自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2207：名無しさん：2015/05/11(月) 08:22:15 ID:Mii5n1..0: 「大阪都」是か非か、両派の訴え熱く　住民投票前最後の日曜日
2015/5/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H1S_Q5A510C1CC1000/
　大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票（17日投開票）前の最後の日曜日となった10日、市内では賛否両派が集会を開くなどして買い物客らに訴えた。

　都構想に反対する陣営が市内の公園で開いた集会には、自民、公明、共産、民主の各党や市民団体など27団体が集結して約５千人（主催者発表）が参加した。

　自治会組織である市地域振興会の北尾一会長は「政令市の財源が失われる。二重行政があるなら市長自ら無くせばいい」と主張。住之江区医師会の松嶋三夫会長は「府市の病院が統合され、地域に貢献する医療施設が消える」と指摘した。その後、参加者らはパレードし「大阪市をなくすな」と声を上げた。

　一方、都構想を推進する大阪維新の会は、橋下徹代表（市長）らが街頭に立った。橋下氏は市内の公園で「少子高齢化で役所の仕事が増えるが、全部やればお金が足りない。住民に身近な特別区が本当にやるべきことを決める」と強調した。

　市内の別の公園では市民約50人が集まり、「賛成」と書かれたそろいのＴシャツに身を包み、写真を撮ってインターネットなどに投稿。その後、反対集会のあった公園に移動し「反対派の訴えはデマだ」などと主張するビラを配った。
2208：名無しさん：2015/05/11(月) 08:23:17 ID:Mii5n1..0: 身近なテーマで賛否見極め　「大阪都」住民投票まで１週間
2015/5/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC10H10_Q5A510C1AC8000/
　大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票（17日投開票）前の最後の日曜日となった10日、市内では賛否両派が集会やパレードを開くなどして買い物客らに訴えた。子育てや福祉の施策はどうなるのか――。１週間後の決断に向けて、有権者らは生活に密着した視点から賛否の判断を固めつつあるようだ。

　住民投票で賛成多数になると、子育て施策は各特別区が担い、教育委員会も各区ごとに設けるなど小中学校教育も区の担当だ。西淀川区の保育士、川崎あかねさん（36）は「西淀川区では地区ごとの保育園の設置に偏りがある。市より規模の小さい特別区になれば、地域のニーズに応じた対応が可能」と話し、都構想に賛成の立場だ。

　一方、西成区の会社員、橋本弘聖さん（60）は「特別区の財政状況によって教育の質に差が出るのでは」と危惧する。「優秀な教師や学校施設が十分に確保できない特別区の子供は損害を被る」として反対の構えだ。

　同じく特別区が担うことになる医療や高齢者施策を巡っても、評価は分かれる。浪速区の主婦、加納正子さん（73）は「市がばらばらになれば税収が分散し、長い目で見れば高齢者福祉の切り捨てにつながるのでは」との懸念から反対する。

　港区の自営業、嶋田八重子さん（68）は「（５特別区へ分割され）行政単位が小さくなる方が、高齢者世帯などへの役所の目が届きやすくなる」として、賛成している。

　都構想では観光戦略や大規模インフラ整備などが府に一元化されるが、この形態が地域の活性化につながるかについても見方は割れている。

　西区の主婦、川西春美さん（33）はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進など観光政策や大型の都市計画を府が担う点を憂慮。「現在は身近な市議を通じて大きな事業にも声を反映できるが、市議会がなくなると、大型事業に市民の声が届きにくくなる」と不安を示す。

　北区の飲食店経営の佐山登さん（58）は地下鉄や高速道路の整備が府の管轄となる点を評価し、「市と市外との交通網が充実する。将来的には市内の経済にもプラスになる」と期待している。
2209：名無しさん：2015/05/11(月) 19:32:35 ID:qD3imFd60: 菅長官、都構想反対の府連活動「理解できない」
2015年05月11日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50088.html?from=ytop_ylist
　菅官房長官は１１日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹市長（維新の党最高顧問）を後押しした。

　菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。

　都構想に反対する自民党大阪府連は、共産党など野党と合同で街頭演説を行っている。菅氏は大阪府連の活動について「全く理解できない」と批判した。

　これに対し、自民党の谷垣幹事長は１１日の記者会見で、「（府連は）維新ができて苦労が続いた。議員たちは今、必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と述べ、府連の対応に理解を示した。
2210：名無しさん：2015/05/11(月) 19:44:42 ID:qD3imFd60: 自共共闘「全く理解できぬ」＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051100721&g=pol
　菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、「大阪都」構想をめぐり自民党大阪府連が共産党と合同で反対運動を展開していることについて、「政府の立場でコメントは控えたいが、個人的には全く理解ができない」と強い不快感を示した。
　自民党大阪府連は１０日午前、大阪市内で共産党や民主党とともに街頭演説を実施し、同構想への反対を訴えていた。
　これに関し、共産党の山下芳生書記局長は会見で、「大阪市が壊されようとしている時に自民党も共産党もない。力を合わせて守るのは当たり前だ」と強調した。　（2015/05/11-18:54）
2211：名無しさん：2015/05/11(月) 19:49:13 ID:qD3imFd60: 橋下氏　大阪都構想劣勢報道に悲鳴
2015年5月11日
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/05/11/0008015958.shtml
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/05/11/0008015958.shtml?pg=2
　５月１７日に行われる大阪都構想の住民投票を前に、前週末の全国紙やテレビの世論調査で反対が賛成を上回る結果が伝えられる中、大阪市の橋下徹市長（４５）は１１日、大阪市内を演説に回り、「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と悲鳴をあげた。

　投票で反対多数となった場合は政治家引退を示唆している橋下氏は、市内各所でそれぞれ約１時間、都構想の説明を行い「投票は１回だけ。これがラストチャンス。２回目までは気持ちが持たないので、５月１７日に勝負をかけてやっています」と述べ、自身の進退についても「反対されてずっと続けられないですから」と語った。

　世論調査で劣勢が報じられていることには「反対派の勢いがすさまじい」「４分６分で反対派が優勢です」「都構想はどうも女性に不人気です」と結果を受け入れたうえで、「残り６日、若いお母さん方、どうかお子さんたちのためにお願いします」と支持を求めた。

　この日もパネルを使って都構想の説明をした橋下氏は「このように都構想の説明はどんなに圧縮しても１時間かかりますけど、反対派は簡単。税金があがるとか言って回って、デマが広がっています」とボヤキも飛び出した。

　反対派が訴えている主張に対し「反対派は都構想が実現したら、国民健康保険や、市営住宅の家賃や、保育料や水道料金が上がるとか、隣の区の保育園や老人ホームに入れなくなるとか、敬老パスがなくなるとか言ってますが、これは全部ウソです。デマに惑わされないで」と反論した。

　連日の演説のせいか、声がかれ気味。市民から「やせた」と指摘されると「いやいや、太ってますよ」と返す一幕も。「今の大阪にお金がないのが大前提。このままでは衰退していく。反対派には、反対して大阪市を残しても、その後どうするかのアイデアはない。皆さん、勇気を持ってください」と訴えかけていた。
2212：名無しさん：2015/05/11(月) 20:34:44 ID:0yhiLW/.0: 大阪都構想　反・維新連合はデメリットの明確な論拠を示せず
2015.05.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150511_321400.html

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想20+ 件の賛否を問う住民投票が5月17日に迫るなか、橋下徹・市長率いる大阪維新の会のPR作戦がますます熱を帯びている。

「GW中、どこに行っても橋下の顔、顔、顔。『もうええわ』とうんざりするほど見た」（大阪市在住の男性）

　テレビでは「CHANGE OSAKA！　5・17」と書かれたTシャツを着た人たちが次々と「チェンジ、大阪！」を連呼し、最後に橋下市長が「都構想で大阪をもっと住みやすく」と語るCMを繰り返し放映。市内にはラッピングトラックが走り回り、大型看板が10か所に設置されるなど、どこへ行っても住民投票の宣伝と鉢合わせる。

　今回の住民投票は公職選挙法に準じた扱いで実施されるため、有権者への飲食の提供や戸別訪問は禁じられる一方で、特定の候補者がいないためCMやチラシ、看板の数量については実質無制限。メディア戦略に長けた橋下市長はここが勝負所とみて、告示直後から大量にCMを打っている。

　維新の会が投入する住民投票の広報予算はおよそ5億円。国政政党である維新の党が得た政党助成金や維新の会への個人寄付から捻出している。まさに党を挙げての全力投球だ。

「テレビCMの他にもTシャツ、エコバッグなどのグッズ製作にも充てられています」（維新の会広報担当者）

　市側もポスターやビラなど住民投票の啓発活動の費用に1億5000万円の予算を計上しており、「会場設営などの費用を含めると約7億4700万円」（大阪市選挙管理委員会）というカネが今回の住民投票に注ぎ込まれている。

　橋下市長が物量を使って“市民洗脳作戦”を進める一方で、自民・公明から民主、共産に至る“反・維新連合”は出遅れている。「告示期間の後半に反都構想CMを集中的に流す予定」（自民党府議）というが、肝心の「都構想のデメリット」については明確な論拠を提示できていない。

「反対派は『市内全域で使えた保育所が特別区をまたぐと使えなくなる』『救急車が来なくなる』など住民サービスの低下を訴えていますが、いずれも根拠を示せていない。

　公選の区長らの競争が生まれるため、逆にサービス向上につながる。大阪市議会議員の身分を失い、かつ5特別区全体の議員定数が市議会時代より減ることを恐れているのでしょう」（維新の党関係者）

　イメージ戦略に走る維新側と、呉越同舟の“とにかく反対”派の戦い──大阪市民は何が争点か見えないまま、大阪の未来を投票に託すことになる。
2213：名無しさん：2015/05/11(月) 21:02:14 ID:0yhiLW/.0: 【大阪都の投票】橋下徹市長の大阪都構想とスコットランド独立を比べてみた
http://blogos.com/article/111833/

大阪出身の国際ブロガーとして

［ロンドン発］７日投票の英総選挙はキャメロン首相率いる保守党が予想外の過半数を得て、単独で第２次政権を発足させた。この選挙ではスコットランドで台風が吹き荒れた。同地方の独立を党是に掲げるスコットランド民族党（SNP）が定数59のうち56議席を奪ったのだ。

ロンドン在住の筆者は生まれも育ちも大阪である。38歳まで大阪で事件記者をしていた。54歳の今、ロンドンからスコットランド独立の動きと、今月17日に投票日が迫ってきた「大阪都構想」住民投票を俯瞰していて、21世紀の政治は中央集権から地方分権に向かっていることを実感している。

立場を鮮明にして報道するのは新聞記者としてはふさわしくないのかもしれない。だが、大阪出身の1人の国際ブロガーとして「大阪都構想」支持の立場で情報発信するのは許されるだろう。このままのやり方では大阪はどんどんダメになるというのは大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長の言う通りである。

バブルにまみれた大阪府と大阪市の二重の開発行政が大赤字を膨らませたのも橋下市長の主張する通り。新聞やテレビは大阪府や大阪市に踊らされ、「関西国際空港」「大阪湾岸開発」の提灯を持って走り回ってきた。競うように大型開発の特ダネで1面トップを飾った。府と市に踊らされただけのことだ。

筆者は行政記者ではなかったが、事件取材で朝駆け・夜討ちに追われ、時代の流れ、世界の流れに目を配る余裕はなかった。インフラを整備すれば成長するという時代遅れの神話に疑いを持つ知恵がなかった。事業や立地をめぐるメディアと行政、地方政治の癒着についても誰も問題にしなかった。

橋下市長がタウンミーティングをする意味

今も、新聞やテレビの記者は行政や労働組合、政党の幹部、東京の政治家、主要官庁から話を聞いて記事を書いている。故意かどうかは別にして、既得権益を守ろうとする情報や東京の視点がメディアに氾濫する結果となる。

だから橋下市長はタウンミーティングを1日4回開いて、ツイッターでつぶやかなければならない。大阪都構想に反対している内閣官房参与で京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授の著作『大阪都構想が日本を破壊する』（文春新書）を読んだ。
2214：名無しさん：2015/05/11(月) 21:04:27 ID:0yhiLW/.0: 筆者は毎日のようにロンドンの有力シンクタンク、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、キングス・カレッジ・ロンドンなど大学のイベントに顔を出しているが、正直なところ、この程度の文章しか書けない人物でも京都大学大学院の教授になれるのだと心底、驚いた。

この著書は論理ではなく、デマゴギーの範疇に分類できる。英国の大学で活動する日本人が一様に「日本人の学力は落ちている」と憂えているのも頷ける。「内閣官房参与」という肩書のありがたみも推して知るべしだ。政権に都合の良い発言をする人物という証明に過ぎない。

大阪府・市政の特別顧問を務めた中央大学経済学部の佐々木信夫教授が現代ビジネスで藤井教授に反論している。行政学の専門家で、東京都政で16年間、大都市行政に携わってきた実務経験者の「反対派は市民をミスリードしている」という主張は説得力があった。

もし、あなたが大阪市民で「大阪都構想」への賛否を問う投票権を持つのなら実際にタウンミーティングに足を運んで、橋下市長に直接、疑問をぶつけよう。自分の頭で考えなければならない。筆者は総論賛成、各論については「トライ・アンド・エラー」で後から改善していけば良いと考える。

大阪に府知事と市長という2つの司令塔は要らない。

大阪市長とSNP女性党首の比較

「大阪都構想」を唱える橋下市長と、スコットランド独立に向かって突き進むSNPのニコラ・スタージョン党首を比べてみよう。橋下市長は、石原慎太郎元東京都知事に心酔していたことからもわかるように思想的には完全に右である。ニコラは思いっ切り左に振れている。政治歴の長さも違う。しかし、それ以外は恐ろしく似ている。

筆者はここまでの類似は偶然ではないと思う。21世紀、グローバリゼーションはデジタル化とともに急速に発展する。「勝ち組」「負け組」の差がより鮮明になる。中央集権体制では中央政府に重点が置かれるため、地方はどうしても後回しにされる。

意思決定の中心を中央政府から地方に移していく必要がある。究極の地方分権を追い求めなければならない。これは地方の生存本能である。中央政府に集中させてきたパワーを地方に、1人ひとりの個人に移していくことによって効率性を高めていける時代になったのだ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス元学長で、ブレア元英首相のブレーンだったアンソニー・ギデンズ氏は「21世紀はデジタイゼーションの時代」が口癖だ。コンピューターの処理速度、通信速度、インターネットの容量が飛躍的に増え、意思決定の中心を中央政府から地方へ、個人へと下ろしていくことが可能になった。

そういう歴史の転換が起きつつある。「大阪都構想」もスコットランド独立の動きもそうした流れの中で同時発生的に出てきている。大阪市の有権者は、これから朽ち果てていく既得権益にしがみつくか、「大阪都構想」を踏み台にしてアジアの拠点として再生を図るか、の分岐点に立っている。

何もしなければ何も変わらない。時代の流れに乗りたければ、誰よりも早く動かなければならない。確かなことはそれだけだ。
2215：名無しさん：2015/05/11(月) 21:06:41 ID:0yhiLW/.0: 橋下市長は不屈の魂を

橋下市長は住民投票で否決されたら政界を引退するという考えを表明しているが、まずニコラのストーリーを読むべきだ。地方が中央から権力をもぎ取るためには不屈の闘志が必要だ。ニコラは敗けるたびに強くなってきた。

16歳でSNPに入党

1992年総選挙で6831票しか取れず落選

1997年総選挙で1万1302票で落選

1999年初のスコットランド議会選、グラスゴーの選挙区で9665票しか取れず、比例代表で復活当選

2003年スコットランド議会選、グラスゴーの選挙区で6599票しか取れず、またも比例代表で復活当選

2004年SNP党首選、いったん立候補を表明するも当選の見込みがなく撤退。アレックス・サモンド氏のサポートに回り副党首に

2007年スコットランド議会選、初めてグラスゴーの選挙区で9010票で当選。SNPが初めて同議会第1党に

2011年スコットランド議会選でSNPが単独過半数

2014年スコットランド独立を問う住民投票、イエス・キャンペーンの責任者を務めるも、44.7％対55.3％で否決される。SNP党首に選ばれ、スコットランド自治政府首相に

SNPと大阪維新の会のスコットランドと大阪府それぞれでの議員占有率をグラフにして比較してみた。

大阪維新の会の浸透度はまだまだSNPには及ばない。ニコラは自治権の拡大を足場に来年5月のスコットランド議会選で単独過半数を維持し、再び独立の住民投票を実施する腹づもりだ。

「大阪都構想」のタウンミーティングを通じて政治と市民の距離は随分縮まった。旧日本軍慰安婦をめぐる発言にはまったく同意できないし、いろいろ物議をかもす橋下市長だが、「大阪都構想」の方向性は間違っていない。あとは大阪市民と大阪府民を運動に巻き込みながら、挫けずにどこまで突き進めるかだ。

投票権を持つあなたは傍観者であってはいけない。
2216：名無しさん：2015/05/11(月) 21:42:29 ID:0yhiLW/.0: 【浪速風】
世論調査は「反対」が多いが（５月１１日）
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110044-n1.html

選挙では事前の世論調査の結果をどう見るかが悩ましい。アナウンス効果が働くからだ。優勢とされた方への投票が多くなるのを楽隊車について行く「バンドワゴン効果」。逆に劣勢が伝えられると“判官びいき”で同情票、激励票が集まるのを「アンダードッグ（負け犬）効果」という。

　▼大阪都構想の是非を問う住民投票で、新聞各社の世論調査はいずれも「反対」が「賛成」を上回った。ただし、産経新聞の調査では前回より「賛成」が増えて差がやや縮まった。その理由が「二重行政の解消」より「思い切った改革が必要」が多かったのに注目する。「反対」もただ現状維持を望んでいるのではなかろう。

　▼田中角栄元首相が「選挙の神様」と呼んだ自民党の元選対部長の「票固め十ヶ条」がある。なかでも「得票は一票一票、足でかせぐこと」と「人気よければ陣営が弛（ゆる）み、対立候補に乗ぜられる」は終盤の戒めである。投票日まで１週間を切った。ここからが勝負だ。

