自治体（府市）再編問題について03

2243：名無しさん：2015/05/13(水) 04:10:46 ID:0s2UMvSk0: 【事実２】：橋下市長以外は自らの権限拡大を志向する首長ばかり

アンケートの対象は政令市長ですから、記事は単に、自らの権限拡大を志向する首長ばかりである、ということを改めて紹介しているに過ぎません。他方、道府県の知事に質問すれば、真逆の結果になったでしょう。むしろ、橋下市長や維新の大阪市議がなぜ、自らのポストを廃止してまで都構想を実現したいのか、という一番大事な肝の部分、大阪という大都市の特殊性をあぶり出す、そうした報道をお願いしたいものです。

もちろん、政令市の権限を強化するための（記事で紹介されている）「特別自治市」のような制度がフィットする都市もあるでしょう。確かに（昔の大阪市のように）政令市域がその都市圏にほぼ一致する場合には、自立的な市政運営のため、すべての地方税を一元的に賦課徴収するという提案にも一理あります。

しかし、そうした都市は、全国を見渡しても、（私見ですが、）札幌市や広島市など一部に限られます。大阪の都市圏はすでに大阪府域まで拡大しており、現在の大阪市域を前提に「特別自治市」を導入すれば、大阪府との二重行政・二元行政は今よりも悪化になり、事態が悪化することが避けられないのです。

３）反「大阪都構想」研究者が会見　防災、経済政策取り組み不足
河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判…

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【事実３】：都制や特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題なし

本件については、橋下代表が既にツイッターを通して反論していますが、既に、三年前の大都市法案の国会審議において、以下のように言及されています。（衆議院議事録から抜粋）
（質問者）“大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか”
（提出者）“現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております”

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