基準と単純比較して、いかに年金が少ないか、給料が少ないか、を伝える記事や番組が多く配信された。

政治が悪いことは隠され、関係がない生活保護基準が高すぎる点に焦点が当てられていく。

これらの支持をうけて、その後の国政選挙では、生活保護基準10%引き下げを自民党の公約に掲げて、政権奪取にも成功する。

努力をすることが不公平であり、生活保護のせいで、私たちは不幸になっているという印象を強く意識させるキャンペーンは見事に効いてしまった。

これらの政治手法は「悪き禁じ手」であるが、国内同様、海外でも主に極右政党が差別を利用して、人々のネガティブな思いを巧みに利用する醜悪な政治活動を行なっている。日本でも典型的な差別扇動による政治利用の場面に立ち会ってしまった。

例えば、片山さつき参議院議員は2012年当時に「生活保護は生きるか死ぬかという状況の人がもらうべきもの」というテレビ発言もし、「正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル」という書籍も出版した。

この書籍では、民主党政権において、働ける年齢層への生活保護支給が急増してきたことを挙げ、政府や自治体に頼る意識自体を戒めている。

極端に言えば、生活保護を簡単に受けるべきではないし、福祉依存はモラル崩壊を招くという主旨だ。

現在のコロナショックにおける経済危機も、リーマンショックと似たような状況である。

生活保護受給世帯は増加している。当時も今も経済危機の発生源は金融市場かウイルスかは別にしても、似たような傾向がある。

私は社会福祉の専門職として、生活保護を受けることによって、命や暮らしが助かり、地域経済にも大きな還流効果があるので、「生きるか死ぬか」以前に早く生活保護を受けるべきだと一貫して主張している。

3565：名無しさん：2020/06/15(月) 20:50:47 ID:NrdB.GxU0
だからこそ、2012年当時、片山さつき参議院議員やその周辺は、民主党政権に限らず、私たちのような生活保護受給世帯を支援する団体、生活保護増加を容認する専門家を政治的に利用するため、攻撃対象、激しいバッシング対象とした。

私たちなど、生活困窮者支援団体に対する非難や攻撃、「貧困ビジネス」「不当要求をする集団」「福祉NPOは怪しい」という誹謗中傷も激しさは続いており、新しく支援活動に取り組もうという学生や仲間たちの意欲を大きく削ぐ結果となっている。

いかに生活困窮者が増えようとも、日本の生活困窮者支援団体は増えないように、その効果は絶大であるといえよう。

差別はいつの時代もその社会を破壊してきたが、すでに日本でもそれは起きている、という認識が大事だ。

片山さつき参議院議員だけではない。

自民党所属の世耕弘成経済産業大臣も当時は「生活保護受給者にフルスペックの人権を認めるのはいかがなものか」という完全に一発アウトの差別発言もおこなっている。当時の記事を参照いただきたい。

当然ながら、生活保護受給者が受け取る保護費は権利として支給されるものであり、よほど異常な消費行動がない限り、その使途を制限することは禁じられている。福祉事務所による指導・指示は最小限に留めなければならない、ということが生活保護法の主旨である。

生活保護受給者を一括りにして行動を制限するようなことはあってはならないものだ。

3566：名無しさん：2020/06/15(月) 20:51:25 ID:NrdB.GxU0
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。

その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。

勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。

現金給付から現物給付への転換も必要だ。

生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。

生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。

具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。

権利の制限は仕方ない

現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。

しかし本当に生活に困窮していれば、受けにくくなることはないのではないか。

見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。

つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。

しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。

この根底にある考え方の違いが大きい。

出典:生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成 ２０１２年７月１２日 東洋経済オンライン

そして、片山氏、世耕氏だけではない。

当時、石原伸晃自民党幹事長はテレビ朝日の報道番組に出演し「ナマポ…ゲットしちゃったー、簡単よ、どこどこに行けば簡単にもらえるわよ、こういうものを是正することはできると思う」という発言をしている。

もう論評に値しないトンデモ発言だが、生活保護は簡単にもらえることが悪いことだという印象を強く植え付けるひどい発言だ。

生活保護制度は言うまでもなく、厳しい資産調査があり、簡単に受けられるようなものではなく、多くの課題を有している。

さらに、自民党幹事長が生活保護をネットスラングであり、差別用語である「ナマポ」などと呼び、公然と生活保護受給に対する差別感情を煽ってきた。

3567：名無しさん：2020/06/15(月) 20:52:23 ID:NrdB.GxU0
これは明確に言い逃れができないが、当時の自民党幹事長の肩書きによる差別発言である。

安倍首相による「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」という発言はウソであることが明白であり、自民党幹部による生活保護への攻撃だ。

インターネットが普及していない時代は、ある程度のウソも許容されたかもしれない。

しかし、今の時代は少し調べれば、ウソか否かを判断できる時代だ。

安倍首相はもうウソを繰り返すのではなく、事実を認め、差別をこれ以上広げないよう、現職閣僚も含め、過去に差別発言をした者たちへの対策を取るべきである。

差別をしても出世ができるのであれば、今後も同じ過ちは繰り返されてしまうことを意味するのだから。

差別によって、生活保護を受けたくない、生活保護は恥ずかしい、と思ってしまったら、助けられる人も助けられなくなる。

そしてコロナ禍で苦しむ人々が増えないためにも「必要な方はすぐに生活保護を受けてください」と継続的に強いメッセージを発し、生活保護制度も受けやすくなるように、断続的に改正を続けるべきだろう。

藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

3568：名無しさん：2020/06/15(月) 20:56:22 ID:NrdB.GxU0
ＢＳＩ過去最低水準　関経連・大商企業動向調査
2020年6月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200612/20200612032.html

　関西経済連合会と大阪商工会議所は１１日、会員企業を対象にした経営・経済動向調査結果を発表した。４〜６月期の国内景気の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス９１・０、自社の経営環境はマイナス７７・８で、ともに２００１年１〜３月期の調査開始以来、最低水準だった。新型コロナウイルス流行の深刻な影響が、浮き彫りになった。

　年内の先行きについても、国内景気と自社の経営環境はともにマイナス圏を推移。ただ、マイナス幅は縮小し、大企業については、１０〜１２期にともにプラスに転じる見込みだった。

　新型コロナによる１〜３月期の売り上げへの影響は、前年同期比で「減少」が６５・９％。最も影響を与えた要因は「国内における消費停滞」が３０・３％と最多で、「自社製品・サービスの受注減少」（１７・８％）▽「サプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱」（１０・０％）－と続いた。

　資金繰りの状況を、感染拡大前の１９年１２月と比較すると「悪化」が４４・４％。大企業の３７・６％に対し、中小企業は４９・８％と高かった。

　リーマン・ショックの影響時期を超えた結果に、関経連担当者は「感染症の場合、広がり方が読めないところがこれまでと違う。今後どのように経済が回復していくかは不透明」と懸念を示した。

　ＢＳＩは「上昇」と回答した企業割合から「下降」を差し引いた値。調査は５月１３〜２６日に行い、有効回答は３９９社。

3569：名無しさん：2020/06/15(月) 21:02:46 ID:NrdB.GxU0
中小企業労働者に休業給付金新設　雇用保険臨時特例法が成立
2020年6月12日 17:20
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200612/20200612100.html

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金を新設する雇用保険法の臨時特例法が１２日の参院本会議で、全会一致により可決され、成立した。厚生労働省は７月末までの支給開始を目指す。

　中小企業で働く人が対象。自分で直接申請する。休業日数に応じて休業前の賃金の８０％を受け取れる。上限は月額３３万円。週２０時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給される。

　業績悪化などにより労働者が休業させられた場合、企業に休業手当の支払いが義務付けられている。しかし、休業手当をもらえない労働者が相次いでいることから給付金を新設した。

3570：名無しさん：2020/06/16(火) 21:46:06 ID:NrdB.GxU0
ダイキン、タンザニア事業で新会社
6/16(火) 20:01配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b33241f1378f77b035256ffec94ef1464daa3feb

　ダイキン工業 <6367> は16日、タンザニアでエアコンのサブスクリプション事業を行う新会社「バリディ　バリディ」（神戸市）を設立したと発表した。ダイキンが80％、未電化地域でIoT（モノのインターネット）を活用した電力サービスを手掛ける「ワッシャ」（東京）が20％出資する。タンザニアでのエアコン普及を図る。

3571：名無しさん：2020/06/16(火) 21:47:26 ID:NrdB.GxU0
ロート、自動製剤調合ロボット導入
6/16(火) 20:01配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce3bd34a392a97b183554b62fb23d1016677867

　ロート製薬 <4527> は16日、化粧品の原料の調合などを自動で行うロボットを3月に導入したと発表した。膨大な組み合わせから最適な処方を素早く探すことが可能になり、個人の好みに合わせた化粧品の開発も視野に入れる。

