自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

2219：名無しさん：2015/05/11(月) 21:49:56 ID:0yhiLW/.0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分
解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。

まずこの言葉。
「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。