「二重行政解消は当然」　大阪都構想に菅官房長官
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110038-n1.html

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」について「二重行政の解消（の推進）はどこの都市でも当然のことだ」と述べた。都構想の賛否を問う１７日の住民投票については「大阪市民の判断に委ねるべきだ」と重ねて強調した。

　菅氏は人口約３７０万人の横浜市の市職員が約１万９千人であるのに対し、人口約２７０万人の大阪市が約３万５千人の市職員を抱えている現状を指摘。「こうした問題をどう解決するか大阪市民が判断するということだ。（課題解決に向け）いろんな案が出ており、大阪都構想もその一つだ」と語った。
2217：名無しさん：2015/05/11(月) 21:47:37 ID:0yhiLW/.0: 【特別区の姿（２）】
湾岸区　「他区と比べて財源少ない？」
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n1.html

Ｑ　市営住宅の賃料は上がるのか？

　Ａ　税金や水道料金、市営住宅の賃料が高くなることはない。特別区になっても財源は確保するので、住民サービスは低下しない。今の区役所も、そのまま支所として残る。地域の行事もなくならない。

　Ｑ　大阪都構想が実現することによって想定されるデメリットを教えてほしい

　Ａ　（デメリットかどうかは）評価の仕方によるが、（特別区役所の新設など）初期投資に約６００億円かかる。これを必要経費とみるか、無駄とみるかだ。都構想は、二重行政の解消と大阪の発展を達成するため、デメリットが出ないように設計されている。

　Ｑ　特別区の財政推計は上向きだが、二重行政の解消でこうなるのか？それとも湾岸区の（夢洲に誘致を進めているカジノを含む）統合型リゾート開発を盛り込んだ数字なのか？

　Ａ　リゾートの誘致計画はあるが、その収益は推計には入っておらず、改革が進むことによるものだ。財政推計にはさまざまな意見があるが、都構想の（設計図である）「協定書」は府議会と大阪市議会で、賛成多数で可決されている。

http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n2.html

Ｑ　湾岸区の財源は新北区や新中央区と比べて少ないのではないか？

　Ａ　財源が湾岸区だけ減ることはない。「財政調整制度」を設けて各特別区に公平に配分される仕組みになっており、現在、大阪市が行っているサービスを提供するお金は確保できる。

　Ｑ　今、住んでいる港区は約８万人だが、湾岸区のような広い土地に約?万人も住むようになれば、余計に住民と行政の距離は遠くなるのではないか？

　Ａ　現区長は市の職員で、選挙で選ばれているわけではない。人口２７０万人の大阪市を市長が１人で見るよりも、選挙で選ばれた５人の特別区長のうちの１人が３４万人の湾岸区を見る方が、より地域を見渡せる。「２７０人学級」を僕１人が見るより、「３４人学級」にした方が、目が届きやすくなるということだ。
2218：名無しさん：2015/05/11(月) 21:48:36 ID:0yhiLW/.0: 【特別区の姿（３）】
東区　「住民サービス低下しない？」
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110010-n1.html

Ｑ　大阪市がこれまで使っていた税金が府に吸い上げられると、住民サービスは低下しないのか？

　Ａ　府に吸い上げられるわけではなく、いったん府に入り、特別区間の差をなくして再配分するだけ。お金の一部は府に入るが、その分は府の仕事になる。

　Ｑ　５区にする理由は？

　Ａ　７つか５つかで議論したが５つが最適解。区長に予算編成権があるかが重要だ。２４区すべてを特別区にすると財政上持たない。

　Ｑ　市長では市民２７０万人の意見を聞くことができないというが、地域の声を聞いてもらうために市議を選んでいるのでは？

　Ａ　市議と市長は全然違う。議員は役所に意見を伝えるだけで、物事を決められない。だから市長１人よりも選挙で選ばれた区長が５人に増えた方が丁寧だ。

　Ｑ　住民投票の有権者は大阪市民だけだが、新東区に入る生野区には在日コリアンの方がたくさんいる。彼らは投票できるのか？

　Ａ　できない。今のルールでは参政権を持っている方だけになっている。

　Ｑ　府と大阪市の借金を返し続けていく中で、財源的に鉄道や高速道路などを作っていくことは可能か？

　Ａ　市の借金は徐々に減っており、府も国から押しつけられている借金を除けば減っているので可能だ。

　Ｑ　市の事業を民営化すれば本当に良くなるのか？

　Ａ　ゴミ収集事業を民間業者が行っている自治体もある。地下鉄事業も職員が民間鉄道会社の社員になるだけで税金が節約できる。

　Ｑ　大阪都構想が二重行政解消の見本になるのか？

　Ａ　解決方法の一つが都構想。ほかにも地方自治法の改正に伴い、都道府県と政令市が連絡調整を行う会議を開いて協議していく方法がある。一から作り直すのか、話し合いで解決するのかということだ。

　Ｑ　都構想がもし失敗しても元に戻れない？

　Ａ　東京も７２年前に東京府と東京市が一つになって東京都になったが、２３区は破綻していない。今ある実例を見て判断してほしい。
2219：名無しさん：2015/05/11(月) 21:49:56 ID:0yhiLW/.0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分
解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。

まずこの言葉。
「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。
2220：名無しさん：2015/05/11(月) 21:50:49 ID:0yhiLW/.0: 財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2221：名無しさん：2015/05/11(月) 21:55:11 ID:0yhiLW/.0: 【特別区の姿（１）】
北区　「敬老パス」なくならない？
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080008-n1.html

Ｑ　大阪都構想のスケジュールは今後どうなるか？

　Ａ　５月１７日に住民投票が行われ、賛成多数なら平成２９年４月に特別区が設置される。その間に法律が改正されると、名称が大阪府から大阪都になる。翌５月にも特別区長選挙と特別区議会議員選挙が行われる。

　Ｑ　新北区は人口が約６３万人、区議会議員の数が１９人で、（人口約１２万人の）富田林市の議員数と同じ。この人数では市民の声をきめ細かく聞くことは不可能ではないのか？

　Ａ　新たに設置される５つの特別区の区議会議員の数を足すと、今の大阪市議会と同じ数。市役所の仕事を整理して、大阪全体に関わる仕事は府庁に渡すわけだから、市議会議員が今やっている仕事はぐっと減るので、人数はこれでいけるだろうという考え方だ。

　Ｑ　南海トラフ巨大地震の備えが必要な時に、市をバラバラにするのは能天気だ。新北区には地下街、地下鉄、超高層ビルもある。

　Ａ　防災対策については、役割分担をした方がいい。これまでは府庁と市役所がバラバラでやってきたが、防災対策は２つの側面がある。大金がかかるハード面は広域自治体である府庁が進め、ソフト面の避難対策は選挙で選ばれた特別区長が講じる。

　Ｑ　大阪市営地下鉄が都（府）営地下鉄になれば「敬老パス」はなくなるのか？

　Ａ　なくならない。

　Ｑ　どこが敬老パスを発行するようになるのか？

http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080008-n2.html

Ａ　現在の敬老パスも、市営地下鉄が発行しているわけではない。７０歳以上の高齢者が地下鉄に乗る際に敬老パスを使っているが、自己負担金を除いた額を一括で大阪市が税金でまかなっている。７０歳以上の人の地下鉄運賃を２０～６０代の人が肩代わりしている形だ。

　Ｑ　特別区設置後、その特別区が敬老パス廃止を決めれば、なくなるのか？

　Ａ　特別区の区長と区議会が決めればなくなる。ただ、それは今の市役所の市長と市議会でも同じで、今でもなくそうとすればなくなる。（自己負担を求める）敬老パス改革は２０年間誰もできなかったが、初めて改革をやった。ただ（新たな）特別区長や区議会議員は選挙への影響を気にして、敬老パスの改革はなかなかできないと思う。
2222：名無しさん：2015/05/11(月) 23:23:39 ID:tUiGHs7o0: 府立と市立の学校があることが二重行政なのか？

大阪南部の発展のため関空開港の相乗効果を狙った府のリンクウゲートタワーと
大阪市臨海部の起爆剤のためのＷＴＣが二重行政に関係あるのか？
建物の高さを張り合ったところはあるのかもしれないが、それを二重行政の象徴のように語るとは。
頭が悪いと思われてもしかたない。

大阪府が府に唯一の施設を設ける場合、最も府内からアクセスに優れ、府で最も税金を納める
大阪市に多くを設置するのがベストだという判断に至るのはもっともだ。
図書館しかり、体育館しかり。どこが二重行政なのか。

大阪市の税源が府に移されても、後から府から市へ必要な額は交付されるといっているが、
それは定額、定率ではない。また、地方交付税のように算出式が定まっているわけではない。
毎年度、区と府とで協議しなければいけない。

税金とは不思議なもので、最初はもともとは旧大阪市の金だという遠慮のもと、府から市に適正な
配分はされるだろうが、その意識は年が経つに従い遠のいていく。
元大阪市の法人市民税や固定資産税の税金も、大阪市が繁栄しているのも大阪市民の功績というより
そこに通っている周辺都市の住民が頑張っているおかげやないか！
という理屈がまかり通るようになるのだ。

橋下はすぐに反対者に対案を出せというが、都構想はそれ自体が目的ではなく、大阪繁栄のための一過程にすぎない。
効率化されるのは可能性にすぎないのに、まるで確定しているかのように断言してしまう彼は不誠実そのもの。
それで都市開発に使える金を捻出できたとしても彼はカジノや高速道路建設といった凡庸な案しか持ち合わせていない。
2223：名無しさん：2015/05/12(火) 03:56:49 ID:hQ1T7Dbc0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/

１．死活的に重要なマスコミの役割
大阪都構想の住民投票も今日で告示から１０日となり、ちょうど折り返し点を迎えようとしています。大阪市内ではゴールデンウィークも休みなしで賛成／反対運動が活発化していますが、デマも含めて情報が飛び交い錯綜し、戸惑う有権者も少なくないようです。

本来、そうした膨大な情報の中から有権者の判断に資する情報を選び出して、選挙の公正性を高めていくのがマスコミの役割ですが、残念なことに、政令指定市一般や大阪都構想に関する基礎的なファクトも押さえずに、賛成派／反対派の主張を左から右に垂れ流している報道機関が少なくないように感じます。

本稿では、事例として、私が「もったいないな」と思う報道記事を３つ取り上げ、私が記者であれば、こうした切り口で整理する、こうしたファクトぐらいは押さえた上で記事にする、そう思うところを、僭越ながらご紹介し、大阪の有権者の皆様のご判断に資することを期したいと存じます。

２．大阪都構想に関する報道と３つの事実
１）決戦の大阪　党幹部ら続々来阪　都構想めぐり週末論戦
自民党府連の竹本直一会長…「大阪市を廃止し大阪市の格を下げるだけで何らいいことはない」…民主党は、辻元清美政調会長代理…「（都構想がどんな制度か）大阪の人はほとんど分からないのに維新は勝手に進めようとして…」…

↓
【事実１】：共産党を除く国政政党は大都市法の提案理由に賛成

この記事は、住民投票の前哨戦たる統一地方選挙に係る報道ですが、あたかも維新以外の国政政党が大阪都構想に反対しているかのような印象を与えます。しかし、そもそも自民党や公明党、民主党の国会議員に、都構想に反対する資格がないことは、既に「「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし」で詳述した通りです。

大阪都構想の根拠法である大都市法は自民党や民主党を含む与野党７会派が共同提出する形で可決成立したのであり、竹本府連会長や辻元議員のように国会で大阪都構想を念頭に置いた法律案に賛成した国会議員が地元大阪では反対するというのは、明らかに矛盾しており、そのチグハグな言動を、マスコミはしっかり追及するべきなのです。

もちろん、大都市法は大阪だけを対象にした法律ではありません。しかし、大都市法が道を開いた都区制度に大阪は相応しくないというのであれば、他にどの都市が都区制度に相応しいのか、竹本会長や辻元議員には説明責任があると思うのです。そうでなければ、立法事実なき法律案に賛成した、という国会議員として有るまじき謗りを免れることはできないのです。

※参考　大都市地域特別区設置法の提案理由（抜粋）
“現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり…”

２）市の廃止・分割構想は大阪だけ　全国１９政令市長回答
二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流…

↓
2224：名無しさん：2015/05/12(火) 03:57:58 ID:hQ1T7Dbc0: 【事実２】：橋下市長以外は自らの権限拡大を志向する首長ばかり

アンケートの対象は政令市長ですから、記事は単に、自らの権限拡大を志向する首長ばかりである、ということを改めて紹介しているに過ぎません。他方、道府県の知事に質問すれば、真逆の結果になったでしょう。むしろ、橋下市長や維新の大阪市議がなぜ、自らのポストを廃止してまで都構想を実現したいのか、という一番大事な肝の部分、大阪という大都市の特殊性をあぶり出す、そうした報道をお願いしたいものです。

もちろん、政令市の権限を強化するための（記事で紹介されている）「特別自治市」のような制度がフィットする都市もあるでしょう。確かに（昔の大阪市のように）政令市域がその都市圏にほぼ一致する場合には、自立的な市政運営のため、すべての地方税を一元的に賦課徴収するという提案にも一理あります。

しかし、そうした都市は、全国を見渡しても、（私見ですが、）札幌市や広島市など一部に限られます。大阪の都市圏はすでに大阪府域まで拡大しており、現在の大阪市域を前提に「特別自治市」を導入すれば、大阪府との二重行政・二元行政は今よりも悪化になり、事態が悪化することが避けられないのです。

３）反「大阪都構想」研究者が会見　防災、経済政策取り組み不足
河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判…

↓
【事実３】：都制や特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題なし

本件については、橋下代表が既にツイッターを通して反論していますが、既に、三年前の大都市法案の国会審議において、以下のように言及されています。（衆議院議事録から抜粋）
（質問者）“大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか”
（提出者）“現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております”
2225：名無しさん：2015/05/12(火) 03:59:30 ID:hQ1T7Dbc0: 大都市法案の提出者がいみじくも答弁している通り、現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題はないのだから、大阪都構想にも問題があろうはずがないのです。

一方の大阪府市については、「僕（橋下代表）が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった」（橋下代表のツイート）のですから、比較するまでもありませんが、河田教授には、東京都と特別区の防災対策の実務を勉強し直して、政令市制度と都区制度とのどちらに優位性があるのか、客観的に分析していただきたいと存じます。

３．反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗？

ちなみに、事実３で取り上げた河田恵昭教授は関西大学の所属ですが、京都大学土木工学科の出身であり、藤井教授の先輩、太田昭宏国土交通大臣とは同期に当たります。

京都大学と言えば、大阪市は伝統的に大阪府より給料も高く“格上”に位置付けられてきたため、大阪市には京都大学の学閥が強く、大阪府には大阪大学の学閥が強い、という大学間の序列があると仄聞したことがあります。

つまり、藤井教授や河田教授は、京都大学土木工学科が大阪市役所に営々と築いてきた既得権を、その既得権益の塊をゼロベースで見直そうとしている橋下代表が憎くて仕方がない、大阪都構想が許せない、そう理解すれば、昨日の藤井教授とゆかいな仲間たちによる会見（動画、ＨＰ）の不自然さに得心がいくというものです。

仮にも、天下の京都大学の教授陣、こうした下世話な理由で活動されていることはないと承知していますが、引き続き学者を装うのであれば、太田国交大臣の名誉のためにも、改めて、（政治活動ではなく）学問的な分析をしっかり行った上で意見表明いただきたい、そう切に希望する次第です。
2226：名無しさん：2015/05/12(火) 04:13:12 ID:hQ1T7Dbc0: 「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし　―　筋を通した安倍官邸と公明党創価学会　―
http://blogos.com/article/109365/

１．大都市法を提出した既存政党
統一地方選挙の告示日を迎え、全国の有権者に、中でも大阪の有権者の皆様に、改めて思い出していただきたいのは、大阪都の実現に向けた根拠法＝大都市法のことです。

正確には「大都市地域における特別区の設置に関する法律」といいますが、この法律案が国会に提出されたのは、２０１２年の秋、維新が国政に進出する前でした。にもかかわらず、民主党やみんなの党（当時）に加え、現在の与党である自民党や公明党も加えた与野党７会派が、共同提出する形で可決成立したことを、厳然とした事実として、最初に確認しておきたいと存じます。

自民党も民主党も公明党も、大都市法に単に賛成しただけでなく、法律案の提出者に加わり、積極的に大都市法の趣旨を実現しようと動いたのです。

２．「大阪都構想」以外に立法事実なし
では、大都市法の趣旨とは何でしょうか。

法律の制定には、その法律が制定されなければならない理由（＝立法理由）がなければなりません。無意味な法律は制定してはいけないのです。そして、立法理由を基礎づける社会的な事実（立法事実）がなければなりません。

大都市法の第一条には、次のような目的規定が置かれています。

（目的）
第一条　この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。

つまり、大都市制度の特例を設ける必要があるという「立法理由」、特別区を導入し都制をひくことが有効な政令市が東京都以外にも存在するという「立法事実」を、自民党も民主党も公明党も、国権の最高機関である国会の場で正式に認めているのです。

この法律の第二条には、対象の要件として「人口２００万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が２００万人以上」とありますので、論理的に、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そして、せいぜい福岡県を加えた９地域に限られます。
2227：名無しさん：2015/05/12(火) 04:14:24 ID:hQ1T7Dbc0: 自民党も公明党も民主党も、これら９道府県のいずれかの地域に、都制を導入する喫緊の必要性がある、そう国会で認めてきた、というより、積極的に主張してきたのです。

自民党や民主党や公明党が、大阪市域に特別区を導入し、大阪府を大阪都とみなして諸制度を運用することに反対だというのであれば、他にどの地域に、都制をひく喫緊の必要性があると思料して、この法律を国会に提出したというのでしょうか。

私は、先に公表した論考を通じて、大阪府こそ都制に最も相応しい大都市である、と指摘しました。仮に、自民党や民主党や公明党が、大阪府以外に（都制の導入を）想定している地域がある、大阪よりも都制に相応しい地域がある、と言うのであれば、今回の統一地方選挙においても、当該地域における都制導入を訴えるべきですが、そのような訴えは、とんと聞いたことがありません。