3572：名無しさん：2020/06/17(水) 21:30:22 ID:NrdB.GxU0
武田、米社に独占開発販売権
6/17(水) 20:00配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/622e1a766a84e1195e92dc87d0f2d2b5e531899b

　武田薬品工業 <4502> は17日、統合失調症など精神疾患領域の七つの新薬候補について、米社に独占的な開発・販売権を付与する契約を締結したと発表した。権利付与の対価として一時金1億2000万ドル（約130億円）などを受け取る。


阪急阪神HD、20年度の役員報酬減額
6/17(水) 20:00配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcf3c59a0183540fb7039917e05ede5e209f897

　阪急阪神ホールディングス（HD） <9042> は17日、2020年度の役員報酬を減額すると発表した。角和夫会長は約4割、杉山健博社長は約3割をそれぞれ自主返納する。新型コロナウイルスの影響で利用客が激減し、業績の悪化が見込まれるため。

3573：名無しさん：2020/06/17(水) 21:48:05 ID:NrdB.GxU0
何か日本のメディア報道だけを見ているとアメリカは環境対策に非常に後ろ向きで遅れている、というイメージしか持ちようがないのですが、実際はかなり違う。

フォードモーターがアマゾンと提携、マスタングEV向け家庭用充電器を設置…2020年後半から米国で
6/17(水) 18:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd6471b20a80450a4ef62a5cef0a703a9ec0560

　フォードモーターは6月15日、アマゾン（Amazon） ホームサービスと提携して、フォード『マスタング』シリーズの新型EV、フォード『マスタング・マッハE』（Ford Mustang Mach-E）の顧客向けに、家庭用充電器の設置を2020年後半から米国で開始すると発表した。

　マスタング・マッハEは、パフォーマンス志向の電動SUVだ。モーターは、最大出力332hp、最大トルク57.6kgmを引き出す。駆動方式は、後輪駆動または4WD。4WDの場合、0〜96km/h加速はポルシェ『マカン』のベースモデルよりも速いという。

マスタング・マッハEには、モーターの性能を最大出力459hp、最大トルク84.6kgm に引き上げた2つのパフォーマンスバージョンを設定する。「GT」は0〜96km/h加速を4秒以下で駆け抜ける。この加速性能は、ポルシェ『マカンターボ』よりも速いという。「GTパフォーマンスエディション」は、ポルシェ『911 GTS』に匹敵する性能を目標に掲げる。0〜96km/h加速は3.5秒以下を目指している。

マスタング・マッハE には、2種類のリチウムイオンバッテリーを用意する。288個のリチウムイオンセル仕様が蓄電容量75.7kWh、9376個のリチウムイオンセル仕様が蓄電容量98.8kWhだ。後輪駆動モデルの場合、1回の充電での航続は、最大483kmを目標に掲げる。

フォードモーターは、アマゾンホームサービスと提携して、このフォード・マスタング・マッハEの顧客向けに、家庭用充電器の設置を2020年後半から米国で開始する。240ボルトのコンセントを自宅にインストールするなどの内容だ。フォードモーターは、EVの家庭での充電をスマートフォンの充電と同じくらい簡単にする、としている。

レスポンス 森脇稔

3574：名無しさん：2020/06/17(水) 22:19:34 ID:NrdB.GxU0
それに引きかえ我が国では、と溜息をつきたくなるニュースです。

欧州の給与補填制度で家計は大幅な所得減を回避＝ＥＣＢ
6/17(水) 18:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf1e99f020c586121a6183d32491ef8fb0a43ea

　［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１７日公表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）期間中にユーロ圏諸国が所得補償制度を打ち出したことで家計は大幅な所得減を免れた。所得の減少は現在、急激に解消されつつあるという。

ユーロ圏では企業が従業員を解雇する代わりに勤務時間を一時的に短縮し給与を減らす一方で、政府が削減された給与の大半を補填（ほてん）する制度が導入された。

ＥＣＢはこうした仕組みがなければ、ロックダウンの一番厳しい時期に家計の所得は２２％減少した可能性があるが、実際は７％程度の減少にとどまったと指摘した。

ロックダウン終了後に所得の減少幅は３％程度に縮小する可能性があるとの見方を示した。

ユーロ圏の主要５カ国で３５０万人以上の労働者がコロナ危機のピーク時に時短労働制度を利用した可能性があると指摘し、４月のユーロ圏の失業率が７．３％と米国の半分にとどまったのはこれが主な理由と分析した。

家計所得を巡る不透明感の解消に取り組むことで新型コロナが個人消費に及ぼす影響を緩和することができるとした。

3575：名無しさん：2020/06/17(水) 22:23:27 ID:NrdB.GxU0
関電子会社がローカル５Ｇ実証施設を開設　企業とサービス開発
6/17(水) 18:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42c0156bacab83390ba282216536a749e3646da5

　関西電力の通信子会社「オプテージ」（大阪市中央区）は１７日、工場や商業施設などエリア限定で第５世代（５Ｇ）移動通信システムを提供できる通信技術「ローカル５Ｇ」の実証施設を本社内に開設し、記者団に公開した。施設では企業と連携して実証事業を行い、ローカル５Ｇを活用したサービス開発を進めつつ、顧客として囲い込みを図る狙いがある。

　ローカル５Ｇは対象施設まで既存の光回線を外部から引き、施設内などに設置した基地局から電波を飛ばす仕組み。工場内にシステムを設置すれば、多数のロボットや生産ラインを無線で制御したりすることが可能になる。

　１７日に公開された実証施設では、ローカル５Ｇを使って施設内の離れた場所からバーチャルキャラクターを操作し受け付けをさせるサービスや、電車の模型を遠隔操作し、ローカル５Ｇの通信速度を体感できるデモなどが公開された。

　総務省は昨年１２月にローカル５Ｇの免許交付を始めたが、端末開発などが追い付かず、国内での本格的な商用サービス提供はこれからとされる。オプテージは今秋以降、新施設を使い、複数の企業と工場や発電プラントなどへのローカル５Ｇシステム構築に向けた実証実験を開始する計画だ。

　ローカル５ＧをめぐってはＮＴＴ西日本も今年４月、山口県と協定を結び、産業振興に向けた活用方法の検討を始めると発表している。

3576：名無しさん：2020/06/19(金) 22:09:08 ID:NrdB.GxU0
コロナ後の経済は「ローカル応援消費と中小企業支援」で立て直す
6/19(金) 20:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/520d30c49eb32ab29dc0d775726621a904859b9c

　「とうとう普通の生活に戻れた！」 ニュージーランドでは6月7日夕方、予定通りに今後の新型コロナウイルスに対する国の態勢が発表になりました。

この時点で新たな感染者は17日間ゼロの上、たった1人残っていた感染者も完治したことが伝えられました。そして同日の11時59分をもって、緩やかにはなっていたものの課せられてきた規制に終わりを告げ、6月8日0時に普通の生活が戻ってきたのです。

とはいうものの、経済活動がほぼ停止していたロックダウンを経て、国内の不況は深刻です。まずは国内経済の立て直しを行わねばと考えるのは政府だけではありません。

身近な人たちが解雇されたり、馴染みの店舗が閉店になったりするのを目の当たりにし、一般人の間でも「ローカル（地元）の企業や製品、店舗を応援しよう！」という気運が今、高まりを見せています。

国内の商品・サービスを応援する気運が高まる
ニュージーランドの人口は約500万人と少なく、誰もがどこかでつながっているといっても過言ではありません。

新型コロナウイルスがもたらした混乱が少しずつ落ち着いてきて、「〇〇を買うなら、Aさんのお店で買ってあげよう」「××を食べたいな。Bさんのレストランに行こうか」と、人々はごく自然にロックダウン中、営業できずにいた知り合いのビジネスをサポートしようという気持ちになります。

「ニュージーランド・メイド・プロダクツ」は、「皆で集まって、ニュージーランドのビジネス、アイテム、サービスを盛り立てよう」というフェイスブック・グループです。今まで知らなかった国産のアイテムやサービスに出合う場となっており、4月に誕生して以来メンバーは増え続け、今では50万人にもなっています。

ビジネスオーナーはこのフェイスブック・ページに自分が扱うアイテムやサービスをポストし、見た人はそれが気に入れば「いいね！」や「シェア」をして、情報を拡散させます。掲載されているのはハンドメイドのアイテムが比較的多く、ほかには宿泊施設、ツアー、家具、フードやドリンクなど多岐にわたります。

あくまでフェイスブックのポストなので、効率よくそのアイテムやサービスを購入するのにはあまり向かないかもしれません。しかしニュージーランドならではのさまざまなグッズやサービスがたくさんの写真と共に紹介されていて、カタログ的に楽しめると同時に、シェアすればサポートもしてあげられるというわけです。

