自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

2296：名無しさん：2015/05/15(金) 01:00:27 ID:nK.9mixI0: http://diamond.jp/articles/-/71532?page=3

大阪市は適正に区を統合しなければ効率的な行政ができない

ここでは、清掃工場（ゴミ焼却施設）を一つの基準として考えてみよう。

この図は、大阪市を含む政令市について、横軸が1清掃工場当たりの人口数、縦軸がカバーする行政区の数をプロットしたものだ。

もちろん市の行政はゴミ焼却以外にも多くあるので、実際には清掃工場だけの観点では考えることができない。

ただ、各政令市でゴミ焼却事業は共通のものであり、その規模に応じて1つの清掃工場がカバーする区の数に一定の関係がある。それを使って、カバーする区の標準的な数より、大阪市のそれが大きければ、大阪市の区の数が多いとみなすことができる。

大阪市はともに傾向線よりかなり上に位置している。その分、区の数が多すぎるのだ。傾向線の上にあるためには、大阪市は今の24区から17区へ減少させていいくらいだ。大阪市で区長公選を行うなら、少なくとも清掃工場基準で見ても、今の24区を17区に減らさなければ効率的な行政ができない。

しかし、これは大阪市の清掃工場の規模があまり大きくなく、効率的でないことを前提とした数だ。東京特別区並みを目指すなら、大阪市は今の24区から5区に統合する必要がある。

こうした効率的な清掃工場は迷惑施設ではなく、地域のエネルギーセンターになる。大阪都構想ができれば、住民サービスと一石二鳥になる清掃工場の再編も一緒に行えるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/71532?page=4

大阪市の規模が過大なのは事実学問の世界は数ではない

冒頭リストに乗っている学者には、こうした都市経営の話は理解不可能だろう。筆者の知り合いの学者たちは、少なくとも適正規模の観点から見れば、大阪市が基礎的自治体として過大であることには異論がない。したがって、大阪都構想の方向性について、自治体経営から見れば、まったく当然の話である。

ただし、今回の大阪都構想に関わる議論があまりに政治的になりすぎたので、公の意見表明をしたくないようだ。しかも、徒党を組むのは筆者も含めて得意ではない。

最後に、学問の世界では数はまったくあてにならない事例を挙げておこう。それは、昨年4月からの消費増税である。

2013年夏、政府は多くのエコノミスト、学者から消費増税の影響をヒアリングしたが、日本の代表的な一流学者を含む多くの学者が影響なしと言った。ところが、実際には予想外の悪影響があり、2014年度の経済成長率は大きく落ち込んでしまった。

学問の世界では多数決で物事を決めるのではない。ただし、政治の世界では、本件について住民投票による多数決で、一応の結論は5月17日に出される。

大阪市は基礎的自治体として適正規模を超えているという事実に対して、住民がどのような判断をするのだろうか。筆者は、社会科学の学者として、興味深く思っている。