３．「自分党」大阪府連の体たらく
以上のように、自民党や民主党そして公明党など既存政党が、責任ある公党として統一地方選挙を戦い抜こうというのであれば、大阪に都制を導入する「大阪都構想」の必要性を正面から認め国会に法律案を提出し成立させた政党としての「矜持」を示すべきなのです。

もちろん、自民党の地方組織は、大阪府連に限らず、自民党というより「自分党」、個人の後援会組織の集合体なのです。だからこそ、安倍政権が推進しているＴＰＰに北海道連は反対、原発再稼働に福島県連は反対、基地の辺野古移設に沖縄県連は反対、といった具合に、選挙に有利なことしか言わないわけです。

もちろん、地域のことは地域で決める、自立した「自分党」なら、まだ存在意義があるかもしれません。しかしながら、自民党大阪府連だけは、そんな格好のいいものではありません。体を張って論戦を戦わす気概もなく、中央に助けを求め、谷垣幹事長や二階総務会長にＳＯＳを発し一蹴されている、なんという体たらくでしょうか。

４．筋を通した官邸と創価学会
そうした大阪の混乱をしりめに、官邸を中心とした安倍政権の中枢は、早々に、大阪都構想に対するスタンスを固めていたのです。

既に拙稿において指摘したように、総理官邸は、昨年から年明けにかけて、考えに考えて大阪都構想に関する公式見解を決定し、国会論戦でも、この公式見解を繰り返し答弁、大阪都構想に最大限のエールを送っているのです。

大阪維新の会が推進する大阪都構想とって、これほど有難い援軍はないわけですが、既に紹介した大都市法の制定過程に思いを致せば、国権の最高機関＝国会で法律を決定し、提出し、成立させた公党の総理総裁として、当たり前の振る舞いであるとも言わるわけです。

公明党創価学会も、総理官邸と同様、国会に法律案を提出し、成立させた政党としての「矜持」を示して下さいました。中でも、公明党大阪府本部代表であり党の副代表でもあった白浜一良元参議院議員は、かつて、公明新聞紙上で次のように語られています。
2228：名無しさん：2015/05/12(火) 04:15:22 ID:hQ1T7Dbc0: （大阪都構想をどう見るか、との問いに対して、）（４年前の）統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、公明党とも共通しています。（公明新聞）

より本質的には「国に頼るのではなく地方の力で国を変えよう」という大きな“うねり”が起こっているのではないか。“地域の声を政治の場に反映させるという理念は、ある意味で公明党の歴史そのものでもあります。（公明新聞）

歴史ある政党として、また、中央で政権を担う与党として、大阪都構想の意義を深く理解し、大都市法の提出者としての筋を通しながら住民投票の実施に賛成して下さっているのは、安倍官邸と公明党創価学会なのです。

大阪維新の会にとって、天王山ともいえる今回の統一地方選挙。
「自分党」大阪府連にだけは、絶対に負けられないのです。
2229：名無しさん：2015/05/12(火) 04:56:06 ID:erDYLHKE0: （都構想）【デマを信じたり、分からないから反対】
でも、その後の責任を取るのは「あなた」です
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2163.html
2230：名無しさん：2015/05/12(火) 05:01:15 ID:erDYLHKE0: 　　　反対派のデマ（事実に反するウソ）に対する質問と回答。
　　　http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html
2231：名無しさん：2015/05/12(火) 08:43:53 ID:Mii5n1..0: ＜大阪都構想＞官邸と自民、違い鮮明　官房長官は援護　自民・谷垣氏は疑問視
毎日新聞　2015年05月12日
http://mainichi.jp/shimen/news/20150512ddm005010083000c.html

　大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に関する住民投票を１７日に控え、構想に対する首相官邸と自民党の違いが鮮明になっている。

　菅義偉官房長官＝似顔絵＜左＞＝は１１日の記者会見で「二重行政を解消するのは当然。大阪市は（横浜市よりも）人口が１００万人少ないのに職員の数は１万５０００人多い」などと指摘。さらに、党府連が構想に反対する街頭演説会を共産党などと行ったことに触れ、「個人的には全く理解できない」と切り捨てた。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長＝は会見で「関西の問題では大阪が先頭に立ってくれないと、いろいろなことが進んでいかない。大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都（選出の）議員としては感じる」と強調。「（党府連の）同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。

　大阪都構想は大阪維新の会が主張。改憲を視野に維新の党と近い関係を保ちたい官邸側と、関西で維新と激しい選挙戦を行ってきた党側の思惑の違いが背景にあるとみられる。【高本耕太、影山哲也】
2232：名無しさん：2015/05/12(火) 17:51:11 ID:2Go/SKJY0: 大阪都構想投票「わからないなら反対」に違和感出る
http://yukan-news.ameba.jp/20150511-89/

　5月17日に大阪市で投開票される大阪都構想に関する住民投票について、反対派の自民党大阪府支部連合会は、公式HPでこう呼びかけている。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。

「よくわからないなら、まずは反対するべきです！　いま誤った判断をすれば、そのツケは、将来こどもや孫が払うことになります。後悔しても、あとの祭り！　二度と大阪市には戻れません！」

　これについては、街宣でも同様に選挙カーがこの呼びかけをしているとの指摘がネット上にはあがっている。ツイッターのまとめサイトtogetterには「【大阪都構想】反対派の主張「分からない人はとりあえず反対を」対する大阪市民の反応」というまとめが登場した。ここではこんな報告がまとめられた。

〈「とりあえず」で決めていいことなん？ふざけんなって思った〉

〈この言葉を聞いて，大阪市民は怒らないのだろうか？バカにされていると思わないのだろうか？大阪市民に意思がないと明言している〉

〈「よく分からないなら反対しましょう」って意味不明というか有権者をバカにし過ぎでしょう。「こんな難しい問題を安易に住民投票にかけるのは乱暴」って、いつもはすぐに民意を問えって言ってるじゃんw〉

〈なめてんのか　「お前は理解できねーんだから黙って反対って書け」って言ってるもんやでこれ〉

　こうした感想を述べている人は自身が賛成派か反対派かを特に言及しているわけではなく、投票行動について「分からなかったら反対」というこの半ば説明を放棄したかのような反対派の意見に違和感を覚えているようだ。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。
2233：名無しさん：2015/05/12(火) 18:16:30 ID:2Go/SKJY0: 2015.5.12 05:04
無関心はかっこ悪いで～！たむけんが「大阪都構想」勉強会を開催無関心はかっこ悪いで～！たむけんが「大阪都構想」勉強会を開催
http://www.sanspo.com/geino/news/20150512/owa15051205040001-n1.html
http://www.sanspo.com/geino/news/20150512/owa15051205040001-n2.html
http://www.sanspo.com/geino/news/20150512/owa15051205040001-n3.html

大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１７日投開票）まで１週間を切った１１日、賛否両派は「大阪を良くするラストチャンス」「市がなくなると元に戻れない」と、それぞれ街頭などで訴えた。また、お笑いタレント、たむらけんじ（４２）は１３日に都構想について学ぶ勉強会を開催すると発表。未来の大阪を背負う若者たちに「一緒に勉強しよう！　無関心はかっこ悪いで！」と呼びかけた。

題して「大阪都構想勉強ＬＩＶＥ」。たむけんが“投票率アップ”に向け立ち上がった。

　以前から勉強会を検討していたというたむけんはこの日、ツイッターで開催決定を報告。「都構想とは何なのか、大阪がどうなるのか辛坊治郎さんにめっちゃ教えてもらいます！　未来の大阪を背負う若者たち一緒に勉強しよう！　無関心はかっこ悪いで！」と絶叫調で呼びかけた。

　開催理由については、ファンからのコメントに返信する形で「僕の意思でやらせていただきました。僕がとても無知なので勉強したくてやらせてもらいます。僕は（都構想に）賛成でも反対でもないです、今は」と明かした。出演者はたむけんのほか、辛坊治郎キャスター（５９）らを予定しているという。

都構想への賛否を問う今回の住民投票は、投票率の高低にかかわらず、１票でも多い方が勝ちとなる。賛否の意思を示さず、棄権してしまうのは実にもったいない。

　たむけんは勉強会について「できれば投票権はあるけど、都構想をもう一つ理解してない方優先で（参加を）お願いしたいです。僕は純粋に勉強したい、そして僕を通じて一人でも多くの同世代、若者の皆さんに自分たちの町の事を考えるきっかけになってほしいんです」と訴えている。

★入場無料

　勉強ＬＩＶＥは、１３日午後７時半から大阪市中央区のテイジンホールで開催。入場無料。午後６時から同所で整理券を配布し、定員（収容人数２８５人）に達し次第終了となる。
2234：名無しさん：2015/05/12(火) 18:48:16 ID:2Go/SKJY0: 投票一口メモ　区割りと住所
05月12日　05時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150512/4515601.html

「住民投票ひとくちメモ」。きょうは、設置するかどうかが問われる５つの特別区についてお伝えします。
今回の住民投票では、平成２９年４月１日にいまの大阪市を廃止して、「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」の５つの特別区を設けることの賛否が問われます。
「特別区設置協定書」によりますと、▼「北区」は、いまの都島区、北区、淀川区、東淀川区、福島区、▼「湾岸区」は、いまの此花区、港区、大正区、西淀川区、そして、住之江区の一部のエリアになるとしています。
▼「東区」は、いまの城東区、東成区、生野区、旭区、鶴見区、▼「南区」は、いまの平野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区、そして、住之江区のうち、「湾岸区」となる区域を除くエリア、▼「中央区」は、いまの西成区、中央区、西区、天王寺区、浪速区となるとしています。
これに伴って、多くの地域で「住所」も変わることになります。
原則として、特別区の名称といまの町名の間にいまの区の名称を入れるとしていて、たとえば、「阿倍野区文の里」は、「南区阿倍野文の里」になるなどとしています。
ただ、「西区南堀江」は、「中央区南堀江」となるなど例外もあるとしていて、住民の意見も聞いた上で、来年８月頃に決定したいとしています。
2235：名無しさん：2015/05/12(火) 19:32:34 ID:2Go/SKJY0: 【特別区の姿（４）】
南区　「大阪都構想のリスクは？」
http://www.sankei.com/west/news/150512/wst1505120014-n1.html

住民説明会の会場では特別区設置の初期コストが約６００億円、毎年かかるランニングコストが約２０億円に上る一方、行財政改革などにより平成２９～４５年度の累計で２７６２億円の財源が生まれると説明された。

　Ｑ　議会で調べたら（都構想の効果は）年間１億円しか出ない

　Ａ　１億円というのは反対派が言っているが、（２７６２億円は）きちんと行政で計算した。

　Ｑ　市長の考える都構想のリスクは？

　Ａ　特別区を設置する２９年４月にコンピューターシステムがうまくいくか。市の職員が府に行った場合、残りの職員だけでうまくいくのか、職員が新しい役所に配置換えをして対応できるかなどがあり、絶対何もないとは言えない。（二重行政の）問題を解決するために、どちらを重視するかだ。

　Ｑ　住所変更に伴う土地の登記の書き換え費用は？

　Ａ　住民に負担のない形で処理する。運転免許証もすぐに住所変更する必要はなく、更新時まで使ってもらえるように対応する。

　Ｑ　阿倍野区のある中学校の校区は西成区にまたがっている。特別区になると今の西成区は新中央区に名称が変わる。今度は校区が新南区と新中央区にまたがることになるが、どちらの学校に通えばいいのか？

　Ａ　原則は住んでいる特別区の区教育委員会が所管する学校に通う。（校区が２つの区にまたがる場合は）特別区間で協定を結び、受け入れについて協議してもらうことになる。

http://www.sankei.com/west/news/150512/wst1505120014-n2.html

Ｑ　区長の権限が強くなれば、「保育所を作ってほしい」というようなお願いが届きやすくなるのか？

　Ａ　まさにその通りだ。

　Ｑ　二重行政は全て悪なのか？　病院など、いい面もあるのではないのか？

　Ａ　二重行政の解消について誤解がある。二重になっている施設をつぶすわけではない。病院も大学も残し都立（府立）にする。住吉市民病院は今のままだと医療レベルが中途半端なので、高度医療を提供できる府立病院を近くにつくる。
2236：名無しさん：2015/05/12(火) 19:44:08 ID:2Go/SKJY0: 【大阪都投票】改憲論議の前哨戦の様相を見せ始めた都構想
http://blogos.com/article/111912/

自民・民主・共産共闘の背景

道府県と政令指定都市の二重行政の問題は「府市合わせ（不幸せ）」と言われる大阪府と大阪市だけの問題ではない。それにしても、なぜ水と油の自民党と民主党、共産党が大阪では一致団結して、橋下徹・大阪市長の「大阪都構想」に反対するのか。

答えは簡単である。大阪市をなくして５つの特別区を設ける「大阪都構想」では大阪市議会がなくなり、５つの特別区議会に分けられる。議員総数は86人で変わらないが、議員報酬は３割減になる。大阪市は解体されるので、大雑把に言って議員の権限は５分の１になる。

しかも大阪都構想が17日の住民投票で可決されたら、大阪は橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」一色で染められる可能性がある。支持母体が創価学会の公明党は別にして自民・民主・共産3党は壊滅の恐れすらある。賛成しろという方が無理なのだ。

どう見ても大阪市の職員数は多すぎる
では、どうして労働組合、左派の学者、メディアが大阪都構想に猛烈に反対するのか。大阪市の職員数の多さにスポットライトが当たると困るからだ。総務省のデータからグラフを作ってみた。

大阪府と兵庫県、京都府、神奈川県、愛知県、福岡県とそれぞれの政令指定都市について、人口1万人当りの一般行政部門職員数を比較してみた。大阪市が67人で断トツに多いことが一目瞭然だ。

人口1万人当りの一般行政部門職員数
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/3/f/3f3d9185.png
2237：名無しさん：2015/05/12(火) 19:47:05 ID:2Go/SKJY0: 大阪市の人口253万7920人

市の職員数

普通会計部門2万4972人＝一般行政部門1万6999人＋教育部門4550人＋警察部門3423人

全職員数3万8197人＝普通会計部門＋公営企業等会計部門1万3225人

横浜市の人口362万７千人

市の職員数

普通会計部門１万9980人＝一般行政部門1万3977人＋教育部門2564人＋警察部門3439人

全職員数２万7243人＝普通会計部門＋公営企業等会計部門7263人

横浜市は東京都に隣接するので大阪市と単純に比較できないが、やはり大阪市の職員数は多すぎないか。人口・面積をもとに総務省がはじき出した試算職員数で普通会計部門の職員数を割り、「水ぶくれ度」をグラフにしてみた。

普通会計部門の職員数の水ぶくれ度
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/9/d/9d876bb4.png
2238：名無しさん：2015/05/12(火) 19:48:37 ID:2Go/SKJY0: 大阪市の水ぶくれ度は43.1％で断トツだ。大阪市職員でつくる労働組合は大阪都構想に反対している。大阪都構想が将来的に大阪市の水ぶくれ職員にメスを入れるのは確実だからだ。

こうした労働組合は左派勢力の強烈な基盤となっている。

「大阪市が解体される」「歴史ある大阪市や区の名前が消える」「大阪市の財源や権限が奪われる」「住民サービスが損なわれる」という反対派の主張は大阪市の甘い汁をずっと吸い続けていたい本音の裏返しなのだ。将来、そのツケを払わされるのは大阪市民である。

憲法改正の前哨戦になってしまった大阪都構想

朝日新聞が合弁会社をつくって運営する日本版「ザ・ハフィントン・ポスト」に「『大阪都構想・住民投票』を世田谷から見つめると」というコラムを投稿した保坂展人・世田谷区長（ジャーナリスト）の主張も面白い。

「世田谷区は人口88万人と、7つの県（佐賀・島根・鳥取・徳島・高知・福井・山梨）を上まわる人口規模を持っていますが、首長の権限は一般の市町村長以下と聞くと、まさかと思う人も多いかもしれません」

東京都の特別区の財源と権限が極めて限られていることを強調し、大阪都構想について「拙速に決めるべきではない」と結論づけている。

どんどん人がやってくる世田谷区と、これから人口が減っていく大阪府と大阪市を比べる意味はいったい何なのか。東京には企業も資金も集まってくる。一方、大阪の産業の空洞化はこのままでは歯止めがかからない。

大阪都構想は大阪府と大阪市を一体化させ広域行政を強化させ、基礎自治体のサービスをきめ細かにするのが狙いだ。

保坂・世田谷区長の経歴をウィキペディアで調べると、元社会民主党副幹事長とある。もう勘弁して下さいというほかない。大阪都構想は憲法改正論議をめぐる右派と左派の前哨戦の様相を示し始めている。

というのも、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が、自民党大阪府連が大阪都構想に反対しているにもかかわらず、憲法改正を視野に橋下市長にエールを送り始めたからだ。がぜん、左派も巻き返しに力が入るだろう。
2239：名無しさん：2015/05/12(火) 19:57:42 ID:2Go/SKJY0: これが「府市合わせ」の実態だ

橋下市長はタウンミーティングで何度も繰り返している大阪市と大阪府による税金の無駄遣いの事例は凄まじい。誇張は含まれているかもしれないが、産経新聞大阪社会部の記者だった筆者には腑に落ちる指摘だ。

「オーク 200 なんていう不動産の投資事業なんですけどもね。ホテルを建てまして1027 億円。事業がうまくいきませんでした。銀行から損害賠償請求訴えられまして650 億円払わなければいけないという結論になりました。皆さんの税金で払っていきます」

「オスカードリームというものは住之江区の商業施設の上にホテルをひっ付けた建物なんですが、225億円の事業。これも失敗しました。民間企業に売ったんですけれども、買ってくれた金額は 13 億円。銀行からまた訴えられました。結論は285 億円払えということになりまして一括で払いました」

大阪府と大阪市がそれぞれベイエリア開発を行って、経営破綻した例。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/d/a/daf5208d.png

大阪府と大阪市の類似事業と投入された税金の額。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/e/c/ec21ce59.png