国産のアイテムやサービスに絞って紹介しているウェブもあります。「ショップ・キーウィ」というウェブです。カテゴリー分けされていて、ここから各々のウェブやフェイスブックにリンクが張られています。興味があるものやほしいものを簡単に見つけられ、クリック1つでそのビジネスのウェブにアクセスでき、便利です。

今までもニュージーランド製のアイテムが注目され、購入を促す動きはありましたが、情報がうまくまとめられておらず、どこをどう探せばいいかわからないという声が多く聞かれました。

しかし、災い転じて福となすとでもいうのでしょうか、新型コロナウイルスを経た今、この国ならではのアイテムを生産するビジネスをまとめて見つけることができるようになりました。

3577：名無しさん：2020/06/19(金) 22:10:21 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/520d30c49eb32ab29dc0d775726621a904859b9c?page=2


中小企業向けの特別ローンや応援キャンペーンも
ニュージーランドでは大企業は非常に少なく、従業員20人未満の中小企業（SMEs）が97％を占め、GDPの30％近くに貢献しています。そのため、「SMEsは国内ビジネスの背骨」とも評されている重要な位置にあります。

しかし新型コロナウイルスは、国の「背骨」であるこれら企業により大きな影響を及ぼしています。そこで政府は「スモール・ビジネス・キャッシュフロー・スキーム」という、従業員50人以下の中小企業向けの特別ローンを提供してサポートしています。

同時に、民間の広告代理店であるスタンレー・ストリートと、ニュースメディアを手がけるTVNZなどの企業が取り組んでいる、地元の中小企業を支援するキャンペーンが「サポート・ローカル・ショップ・ローカル」です。

中小企業は各々の地元を個性的にしてくれる原動力になっており、オーナーもスタッフも働き者ばかり。商品やサービスも「量より質」を重視しているため、優秀なものが多いのです。

しかし大企業と比較して、中小企業は知名度が低いのが問題です。キャンペーンでは、協力しているテレビ局の放送や印刷媒体、ウェブなどに広告を載せ、一般消費者にその存在を知ってもらうようにしています。

また、中小企業のオーナーはトレーニングを受ける機会がなかなかないもの。そこで、「サポート・ローカル・ショップ・ローカル」専用のウェブでは、マーケティングのノウハウを専門家が教えるビデオなどを紹介しています。中小企業が少しでも早く新型コロナウイルスによる不景気から脱却できるよう支援しています。

観光も今後は「ローカル」の時代
ニュージーランドの不景気の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのロックダウンに伴う店舗の一時休業や企業閉鎖に限りません。相変わらず続けられている国境封鎖の影響もあるのです。出入国できるのはニュージーランド人か居住者のみで、観光客を受け入れることはできません。

ニュージーランドにとり、観光業は経済上決して無視のできない位置を占める産業です。3月末から旅行者ゼロが続き、国を代表する大人気のアドベンチャーアクティビティには閑古鳥が鳴き、老舗の温泉施設が閉店を決めるなどのニュースが珍しくなくなっています。

5月14日には2020年度の政府予算が発表になり、4億NZドル（約280億円）が観光復興基金として当てられることになりました。またナショナルフラッグキャリアであるニュージーランド航空には9億NZドル（約630億円）の融資を行っています。

従来ニュージーランド人は海外旅行好きです。移住者が多く、海外に親戚や友人がいることもありますが、国内旅行が場合によっては海外旅行をするよりお金がかかることも大きな理由です。

しかし、国境封鎖が当分続くことを明言する政府は、コロナ後の観光業界のターゲットを海外からの旅行者から国内旅行者にシフトしていく計画です。ここしばらくは日常生活だけでなく、旅行やレジャーにおいても「ローカル」がキーワードになりそうです。

クローディアー 真理

3578：名無しさん：2020/06/19(金) 22:14:32 ID:NrdB.GxU0
大阪府中小企業家同友会と関西みらい銀行が協定締結
2020年6月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200619/20200619029.html

　大阪府中小企業家同友会と関西みらい銀行（ともに大阪市中央区）は１８日、地域経済の活性化に向けた連携協定を締結した。双方で実施するセミナーや商談会などを通じて、相互支援の体制を構築。府内の中小企業の事業発展を後押ししていく方針だ。

　同友会は経営を巡る社会環境の変化など、情報の入手や交換を日常的に行える環境を重視。地域金融機関との連携で実践しようと、目指す方向性が合致した同銀行と協定を結んだ。金融機関との連携協定は初めて。

　今後は、相互の研修に関係者を派遣したり、地域の経済動向に関する情報交換会を開くなどする予定。同銀行は、運営している情報発信拠点を開放する一方、中小企業から寄せられたニーズを踏まえ、サービス開発にも生かしたい考えだ。

　同市内で調印式を開き、堂上勝己会長は「互いに連携を強化し、活気ある地域をつくっていけたら」と抱負を述べ、菅哲哉社長は「連携を通して、大阪・関西に新しい化学反応を起こせれば」と意欲を示した。

3579：名無しさん：2020/06/19(金) 22:15:36 ID:NrdB.GxU0
大ガス、シンガポール投資会社に出資
6/19(金) 20:01配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/001dd5ae714afb8c19949285eb0654edeba072fe

　大阪ガス <9532> は19日、産業ガス事業を営む全額出資子会社の大阪ガスリキッド（大阪市）が、シンガポールの投資会社SQC社に約25％出資したと発表した。同社傘下のベトナムの産業ガス製造・販売会社「Sing　Industrial　Gas　Vietnam」（SIGVN社）を通じ、ベトナムでの産業ガス製造・販売事業に参入する。

3580：名無しさん：2020/06/20(土) 21:43:57 ID:NrdB.GxU0
蚊取り線香の出荷が最盛期
06月20日　08時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200620/2000031231.html

　蚊取り線香の発祥の地と言われ、生産額が全国一を誇る和歌山県では本格的な夏を前に、出荷が最盛期を迎えています。

和歌山県は、蚊取り線香の国内の生産額の５０％あまりを占める全国一の産地です。
蚊取り線香を最初に開発した「大日本除虫菊」では、有田市にある工場で除虫菊の粉末と水などを混ぜ合わせ、厚さ５ミリほどのシート状に伸ばしたあと、専用の金型で渦巻きの形に打ち抜いていました。
そして、型抜きされた蚊取り線香は部屋いっぱいに並べられ、扇風機でおよそ一日かけて乾燥させていました。
この工場では蚊取り線香を１日に最大でおよそ１４万枚、生産することができるということです。
大日本除虫菊紀州工場の鹿島誠一工場長は「昔ながらの製法を受け継ぎながら品質にこだわって生産しています。ことしは新型コロナウイルスで換気のために窓をよく開けると思うので、窓辺などに置いておくと虫を寄せつけず効果的です」と話していました。

3581：名無しさん：2020/06/20(土) 23:00:55 ID:NrdB.GxU0
健康と美容、次世代住宅が管理　大阪ガスが実証実験へ
2020年6月20日 16:09
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200620/20200620054.html

　大阪ガスは２０日までに、次世代住宅で住人の健康や安全、美容を管理する実証実験を７月に開始すると発表した。屋内の各所に設置したセンサーが一人一人の体調を常時点検。事故による転倒や睡眠時の無呼吸を監視したり、肌の状態を分析したりする。実験結果を住宅関連機器やサービスの開発に生かす。

　居間や寝室など約１０カ所に設置したセンサーが顔認証技術で個人を特定するシステムを開発。センサーは体温を測るサーモグラフィーや体重計と連動し、住人は体温や体重の推移を専用モニターで確認できる。

　住人が倒れたり、呼吸が止まったりすると事故や急病と判断して別の部屋にいる住人に警告する。

3582：名無しさん：2020/06/20(土) 23:03:31 ID:NrdB.GxU0
地価が４地点で下落、６年ぶり　４月、新型コロナで需要減退
2020年6月19日 18:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200619/20200619142.html

　国土交通省は１９日、三大都市圏と主な地方都市の地価動向報告（４月１日時点）を発表した。商業地と住宅地計１００地点のうち、４地点が下落した。下落地点が出たのは２０１４年７月以来、約６年ぶり。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人客や国内観光客が激減し、ホテルや商業施設の需要が落ち込んだ。

　国交省は「オフィス需要が大きい東京、大阪圏に比べ、ホテルや店舗への依存度が高い地方都市は大きな影響を受けた」と分析。４月時点ではオフィス需要は堅調だったが、業績悪化で事務所を縮小する動きもあり、地価の下押し圧力になる可能性もある。

3583：名無しさん：2020/06/20(土) 23:19:40 ID:NrdB.GxU0
コロナ解雇、非正規が５４％　全体で２万５千人に迫る、厚労省
2020年6月16日 18:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200616/20200616113.html

