自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

2206：名無しさん：2015/05/11(月) 04:38:05 ID:AZSY/iqI0: http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=5

これは、新線建設がほぼ終わり、今後はサービス改善が主眼となるので、株式会社の方がいいという判断による。大阪市営地下鉄も同じだ。新線建設が終わったのだから民営化すべきだ。また、バスはそもそも会社形態が普通である。

　しかし議会は「市民の安心安全のために公営を維持すべき」といって拒否している。だが、自分たちの権益保持と公務員の安心安全を守りたいだけではないか。

インフラの海外輸出にも弾み
　上下水道については運営権を民間に譲渡するコンセッション方式による民営化が計画されている。これは政府のPPP推進の方針にも合致する官業の民間開放である。

　これが実現すると将来的には大阪で水道や下水を運営する企業がよその地域の運営を請け負うことも考えられる。全国に先駆けて大阪でノウハウを蓄積した会社が全国各地の上下水道事業を制覇する可能性がある。またわが国は新興国へのインフラ輸出を目指している。だが技術は優れているものの国内では市町村が経営するためフルセットでの運営ノウハウの提供ができない。大阪で民営化が実現すれば、そのノウハウをもとに海外展開もしやすくなるだろう。

5つの区の善政競争
　都構想の3つ目の意義は、5つの特別区の誕生による住民自治の強化である。大阪市には今まで24の行政区があった。だが区とはいっても名ばかりで区役所の予算は住民1人当たりでわずか2000円弱（東京23区は約37万円）でしかない。

　しかも区役所の業務は窓口、出張所の業務がほとんどで区長は公務員、かつその多くが域外からの“通勤区長”である。区議会もないので住民の声を吸い上げる手段もない。そしてそもそも狭い大阪に24もの区があることも非効率だった（但し、市会議員の選挙区としては都合がよかった）。

　都構想では5つの特別区を置き、区長は公選で選び区議会も置く。区議会議員の数は12人から23人と少ない。5区分を合計した人数を今の市会議員の数の86人に抑えるからだ。東京の区議会に比べ、約4分の1のスリムな議会となる。

　区長が公選で選ばれるようになると競争原理が働く。たとえば東京では品川区が教育改革を始めると杉並などが後に続いた。これと同様の活力ある区政が期待できる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=6

ところで、なぜ大阪市を5つの市に分割せずに、特別区を置くのか。それは大阪市域がこれまで大都市としての一体性をもって発展してきたからである。大都市は巨大な人口と様々な都市機能が集積してはじめて競争力を発揮する。

　都心のオフイス街や商業集積だけでなく下町の工場地帯、湾岸の港や倉庫、郊外の住宅地などのすべてが相互依存の中で成り立っている。税収は都心で集中的に得られるが、周辺地域あっての都心の繁栄である。だからそれぞれを独立採算の市とせず、特別区として相互補完の考え方に沿った財政調整をする必要がある。

特別区制度は道州制の先取り
　巨大な大阪市役所を、強い自治権をもった5つの特別区に分割する作業は、実は日本国に道州制を導入する作業の先取りでもある。大阪市役所は市内の中之島地区にあるが、国の霞が関と同様に「中之島」と呼ばれ畏怖されてきた。

　霞が関は47都道府県に対して地域特性を考慮しない全国一律の行政を展開してきた。それと同様に、中之島も24行政区に対して全市一律の行政を展開してきた。今回の都構想はそれに終止符を打つ作業である。

　これまでのわが国の地方自治の歴史の中で「吸収合併」は多々あった。だが「分割自立」の例は数少ない（明治初期に堺県から奈良県が分離独立した例などわずか）。今回の特別区の設置は自らの手で地域の「分割自立」を図るものだが、このプロセス自体が道州制の先取りともいえるだろう。

賛否が拮抗
　ここまで読んでいただいた読者の皆さんには大阪都構想の歴史的意義と全国に与える影響の大きさが理解いただけたに違いない。だが現地の賛否は拮抗している。反対派は「制度を変える費用がもったいない」「大阪市がなくなるのは寂しい（郷土愛）」、あるいは「賛成派がいう成果が本当に出るのか疑わしい」といった理由を挙げる。

　だが、日本第2の都市が国からの資金援助でやっと生きながらえるという現状は、そもそも持続可能でない。本来、大阪は東京と並んで国を引っ張るべき都市である。国からの補助金に依存して目の前のささやかな平安を守っていくべきか、それとも一歩、踏み出して、自立経営できる街に変えていくか。大阪市民は決断を迫られている。