大阪市役所の失政。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/e/5/e5b3a349.png

土地信託事業でも。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/a/3/a3eedac4.png

大阪で新聞記者をしていた自分が情けなくなる。
2240：名無しさん：2015/05/12(火) 23:47:08 ID:tUiGHs7o0: 橋下は大阪市の金と権限を府に集約したいだけ。
だから本当はわざわざ市を５つに分割する必要はなく、協定書の本質は
税源と事務分担の部分。

５つに分割すればきめ細やかな行政サービスができるなどというのは隠れ蓑。

そうすれば、初期投資は６００億円とやらの必要もなくなる。
要するに市は身近な住民サービスだけやってろ、予算はその分しかやらない、
派手な都市開発は府がやるから、その分財源よこせ。
これが本音だろ。

橋下は意見が敵対する相手を弱体化したいわけだが、
大阪市民が自ら分割統治されることを選ぶとは全く信じられない。

５区は一般市町村より所管事務が限定された東京都区部と同じでは市民に納得してもらえないので
中核市並の権限、事務を持たせることとしているが、それで事務コストの削減になるわけない。

それで失敗しても橋下は区長が悪いと言って逃げるのは目に見えている。
2241：名無しさん：2015/05/13(水) 04:06:36 ID:0s2UMvSk0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2242：名無しさん：2015/05/13(水) 04:08:40 ID:0s2UMvSk0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/

１．死活的に重要なマスコミの役割
大阪都構想の住民投票も今日で告示から１０日となり、ちょうど折り返し点を迎えようとしています。大阪市内ではゴールデンウィークも休みなしで賛成／反対運動が活発化していますが、デマも含めて情報が飛び交い錯綜し、戸惑う有権者も少なくないようです。

本来、そうした膨大な情報の中から有権者の判断に資する情報を選び出して、選挙の公正性を高めていくのがマスコミの役割ですが、残念なことに、政令指定市一般や大阪都構想に関する基礎的なファクトも押さえずに、賛成派／反対派の主張を左から右に垂れ流している報道機関が少なくないように感じます。

本稿では、事例として、私が「もったいないな」と思う報道記事を３つ取り上げ、私が記者であれば、こうした切り口で整理する、こうしたファクトぐらいは押さえた上で記事にする、そう思うところを、僭越ながらご紹介し、大阪の有権者の皆様のご判断に資することを期したいと存じます。

２．大阪都構想に関する報道と３つの事実
１）決戦の大阪　党幹部ら続々来阪　都構想めぐり週末論戦
自民党府連の竹本直一会長…「大阪市を廃止し大阪市の格を下げるだけで何らいいことはない」…民主党は、辻元清美政調会長代理…「（都構想がどんな制度か）大阪の人はほとんど分からないのに維新は勝手に進めようとして…」…

↓
【事実１】：共産党を除く国政政党は大都市法の提案理由に賛成

この記事は、住民投票の前哨戦たる統一地方選挙に係る報道ですが、あたかも維新以外の国政政党が大阪都構想に反対しているかのような印象を与えます。しかし、そもそも自民党や公明党、民主党の国会議員に、都構想に反対する資格がないことは、既に「「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし」で詳述した通りです。

大阪都構想の根拠法である大都市法は自民党や民主党を含む与野党７会派が共同提出する形で可決成立したのであり、竹本府連会長や辻元議員のように国会で大阪都構想を念頭に置いた法律案に賛成した国会議員が地元大阪では反対するというのは、明らかに矛盾しており、そのチグハグな言動を、マスコミはしっかり追及するべきなのです。

もちろん、大都市法は大阪だけを対象にした法律ではありません。しかし、大都市法が道を開いた都区制度に大阪は相応しくないというのであれば、他にどの都市が都区制度に相応しいのか、竹本会長や辻元議員には説明責任があると思うのです。そうでなければ、立法事実なき法律案に賛成した、という国会議員として有るまじき謗りを免れることはできないのです。

※参考　大都市地域特別区設置法の提案理由（抜粋）
“現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり…”

２）市の廃止・分割構想は大阪だけ　全国１９政令市長回答
二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流…

↓
2243：名無しさん：2015/05/13(水) 04:10:46 ID:0s2UMvSk0: 【事実２】：橋下市長以外は自らの権限拡大を志向する首長ばかり

アンケートの対象は政令市長ですから、記事は単に、自らの権限拡大を志向する首長ばかりである、ということを改めて紹介しているに過ぎません。他方、道府県の知事に質問すれば、真逆の結果になったでしょう。むしろ、橋下市長や維新の大阪市議がなぜ、自らのポストを廃止してまで都構想を実現したいのか、という一番大事な肝の部分、大阪という大都市の特殊性をあぶり出す、そうした報道をお願いしたいものです。

もちろん、政令市の権限を強化するための（記事で紹介されている）「特別自治市」のような制度がフィットする都市もあるでしょう。確かに（昔の大阪市のように）政令市域がその都市圏にほぼ一致する場合には、自立的な市政運営のため、すべての地方税を一元的に賦課徴収するという提案にも一理あります。

しかし、そうした都市は、全国を見渡しても、（私見ですが、）札幌市や広島市など一部に限られます。大阪の都市圏はすでに大阪府域まで拡大しており、現在の大阪市域を前提に「特別自治市」を導入すれば、大阪府との二重行政・二元行政は今よりも悪化になり、事態が悪化することが避けられないのです。

３）反「大阪都構想」研究者が会見　防災、経済政策取り組み不足
河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判…

↓
【事実３】：都制や特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題なし

本件については、橋下代表が既にツイッターを通して反論していますが、既に、三年前の大都市法案の国会審議において、以下のように言及されています。（衆議院議事録から抜粋）
（質問者）“大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか”
（提出者）“現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております”
2244：名無しさん：2015/05/13(水) 04:12:46 ID:0s2UMvSk0: 大都市法案の提出者がいみじくも答弁している通り、現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題はないのだから、大阪都構想にも問題があろうはずがないのです。

一方の大阪府市については、「僕（橋下代表）が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった」（橋下代表のツイート）のですから、比較するまでもありませんが、河田教授には、東京都と特別区の防災対策の実務を勉強し直して、政令市制度と都区制度とのどちらに優位性があるのか、客観的に分析していただきたいと存じます。

３．反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗？

ちなみに、事実３で取り上げた河田恵昭教授は関西大学の所属ですが、京都大学土木工学科の出身であり、藤井教授の先輩、太田昭宏国土交通大臣とは同期に当たります。

京都大学と言えば、大阪市は伝統的に大阪府より給料も高く“格上”に位置付けられてきたため、大阪市には京都大学の学閥が強く、大阪府には大阪大学の学閥が強い、という大学間の序列があると仄聞したことがあります。

つまり、藤井教授や河田教授は、京都大学土木工学科が大阪市役所に営々と築いてきた既得権を、その既得権益の塊をゼロベースで見直そうとしている橋下代表が憎くて仕方がない、大阪都構想が許せない、そう理解すれば、昨日の藤井教授とゆかいな仲間たちによる会見（動画、ＨＰ）の不自然さに得心がいくというものです。

仮にも、天下の京都大学の教授陣、こうした下世話な理由で活動されていることはないと承知していますが、引き続き学者を装うのであれば、太田国交大臣の名誉のためにも、改めて、（政治活動ではなく）学問的な分析をしっかり行った上で意見表明いただきたい、そう切に希望する次第です。
2245：名無しさん：2015/05/13(水) 04:14:17 ID:0s2UMvSk0: 大阪都構想　反・維新連合はデメリットの明確な論拠を示せず
2015.05.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150511_321400.html

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想20+ 件の賛否を問う住民投票が5月17日に迫るなか、橋下徹・市長率いる大阪維新の会のPR作戦がますます熱を帯びている。

「GW中、どこに行っても橋下の顔、顔、顔。『もうええわ』とうんざりするほど見た」（大阪市在住の男性）

　テレビでは「CHANGE OSAKA！　5・17」と書かれたTシャツを着た人たちが次々と「チェンジ、大阪！」を連呼し、最後に橋下市長が「都構想で大阪をもっと住みやすく」と語るCMを繰り返し放映。市内にはラッピングトラックが走り回り、大型看板が10か所に設置されるなど、どこへ行っても住民投票の宣伝と鉢合わせる。

　今回の住民投票は公職選挙法に準じた扱いで実施されるため、有権者への飲食の提供や戸別訪問は禁じられる一方で、特定の候補者がいないためCMやチラシ、看板の数量については実質無制限。メディア戦略に長けた橋下市長はここが勝負所とみて、告示直後から大量にCMを打っている。

　維新の会が投入する住民投票の広報予算はおよそ5億円。国政政党である維新の党が得た政党助成金や維新の会への個人寄付から捻出している。まさに党を挙げての全力投球だ。

「テレビCMの他にもTシャツ、エコバッグなどのグッズ製作にも充てられています」（維新の会広報担当者）

　市側もポスターやビラなど住民投票の啓発活動の費用に1億5000万円の予算を計上しており、「会場設営などの費用を含めると約7億4700万円」（大阪市選挙管理委員会）というカネが今回の住民投票に注ぎ込まれている。

　橋下市長が物量を使って“市民洗脳作戦”を進める一方で、自民・公明から民主、共産に至る“反・維新連合”は出遅れている。「告示期間の後半に反都構想CMを集中的に流す予定」（自民党府議）というが、肝心の「都構想のデメリット」については明確な論拠を提示できていない。

「反対派は『市内全域で使えた保育所が特別区をまたぐと使えなくなる』『救急車が来なくなる』など住民サービスの低下を訴えていますが、いずれも根拠を示せていない。

　公選の区長らの競争が生まれるため、逆にサービス向上につながる。大阪市議会議員の身分を失い、かつ5特別区全体の議員定数が市議会時代より減ることを恐れているのでしょう」（維新の党関係者）

　イメージ戦略に走る維新側と、呉越同舟の“とにかく反対”派の戦い──大阪市民は何が争点か見えないまま、大阪の未来を投票に託すことになる。
2246：名無しさん：2015/05/13(水) 04:16:19 ID:0s2UMvSk0: 【浪速風】
世論調査は「反対」が多いが（５月１１日）
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110044-n1.html

選挙では事前の世論調査の結果をどう見るかが悩ましい。アナウンス効果が働くからだ。優勢とされた方への投票が多くなるのを楽隊車について行く「バンドワゴン効果」。逆に劣勢が伝えられると“判官びいき”で同情票、激励票が集まるのを「アンダードッグ（負け犬）効果」という。

　▼大阪都構想の是非を問う住民投票で、新聞各社の世論調査はいずれも「反対」が「賛成」を上回った。ただし、産経新聞の調査では前回より「賛成」が増えて差がやや縮まった。その理由が「二重行政の解消」より「思い切った改革が必要」が多かったのに注目する。「反対」もただ現状維持を望んでいるのではなかろう。

　▼田中角栄元首相が「選挙の神様」と呼んだ自民党の元選対部長の「票固め十ヶ条」がある。なかでも「得票は一票一票、足でかせぐこと」と「人気よければ陣営が弛（ゆる）み、対立候補に乗ぜられる」は終盤の戒めである。投票日まで１週間を切った。ここからが勝負だ。

「二重行政解消は当然」　大阪都構想に菅官房長官
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110038-n1.html

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」について「二重行政の解消（の推進）はどこの都市でも当然のことだ」と述べた。都構想の賛否を問う１７日の住民投票については「大阪市民の判断に委ねるべきだ」と重ねて強調した。

　菅氏は人口約３７０万人の横浜市の市職員が約１万９千人であるのに対し、人口約２７０万人の大阪市が約３万５千人の市職員を抱えている現状を指摘。「こうした問題をどう解決するか大阪市民が判断するということだ。（課題解決に向け）いろんな案が出ており、大阪都構想もその一つだ」と語った。
2247：名無しさん：2015/05/13(水) 04:17:09 ID:0s2UMvSk0: 大阪都構想投票「わからないなら反対」に違和感出る
http://yukan-news.ameba.jp/20150511-89/

　5月17日に大阪市で投開票される大阪都構想に関する住民投票について、反対派の自民党大阪府支部連合会は、公式HPでこう呼びかけている。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。

「よくわからないなら、まずは反対するべきです！　いま誤った判断をすれば、そのツケは、将来こどもや孫が払うことになります。後悔しても、あとの祭り！　二度と大阪市には戻れません！」

　これについては、街宣でも同様に選挙カーがこの呼びかけをしているとの指摘がネット上にはあがっている。ツイッターのまとめサイトtogetterには「【大阪都構想】反対派の主張「分からない人はとりあえず反対を」対する大阪市民の反応」というまとめが登場した。ここではこんな報告がまとめられた。

〈「とりあえず」で決めていいことなん？ふざけんなって思った〉

〈この言葉を聞いて，大阪市民は怒らないのだろうか？バカにされていると思わないのだろうか？大阪市民に意思がないと明言している〉

〈「よく分からないなら反対しましょう」って意味不明というか有権者をバカにし過ぎでしょう。「こんな難しい問題を安易に住民投票にかけるのは乱暴」って、いつもはすぐに民意を問えって言ってるじゃんw〉

〈なめてんのか　「お前は理解できねーんだから黙って反対って書け」って言ってるもんやでこれ〉

　こうした感想を述べている人は自身が賛成派か反対派かを特に言及しているわけではなく、投票行動について「分からなかったら反対」というこの半ば説明を放棄したかのような反対派の意見に違和感を覚えているようだ。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。
2248：名無しさん：2015/05/13(水) 20:13:19 ID:RlC4rO9E0: 【長谷川豊】あの歴史からちょうど400年　～日本の発展のための大阪の立ち位置～
2015年05月13日 10時42分
http://news.ameba.jp/20150513-322/

フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。

今回は、「大阪都構想をめぐる住民投票」について長谷川氏が持論を展開します。

昨日は早朝から大阪に飛び、各地を取材して回った後、東京に文字通り飛んで帰って、レギュラー番組の「バラいろダンディ」を終えて帰宅しました。

泣いても笑っても大阪の住民投票まであとわずか。市民の皆さん、211万人はどのような選択をするのでしょうか？　大阪市民でない私はこうやって取材しかできませんが、その結果を楽しみに待ちたいと思っています。

その取材の過程で、ちょっとだけ「へぇ」と感じたことを。

現在、2015年の5月。運命の17日まであとわずか。
今日は特番のロケで、大阪城まで行ったのですが、そこで聞いたのがいわゆる「大坂夏の陣」の日付。皆さん、知ってました？　大阪「夏の陣」って、「夏」って言ってるくせに、実は5月だったんだそうです。そしてその年代は……

1615年！

そう。今からちょうど400年前のことなんだそうです。
へーって。少し驚きました。思えば、天下を太平に導いた太閤豊臣秀吉が、大阪に日本の都を持ってきたものの、彼の死後にじっくりと力を蓄えてきた徳川家康がいちゃもんをつけて大阪に攻め入り、豊臣家をやっつけて以来、日本の中心は東京になりました。

今から400年前の同じく5月に、大阪は日本の中心である地位を東京に奪われたのです。
2249：名無しさん：2015/05/13(水) 20:14:49 ID:RlC4rO9E0: それからちょうど400年。東京に並ぶ日本のもう一つの大きな歯車になるべく、大阪では各政治家たちが懸命に声をあげて走り回っています。

今日、最初に訪れたのが西成区の市民会館。集まった支持者を前に、自民党の大阪市議団の顔ともいえる存在になった柳本市議が懸命に説明を繰り返していました。
「橋下さんのおっしゃってることはウソです！　ゴマカシなんです！」
集まった方々は大きく頷いていらっしゃいました。

その後、こちらもそこまで大きくない東淀川区の公園。
台風が近づいてきました。雨も風もビュービュー吹き付ける中、多数の聴衆が集まってきました。そして到着した橋下市長がパネルを使って訴え始めました。
「劣勢が伝えられています！　大阪を発展させたい！　そのためには二重行政を改めなければいけないんです！」
大したものです。ほとんどの人が帰りませんでした。

最後に京橋駅前に移動して、出来る限りの街頭インタビュー。面白いほどに、賛成と反対が真っ二つ。見事に、同数の結果となりました。

いつを大切に考えるかで答えは変わってきます。
今なのか？
5年後なのか？
10年後なのか？
30年後なのか？

どこを大切に考えるかで答えは全部変わります。
大阪「市」なのか？
大阪「府」なのか？
日本の未来なのか？
2250：名無しさん：2015/05/13(水) 20:17:07 ID:RlC4rO9E0: 答えは割れて当然。それで仕方ないと思います。でも、確かなことが一つあります。私は今の日本の……

東京一極集中の現状

は適切ではないと感じています。言うまでもありません。日本は地震列島です。もし、直下型地震が起きたらどうするつもりなのか？　首都機能を失った場合、東京が機能停止になった場合、大阪は今のままでは首都としての機能は全く供えられていません。日本にはもしもの時のために

第2極

が必要なのです。東京だけが発展している現状、東京だけがご機嫌で、地方が疲弊しててもいい現状。今の日本の現状は間違いなく適切とは言い難いと思います。
税収は全部東京に集まる。
人口は全部東京に集まる。
オリンピックをやろうものなら、もうすでに一度開催しているにもかかわらず、2度目の開催を、やはり東京で行う。

他の地方なんて、全部無視。
でも国は借金まみれで、その負担を地方にどんどん投げかけてくる。

今の状態は間違いなく先進諸国の一員としてはおかしい。アメリカでは首都のワシントンDCだけでなく、東海岸はニューヨーク、西海岸はロスと、ちゃんと、首都同然の力を持った都市が方々に存在しています。地震なんてほぼ起きないアメリカででもです。

今の日本には大阪の発展が必要なのです。それも、極端ともいえる、大阪の超発展が必要です。これだけは確かなことです。
400年前に東京に奪われた勢いと力を、2015年の5月に取り戻すことが出来るのかどうか。

いよいよ、次の日曜日です！
2251：名無しさん：2015/05/13(水) 21:16:24 ID:5k5vWg0A0: 橋下市長の知事就任　以　前　の有様

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20080114/1200298844
2008-01-14 大阪府の「借金返済の先延ばし」
[社会]大阪府の「借金返済の先延ばし」にみるディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティ（説明責任）の欠如 17:20