　厚生労働省は１６日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて１２日時点で２万４６６０人と発表した。正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた５月２５日以降では、１万２７４８人のうち非正規労働者が６９４４人で５４％を占めた。

　パートや契約社員といった非正規労働者の働く人に占める割合は３６％。新型コロナの感染拡大で企業業績が悪化する中、非正規労働者が「雇用の調整弁」とされている実態が浮き彫りになった。

　厚労省が２月から、各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき集計した。今月５日時点より全体で３７２７人増えた。

3584：名無しさん：2020/06/21(日) 17:07:33 ID:NrdB.GxU0
昔の日航なら絶対に有り得ない今回の措置。大したもんだと思います。
ただ会長や社長には一切の賞与を支給しないのはやり過ぎな気もします。
社員と同じ額を貰ってもいいのではないかと。

日航、全社員に特別手当15万円　社長は夏賞与ゼロ
6/21(日) 12:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2861779d7f6a128ed3c220961bc7e28dddd6f21d

　日本航空がグループのほぼ全社員に対し、1人につき最大15万円の特別手当を7月上旬に支給する方針を固めたことが21日、分かった。新型コロナウイルス流行に伴う減便で夏の賞与（ボーナス）は前年比半減とする方針で、社員の士気を維持するために別途、手当を支払う。一方、植木義晴会長や赤坂祐二社長には夏賞与を支給せず、他の役員は7割減額する。

　日航グループの社員は約3万6千人で、特別手当の総額は約50億円に上る。感染が広がる中で公共交通を支えた現場の働きに報いる。また3月以降は在宅勤務を推進しており、通信代など自宅で働くためにかかった費用を補う目的もある。

3585：名無しさん：2020/06/21(日) 17:09:00 ID:NrdB.GxU0
近畿の新設法人数　前年比６．１％増
2020年6月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200621/20200621023.html

　東京商工リサーチは２０日までに、２０１９年に近畿２府４県で新たに設立された法人は、前年比６・１％増で２万１８６３社だったと発表した。インバウンド（訪日外国人客）需要を背景に「建設業」が増加するなど、１１年以降で最多の社数規模となったが、新型コロナウイルス流行の影響で、２０年は減少する可能性が高いとみられる。

　１８年は、６年ぶりに前年比で減少に転じていたが、１年で再び増加。４年連続２万社を上回っており、増加傾向を鮮明にした。

　産業別では、「建設業」が前年比１６・１％増の２６８４社。「情報通信業」も同１０・７％増の１４２８社で、１０産業のうち７産業で増えた。

　業種別では、「飲食業」が６年連続増の１１８６社。各種商品の「卸売業」「小売業」もそれぞれ６年連続、「宿泊業」は５年連続で新設法人が増えた。インバウンド需要を捉えて参入したケースが多いとみられる。

　府県別では、滋賀県が前年比１２・０％増の全国最大の伸び率で９３２社。大阪は同７・９％増の１万２５２９社だった。

　２０年は、コロナ禍で訪日客が激減し、外出自粛による国内市場の悪化は避けられないため、同社は「減少に転じる可能性は否定できない」と指摘した上で、感染症対策を踏まえた「新しい生活様式」の需要などを捉えられれば、今後の拡大もあると分析している。

3586：名無しさん：2020/06/21(日) 17:24:14 ID:NrdB.GxU0
ダイキン、22年末に本社移転
自動車・機械 関西
2020/6/18 19:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60512590Y0A610C2LKA000/

　ダイキン工業は2022年末、大阪・梅田地区に阪神電気鉄道などが建設中の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」に本社を移転する。本社機能のほか、周囲に分散している事務所を集約することで業務の効率を高める。現在の本社は移転先の近郊のビルに1987年から入居しており、売り上げや人員の規模拡大に伴い手狭になっていた。24年に創業100周年を迎える記念の一環として移転に踏み切る。

3587：名無しさん：2020/06/21(日) 17:44:16 ID:NrdB.GxU0
ダイキンが本社が移転したら現在本社が入居している梅田センタービルはどうなるのでしょうかね。

※ダイキン工業株式会社
　https://www.daikin.co.jp/

※本社
　〒530-8323
　大阪市北区中崎西 2-4-12梅田センタービル　(総合受付19階)
　TEL:06-6373-4312
　https://www.daikin.co.jp/corporate/overview/summary/locations/jp/

　大阪のオフィス賃料の動きから見て、何らかの再開発も有り得るのではないかと期待してしまいます。

オフィス賃料上昇率、大阪の世界トップ続く
2020/6/19 20:51
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60592200Z10C20A6QM8000/

　日本不動産研究所（東京・港）が発表した4月の世界主要都市の不動産調査結果によると、オフィスビル賃料の上昇率がトップとなったのは大阪だった。新型コロナウイルスの影響が広がる中、アジアや欧米の都市では下落も目立つ。

　大阪は前回調査の2019年10月と比べ4.2%上昇した。大規模物件の新規開業が少なく、需給逼迫が続き、19年4月から3半期連続で首位となった。

落ち込みが目立つのは中国の主要都市。中国政府の統制強化に揺れる香港は19年10月に比べ2.6%下落した。コロナ禍の影響を強く受けた北京が2.4%、上海も1.6%下がった。

東京のオフィス賃料は0.3%上昇し、世界5位。ただ賃料の天井感は強まっており、わずかな上昇にとどまった。マンション賃料の上昇率は東京がトップ。

調査は4月と10月、アジアや欧米の14都市で実施。新築オフィスビルの賃料などを調べ指数化している。

3588：名無しさん：2020/06/23(火) 20:22:16 ID:NrdB.GxU0
解雇・雇い止め、2万6千人超　19日時点、厚労省集計
6/23(火) 16:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e4a7c357bdbc2e0fc00061a0a4b5f4cf5f5281

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人だった。

　業種別では、ホテルや旅館など宿泊業が最も多く5508人だった。飲食業が3991人、製造業が3684人、タクシーや観光バスなど道路旅客運送業が2448人と続いた。

　また都道府県別では、東京都が4510人で最多だった。大阪府が3195人、北海道が1332人、兵庫県が959人、福岡県が904人だった。

3589：名無しさん：2020/06/23(火) 21:19:51 ID:NrdB.GxU0
ロート製薬、新型コロナ患者に再生医療
6/23(火) 20:01配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88ada40e050c819cac8634c7050ccd928ae13534

　ロート製薬 <4527> は23日、新型コロナウイルスの重症患者に対し、再生医療の臨床試験（治験）を8月にも始めると発表した。2021年末までに有効性などを検証し、22年以降のできるだけ早期に実用化することを目指す。

3590：名無しさん：2020/06/26(金) 21:40:54 ID:NrdB.GxU0
カネカとロートが提携
6/26(金) 20:01配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ea68d7254b3745b40c5991f7a7695d69299cdd

　カネカ <4118> とロート製薬 <4527> は26日、涙道カテーテル事業で提携に合意したと発表した。開発・製造をカネカが、販売をロートがそれぞれ担当する。カネカは、眼科領域に強みを持つロートの販売力を活用したい考え。

3591：名無しさん：2020/06/26(金) 22:06:52 ID:NrdB.GxU0
スタートアップ企業集結　国内外25社10月商談会
2020年6月24日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200624/20200624023.html

　大阪商工会議所と大阪外国企業誘致センターは、国内外から先進的な技術を持ったスタートアップ企業を集め、１０月に大阪市内で展示商談会「グローバル・イノベーション・フォーラム・イン・大阪２０２０」を開催する。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、府内施設とオンラインを組み合わせて展開する予定。１１カ国から計２５社が参加予定で、国内企業に対し世界で活躍する意欲を醸成する。

　大阪にスタートアップ企業が集積しているのをアピールするため、１９年からスタート。今回が２回目となり、ネット上での参加手法も含め、２５年大阪・関西万博につながる仕掛けにしたい考えだ。

　フォーラムは、同２７日に大阪市北区のグランフロント大阪で実演会を開き、翌日に同市中央区の大商で発表会や個別商談会を行う。新型コロナ禍で来日できない海外企業も想定しての運営が特徴。実際の製品を展示した上で、拡張現実（ＡＲ）機能などによるリアルタイムでのやりとりや、オンライン上で商談ができるようにする。

　新型コロナ禍に対応した製品を積極的に扱い、植物由来材料を使った食肉の３Ｄプリンターを開発したイスラエルのメーカーや、仮想現実（ＶＲ）によるトレーニングサービスを扱うカナダの企業などを招く。

　参加する国内企業向けには、今回初めて選抜コンテストを企画しており、日本代表を決めるコンテストの応募を今月２６日まで受け付けている。大商ホームページから申し込める。

　大商国際ビジネス委員長の冨田稔・丸紅大阪支社長は「コロナ禍の影響がある中、新技術を駆使して通常の展示商談会と、ほぼ同じものを体験できる絶好の機会になる」と参加を呼び掛けている。