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150317
■[政治]大阪市解体を断固支持する理由 14:52

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150512
[社会]若き大阪市民のみなさまへ～『大阪市職員労働組合』の不埒（ふらち）な悪行三昧、原点に戻った問題提起を試みる 13:35
2252：名無しさん：2015/05/13(水) 22:40:48 ID:RlC4rO9E0: 【大阪都構想】賛成派キーマンに聞く橋下徹・大阪維新の会代表「新時代対応のラストチャンス」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%91%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%B4%BE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F-%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E3%83%BB%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%80%8C%E6%96%B0%E6%99%82%E4%BB%A3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%80%8D/ar-BBjGNOP?srcref=rss#page=2

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は１７日、投開票される。街づくり、住民サービスなどに与える影響をめぐり賛成派、反対派の間で見解がかけ離れており、有権者は難しい決断を迫られそうだ。都構想実現か、政令市存続か。賛成派の橋下徹・大阪維新の会代表に聞いた。

“都庁”で大阪全体の発展を強力に牽引

　大阪府と大阪市の二重行政の問題は何十年間も議論されてきた。大阪の発展を阻害してきた諸悪の根源だが本気でこれを正そうと動いた政治家や政党は今までなかった。国際競争時代の大都市戦略を担う役所の姿、少子高齢化時代を迎えての住民生活を支える役所の姿はどうあるべきか。その回答が大阪都構想だ。

　二重行政は類似施設の問題だけではない。府庁、市役所という大きな組織がこの狭い大阪に２つある状態が二重行政だ。大正時代の大阪と異なり、今は人の移動も経済活動も市内外にまたがっている。大都市大阪に市内と市外という境界はない。大阪全体を発展させる視点で大都市戦略をスピーディーにまとめ、強力に実行していく必要があるが、府庁と市役所が対立を繰り返してきた。

　大都市戦略は３０年、４０年の時間軸で実現していく。３０年前に府庁と市役所がいがみ合ってきたことが、公共インフラ整備や都市開発などあらゆる点で今、東京との間で相当な差として顕在化してしまった。国際競争がますます激しくなる時代に対立している余裕はない。一本化して大阪都庁になり大阪全体の発展を強力に牽引する必要がある。また東京に危機があった場合には大阪都庁が日本を支える役割を担わなければならない。

◇
2253：名無しさん：2015/05/13(水) 22:41:43 ID:RlC4rO9E0: 反対派は大阪市を残せの繰り返しだ。事の本質は市役所、市議会を残せということだが、今の大阪市だけで本当に大阪は発展するのか。今の市の力と今後を予測すれば、府と市を一本化し強力な大阪都を作ることが絶対に必要だ。これこそが東京一極集中の是正策だ。今の大阪市のままなら大阪は確実に衰退する。

　住民の生活については超加速化している少子高齢化時代に対応できる役所組織でなければいけない。今の大阪市役所のままなら確実に住民の負担は増す。それを防ぐ解決策が都構想だ。

　反対派は『政令市・大阪市だから充実した住民サービスができる』『特別区になると住民の生活が守れない』と言うが虚構だ。お金があれば、村でも政令市・大阪市以上の住民サービスができる。要はお金の問題だ。そして今の大阪市にはお金がない。市を守るだけでは住民の生活は守れない。またこれからの時代、子育て支援、高齢者サポートなどますます丁寧な住民サービスが求められる。

　お金を確保するために、都構想によって二重行政の無駄を徹底的になくし、改革を進める。都構想を実現すれば、経費を差し引いても１７年間で２７００億円のお金を生み出せるという公式の試算がある。これを住民サービスに回し医療・教育・福祉を充実させる。

◇

　大阪市の巨額の税の無駄遣いを思い出してほしい。１２０億円で温泉施設を作り、１２００億円で高層ビルを建てるなど、すべて失敗してきた。このような失敗は枚挙にいとまがない。その負担は全て住民が負わされる。こんなことにお金を使うくらいなら住民サービスにお金を回すべきだ。そこで、市役所を医療・福祉・教育の仕事に集中する特別区役所に作り替える。

　さらに子育て支援、高齢者のサポートを強化するため、教育委員会、児童相談所、子育て支援部門、福祉局など市役所体制では１つしかない組織を５つに増やし各特別区に配置する。選挙で選ばれる区長も５人となるので、各特別区内の住民の声に寄り添った子育て支援、高齢者サポートの政策が実現する。反対派は都構想にお金がかかることを批判するが、今足りない組織を増やすのだから、住民サービスを充実させるための経費だ。しかも、二重行政の無駄削減や改革で生み出されるお金で十分賄える。
2254：名無しさん：2015/05/13(水) 22:42:31 ID:RlC4rO9E0: 構想はこれからの大阪を見据えた大阪問題の解決策だ。昭和１８年、東京府と東京市が一つになって東京都になった。それ以来、東京には二重行政はなくなった。東京市役所がなくなっただけで東京の歴史伝統文化、地域の絆は残っている。当時は「東京市を残せ」の大運動が起きたが、今となっては東京市がなくなった影響は何もない。

　将来の変化に対して不安があるのは当然だ。しかし、今を守るだけでは大阪に未来はない。問題解決に一歩踏み出すべきだ。何か課題が出れば知恵を出して改善すればいい。東京都も７２年間、改善の繰り返しだ。何十年かけても誰もできなかった大阪府市を一つにまとめることと、少子高齢化時代に対応できる新しい大阪の創設。大阪を変えるラストチャンス。どうか住民投票で大阪を前に進めてほしい。
2255：名無しさん：2015/05/13(水) 23:41:10 ID:Gqgw.PhQ0: 速報！

どうやら大阪都構想反対派が反対多数で勝利する見込み。大阪都構想は否定されました。
２週間前まで賛成派が多数だったみたいだが、公明党大阪府連の学会の組織票
が反対で固めた模様。これが決定的なポイントになった。否決で決定的です。

https://www.youtube.com/watch?v=1kyFZhJ_Tb8
2256：名無しさん：2015/05/14(木) 00:04:50 ID:V08avjvQ0: >>2254
都政と区政の二重行政が現実にあるのですが。
2257：名無しさん：2015/05/14(木) 03:12:13 ID:N7f0IJE.0: >>2256
東京都と特別区は仕事が被ってないから二重ではない。
大阪府と大阪市は広域の仕事が被ってるから二重行政。
2258：名無しさん：2015/05/14(木) 04:17:41 ID:rSa.ZGmk0: 大阪都構想　反・維新連合はデメリットの明確な論拠を示せず
2015.05.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150511_321400.html

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想20+ 件の賛否を問う住民投票が5月17日に迫るなか、橋下徹・市長率いる大阪維新の会のPR作戦がますます熱を帯びている。

「GW中、どこに行っても橋下の顔、顔、顔。『もうええわ』とうんざりするほど見た」（大阪市在住の男性）

　テレビでは「CHANGE OSAKA！　5・17」と書かれたTシャツを着た人たちが次々と「チェンジ、大阪！」を連呼し、最後に橋下市長が「都構想で大阪をもっと住みやすく」と語るCMを繰り返し放映。市内にはラッピングトラックが走り回り、大型看板が10か所に設置されるなど、どこへ行っても住民投票の宣伝と鉢合わせる。

　今回の住民投票は公職選挙法に準じた扱いで実施されるため、有権者への飲食の提供や戸別訪問は禁じられる一方で、特定の候補者がいないためCMやチラシ、看板の数量については実質無制限。メディア戦略に長けた橋下市長はここが勝負所とみて、告示直後から大量にCMを打っている。

　維新の会が投入する住民投票の広報予算はおよそ5億円。国政政党である維新の党が得た政党助成金や維新の会への個人寄付から捻出している。まさに党を挙げての全力投球だ。

「テレビCMの他にもTシャツ、エコバッグなどのグッズ製作にも充てられています」（維新の会広報担当者）

　市側もポスターやビラなど住民投票の啓発活動の費用に1億5000万円の予算を計上しており、「会場設営などの費用を含めると約7億4700万円」（大阪市選挙管理委員会）というカネが今回の住民投票に注ぎ込まれている。

　橋下市長が物量を使って“市民洗脳作戦”を進める一方で、自民・公明から民主、共産に至る“反・維新連合”は出遅れている。「告示期間の後半に反都構想CMを集中的に流す予定」（自民党府議）というが、肝心の「都構想のデメリット」については明確な論拠を提示できていない。

「反対派は『市内全域で使えた保育所が特別区をまたぐと使えなくなる』『救急車が来なくなる』など住民サービスの低下を訴えていますが、いずれも根拠を示せていない。

　公選の区長らの競争が生まれるため、逆にサービス向上につながる。大阪市議会議員の身分を失い、かつ5特別区全体の議員定数が市議会時代より減ることを恐れているのでしょう」（維新の党関係者）

　イメージ戦略に走る維新側と、呉越同舟の“とにかく反対”派の戦い──大阪市民は何が争点か見えないまま、大阪の未来を投票に託すことになる。
2259：名無しさん：2015/05/14(木) 04:19:54 ID:rSa.ZGmk0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2260：名無しさん：2015/05/14(木) 05:27:51 ID:N7f0IJE.0: これは酷い・・・・

【医療の闇】
大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会が都構想に反対する、本当の理由
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2173.html
2261：名無しさん：2015/05/14(木) 05:51:07 ID:N7f0IJE.0: 大阪市議会議員が区議会議員が都構想に反対している本当の理由

区議会議員の議員報酬が大阪市議会の３割減

今の大阪市・・・市議会議員年収は約1500万円
都構想になれば・・・区議会議員は約1000万円
つまり500万円の減収・・・大きいですよね。

そして、選挙区も大幅に変わり今までの支持層だけでは当選する
確率が大幅に下がります。

さらに、いままで議会が口を挟めた市営地下鉄や大学・病院などが
全て都への移行や民営化により、特別区内の住民サービスのみに
特化する為、住民の目が議会や議員に届きやすくなるので、今の大阪
市議会議員の時より仕事がサボれなくなります。
2262：名無しさん：2015/05/14(木) 06:59:08 ID:72Nl9WgM0: 【大阪都構想】
京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
http://blog.livedoor.jp/tsubuyaitaro_2014/archives/1027335731.html

子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想を
ボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。しかし、
この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそ
コンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流して生きたのは、
平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。

大阪市が解体されれば、「京土会」も腕のふるいようがない。
『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそ
コンクリートを』と言われて、「大阪にはコンクリートがもっと必要です」
と今でも相槌を打てる人は、藤井教授のようによほど根性の座っている人だ。

「ライト（右）」か「レフト（左）」の時代は終わった。「知恵者の心は
右にあり」（聖書）とも言われる。大阪市民の皆さんが「Right（正しい）」
か「Wrong（間違っている）」で判断されることを心から願っている。
2263：名無しさん：2015/05/14(木) 07:28:22 ID:72Nl9WgM0: 都構想　保守反対派の意図が透けてみえてきた
■大阪自民・柳本氏は二階派
■朝鮮総連本部問題に介入の山内俊夫元自民も二階派
■藤井聡氏も二階氏と国土強靭化でタッグ
二階氏といえば訪中・訪韓

二階派ではない安倍首相や菅官房長官は賛成派
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/3658/ …
2264：名無しさん：2015/05/14(木) 07:58:31 ID:72Nl9WgM0: 橋下市長インタビュー
「大阪都構想」反対派情報全てうそ
http://linkis.com/www.hochi.co.jp/topi/IKd3g

　―住民投票が近づいてきた。手応えは。

　「分かりません。しかし、何十年にわたって誰も解決できなかった府市の対立の歴史に、住民の皆さんに決着をつけてもらうところまできた。政治家として一定の役割は果たせたかと」

　―他党は全て反対。

　「反対派は『政令市だから潤沢なお金があってサービスができる』と言うが、政令市だからできるのではなく、要はお金。各特別区は皆さんにしっかりと住民サービスが提供できるだけのお金が確保されるので大丈夫。『税金が上がる、国民保険料が上がる、運転免許証の書き換え手続きが必要』といった反対派の情報は全てうそ。住民の判断をゆがめる」

　―なぜみんなが寄ってたかって反対するのか。

　「今の市役所の体制で利益を得ている人が何十万といる。自分たちの存在を脅かす外敵が現れると、それまで争っていた間柄でもひとまず休戦して団結。戦時中の大政翼賛会や中国の国共合作など全てそう。今回は自民党と共産党が手を組んだ。大阪都構想が、いかに強烈な改革かということ」

　―出身は東京。なぜ大阪にこだわるのか。

　「僕みたいな人間は東京なら爪はじき。やっていることが本気かどうかで評価してくれる大阪だから、ここまでやってこられた。お返ししないと」

　―家族のためなら弁護士の方が稼げるはず。

　「知事になるまで自分の好きに生きてきたので、公の仕事もしないとすっきり棺おけに入れない。いい物を食べさせ、いい服を買ってやるより、魅力ある大阪を渡す。それも子どものため」

　―反対多数なら政治家を辞めるとの考えは。

　「変わらない。野球の投手が速い球を投げる、打者が打球を遠くに飛ばす能力と一緒で、有権者の考えをくみ取るのが政治家の最も基本的な能力。５年間もやって反対多数なら、くみ取れていないということ。政治家失格」

　―国政にも仕事はある。

　「否決なら資質がないということ。運転能力がない者がハンドルを握っちゃいけない」

　―諦め切れるのか。

　「最後は民意で決めるのが民主主義。民間人、弁護士に戻って自分の人生を過ごします」

　―逆に賛成多数なら１２月の市長選に続投出馬。

　「特別区を作らなきゃいけないので。その責任は果たします」

　―未来の大阪は？

　「東京に並ぶ日本の２つのエンジンの一つにしたい。そして世界と勝負できる大阪。子どもたちが魅力を感じ、誇れる大阪にしたい。もう一つは、少子高齢化時代を乗り切るために税金を無駄遣いしない大阪。今の大阪市にはお金がないので、守っても未来はひらけない。東京も今から７２年前に東京府と東京市が一つになって東京都になった。都構想は今の大阪よりも確実に前に進む。大阪を一つにするラストチャンス。みんなで力を合わせて大阪を前に進めたい」（聞き手・中村　卓）
2265：名無しさん：2015/05/14(木) 12:02:57 ID:72Nl9WgM0: 　　　５月１３日
　　　読売テレビ＜ten.＞二重行政を検証
　　　https://youtu.be/HBUOFGs9QFM @YouTubeさんから
2266：名無しさん：2015/05/14(木) 12:25:31 ID:n2ZCBsik0: 若き大阪市民のみなさまへ～『大阪市職員労働組合』の不埒な悪行三昧
原点に戻った問題提起を試みる
http://blogos.com/article/111942/
http://blogos.com/article/111942/?p=2
2267：名無しさん：2015/05/14(木) 18:01:58 ID:Mii5n1..0: 大阪は世界のハブ都市になれるか
～都構想議論を成長路線の視点で考える
白壁　達久
2015年5月14日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=3
2268：名無しさん：2015/05/14(木) 19:39:02 ID:RoDNhHXk0: 大阪都構想:橋下氏「想定外の最後の訴え」反対派ピリピリ
毎日新聞　2015年05月14日
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010167000c.html

「大阪都構想10+件」の賛否を問う住民投票（１７日）が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっている。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。

　「反対派が優勢です。都構想、お母さん方に不評なんですよ。意味が分からないって」。橋下市長は１３日、街頭演説で自嘲気味に語った。そして、「大阪市がなくなって生活が悪くなることはない。少子高齢化時代を迎え、子育て世代の応援や高齢者のサポートのために都構想を提案したんです」と訴えた。

　前日の１２日夜、維新は全体会議を開催した。関係者によると、女性の反対が多いとの分析を元に「優しい大阪」をアピールすることを確認。松井一郎幹事長は「『最後は逆転できる』なんて言っている議員がいるが、そんな保証はない。浮かれる状況ではない」と危機感をあらわにしたという。維新の党も１４日以降、国会議員の秘書らを１０００人規模で投入する。

　こうした中、維新が最終的に頼みにするのが橋下市長の演説能力だ。昨年１２月の衆院選では、投票日前日の街頭演説で「自公に完敗した」と異例の発言をした。新聞やテレビでも報道され、話題を集めた。維新は事前の予想を覆し、府内で比例第１党を獲得した。

　反対派には、その時の「トラウマ」もある。議員の間では、「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」とささやかれている。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は１２日、府連の会議で「ありがたい数字が出ているが、決して安心できない」と引き締めを図った。同党市議団の柳本顕幹事長も同日、「事実上横一線の状況だ」と報道陣に述べ、自民支持層の薄い地域を中心に活動を強化する方針を明らかにした。

　今回の住民投票は通常の選挙と異なり、投票日も街頭で訴えることが可能だ。橋下市長の最後の演説場所はまだ決まっていない。【念佛明奈、小山由宇】

.
2269：名無しさん：2015/05/14(木) 19:49:50 ID:C.JvkoNA0: 大阪都構想勉強会（主催たむらけんじ、解説・辛坊治郎）
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629114.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629350.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629352.html
2270：名無しさん：2015/05/14(木) 19:54:50 ID:RoDNhHXk0: たむけん、大阪都構想勉強会への批判に反論
[2015年5月14日14時54分]
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1476410.html

お笑い芸人のたむらけんじ（４２）が、大阪都構想10+ 件に関する勉強会を開催したことをめぐりツイッターで寄せられる批判に対し、反論を繰り広げている。　１７日の大阪都構想10+ 件をめぐる住民投票を控え、たむらは１３日にニュースキャスターの辛坊治郎氏（５９）を招き、大阪市内で勉強会を行った。未来の大阪を背負うべき若者たちの無関心に危機感を覚え「一緒に勉強しよう」と呼びかけ、企画したものだ。

　都構想については賛否が分かれており、たむらは賛成でも反対でもなく「中立」の立場を明かしているが、反対者の中には勉強会を開いたことで「賛成」とみなす向きもあり、たむらのツイッターアカウントには批判が相次いで寄せられた。

　批判の声に対し、たむらは「僕は完璧に半分半分賛成反対の解説をしたとは思ってませんが、両方のメリットデメリットをできるだけこうへいに解説したつもりです」「中立でやりたいってのがそんなに嫌なの？もし、賛成を進める会やりますって言うたらもっと嫌なんでしょ？ただの言いがかりやん！自分達の意見に自信もって正々堂々としてたらよろしいやん！」と反論。中にはたむら自身を中傷するようなツイートもあり、「直接言うてこないで、陰でごちゃごちゃ言うといて、ちょっと言われたら恫喝まがい？反対派どうかしてるで。こちょこちょしてやんと堂々とかかってきなさいよ」と呆れた。

　また、今回勉強会を開いた理由について「僕はただ、大阪が大好きでずっと大阪におるつもりですから、その大阪が少しでも良くなって、今の若者にも興味を持ってもらって未来を託したい、それだけです」と説明した。
2271：名無しさん：2015/05/14(木) 20:08:22 ID:RoDNhHXk0: 〉〉2263

都構想、与野党に募る危機感　維新・松井氏、菅長官の“援護射撃”に涙　自民執行部、府連には冷淡
http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130004-n1.html

大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日投開票）で賛否が拮抗（きっこう）している事態を受け、与野党の動きが慌ただしくなってきた。都構想に反対する自民党大阪府連が１２日の党総務会で党幹部の緊急応援を直訴すれば、世論調査で「劣勢」が伝えられる維新の党は、１４日から全国の党所属議員ら計１千人を現地に投入し、総力戦で勝利を目指す構えだ。

　「相手は全勢力を大阪に結集させる考えだ。早急に党の態度を表明してほしいし、党４役クラスの応援もお願いしたい」

　「賛否拮抗」に危機感を募らせる自民党の竹本直一大阪府連会長は総務会で、思い詰めたように直訴した。報道各社の世論調査では都構想「反対」が「賛成」を上回るが、いずれも僅差。維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の巻き返しを考えれば、予断を許さない状況に変わりはない。

　谷垣禎一幹事長は、“鬼の血相”の竹本氏に「分かりました」と引き取ったものの、大阪への派遣を決めたのは田中和徳党組織運動本部長で、党４役は入らない見通しだ。二階俊博総務会長は１２日の記者会見で「私自身、都構想に賛成や協力する気は毛頭ない」と断言した。ただ、総務会で「都構想反対」を機関決定することはなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130004-n2.html

党執行部の冷たい対応に、党府連関係者は「府連よりも橋下氏と近い菅義偉（すが・よしひで）官房長官に気を遣うのか」と憤るが、執行部の思惑はもう少し別にあるようだ。
2272：名無しさん：2015/05/14(木) 20:10:56 ID:RoDNhHXk0: 党幹部の１人は「党として過剰に反応すれば、橋下氏が『中央による大阪イジメ』と逆宣伝に利用しかねない」と打ち明ける。対立をいたずらにヒートアップさせず、「反対やや優勢」のまま投票日を迎えたいとの思いもあるという。

　一方、維新の党は１２日、「大阪都構想対策本部」（松木謙公本部長）を立ち上げた。１４日から１７日の住民投票まで大阪市に連日、国会議員や地方議員、秘書ら１千人を目標に投入することも決めた。

　江田憲司代表は１２日の両院議員懇談会で「絶対に勝ちぬかなければならない。都構想は維新の党の原点中の原点だ」と奮起を促した。都構想の成否が党の盛衰を左右するだけに、総力をあげて橋下氏らをバックアップする構えだ。

　維新は当初、住民投票への対応は大阪選出議員らにとどめていた。縁のない国会議員が前面に立てば、大阪市民の反感を買いかねないとの懸念があったからだ。だが、先週末の報道各社の世論調査の結果を受け、急遽（きゅうきょ）方針を転換した。

http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130004-n3.html

中立を保ってきた菅氏が、民主、共産両党と都構想反対で合同街頭演説を行った自民党大阪府連を「全く理解できない」と批判したことも、維新は追い風と受け止める。松野頼久幹事長は１２日の記者会見で「全く同感だ」と菅氏に賛同してみせた。大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日、記者団に涙をにじませながら「ありがたい」と語った。　　　（酒井充、水内茂幸）

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2273：名無しさん：2015/05/14(木) 20:18:11 ID:V08avjvQ0: 大阪市がなくなるということは、大都市大阪がなくなるということですね。
2274：名無しさん：2015/05/14(木) 20:57:05 ID:RoDNhHXk0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2275：名無しさん：2015/05/14(木) 20:59:05 ID:RoDNhHXk0: 【医療の闇】大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会が都構想に反対する、本当の理由
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2173.html

大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会（以下、三師会）が反対を正式表明しました。（反対理由があいまいですが・・・）
大阪市内の病院・医院・歯科医院・薬局、医療に関わる全ての所で、「都構想反対」のポスターが貼られ、ビラが配られています。

日頃、お世話になっている患者さんにすれば、困惑していることと思います。
迷っている人は、反対に傾くでしょうね・・・

では、本題に入ります。

「西高東低」と言う言葉、天気予報ではおなじみですが、
実は、医療の世界でも、「西高東低」おなじみの言葉だそうです・・・

話はさかのぼって２０１１年年末、橋下大阪市長が誕生しました。
そこから、矢継ぎ早に、市政改革を進めていきました。

大阪市は従来、特定業者に市が行う仕事を委託してました。
一般的には、業者選定は公募で行い、委託する業者を選ぶのが普通です。
しかし、大阪市では公募は行わず、多くの事業が毎年決まった業者に委託されてきました。

橋下市長が就任する前まで大阪市は
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」を、三師会に委託し、大阪市は毎年約1億3000万円を支払っていました。

こちらの記事でも紹介した、改革による随意契約の解消です。平成２４年度から廃止。
１２もの各種団体、都構想反対。また「補助金・随意契約・公務員厚遇」復活で、大阪に未来はあるか？

ただ、正直、ここまで総力をあげて反対運動しなければならない額か？と言うと、そうは思えません。

では、なぜ・・・
ここからは推測が入りますので、了承の上お読み下さい。

医療機関で、国民健康保険を使って治療を受けると、３割が患者負担、７割が事業者負担（自治体）になります。
医療機関は患者本人から３割分の料金を徴収します。
残り７割は、自治体に請求します。

その際、自治体は請求に不正が無いか？おかしな所が無いか？チェックをして支払います。

しかし、通常、自治体には、チェックの為の専門知識や膨大な事務処理をする設備人員を持っていません。
よって、外部団体に、その業務「診療報酬審査支払事務」を委託して行います。
もちろん、第３者的な立場の組織に委託します。

平成２３年度まで大阪市は、
「診療報酬審査支払事務」を、大阪府国民健康保険団体連合会に委託して、
さらに、なぜか
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」という事業を、三師会に委託していました。

他の自治体は「診療報酬審査支払事務」のみしかやってません。必要が無いからです。
2276：名無しさん：2015/05/14(木) 21:00:18 ID:RoDNhHXk0: では、大阪市が委託していた「診療報酬請求事務指導整備委託事業」は、何を行っていたのか？

大阪市に確認してみました。
審査の最終チャックを行ったり、
請求に、不正の疑いや疑義（敢えて高額な医薬品を使う等）があった時に、（医療機関に確認にする前に）三師会に意見を求めて、指導を仰いでいた、そうです。
（想像ですが、三師会が問題無いって言えば、医療機関に確認し難いですよね）

「西高東低」・・・
保険審査が西は甘く、東は厳しい（適正）を表した言葉です。
西は審査が甘いから、高額な案件も通りやすい。
東は適正だから、高額な案件は通らない。

医療界の常識だそうです。

東日本の自治体は、審査する団体も毎年公募で業者の選定をしているところが多いです。
西日本は随意契約が多いのでしょう・・・

これにメスを入れないと、日本の医療費の問題は根本から解決しない・・・

大阪市は、さらに、当事者団体が関与していた・・・
そして、橋下市長は、それを知って、アンタッチャブルに手を突っ込んだ。

三師会は、何とか都構想を阻止して、橋下市長を追いやり、元の甘い審査に戻したいのでしょう。

知り合いの医師（橋下改革支持）も、「俺もその立場なら反対するよ」って言ってましたから・・・(^_^;)

いかがでしょうか？
三師会と大阪市内の医療機関が強力に反対する理由・・・

都構想否決なら、市の国保負担が増えて、保険料が上がるのは必死ですね。
2277：名無しさん：2015/05/14(木) 21:03:07 ID:RoDNhHXk0: 5/13大阪都構想勉強LIVE　辛坊治郎氏「大阪府全体の未来を考えると賛成。でも自分が市の職員だったら反対だと思う。」（発言まとめ）
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2175.html

二重行政あるのか無いのか、という会場からの質問に「『二重行政』をどう捉えるかによります…確実なのは、大阪府と大阪市が歪な関係が90年代にずっとあったせいで沢山のモノが作られ、決まらなかった事が沢山ある、これは事実。それが一本化されようとしている」

現役の消防士の方から、昔は大阪市消防学校と大阪府消防学校があり維新になってからひとつに統合されたという事実が伝えられると辛坊治郎「(反対派は)一体なにをもって二重行政は無いと言っているんでしょうね(笑)」はコメントし場内は笑いに包まれました

「大阪府全体の未来を考えると賛成。でも自分が大阪市在住の生活保護を受けている人間、市の職員だったら反対だと思う。立場によって当然違う。」「投票したい、投票できる人が羨ましい。」(都構想に賛成か反対なのか、という質問に対して)

「(都構想で)住民税が上がるというのはありえません。住民税は全国一律で決められている、都構想になったからといって皆さんの税金が変わる事は無いです、(税金が上がるという主張があるなら)それはデマです。これは断言出来ます。」

「今回の住民投票でいきなり仕事が無くなる人はいない。ただ、ひとつ言えるのは大阪市議会議員は全員2年後クビになる事は決まる。その後、特別区の区議会議員に当選したとしても今より給料が30万円下がる。それをわかった上で賛成派は活動している。」

「道州制の導入なんて今回の住民投票とは比べものにならないくらい大変。今回の住民投票で決められないようであれば道州制なんて夢のまた夢物語です、目を覚ましましょう。」(大阪市はそのままで道州制の導入が良いのでは無いか、という意見に対して)

「大阪市と大阪府の歪んだ関係が事実としてあった。今回、大阪市の権限を5区に分割し、大阪府そして大阪都としての10年後、20年後の大阪の未来の大きな絵を描けるような体制にする、今回の住民投票の本質はそこなんです。」

「今回の住民投票で特別区になって実際どうなるかは区長の出来次第、未来の話だから誰にもわからない。もしかしたらとんでもない区長が出てくるかもしれない、誰も未来の事は保証できない。この住民投票は将来的な、大阪の未来の可能性に賭けるかどうかという事。」

「(大阪市が無くなると元に戻せないのか？に対して) 日本は法治国家ですから。現状の法律では戻せません、それは事実です。でもそれはこの都構想も一緒です。法律を作れば元に戻せます。(戻せないという言い切りについて)民主主義を馬鹿にし過ぎですね。」
（続く…）
2278：名無しさん：2015/05/14(木) 21:04:42 ID:RoDNhHXk0: 「15年間ずっと大阪を見てきましたけどね、奇跡なんですよ。この住民投票まで来ていること自体が奇跡の連続だったんです…明治維新後、歴史的にこんな住民投票は初めての機会なんです。皆さん、大事な1票を無駄にしないで下さい。あー投票したい！」

「基礎自治体は小さい方がいいと思ってる。区長がその地区に住んで、肌感覚で地域の事をすぐ判断出来るのが理想的。極端な例だが、合併統合を繰り返しかなり大きくなった結果、ある地域で集中豪雨で土砂災害が生じてるが市長の住んでる所は晴れみたいな事が起こる」

「大阪市は90年代に市の職員も議員も日本一給料が高かった。各地の首長が選挙で選ばれるようになってからも大阪市は市の職員、あるいは市の職員を数年経験してから選出されてた。よく言えば自立していたし、一方監視が効かない状態でした。非常に特殊な状況でした。」

「今のままでは駄目なのか、という事については皆さんが次に議会ともあらゆる関係各所と仲の良い強烈な力をもった首長を選挙で選べば出来るかもしれません…しかし橋下市長松井知事でも議会の反発があるから物事がスムーズに前に進まないんですね。」

「例えば関空に繋がる便利な道路を作ろうとする、すると大阪市の境目で必ず揉める、作れない。」特別区になるとそれぞれの区長がまた揉めるのでは？という質問には「そうはならない、大阪都と区長が決めるものは違うので、確実に造りやすくなります。」

「これを言うと笑われるんですけどね、Googleマップで中之島を見ますとですね、パリにソックリなんですよ。島があってセーヌ川があって。近くに世界遺産もある、こんな文化的な地域は他に無いんです、本当に勿体無いといつも思っている。」（引用終わり)

青山繁晴氏によると、創価学会が、自主投票の方針を変更して、反対に変わったようですね・・・
それを知ってか、続々と反対表明が増えたのは、勝ち馬に乗って「かつての利権」にありつこうと言う思惑でしょうかね・・・

こんな情報も・・・
都構想で劣勢の橋下徹が創価学会取り込み逆転へ!? 菅官房長官の仲介で学会幹部と談合（リテラ）

結局、学会が鍵ですか・・・
2279：名無しさん：2015/05/14(木) 21:09:55 ID:RoDNhHXk0: 大阪都構想勉強会（主催たむらけんじ、解説・辛坊治郎）
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629114.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629350.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629352.html
2280：名無しさん：2015/05/14(木) 21:37:16 ID:RoDNhHXk0: 【特別区の姿（５）】
中央区　「資産価値、低下しない？」
http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130016-n1.html

Ｑ　天王寺区などで家を買った後で特別区に移行すれば、「新中央区」として西成区と一緒になるが、資産価値が下がったり、家賃が変動したりしないのか？

　Ａ　今も市という枠の中に天王寺区があり、隣に西成区がある。その枠を変えるだけ。西成区に課題があるのは事実で、現状でも地価は低いが、新中央区になったからといって、天王寺区の地価が下がる理由が分からない。天王寺の地価は、天王寺の状況を見て決まる。特別区になっても、状況が変わることはない。

　Ｑ　新中央区に入るＪＲ天王寺駅周辺では、路上喫煙やたばこのポイ捨てが目立つが、何か手を打てないか？

　Ａ　（現状では路上喫煙禁止などの）ルールを決めようとすると、大阪市全体のルールにしないといけない。５つの特別区に選挙で選ばれた区長と区議が誕生すれば、区ごとにルールが決められる。市と区のどちらが地域の要望に素早く対応できるかということだ。

　Ｑ　市営プールはどうなるのか？

　Ａ　（存廃は）特別区長と区議が判断していく。

　Ｑ　つまり特別区設置以降に決まるということか？

　Ａ　そうだ。各区ごとに必要、不要を決められる大阪を目指すのか、「１区１館」という従来の一律の大阪を目指すのか。必要なものと我慢するものを調整できる仕組みにしたい。

　Ｑ　橋下市長は二重行政の象徴として、市の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（同市住之江区）と府の「りんくうゲートタワービル」（泉佐野市）を挙げるが、政策の失敗にすぎないのでは？

http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130016-n2.html

Ａ　府内に同じものが建っていると二重行政だ。反対派は、過去は失敗したが、今後は絶対失敗しないという前提で「これからは議会や役所を信用してくれ」と言うが、僕は信用できないし、二度とこういうことが起こらないとは思えない。それならば役所をつくり直さないといけないというのが僕の考え方だ。

　Ｑ　昭和１８年の東京都制スタートと大阪都構想とはどういう関係があるのか？

　Ａ　時代背景からすると、戦争に勝つために強力な東京をつくろうとして、東京府と東京市を合わせたが、僕の目的はあくまでも大阪の発展だ。二重行政をやめ、税金の無駄遣いをやめて、大阪に強力な都庁（府庁）をつくり、住民の声をしっかり調整できる特別区役所をつくりたい。
2281：名無しさん：2015/05/14(木) 21:55:32 ID:RoDNhHXk0: 【大阪都構想】京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
http://blogos.com/article/112048/

インターネット上で橋下徹・大阪市長と一時、泥仕合の論戦を繰り広げるなど、「大阪都構想」反対派の代表格である安倍政権内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が都構想に反対する理由を自分なりに考えてみた。

2011年7月の「日経グローカル」に掲載された平松邦夫・大阪市長（当時、市長在任は07～11年）のインタビューが興味深い。平松氏は「大阪府はいらない、道州制が一番良い」と述べ、二重行政の無駄を認めている。

大阪市は「大阪府をいらない」と邪魔者扱いし、大阪府は「大阪市の権限が大きすぎる」と考えていることをこのインタビューは浮き彫りにしている。片方の馬が右に進めば、もう片方の馬が左に進む「２頭立ての馬車」を想像していただければ、答えは簡単だ。

２頭の馬を一体化させた方が２馬力になる。これが大阪都構想の根幹をなすアイデアだ。そして、大阪市と大阪府に巣食う既得権益を打破する。公選の特別区長を5人つくることで、よりきめ細かい住民サービスを目指す。

大阪市を解体し、5つの特別区を作ったからと言って、すべての問題が一夜にして解決するわけではない。みんなでアイデアを絞って大阪の活力を取り戻そうというのが大阪都構想のチャレンジだ。で、平松氏のインタビューで筆者が注目したのは次の部分だ。

「（大阪）市役所には京土会（京都大学の土木関係学部卒業者の閥）があった。市長になってからノーと言ってきた。市役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局や港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ」
2282：名無しさん：2015/05/14(木) 21:56:13 ID:RoDNhHXk0: 「山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。ただ、土木職には優秀な人材は多いので、大阪市域にとどまらない大きな絵を描く上で腕をふるってほしいと思っている」

そこで藤井教授の経歴をウィキペディアで調べてみた。

1991年京都大学工学部土木工学科卒業

1993年同大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了、同工学部交通土木工学教室・起終点施設学研究室助手