3592：名無しさん：2020/06/28(日) 14:22:05 ID:NrdB.GxU0
テレワーク実施中小企業は５割　コロナ禍で大商調査
2020年6月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200627/20200627041.html

　大阪商工会議所は２６日までに、新型コロナウイルス対策で導入が進んだテレワークについて、中小企業で実施しているのは５２％だったと発表した。導入の契機は約９割が「感染症対策の必要性」。新型コロナ禍の影響が浮き彫りになったが、そもそもテレワークを導入する意義として重視される生産性向上については「総じて向上した」がわずか８％。導入後、およそ３社に１社はセキュリティーへの不安が増しており、今後の課題も可視化した格好だ。

　調査は６月２〜１６日、府内を中心に３２２８社を対象に実施し、有効回答は４０７社。テレワークを導入していたのは２１０社だった。

　実施率は、社員規模が大きいほど高い傾向があり、部署別では「営業」が６３％だった一方で、「製造・建設（現場）」が７％と、業務で明確な差が出た。

　導入のきっかけ（複数回答）は「感染症対策」が８９％。既に導入していたのは７％だった。「業務の生産性」については、「不変」が最多の３９％。「総じて低下した」が２８％に及んでいた。

　「セキュリティーへの不安」も「不変」が３９％で最多。準備をした企業もあったが、「低下した」は６％にすぎず、逆に「増した」が３１％だった。

　テレワークを「継続予定」と回答したのは７４％で、「廃止予定」は２０％。現状のままではなく、大幅に縮小する可能性もうかがえるという。

　サイバーセキュリティーを巡り大商と共同研究した森井昌克神戸大大学院教授（情報通信工学）は「テレワーク導入にはまだまだ課題があり、効果の理解も含めて、解決に導くための支援が必要」とコメントした。

3593：名無しさん：2020/06/28(日) 14:22:47 ID:NrdB.GxU0
テレワーク実施中小企業は５割　コロナ禍で大商調査
2020年6月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200627/20200627041.html

　大阪商工会議所は２６日までに、新型コロナウイルス対策で導入が進んだテレワークについて、中小企業で実施しているのは５２％だったと発表した。導入の契機は約９割が「感染症対策の必要性」。新型コロナ禍の影響が浮き彫りになったが、そもそもテレワークを導入する意義として重視される生産性向上については「総じて向上した」がわずか８％。導入後、およそ３社に１社はセキュリティーへの不安が増しており、今後の課題も可視化した格好だ。

　調査は６月２〜１６日、府内を中心に３２２８社を対象に実施し、有効回答は４０７社。テレワークを導入していたのは２１０社だった。

　実施率は、社員規模が大きいほど高い傾向があり、部署別では「営業」が６３％だった一方で、「製造・建設（現場）」が７％と、業務で明確な差が出た。

　導入のきっかけ（複数回答）は「感染症対策」が８９％。既に導入していたのは７％だった。「業務の生産性」については、「不変」が最多の３９％。「総じて低下した」が２８％に及んでいた。

　「セキュリティーへの不安」も「不変」が３９％で最多。準備をした企業もあったが、「低下した」は６％にすぎず、逆に「増した」が３１％だった。

　テレワークを「継続予定」と回答したのは７４％で、「廃止予定」は２０％。現状のままではなく、大幅に縮小する可能性もうかがえるという。

　サイバーセキュリティーを巡り大商と共同研究した森井昌克神戸大大学院教授（情報通信工学）は「テレワーク導入にはまだまだ課題があり、効果の理解も含めて、解決に導くための支援が必要」とコメントした。

3594：名無しさん：2020/06/28(日) 14:36:41 ID:NrdB.GxU0
中小企業の販路開拓　大商が応援サイト新設
2020年6月26日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200626/20200626028.html

　大阪商工会議所は、新型コロナウイルスの影響を受けた会員中小企業を対象に、企業間取引や一般消費者向けの販路開拓を支援しようと、新たなホームページ「売りまっせ！　ＯＳＡＫＡ応援プロジェクト」を開設した。「＃売りまっせ大阪」を合言葉に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）と連動できるようにし、需要回復に向けて機運を高めたい考えだ。１２月末までの期間限定。

　大商が事務局を務める商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」内に、今月１９日に開設した。

　新型コロナ禍に対応した製品の受注加工生産に挑戦する町工場のほか、感染拡大の防止対策を徹底した飲食店、３密回避の工夫を凝らした商店街など、多彩な情報を掲載していこうと始めた。

　会員企業は、同モールのユーザー登録をすれば無料で情報を掲載することができる。イベント自粛で販売できず値引きした食材や、ドアの取っ手に触れずに扉を開閉できるようにする装置など、さまざまな商品が掲載され始めている。

　ＳＮＳと連動させるため、ＰＲ文章の最後に「＃売りまっせ大阪」を入れるように周知。登録企業が自ら商品情報を発信したり、同ホームページを閲覧した一般消費者が、ＳＮＳ上で情報を拡散できるようにしている。

3595：名無しさん：2020/07/01(水) 08:31:47 ID:NrdB.GxU0
ROUND1にNMB48がやってくる！
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000012.000027772&amp;g=prt

［株式会社ラウンドワン］
全国のラウンドワンがつながる新サービス、ROUND1LIVEでファンイベントを開催いたします！

株式会社ラウンドワン（本社:大阪府大阪市、代表取締役:杉野公彦）が7/10（金）から全10回にわたって、大阪・なんば発の人気アイドルグループNMB48による配信イベントを開催。全国のラウンドワンから視聴・参加可能です。

■ラウンドワン限定スペシャルトークライブ「NMB48 10周年 今年はやったんねん！」
NMB48結成10周年を記念して全10回のスペシャルトークライブをラウンドワン限定で開催。
毎回NMBのメンバーが入れ替わり、ROUND1LIVEで生配信いたします。ここでしか聞けないマル秘トーク、貴重なメンバーのボウリングシーンも見れるかも知れません。7/10の第1回目の配信はラウンドワンにちなんだ、大型連動企画を大発表。参加者には、ライブチケット等の豪華賞品が当たるプレゼント企画もご用意しています。
全国のラウンドワンのボウリングフロアからご視聴いただけます。

日時:2020年7月10日（金）19:30スタート
料金:2,000円（税別） ボウリングゲーム代込み
売上の一部は、日本財団の新型コロナウイルス緊急支援募金へ寄付されます。
※ボウリングで投球される方は貸靴代別途必要です。
※新型コロナウイルス感染防止の為、1レーン3名様までの利用制限を実施しています。
※一部ROUND1LIVEを導入していない店舗ではご視聴できません。ラウンドワンHPにてご確認下さい。
※小中学生無料キャンペーンは対象外となります。
※未就学児は保護者1名につき2名まで無料。3名以上の場合は1名ごとに料金が発生します。

詳しくはコチラ
https://www.round1.co.jp/service/r1live/event/nmb48/index.html

3596：名無しさん：2020/07/01(水) 08:32:39 ID:NrdB.GxU0
NMB48 プロフィール
大阪・難波で結成された、秋元康が総合プロデューサーを務めるアイドルグループ。2010年10月9日から活動を開始し、「会いにいけるアイドル」をコンセプトに、大阪・難波のNMB48劇場で歌とダンスとトークから構成される約2時間の公演をほぼ毎日行っている。今年で10周年を向かえ、様々なイベントを開催予定。

■ROUND1LIVEとは

ボウリングフロア、カラオケに設置された多数のモニターやカメラを利用して様々な演出やコンテンツを提供する新しいネットワークサービスです。ラウンドワンの国内の店舗をネットワークでリアルタイムで結び、今までにないボウリング、カラオケ体験やライブイベントを配信し、全国のラウンドワンで視聴できるパブリックビューイングを開催できます。

■新型コロナウイルス感染症対策について
ラウンドワンではお客様に安心してご利用頂くために、様々な感染症防止対策を実施しています。
◯お客様のご利用あれる施設・遊具等にアルコール消毒、抗菌ウイルスコート加工を施しています。
◯ボウリング、カラオケ等定期的な換気、人数制限を行っています。
◯スタッフはマスク、フェイスガード着用しています。

【会社概要】

会社名：株式会社ラウンドワン
所在地：大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号なんばスカイオ23F
代表者：杉野公彦
設立：1980年（昭和55年）12月25日
URL：http://www.round1.co.jp

3597：名無しさん：2020/07/01(水) 08:38:55 ID:NrdB.GxU0
全都道府県で５月の求人倍率低下　休業者も４２３万人と高止まり
2020年6月30日 17:21
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200630/20200630099.html

　厚生労働省が３０日公表した５月の一般職業紹介状況によると、全ての都道府県で有効求人倍率（季節調整値）が低下し、７道県で１倍を下回った。第２次安倍政権が成果として誇る「全都道府県１倍超え」が崩れた。３０日公表の総務省労働力調査によると、「失業予備軍」とみなされる休業者も４２３万人で高止まりが続いている。