1998年博士（工学）（京都大学、学位論文『生活行動を考慮した交通需要予測ならびに交通政策評価手法に関する研究』）

藤井教授も、京都大学の土木関係学部を卒業している。さらに著作の一部も紹介しよう。

『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』（日刊建設工業新聞社、2010年）

『公共事業が日本を救う』（文藝春秋［文春新書］、2010年）

『列島強靱化論――日本復活5カ年計画』（文藝春秋［文春新書］、2011年）

『救国のレジリエンス――「列島強靭化」でGDP900兆円の日本が生まれる』（講談社、2012年）

子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想をボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。しかし、この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそコンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流して生きたのは、平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。

大阪市が解体されれば、「京土会」も腕のふるいようがない。『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』と言われて、「大阪にはコンクリートがもっと必要です」と今でも相槌を打てる人は、藤井教授のようによほど根性の座っている人だ。

「ライト（右）」か「レフト（左）」の時代は終わった。「知恵者の心は右にあり」（聖書）とも言われる。大阪市民の皆さんが「Right（正しい）」か「Wrong（間違っている）」で判断されることを心から願っている。
2283：名無しさん：2015/05/14(木) 22:03:00 ID:RoDNhHXk0: 住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図　―　都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外　―
http://blogos.com/article/112100/

１．住民サービスは低下するのか

今回の住民投票は、大阪都心部への特別区設置の賛否を決するものですが、その趣旨は、住民自治の拡充に加え、広域行政の一元化という大都市政策に係る事項が大きな位置を占めています。しかしながら、投票日が今週末に迫る中で、有権者の関心がどうしても住民サービスに傾斜しているように感じます。

もちろん、特別区における住民サービスの在り方も論点の一つかもしれませんが、橋下代表が再三強調しているように、政令市制度から都区制度に移行したからといって、住民サービスが急に充実したり突然低下したりすることなど絶対にありません。本体が大阪市役所から特別区役所に移行するだけで、その出先機関としての窓口（現在の行政区役所）は維持されますし、必要な税源は特別区に引き継がれるからです。

仮に、近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得るとすれば、
　１）特別区長に無能な政治家を選んだ場合（選挙リスク）
　２）大阪の経済が停滞し税収が落ち込んだ場合（経済リスク）
　３）国が社会保障等の負担と給付を見直した場合（政策リスク）
のいずれかであり、いずれも特別区の設置とは関係がありません。１）の選挙リスクについては大阪市のままでも全く同じことが言えますし、２）については、逆に、そうした経済リスクを顕在化させないための取り組みこそ大阪都構想であり、３）は国政の話ですから直接の関係はありません。

つまり、大阪都構想によって住民サービスは、維持・強化されることはあっても低下することは無いのです。

２．フリーアクセスの終焉

近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得る３つのリスクのうち、最後に掲げた政策リスクについては、大阪だけではなく全ての都市、地域、自治体が被るリスクですので「直接の関係はない」と述べましたが、間接的には極めて甚大な影響があり、大事な問題ですので、少し補足をしておきたいと存じます。

少子高齢化が日本の経済社会に与える大きなインパクトについては、西田亮介氏の「「２０１５年体制」と「潮止まり」の政治状況」にも紹介されている通りであり、極めて深刻な状況です。医療、介護、福祉、教育、子育てといった住民サービスへのニーズは膨張する一方であり、それに充当する財源には限界があるからです。いくら消費増税をしても社会保険料率は下がるどころか上がり続けている通りです。

そうした中で、すべての国民がすべての公共サービスを条件なく無制限に享受できる仕組み（フリーアクセス）はすでに終焉を迎えつつあり、今後は、どのサービスを我慢しどのサービスを充実していくのか、政策の優先順位を地域ごとに住民自らが決めていく必要があるのです。政府は、正式には認めていませんが、昨年の国会で介護保険の要支援が市町村に移管されたり、今国会で医療保険の一義的責任が市町村から都道府県に移管されたりしているのは、まさに、そういう状況にあるからなのです。

今回の住民投票において、あえて政令市を再編し適正規模の基礎自治体（＝特別区）を設置しようと私たちが提案しているのは、まさに、そうした厳しい少子高齢化時代においても、住民の皆様が望むサービスを丁寧に調整し、きめ細かく提供していくためなのです。
2284：名無しさん：2015/05/14(木) 22:05:09 ID:RoDNhHXk0: 安倍総理や菅官房長官はじめ官邸が、比較的（自民党大阪府連に比較して、）都構想にシンパシーを表明して下さっているのは、橋下代表が好きだとか、松井知事と長い付き合いだからとか、憲法改正を実現したいからといった、巷でよく言われている理由ではなく、むしろ、社会保障や財政に係る厳しい現状を誰よりも深く理解しているのが官邸であり、大阪の経済成長を誰よりも願っているのも官邸だからなのです。

そうした意味で、自民党大阪府連や公明党大阪府本部の国会議員が共産党と一緒になって都構想に反対しているのは、奇異に感じます。責任のある政権政党であれば、改革の実現に向けて有権者の判断を支援・支持するのが当然であり、国会に身を置く政治家の責任だと思うのです。

３．住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図

さて、前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。以上のように、基礎自治体が担当する住民サービスは、大阪都構想によって、維持・強化されることはあっても低下することはありません。

にもかかわらず、全国に数ある都市の先頭を切って、大阪において都区制度の導入が俎上にあがった理由は、住民サービスというより、むしろ、「府市合わせ（不幸せ）」という言葉で長年議論されてきた大阪府市の二重行政・二元行政であり大阪の大都市政策だったのです。

そのことを感覚的に理解いただくには、この一枚の地図をご覧いただくのが一番分かりやすいと思います。

http://adachiyasushi.jp/wp-content/uploads/2015/05/216e4b10ccb23b44363df739b939cad5.jpg
2285：名無しさん：2015/05/14(木) 22:07:58 ID:RoDNhHXk0: この地図は、私がかつて勤務していた経済産業省が地域経済分析のために作成したものです。それぞれのカラーで描かれているエリアは、いわゆる行政区域ではなく、通勤等で人の行き来が多いエリアを「都市雇用圏」と呼んで整理をしたものです。（こうした分析の最初のものは「人材ニーズ調査」参照）

これによれば、日本には１７１８の市町村が存在しますが、都市（圏）といえるものは２３３あり、これらの都市に日本の総人口の９５％が住んでいることになります。

４．日本のメトロポリスは東京と大阪だけ

特に私が強調したいのは、２３３の都市圏の中で、いわゆる広域行政を担っている都道府県の行政区域を丸ごと飲み込んでいる「大都市（メトロポリス）」は、東京と大阪の二極だけだということです。

私は、名古屋が大都市に当たらないとは言いません。しかし、名古屋都市圏は、愛知県という広域行政体の西半分しかカバーしておらず、メトロポリスには必ずしも該当しないのです。しかしながら同時に、名古屋都市圏にも一定の広がりがありますから、その名古屋都市圏の都市行政を（愛知県とも連携しながら）強力に遂行するための広域行政体として、（愛知県とは別の）政令指定都市「名古屋市」が置かれているわけであり、これには一定の合理性があると考えることができます。

しかしながら、大阪府域を超えて兵庫や奈良等にも大きく拡がっている大阪都市圏および関東平野に広がる東京都市圏という２つの「大都市（＝メトロポリス）」にあっては、広域行政体である大阪府や東京都の中にもう一つの広域行政体＝政令指定都市（特に都道府県に対抗するような政令指定市）を維持する合理的理由は全くないのです。

木島洋嗣氏の記事「大阪は世界のハブ都市になれるか」にもある通り、大阪都市圏は、その総生産額ベースで世界７位の大都市であり、アジアそして世界のハブとして、成長していくことが可能であるし、成長していく責任があると思うのです。

５．藤井教授こそ論外

本稿の副題に、「都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外」と書きましたが、京都大学の後輩である藤井聡君は、学者を装いつつ、都構想反対派のリーダーの一人として、活発に政治活動を展開してきました。その活動の端緒となった「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」の第一番目には、
2286：名無しさん：2015/05/14(木) 22:08:40 ID:RoDNhHXk0: 今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．

とあるのです。なんと矮小な、なんと扇動的な表現でしょうか。大都市地域特別区設置法に「都とみなす」と書いてある等と反論するまでもなく、本稿を読んで下さった読者の皆様には、藤井君の都市に関する言説が、如何に相手にするに足らない、つまらない言説であるかをご理解いただけるものと存じます。

「大阪都」については、首都ではないから僭越だ、といった批判も（特に国会で）ありましたが、首都を意味するのは「京」であり、「都」ではありません。だから、東京は東の「京」であり、北京は北の「京」なのです。「都」は、まさに「大都市（メトロポリス）」を意味するのです。法律的には、「都」は府と市を再編し特別区を設置した場合の行政制度のことであり、住民投票で決すれば、「大阪府」は自動的に（すべての法律の適用において）「都とみなされる」のです。呼称自体は、法律改正すれば、それで済む話です。

藤井教授は、今週末の住民投票を前に「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”と題する小論を公開されていますが、私に言わせれば、大阪府知事、大阪市長を歴任し、実務を担った経験も踏まえて大阪維新の会が考え抜いた上で提案している「大阪都構想」を「論外」と切り捨てる、これから主権者である住民の皆様が賛否を決しようとしている「大阪都構想」を、その只中にあって「論外」と切り捨てる、その藤井教授こそ「論外である」、最後にそう指摘しておきたいと存じます。
2287：名無しさん：2015/05/14(木) 22:09:10 ID:RoDNhHXk0: ６．母なる都市メトロポリス

メトロポリス（大都市）の語源は、母（meter）なる都市（polis）だそうです。つまり、大阪市や東京２３区（かつての東京市）に存する企業や大学、そして誰よりも、長年にわたり地域を支えてきて下さった住民の皆様こそ、大都市圏の都心部を支えて下さっている母（meter）であり、今後も、大都市圏の全体を育み、その成長を牽引していただきたい、そう願っています。

今回の住民投票は、大阪市内に住民票がある有権者しか投票ができません。投票というのは、権利でもありますが、責任でもあります。

「未来への責任。」

大阪市民の皆様には、「母なる都市」の住民として、その責任の重さに改めて思いを馳せていただき、貴重な一票を行使いただければ幸甚です。
2288：名無しさん：2015/05/14(木) 23:36:59 ID:0BRzzCmc0: 私は大阪市民として責任をもって反対票を投じます。
2289：名無しさん：2015/05/14(木) 23:42:57 ID:pJHnrJkk0: 可決されても直ちに良くなるとは思わないが、今より悪くなることはないでしょう。
でも、否決されたら、今より悪くなることは間違いないでしょう
そうなって、反対派はどんな言い訳をするか、注目ですね
2290：名無しさん：2015/05/14(木) 23:45:20 ID:i3ertOv.0: 可決されたら悪くなる否決されたら変わらないが正解
2291：名無しさん：2015/05/15(金) 00:31:26 ID:tUiGHs7o0: 配分される財源は府議会の承認された予算の中で動くのか。

Ａ
・地方自治法上、配分割合は大阪府の条例で定めることとなっており、また特別区に配分する特
　別区財政調整交付金は大阪府で予算措置されます。これらは大阪府議会の承認が必要です。
・この財政調整制度は、地方自治法と特別区設置協定書に基づいて運用されるものです。特別区
　のサービスを行うのに必要な財源は確保します。

府に移った税源は、財政調整制度で区に再配分されるが、
その割合は「府」の条例によって決まる。
必要分は必ず確保すると協定書にある、それを疑ったら議論にならない、法治国家だから約束は守る
と橋下は反論しているが

条例は府で決め、決めた「府の条例」に従い交付するのが法治国家。
旧大阪市の条例議決の発言権は大阪全体の３０％。
大阪市の上乗せ住民サービス維持を考慮して交付なんてことはない。

「・特別区財政調整交付金（普通交付金）は、地方交付税に概ね準じる算定方法による配分を基本
とし、」地方交付税とは
税源が標準住民サービスを行うのに必要な財源が税だけでは賄えない場合に交付されるもの。
すなわち、上乗せサービス分については保証しないということ。
2292：名無しさん：2015/05/15(金) 00:39:34 ID:ed7W.mJI0: http://blogos.com/article/112100/

橋下代表が再三強調しているように、政令市制度から都区制度に移行したからといって、住民サービスが急に充実したり突然低下したりすることなど絶対にありません。本体が大阪市役所から特別区役所に移行するだけで、その出先機関としての窓口（現在の行政区役所）は維持されますし、必要な税源は特別区に引き継がれるからです。
2293：名無しさん：2015/05/15(金) 00:45:26 ID:iMnnXCl20: >>2292
もういくら足掻いても無駄だと思うよ
2294：名無しさん：2015/05/15(金) 00:56:08 ID:V08avjvQ0: 今回の住民投票は、何に賛成、反対するものかを知っていますか？

大都市である大阪市を存続させるか、なくすかなんですよ。
2295：名無しさん：2015/05/15(金) 00:56:31 ID:nK.9mixI0: 藤井教授に再反論する「大阪都構想」は都市経営として合理的だ
http://diamond.jp/articles/-/71532

大阪都構想は都市経営の適正サイズを求める問題

5月11日付の本ダイヤモンド・オンラインのコラムにおいて、藤井聡・京都大学大学院教授は、大阪都構想への反対意見について、学者の数の多さを強調している。私の意見はきわめて少数であるという。だが、学問の世界では、数は意味がなく、中身が問題だ。

大阪都構想に反対の学者のリストがあり、そこに各人の所見があったので、一応読んでみたが、少なくともデータに基づく社会科学の議論でないと感じた。

大阪都構想は、都市経営において、適正サイズを求めるものだ。大きすぎれば分割し、小さすぎれば合併して、適正サイズに近づける。実務経験のない学者は、このあたりがさっぱりわからないようだ。

この分野の日本における嚆矢は、故・橋本徹先生だろう。現大阪市長の橋下徹氏と同音同名であるが、名字は違う。元関西学院大学経済学部教授であり、1996年に亡くなられた。筆者は、先生のお名前を存じていたが、役人だったこともありそれほど深い面識があるわけではない。ただし、多くの門下生がいて、自治体研究で学会をリードしていたことは知っていた。

関西の経済学界では、橋本・関学グループと本間・阪大グループ（本間正明・元大阪大学経済学部教授）が立派な実証分析を数多く出し、多くの優秀な研究者を輩出し、関西からの全国への意見発信をしてきた。

http://diamond.jp/articles/-/71532?page=2

基礎的自治体の適正規模は30～50万人
大阪都構想はその観点から合理的

実は、前述のリストに両グループの人がいるかどうか、気になっていたが、どうも杞憂のようだった。

それは当たり前で、少なくとも、基礎的自治体の適正規模について、学会ではある一定のコンセンサスがあるからだ。

ざっくり言うと、基礎的自治体では、ある程度の人口があれば集積の経済性が出て、総所得（便益）が増えてくる。一方、基礎的自治体の運営では、一定の費用が行政にかかる。その行政サービスを行う上で、ある程度の人口があったほうが規模の経済を発揮でき、コストを安くできる。

以上の条件の下で、便益と費用の差を最大化できるような人口規模を考えると、人口が少なすぎても、多すぎてもダメで、適正な人口規模がある。

もちろん、このような計算はいろいろな条件に基づき行われるので、学者でも同じ解になるわけではないが、30～50万人程度という、おおよそのコンセンサスはあると考えていい。

ちなみに、通常の市より、権限がやや大きい「中核市」という制度があり、人口要件は20万人（かつては30万人）とされているのは、こうした基礎的自治体の適正規模の研究をある程度反映したものだ。

都市経営を実際に行う立場から言えば、この適正規模はいろいろな場面で感じられる。

大阪都構想では、特別区は5つであるが、適正規模の観点から合理的である。これを具体的な行政で当てはめて考えてみよう。
2296：名無しさん：2015/05/15(金) 01:00:27 ID:nK.9mixI0: http://diamond.jp/articles/-/71532?page=3

大阪市は適正に区を統合しなければ効率的な行政ができない

ここでは、清掃工場（ゴミ焼却施設）を一つの基準として考えてみよう。

この図は、大阪市を含む政令市について、横軸が1清掃工場当たりの人口数、縦軸がカバーする行政区の数をプロットしたものだ。

もちろん市の行政はゴミ焼却以外にも多くあるので、実際には清掃工場だけの観点では考えることができない。

ただ、各政令市でゴミ焼却事業は共通のものであり、その規模に応じて1つの清掃工場がカバーする区の数に一定の関係がある。それを使って、カバーする区の標準的な数より、大阪市のそれが大きければ、大阪市の区の数が多いとみなすことができる。

大阪市はともに傾向線よりかなり上に位置している。その分、区の数が多すぎるのだ。傾向線の上にあるためには、大阪市は今の24区から17区へ減少させていいくらいだ。大阪市で区長公選を行うなら、少なくとも清掃工場基準で見ても、今の24区を17区に減らさなければ効率的な行政ができない。

しかし、これは大阪市の清掃工場の規模があまり大きくなく、効率的でないことを前提とした数だ。東京特別区並みを目指すなら、大阪市は今の24区から5区に統合する必要がある。

こうした効率的な清掃工場は迷惑施設ではなく、地域のエネルギーセンターになる。大阪都構想ができれば、住民サービスと一石二鳥になる清掃工場の再編も一緒に行えるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/71532?page=4

大阪市の規模が過大なのは事実学問の世界は数ではない

冒頭リストに乗っている学者には、こうした都市経営の話は理解不可能だろう。筆者の知り合いの学者たちは、少なくとも適正規模の観点から見れば、大阪市が基礎的自治体として過大であることには異論がない。したがって、大阪都構想の方向性について、自治体経営から見れば、まったく当然の話である。

ただし、今回の大阪都構想に関わる議論があまりに政治的になりすぎたので、公の意見表明をしたくないようだ。しかも、徒党を組むのは筆者も含めて得意ではない。

最後に、学問の世界では数はまったくあてにならない事例を挙げておこう。それは、昨年4月からの消費増税である。

2013年夏、政府は多くのエコノミスト、学者から消費増税の影響をヒアリングしたが、日本の代表的な一流学者を含む多くの学者が影響なしと言った。ところが、実際には予想外の悪影響があり、2014年度の経済成長率は大きく落ち込んでしまった。