　有効求人倍率は、近年は１・６倍前後で推移していたが、今年に入り新型コロナの影響で状況が悪化。１月の１・４９倍から、５月は１・２０倍まで落ち込んだ。

　都道府県別では、沖縄で０・７８倍、北海道で０・９６倍。青森が０・９３倍、長崎が０・９４倍まで落ち込んだ

3598：名無しさん：2020/07/01(水) 08:45:29 ID:NrdB.GxU0
ホテルでテレワークいかが　大阪、企業の需要期待
2020年6月30日 5:26
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200630/20200630006.html

　新型コロナウイルス対策のテレワークに使ってもらおうと、大阪市浪速区の多目的施設「ＹＯＬＯ　ＢＡＳＥ（ヨロベース）」が、施設内にあるホテルの客室からベッドを外し、個室オフィスとして貸し出している。運営会社は「テレワークを進めたい企業は増えているはず」と需要に期待を寄せる。

　ホテルは宿泊客の急減で、４月から休業中。８月に再び宿泊客の受け入れを始める予定だが、客の大半を占めていた訪日外国人が戻る見通しは立たない。休業中に全７６部屋のうち１０部屋でベッドとマットレスを撤去、事務所用の机や椅子を運び込んだ。

　利用料金は部屋の種類によって１日３２４５円か３８５０円。

3599：名無しさん：2020/07/01(水) 19:33:04 ID:NrdB.GxU0
新型コロナ関連破たん、全国で累計300件超え
7/1(水) 17:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2b2d60011ba71032d89040d9453e259a76ac2b3

　7月1日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で304件（倒産229件、弁護士一任・準備中75件）に達した。コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生。以降、4月27日に100件目、6月3日に200件目となった。6月はこれまでを上回るペースで月間103件発生、7月1日には新たに10件が発生したことで累計で300件を超えた。
　なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が5件判明。また、水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加。今後の「休業企業」の動向次第ではコロナ関連破たんは、増勢を強める可能性が高まっている。

【都道府県別】　〜 東京都が73件で突出 〜
　都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が73件（倒産62件、準備中11件） と突出、大阪府の27件（同20件、同7件）、北海道の20件（同19件、同1件）と続く。以下、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件の順で、10件以上の発生は6都道府県。

【業種別】　〜飲食業が49件で最多〜
　最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が39件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が36件と宿泊業に迫り、個人消費関連の業種が目立つ。

※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

最終更新:7/1(水) 17:51
東京商工リサーチ

3600：名無しさん：2020/07/01(水) 20:20:36 ID:NrdB.GxU0
上昇率・上位10地点のうち「６地点」を大阪が占める…関西の路線価、５年連続の上昇
7/1(水) 12:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab50711a9a3547749bb766826d57d926a3066a6

　相続税などを計算する際の基準となる土地価格、「路線価」が公表され、上昇率の上位10地点のうち、６地点を大阪が占めました。

今年１月１日時点の、路線価の平均は関西は５年連続の上昇となり、全国の価格上昇率の上位10地点のうち６地点が大阪府内で占められました。

関西で上昇率１位となったのは、大阪市中央区心斎橋筋２丁目の44.6％で、全国でも３位となりました。

また、関西で路線価が最も高かったのは、37年連続で大阪市北区角田町の阪急うめだ本店前となり、１平方メートルあたり2160万円でした。

京都は、増加する外国人観光客の影響で、ここ数年大阪よりも価格上昇が続いていましたが、やや落ち着いてきた傾向です。

関西テレビ

3601：名無しさん：2020/07/01(水) 20:25:25 ID:NrdB.GxU0
来年はあらゆる経済指標が悪化し、しばらく辛抱の時が続くでしょう。

短観関西 リーマン以来の下落幅
07月01日　17時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200701/2000031661.html

　日銀大阪支店は１日、短観を発表しました。
新型コロナウイルスの影響で関西企業の景気判断の落ち込み幅は、リーマンショック直後以来の大きさとなりました。

日銀大阪支店は、関西２府４県の１４３４社を対象に、５月下旬から先月末まで調査した短観の結果を発表しました。
それによりますと、関西企業の景気判断を示す指数は、「全産業」でマイナス３６となりました。
前回、４月１日に発表された調査のマイナス１０から一気に２６ポイント下がりました。
この落ち込み幅は、リーマンショック直後、２００９年３月に２７ポイント下がって以来、およそ１１年ぶりの大きさとなりました。
今回の調査ではすべての業種で悪化し、▼製造業は２６ポイント下がってマイナス４２、▼非製造業は２８ポイント下がってマイナス３１となりました。
非製造業の落ち込みは１９７４年の調査開始以来、最大だということで、中でも外国人旅行者の減少や外出自粛の影響を受けた「宿泊・飲食サービス」が大きく落ち込んでいます。
製造業では、自動車の販売不振が「鉄鋼」や「非鉄金属」をはじめ幅広い業種に影響を与えているということです。
先行きについても悪化を見込む業種が依然として多く、外国人旅行者によるインバウンド需要が支えとなっていた関西経済の厳しい実態が浮き彫りになっています。

【売り上げ減の飲食店は回復傾向】。
大阪の飲食店では緊急事態宣言の解除から１か月余りがたち、客足が徐々に戻りつつあるところも出てきています。
大阪・西区のオフィス街にある「鎌倉おみそ善」は、旬の食材を使ったみそ汁や総菜のテイクアウト販売を専門とする飲食店です。
新型ウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を導入したこともあり、４月後半から売り上げが減少し、５月は通常より２５％減ったということです。
しかし、緊急事態宣言の解除から１か月余りたって、オフィス街にも徐々に人が戻り始め、先月の売り上げは、通常より１０％ほどの減少まで回復してきているということです。
「鎌倉おみそ善」の長谷川正宗 店長は、「５月には街を歩いている人が３割から半分は減った印象だったが、６月に入って人が増えてきている印象だ。まだ１００％ではないが、これから人が戻ってくるとイメージできるので大丈夫だと安心している」と話していました。

3602：名無しさん：2020/07/01(水) 20:26:00 ID:NrdB.GxU0
【自動車部品メーカーは懸念】。
東大阪市の自動車部品メーカーでは、足元の状況よりも今後の売り上げ低迷に懸念を抱いています。
東大阪市にある従業員およそ２０人の「テラダ工業」です。
自動車のサスペンションのアームに付けるゴム製の部品などを生産。
補修用の部品として、すべての製品を商社を通じて中南米や中東など世界中に輸出しています。
寺田昭義会長は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した３月から５月にかけて現地の物流が滞り、出荷ができなくなっていったと説明します。
５月下旬ごろからは物流の状況が改善し、出荷は徐々に再開して売り上げが入るようになってきました。
しかし、自動車の需要は世界的に落ち込んできています。
こうした影響もあって、先月から受注が大幅に減少しているというのです。
この会社では契約からおよそ４か月後に製品が完成。
取引先に出荷して売り上げが入ります。
これまでは、感染拡大前の受注が経営を支えてきましたが、このままだとことし１０月以降、出荷が半減し、売り上げも低迷する見通しです。
資金繰りが苦しい中、寺田会長は自分の資産５０００万円をやむなく会社に貸し付けました。
会社では、国の持続化給付金など公的な支援を受けるとともに、状況が長期化した場合には、金融機関から融資を受けることも検討しています。
テラダ工業の寺田会長は、「人件費などの経費を払い続けてどこまで会社がもつかだ。借り入れをしてできるかぎり頑張りたいが、１０月以降は一部の従業員を休ませるなど対応が必要になる可能性もある」と話していました。

【専門家“早くても回復は再来年以降”】。
今回の日銀短観について、日本総研調査部 関西経済研究センターの若林厚仁センター長は、「世界経済が回復しないと、なかなか輸出が伸びてこないので、関西の景気が回復するのはまだ先になる。新型コロナウイルスの影響が出る前の水準に戻るのは、どんなに早くても２０２２年・再来年以降になるとみている」と述べました。
そのうえで若林センター長は、「今後、日本でも感染の第２波が来れば、再び景気は一段下押しされるおそれもあり、不透明感は強い状況だ」と指摘しました。

3603：名無しさん：2020/07/01(水) 20:31:41 ID:NrdB.GxU0
ミズノ 高反発素材シューズ発表
07月01日　16時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200701/2000031659.html

　大手スポーツ用品メーカーの「ミズノ」は、反発性を高めた素材を靴底に使った新たなランニングシューズを発表しました。
急速にシェアを伸ばすアメリカの大手メーカー「ナイキ」の製品に対抗できるか注目を集めそうです。

大阪市に本社があるミズノは、１日、オンラインで記者会見を開き、新たなランニングシューズを発表しました。
独自に開発した新素材を靴底に使い、これまでの製品よりも前足部分の反発性を２０％ほど高めました。
シューズで地面を蹴る力が強くなることで次の１歩が前に出やすくなり、より速く走ることができると説明しています。
また、同時に柔らかさも追求しているといいます。
ランニングシューズをめぐっては、アメリカの大手メーカー「ナイキ」が、厚底シューズでここ数年、大きなマラソン大会では有力選手の着用率を急速に伸ばしています。
日本メーカーの新シューズが対抗できるか注目を集めそうです。
ミズノ グローバル研究開発部の佐藤夏樹 次長は「靴底の反発性を高めるうえで、長年にわたり野球のバットやゴルフクラブの研究で積み重ねたノウハウが生きた。総合スポーツ用品メーカーだからこそ生まれた新しいシューズを体感してほしい」と話していました。

3604：名無しさん：2020/07/01(水) 20:36:25 ID:NrdB.GxU0
路線価 近畿平均は５年連続上昇
07月01日　11時32分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200701/2000031643.html

　相続税などの計算の基準となる土地の評価額、「路線価」が公表され、近畿地方の平均は５年連続の上昇となりました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は反映されていないため、国税局は、今後、全国的に大幅な地価の下落が確認されれば、一律に補正するなどの措置を検討するとしています。

「路線価」は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を、国税庁が１月１日時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
１日公表された近畿地方の路線価は、去年を平均で１.２％上回り、５年連続で上昇しました。
大阪や京都などの観光地を訪れる外国人観光客のインバウンド効果に加え、大阪・梅田周辺の商業地が、オフィス需要の高まりで大幅に値上がりしたことが、全体を底上げした形です。
府県別の平均は去年に比べて、京都が３.１％、大阪が２.５％上回った一方、兵庫と滋賀が０.１％、奈良が０.３％、和歌山が１.１％下回りました。
税務署ごとの最高価格地点では、大阪・梅田の阪急百貨店前の御堂筋が去年より３５％、５６０万円高い２１６０万円で、近畿地方で３７年続けて最高でした。
また、次に高かった大阪・ミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋が２１５２万円と４４.６％の大幅な上昇となり、全国の上昇率をみると、上位１０地点のうち６地点を大阪が占めました。
ただ、今回公表された評価額には新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、国税局は今後、全国的に大幅な地価の下落が確認されれば、一律に補正するなどの措置を検討するとしています。

【近畿２府４県の最高価格】。
１日、公表された「路線価」の近畿２府４県の最高価格地点です。
▼大阪府では、大阪・梅田の「阪急百貨店」前の御堂筋で、去年より３５％上がって２１６０万円となり、近畿地方で３７年続けて最高でした。
▼京都府では、京都市下京区の「みずほ銀行四条支店」前の四条通で、去年より１８.１％上がって６７３万円となりました。
▼兵庫県では、神戸市中央区三宮町１丁目の「三宮センター街」で、去年より１７.６％上がって５７６万円となりました。
▼奈良県では、奈良市東向中町の「近鉄奈良駅」前の大宮通で、去年より２１.２％上がって８０万円となりました。
▼和歌山県では、和歌山市友田町５丁目の「ＪＲ和歌山駅」前で、去年と同じ３６万円でした。
▼滋賀県では、草津市大路１丁目の「ＪＲ草津駅東口広場」で、去年より８.８％上がって３１万円となりました。

3605：名無しさん：2020/07/01(水) 20:37:05 ID:NrdB.GxU0
【ミナミ急上昇も様相一変】。
ことしの路線価、全国的にみても目立ったのが大阪の急上昇です。
税務署ごとの最高価格地点の上昇率で、全国の上位１０地点のうち６か所を大阪が占めています。
大阪の路線価を押し上げた要因の１つがここ数年、増加を続けてきた中国人を中心とした外国人観光客によるインバウンド効果です。
ことしは、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていたことで大阪を訪れる外国人がさらに増えることが期待されていました。
とくに注目されるのが、外国人に人気の街、大阪・ミナミです。
最高価格は道頓堀の観光名所、グリコの看板のそばの戎橋ビル前で２１５２万円。
去年の１４８８万円から４４.６％の大幅な上昇となり、長年、関西でトップの梅田の阪急百貨店前に８万円差にまで迫りました。
ところが、評価額を算定した１月１日から半年がたったいま、新型コロナウイルスの影響でミナミの状況は一変しています。
道頓堀の周辺を歩いてみると、中国人観光客が「爆買い」する様子が日常的な光景になっていたドラッグストアがいくつか閉店していました。
巨大なふぐの看板で知られる老舗のふぐ料理店「づぼらや」が店を閉めることを決めたほか、シャッターを下ろし、休業を続ける飲食店も目立っています。
ミナミでは、海外からの入国の制限が始まったことし２月以降、外国人観光客の姿はほとんどなくなりました。
不動産鑑定士の山内正己さんは、「外国人観光客が急激に減ってほぼゼロになり、店の売り上げやホテルの稼働率など、すべてが下がってしまった。これからは今までと同じような高い家賃の設定はできなくなると考えられ、投資家の目線でみると、地価が下落するリスクは高まるのではないか」と話していました。

【オフィス縮小の動きも】。
大阪の路線価を押し上げたもう１つの要因は、大阪のオフィス需要の高まりです。
大阪の中心部・梅田ではここ数年、オフィスの供給不足から商業ビルの賃料が跳ね上がり、争奪戦は周辺のビジネスエリアや交通の便がよい豊中市の千里中央駅前まで広がっていました。
ところが、新型コロナウイルスの影響でどういう場所にどれくらいの規模のオフィスを構えるのか、企業の考え方が変わり始めています。
テレワークを導入した企業やコストを削減したい企業の間で、利便性の高い場所から郊外に移転したり、スペースを小さくする動きが進んでいるのです。
オフィスの縮小を支援するサービスを新たに始めた会社には、２月以降およそ２０社から相談が寄せられています。
そのうちの１社のＩＴ企業は、コロナの感染が拡大する前、大阪の中心部のビルに２つのフロアを借り４０人余りの従業員が勤務していました。
しかし、今ではテレワークを導入し、ほとんどの従業員が在宅で仕事をこなしています。
広いオフィスを維持する必要性が薄れたということで、１フロアを解約することを決めました。
このＩＴ企業に対してサービス提供会社は、▽小さくしたオフィスのレイアウトを提案したり、▽不要になったいすや机などを買い取ったりするということです。
オフィス縮小支援サービスを提供している「オフィスバスターズ」西日本本部の石神雅士部長は「テレワークをしてみたところ、予想外にうまくいって、オフィスのあり方を見直す動きは広まっている。経営環境の悪化を見越して、固定費を削減したいという企業からの問い合わせも相次いでいて、今後も需要は続くと見込んでいる」と話していました。

【不動産鑑定士“コロナ回復見通せず”】。
不動産鑑定士の山内正己さんは、大阪のオフィスの現状について、「空室率が少し上がってきている。テレワークが広がり、景気の悪化する中、コストを下げるためにオフィスを狭くする動きが東京から始まり、大阪にまわってきている」と分析しています。
そのうえで、関西全体の不動産の動向について、「オフィス、住宅、ホテル、商業施設の４本が競合して上昇してきたが、コロナの影響で特にホテル、商業施設が弱くなり、いつ回復するか見通しが立たない状況だ。投資家の間では、しばらくはどこまで価格が下落しそうか様子見の状況が続くのではないか」と話していました。

3606：名無しさん：2020/07/04(土) 06:59:19 ID:ylDuNnHU0
東京も大阪もこれからある程度はオフィス需要が減っていくのでしょうね。

富士通 国内のオフィス面積半減へ　在宅勤務の定着を加速
7/4(土) 0:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9f0e7be7c5fa898833b65e7e4bc2e539cdb5c9

　オフィススペースを半減、在宅勤務の定着を加速化する。

関係者によると、富士通は全国の支社やオフィススペースなどを段階的に減らし、3年後をめどに、今の5割程度に削減するという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、富士通は国内の全社員およそ8万5,000人に対して原則、在宅勤務を推奨しており、現在もその体制を継続している。

オフィスを減らすことで、賃貸料などのコスト削減も見込んでいるということで、今後は、新たな人事評価制度など、オフィス外でも円滑に働けるようなシステムを順次導入していくという。

3607：名無しさん：2020/07/04(土) 09:06:18 ID:ylDuNnHU0
手元資金、キーエンスは20カ月分　「頑固3兄弟」は盤石
決算ランキング（4）手元流動性比率
2020/6/18 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60459480X10C20A6000000/

　新型コロナウイルスは危機下の企業財務におけるキャッシュ（現金）の重みを知らしめた。平時であれば「資本効率を下げている」と批判されがちな分厚い手元資金が一転して評価される。株主還元に慎重でアナリストらに「頑固3兄弟」と呼ばれていたキーエンスなどFA（工場自動化）関連3社がにわかに脚光を浴びている。