学問の世界では多数決で物事を決めるのではない。ただし、政治の世界では、本件について住民投票による多数決で、一応の結論は5月17日に出される。

大阪市は基礎的自治体として適正規模を超えているという事実に対して、住民がどのような判断をするのだろうか。筆者は、社会科学の学者として、興味深く思っている。
2297：名無しさん：2015/05/15(金) 01:02:30 ID:nK.9mixI0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2298：名無しさん：2015/05/15(金) 01:04:05 ID:nK.9mixI0: 【大阪都構想】賛成派キーマンに聞く橋下徹・大阪維新の会代表「新時代対応のラストチャンス」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%91%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%B4%BE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F-%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E3%83%BB%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%80%8C%E6%96%B0%E6%99%82%E4%BB%A3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%80%8D/ar-BBjGNOP?srcref=rss#page=2

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は１７日、投開票される。街づくり、住民サービスなどに与える影響をめぐり賛成派、反対派の間で見解がかけ離れており、有権者は難しい決断を迫られそうだ。都構想実現か、政令市存続か。賛成派の橋下徹・大阪維新の会代表に聞いた。

“都庁”で大阪全体の発展を強力に牽引

　大阪府と大阪市の二重行政の問題は何十年間も議論されてきた。大阪の発展を阻害してきた諸悪の根源だが本気でこれを正そうと動いた政治家や政党は今までなかった。国際競争時代の大都市戦略を担う役所の姿、少子高齢化時代を迎えての住民生活を支える役所の姿はどうあるべきか。その回答が大阪都構想だ。

　二重行政は類似施設の問題だけではない。府庁、市役所という大きな組織がこの狭い大阪に２つある状態が二重行政だ。大正時代の大阪と異なり、今は人の移動も経済活動も市内外にまたがっている。大都市大阪に市内と市外という境界はない。大阪全体を発展させる視点で大都市戦略をスピーディーにまとめ、強力に実行していく必要があるが、府庁と市役所が対立を繰り返してきた。

　大都市戦略は３０年、４０年の時間軸で実現していく。３０年前に府庁と市役所がいがみ合ってきたことが、公共インフラ整備や都市開発などあらゆる点で今、東京との間で相当な差として顕在化してしまった。国際競争がますます激しくなる時代に対立している余裕はない。一本化して大阪都庁になり大阪全体の発展を強力に牽引する必要がある。また東京に危機があった場合には大阪都庁が日本を支える役割を担わなければならない。

反対派は大阪市を残せの繰り返しだ。事の本質は市役所、市議会を残せということだが、今の大阪市だけで本当に大阪は発展するのか。今の市の力と今後を予測すれば、府と市を一本化し強力な大阪都を作ることが絶対に必要だ。これこそが東京一極集中の是正策だ。今の大阪市のままなら大阪は確実に衰退する。
2299：名無しさん：2015/05/15(金) 01:05:14 ID:nK.9mixI0: 住民の生活については超加速化している少子高齢化時代に対応できる役所組織でなければいけない。今の大阪市役所のままなら確実に住民の負担は増す。それを防ぐ解決策が都構想だ。

　反対派は『政令市・大阪市だから充実した住民サービスができる』『特別区になると住民の生活が守れない』と言うが虚構だ。お金があれば、村でも政令市・大阪市以上の住民サービスができる。要はお金の問題だ。そして今の大阪市にはお金がない。市を守るだけでは住民の生活は守れない。またこれからの時代、子育て支援、高齢者サポートなどますます丁寧な住民サービスが求められる。

　お金を確保するために、都構想によって二重行政の無駄を徹底的になくし、改革を進める。都構想を実現すれば、経費を差し引いても１７年間で２７００億円のお金を生み出せるという公式の試算がある。これを住民サービスに回し医療・教育・福祉を充実させる。

大阪市の巨額の税の無駄遣いを思い出してほしい。１２０億円で温泉施設を作り、１２００億円で高層ビルを建てるなど、すべて失敗してきた。このような失敗は枚挙にいとまがない。その負担は全て住民が負わされる。こんなことにお金を使うくらいなら住民サービスにお金を回すべきだ。そこで、市役所を医療・福祉・教育の仕事に集中する特別区役所に作り替える。

　さらに子育て支援、高齢者のサポートを強化するため、教育委員会、児童相談所、子育て支援部門、福祉局など市役所体制では１つしかない組織を５つに増やし各特別区に配置する。選挙で選ばれる区長も５人となるので、各特別区内の住民の声に寄り添った子育て支援、高齢者サポートの政策が実現する。反対派は都構想にお金がかかることを批判するが、今足りない組織を増やすのだから、住民サービスを充実させるための経費だ。しかも、二重行政の無駄削減や改革で生み出されるお金で十分賄える。

構想はこれからの大阪を見据えた大阪問題の解決策だ。昭和１８年、東京府と東京市が一つになって東京都になった。それ以来、東京には二重行政はなくなった。東京市役所がなくなっただけで東京の歴史伝統文化、地域の絆は残っている。当時は「東京市を残せ」の大運動が起きたが、今となっては東京市がなくなった影響は何もない。

　将来の変化に対して不安があるのは当然だ。しかし、今を守るだけでは大阪に未来はない。問題解決に一歩踏み出すべきだ。何か課題が出れば知恵を出して改善すればいい。東京都も７２年間、改善の繰り返しだ。何十年かけても誰もできなかった大阪府市を一つにまとめることと、少子高齢化時代に対応できる新しい大阪の創設。大阪を変えるラストチャンス。どうか住民投票で大阪を前に進めてほしい。
2300：名無しさん：2015/05/15(金) 01:10:26 ID:V08avjvQ0: 大阪市がなくなったら、ここでももう「大都市大阪」と言えなくなってしまうんですよ。
2301：名無しさん：2015/05/15(金) 01:17:00 ID:tUiGHs7o0: >基礎的自治体の適正規模は30～50万人
>大阪都構想はその観点から合理的

高橋氏も最初は反対論に対し、まともに賛成論を弁護していたが
段々と月並みになってきたな。こんな暴論の加担者になってはまずいと思い始めてる。

「二重行政が」とかうんたらかんたら言わず、政令指定都市制度廃止論を唱えたらどうか。
2302：名無しさん：2015/05/15(金) 03:41:32 ID:nK.9mixI0: 住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図　―　都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外　―
http://blogos.com/article/112100/

１．住民サービスは低下するのか

今回の住民投票は、大阪都心部への特別区設置の賛否を決するものですが、その趣旨は、住民自治の拡充に加え、広域行政の一元化という大都市政策に係る事項が大きな位置を占めています。しかしながら、投票日が今週末に迫る中で、有権者の関心がどうしても住民サービスに傾斜しているように感じます。

もちろん、特別区における住民サービスの在り方も論点の一つかもしれませんが、橋下代表が再三強調しているように、政令市制度から都区制度に移行したからといって、住民サービスが急に充実したり突然低下したりすることなど絶対にありません。本体が大阪市役所から特別区役所に移行するだけで、その出先機関としての窓口（現在の行政区役所）は維持されますし、必要な税源は特別区に引き継がれるからです。

仮に、近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得るとすれば、
　１）特別区長に無能な政治家を選んだ場合（選挙リスク）
　２）大阪の経済が停滞し税収が落ち込んだ場合（経済リスク）
　３）国が社会保障等の負担と給付を見直した場合（政策リスク）
のいずれかであり、いずれも特別区の設置とは関係がありません。１）の選挙リスクについては大阪市のままでも全く同じことが言えますし、２）については、逆に、そうした経済リスクを顕在化させないための取り組みこそ大阪都構想であり、３）は国政の話ですから直接の関係はありません。

つまり、大阪都構想によって住民サービスは、維持・強化されることはあっても低下することは無いのです。

２．フリーアクセスの終焉

近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得る３つのリスクのうち、最後に掲げた政策リスクについては、大阪だけではなく全ての都市、地域、自治体が被るリスクですので「直接の関係はない」と述べましたが、間接的には極めて甚大な影響があり、大事な問題ですので、少し補足をしておきたいと存じます。

少子高齢化が日本の経済社会に与える大きなインパクトについては、西田亮介氏の「「２０１５年体制」と「潮止まり」の政治状況」にも紹介されている通りであり、極めて深刻な状況です。医療、介護、福祉、教育、子育てといった住民サービスへのニーズは膨張する一方であり、それに充当する財源には限界があるからです。いくら消費増税をしても社会保険料率は下がるどころか上がり続けている通りです。

そうした中で、すべての国民がすべての公共サービスを条件なく無制限に享受できる仕組み（フリーアクセス）はすでに終焉を迎えつつあり、今後は、どのサービスを我慢しどのサービスを充実していくのか、政策の優先順位を地域ごとに住民自らが決めていく必要があるのです。政府は、正式には認めていませんが、昨年の国会で介護保険の要支援が市町村に移管されたり、今国会で医療保険の一義的責任が市町村から都道府県に移管されたりしているのは、まさに、そういう状況にあるからなのです。

今回の住民投票において、あえて政令市を再編し適正規模の基礎自治体（＝特別区）を設置しようと私たちが提案しているのは、まさに、そうした厳しい少子高齢化時代においても、住民の皆様が望むサービスを丁寧に調整し、きめ細かく提供していくためなのです。

安倍総理や菅官房長官はじめ官邸が、比較的（自民党大阪府連に比較して、）都構想にシンパシーを表明して下さっているのは、橋下代表が好きだとか、松井知事と長い付き合いだからとか、憲法改正を実現したいからといった、巷でよく言われている理由ではなく、むしろ、社会保障や財政に係る厳しい現状を誰よりも深く理解しているのが官邸であり、大阪の経済成長を誰よりも願っているのも官邸だからなのです。
2303：名無しさん：2015/05/15(金) 03:42:36 ID:nK.9mixI0: そうした意味で、自民党大阪府連や公明党大阪府本部の国会議員が共産党と一緒になって都構想に反対しているのは、奇異に感じます。責任のある政権政党であれば、改革の実現に向けて有権者の判断を支援・支持するのが当然であり、国会に身を置く政治家の責任だと思うのです。

３．住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図

さて、前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。以上のように、基礎自治体が担当する住民サービスは、大阪都構想によって、維持・強化されることはあっても低下することはありません。

にもかかわらず、全国に数ある都市の先頭を切って、大阪において都区制度の導入が俎上にあがった理由は、住民サービスというより、むしろ、「府市合わせ（不幸せ）」という言葉で長年議論されてきた大阪府市の二重行政・二元行政であり大阪の大都市政策だったのです。

そのことを感覚的に理解いただくには、この一枚の地図をご覧いただくのが一番分かりやすいと思います。

http://adachiyasushi.jp/wp-content/uploads/2015/05/216e4b10ccb23b44363df739b939cad5.jpg

この地図は、私がかつて勤務していた経済産業省が地域経済分析のために作成したものです。それぞれのカラーで描かれているエリアは、いわゆる行政区域ではなく、通勤等で人の行き来が多いエリアを「都市雇用圏」と呼んで整理をしたものです。（こうした分析の最初のものは「人材ニーズ調査」参照）

これによれば、日本には１７１８の市町村が存在しますが、都市（圏）といえるものは２３３あり、これらの都市に日本の総人口の９５％が住んでいることになります。

４．日本のメトロポリスは東京と大阪だけ

特に私が強調したいのは、２３３の都市圏の中で、いわゆる広域行政を担っている都道府県の行政区域を丸ごと飲み込んでいる「大都市（メトロポリス）」は、東京と大阪の二極だけだということです。

私は、名古屋が大都市に当たらないとは言いません。しかし、名古屋都市圏は、愛知県という広域行政体の西半分しかカバーしておらず、メトロポリスには必ずしも該当しないのです。しかしながら同時に、名古屋都市圏にも一定の広がりがありますから、その名古屋都市圏の都市行政を（愛知県とも連携しながら）強力に遂行するための広域行政体として、（愛知県とは別の）政令指定都市「名古屋市」が置かれているわけであり、これには一定の合理性があると考えることができます。
2304：名無しさん：2015/05/15(金) 03:43:44 ID:nK.9mixI0: しかしながら、大阪府域を超えて兵庫や奈良等にも大きく拡がっている大阪都市圏および関東平野に広がる東京都市圏という２つの「大都市（＝メトロポリス）」にあっては、広域行政体である大阪府や東京都の中にもう一つの広域行政体＝政令指定都市（特に都道府県に対抗するような政令指定市）を維持する合理的理由は全くないのです。

木島洋嗣氏の記事「大阪は世界のハブ都市になれるか」にもある通り、大阪都市圏は、その総生産額ベースで世界７位の大都市であり、アジアそして世界のハブとして、成長していくことが可能であるし、成長していく責任があると思うのです。

５．藤井教授こそ論外

本稿の副題に、「都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外」と書きましたが、京都大学の後輩である藤井聡君は、学者を装いつつ、都構想反対派のリーダーの一人として、活発に政治活動を展開してきました。その活動の端緒となった「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」の第一番目には、

今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．

とあるのです。なんと矮小な、なんと扇動的な表現でしょうか。大都市地域特別区設置法に「都とみなす」と書いてある等と反論するまでもなく、本稿を読んで下さった読者の皆様には、藤井君の都市に関する言説が、如何に相手にするに足らない、つまらない言説であるかをご理解いただけるものと存じます。

「大阪都」については、首都ではないから僭越だ、といった批判も（特に国会で）ありましたが、首都を意味するのは「京」であり、「都」ではありません。だから、東京は東の「京」であり、北京は北の「京」なのです。「都」は、まさに「大都市（メトロポリス）」を意味するのです。法律的には、「都」は府と市を再編し特別区を設置した場合の行政制度のことであり、住民投票で決すれば、「大阪府」は自動的に（すべての法律の適用において）「都とみなされる」のです。呼称自体は、法律改正すれば、それで済む話です。

藤井教授は、今週末の住民投票を前に「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”と題する小論を公開されていますが、私に言わせれば、大阪府知事、大阪市長を歴任し、実務を担った経験も踏まえて大阪維新の会が考え抜いた上で提案している「大阪都構想」を「論外」と切り捨てる、これから主権者である住民の皆様が賛否を決しようとしている「大阪都構想」を、その只中にあって「論外」と切り捨てる、その藤井教授こそ「論外である」、最後にそう指摘しておきたいと存じます。
2305：名無しさん：2015/05/15(金) 03:46:42 ID:nK.9mixI0: 【医療の闇】大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会が都構想に反対する、本当の理由
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2173.html

大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会（以下、三師会）が反対を正式表明しました。（反対理由があいまいですが・・・）
大阪市内の病院・医院・歯科医院・薬局、医療に関わる全ての所で、「都構想反対」のポスターが貼られ、ビラが配られています。

日頃、お世話になっている患者さんにすれば、困惑していることと思います。
迷っている人は、反対に傾くでしょうね・・・

では、本題に入ります。

「西高東低」と言う言葉、天気予報ではおなじみですが、
実は、医療の世界でも、「西高東低」おなじみの言葉だそうです・・・

話はさかのぼって２０１１年年末、橋下大阪市長が誕生しました。
そこから、矢継ぎ早に、市政改革を進めていきました。

大阪市は従来、特定業者に市が行う仕事を委託してました。
一般的には、業者選定は公募で行い、委託する業者を選ぶのが普通です。
しかし、大阪市では公募は行わず、多くの事業が毎年決まった業者に委託されてきました。

橋下市長が就任する前まで大阪市は
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」を、三師会に委託し、大阪市は毎年約1億3000万円を支払っていました。

こちらの記事でも紹介した、改革による随意契約の解消です。平成２４年度から廃止。
１２もの各種団体、都構想反対。また「補助金・随意契約・公務員厚遇」復活で、大阪に未来はあるか？

ただ、正直、ここまで総力をあげて反対運動しなければならない額か？と言うと、そうは思えません。

では、なぜ・・・
ここからは推測が入りますので、了承の上お読み下さい。

医療機関で、国民健康保険を使って治療を受けると、３割が患者負担、７割が事業者負担（自治体）になります。
医療機関は患者本人から３割分の料金を徴収します。
残り７割は、自治体に請求します。

その際、自治体は請求に不正が無いか？おかしな所が無いか？チェックをして支払います。

しかし、通常、自治体には、チェックの為の専門知識や膨大な事務処理をする設備人員を持っていません。
よって、外部団体に、その業務「診療報酬審査支払事務」を委託して行います。
もちろん、第３者的な立場の組織に委託します。
2306：名無しさん：2015/05/15(金) 03:48:37 ID:nK.9mixI0: 平成２３年度まで大阪市は、
「診療報酬審査支払事務」を、大阪府国民健康保険団体連合会に委託して、
さらに、なぜか
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」という事業を、三師会に委託していました。

他の自治体は「診療報酬審査支払事務」のみしかやってません。必要が無いからです。

では、大阪市が委託していた「診療報酬請求事務指導整備委託事業」は、何を行っていたのか？

大阪市に確認してみました。
審査の最終チャックを行ったり、
請求に、不正の疑いや疑義（敢えて高額な医薬品を使う等）があった時に、（医療機関に確認にする前に）三師会に意見を求めて、指導を仰いでいた、そうです。
（想像ですが、三師会が問題無いって言えば、医療機関に確認し難いですよね）

「西高東低」・・・
保険審査が西は甘く、東は厳しい（適正）を表した言葉です。
西は審査が甘いから、高額な案件も通りやすい。
東は適正だから、高額な案件は通らない。

医療界の常識だそうです。

東日本の自治体は、審査する団体も毎年公募で業者の選定をしているところが多いです。
西日本は随意契約が多いのでしょう・・・

これにメスを入れないと、日本の医療費の問題は根本から解決しない・・・

大阪市は、さらに、当事者団体が関与していた・・・
そして、橋下市長は、それを知って、アンタッチャブルに手を突っ込んだ。

三師会は、何とか都構想を阻止して、橋下市長を追いやり、元の甘い審査に戻したいのでしょう。

知り合いの医師（橋下改革支持）も、「俺もその立場なら反対するよ」って言ってましたから・・・(^_^;)

いかがでしょうか？
三師会と大阪市内の医療機関が強力に反対する理由・・・

都構想否決なら、市の国保負担が増えて、保険料が上がるのは必死ですね。