日経500種平均株価を構成する3月期決算（変則除く）の企業を対象に「手元流動性比率」の高さをランキングしたところ、2位にキーエンス、4位にSMC、6位にファナックが入った。いずれも高収益の優良企業で、株主還元を抑えつつ、キャッシュを積み上げてきた。

手元流動性比率は現預金と換金しやすい有価証券などが月商の何倍あるかを示し、支払い能力の判断の目安となる。FAセンサーなどを手がけるキーエンスは2020年3月期末で20.5カ月だった。仮に売上高がゼロになっても、その間の通常運転資金に支障はないといえる。

キーエンスは生産のほとんどを外部委託するファブレス企業のため、現実にはもっと長期の危機にも耐えられるはずだ。コスト項目の多くが売り上げに連動しており、支払い負担も減るからだ。

前期は株式分割考慮後の実質ベースで増配したものの配当性向は18%にとどまり、上場企業の平均である約3割を下回っている。手元流動性比率は前の期末に比べて2.9カ月上昇した。

空気圧機器で世界シェア4割を握るSMCも同比率が12.8カ月と1.3カ月上昇した。21年3月期は設備投資を4%増やす計画で、「強固な財務体質を生かし、苦境の時こそ次に備える」（太田昌宏取締役）としている。

日経500種採用の同比率の平均は1.9カ月。キャッシュを手元に置かず必要なときに機動的に借り入れるコミットメントライン（融資枠）の契約も広がっており、同比率が10カ月を超えるのは8社しかない。

このため、キーエンスやSMCには「稼いだキャッシュを持て余している」という批判がつきまとっていた。キーエンスは昨年の株主総会で剰余金処分案への賛成が約69%にとどまった。

ところが、コロナ禍で一転して「財務が盤石」との評価が広がり、両社とも6月に上場来高値を更新した。りそなアセットマネジメントの羽生雄一郎氏は「余剰資金がむしろ評価につながっている」と指摘する。

3608：名無しさん：2020/07/04(土) 09:06:57 ID:ylDuNnHU0
研究開発や設備投資にまとまった資金を機動的に投じなければならない業種は、手元流動性を厚くする傾向がある。

5位の塩野義製薬は感染症、疼痛・神経領域に集中して研究開発効率を上げてきた。8位のロームは車載半導体などが振るわず設備投資を抑制。手元流動性比率が10カ月を超えた。ヒットが出るかどうかで業績の浮き沈みが大きいゲーム会社は7位に任天堂、11位にカプコンが入っている。

コロナショックが長期化するリスクを踏まえ、ランキング上位の企業も資金調達に動き出した。

同比率が7.3カ月で19位のオリエンタルランド（OLC）は、東京ディズニー・リゾート（TDR）を臨時休園しており、資金流出は年換算で1500億円規模とみられる。

さらにパーク拡張を含め年1000億円規模の投資が必要になる可能性がある。万が一、感染「第2波」などでTDRを営業再開できなければ、20年3月末で2811億円ある手元流動性の大半を1年で取り崩すことになりかねない。同社は5月までに取引銀行と2000億円のコミットメントライン契約を結んだ。

一方、集計対象のうち手元流動性比率が0.3カ月未満だった企業は9社あった。森永乳業は0.18カ月で同比率が最も低かった。食品メーカーは景気変動の影響を比較的受けにくいため、一般に手元資金は少なめだ。「緊急時に備え、コミットメントラインを設けている」（同社）。

店頭での売り上げが即日キャッシュで入る一方、仕入れ代金の支払いに猶予がある家電量販店も同比率が低い。ケーズホールディングスは0.23カ月、エディオンは0.26カ月だった。

もっとも、ケーズHDはコロナの長期化などを想定し、「4月に金融機関から400億円の短期借入金を調達した」（平本忠社長）。単純計算で同比率を約1カ月に高めたことになる。

（干場健太郎、岩戸寿、下野裕太、栗原健太）

3609：名無しさん：2020/07/04(土) 09:10:03 ID:ylDuNnHU0
日本生命、LINEで保険提案　デジタル活用強化
2020/6/24 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60730280U0A620C2EE9000/

　日本生命保険は対話アプリのLINEで保険を提案する営業活動を始める。スマートフォンを使って保険の提案書を送付できるようにする。新型コロナウイルス禍を受け、非対面経由の営業活動を強化する。

日生は営業職員への専用スマホの配布を進めている。スマホを使って今秋をめどに顧客とLINEの連絡先を交換し、保険の提案書の送付や販促用の書類の配布に使うほか、テレビ電話の活用も進める。新型コロナを受けて感染リスクを減らすため、生保各社は対面をしない形での営業手法を模索している。

3610：名無しさん：2020/07/04(土) 09:14:40 ID:ylDuNnHU0
鉄道マンがアイデアマンに！　攻める南海電鉄
2020年07月04日 07時33分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/04/news018.html

鉄道マンがアイデアマンに－。南海電鉄が、社員から募った着想を事業化する取り組みが本格的に始動した。社員なら誰でも応募でき、採用基準は「情熱」の有無のみ。テニスコートの予約サービスなど、鉄道とは関係のないものが多いが、その狙いとは。（江森梓）

野球好きが高じて

　「入社してすぐにこんなことができるなんて、思ってもいませんでした」。入社4年目の長屋徹さん（26）は目を輝かせる。

　提案したのは、オンライン上で複数人と感情が共有できるサービス「EMO　SHARE（エモシェア）」。同じコンテンツに触れている人たちがオンライン上で提示されたグループに参加すると、画面上で短い文章のやり取りをする「チャット機能」で会話を交わせるという仕組みだ。

　例えば野球観戦しながら、ファン同士で試合の感想を語り合える。不特定多数が参加する従来の類似サービスと異なり、人数を制限してその場かぎりのグループとするため、気軽に参加でき、発言もしやすくなるという。

　野球好きだったが、周囲には同じチームのファンがおらず、肩身の狭い思いをしてきた。「一緒に勝利を喜び合いたい」。切実な願いが、きっかけだ。「何としても実現したい」と、何度も上司に事業を説明した。経理部ということもあり、事業の実現性を数字から見通せる強みがあるという自信もあった。その情熱は認められ、事業化に専念するため、5月に新規事業部に異動した。

　エモシェアは今月から実証実験を始め、9月に実用化される予定。「新型コロナウイルスの感染拡大の影響でスポーツの無観客試合が増える中、需要は高まるはずだ」と期待を込める。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/04/news018_2.html

やる気が大事

　こうした取り組みは昨年、同社が企画。新規事業部を立ち上げ、全社員から20件の応募があった。同社内ではこれまでも新規事業の発案はあったが、「将来性」「意義」などに慎重な意見が出され、多くは実現に結びつかなかった。

　一方、人口減少が続く中で同社を取り巻く環境は厳しく、新たなことに挑戦する必要にも迫られていることなどから、「社員の発想や情熱にかけてみる」との結論に達したという。同部の東本真奈主任は「新規事業は壁にあたったとき、いかに立ち上がれるかが重要になってくる」と語る。

3611：名無しさん：2020/07/04(土) 09:15:30 ID:ylDuNnHU0
事業化が決まったのはエモシェアを含めて4件。音楽活動がしたい人同士をつなぐマッチングサイトや、テニスコートの予約を一括でできるサービスなどジャンルは多岐にわたる。

　決め手となったのはいずれも、提案者の情熱だ。東本さんは「決められたものを守っているだけでは、会社は成長できない。これからは攻めの姿勢が大事になってくる」と話している。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/04/news018_3.html

相次ぐ新規事業挑戦

　従来の分野にとらわれず、新規事業に挑戦する鉄道会社は増えている。

　小田急電鉄では、平成30年度に社内からアイデアを募り事業化を目指す制度を立ち上げ、昨年までに約120件のアイデアが寄せられた。自治会でつくる会員制交流サイト（SNS）の実証実験が6月から始まっており、担当者は「誰でもアイデアを出せて実現可能性があるため、社員のモチベーションにつながる」と手応えを感じている。

　西武鉄道を管理する西武ホールディングスでも、同様の制度を昨年1月から開始。流通過程の中で廃棄される野菜や果物をスムージーとして販売する事業など16件を選び、事業化に向けて検討を進めている。

　背景には、人口減少に加えリモートワークの導入などで、乗客の減少が懸念されるという鉄道会社全体が抱える危機感がある。

　鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「現在の情勢を踏まえると、新規事業に挑戦する鉄道会社はさらに増えるだろう」と指摘。その上で「多くの人の足として利用されている鉄道会社は、知名度の高さが強み。ブランドをいかに新事業につなげるかが戦略上で重要になる」と話している。
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