自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2106：名無しさん：2015/05/01(金) 04:12:59 ID:v1fsRP/A0: http://news.livedoor.com/article/detail/10063238/
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　
（上）佐々木信夫（中央大学教授）

大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。

　しかし、制度（統治機構）が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。

■１．背景―大阪都構想は都市経営だ
　大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一線を画し、民の力で時代の先端を走っていた。都市づくりも画期的なものだった。

　1923年、東京商科大（一橋大）教授から転じ第7代大阪市長に就いた関一氏は、市営公園や公営住宅の整備、御堂筋の拡幅、地下鉄の建設（現大阪市営地下鉄御堂筋線）、大阪城天守閣の再建、大阪商科大学（大阪市立大学）の開設など様々な都市政策を展開し、隆盛期の大阪をつくりあげた。

　関氏は、大阪の都市づくりについて御堂筋を開発し、それを基盤に市電を敷設し、期せずして経済価値の高まった沿道筋（事業主、住民）から開発利益の納付を求め、それを原資にさらに道路をつくり市電を伸ばしていくという手法をとった。

　税金に頼らず、受益者の負担によって都市インフラを整備していくやり方は、現在、上下水道や地下鉄など独立採算を求める「公営企業」という手法で脈々と生きている。こうした都市をマネージメントしていく手法を「都市経営」と呼ぶなら、関一氏はその元祖といえる。大阪はこうして日本をけん引する素晴らしい都市として発展していく。

　その大阪が非常に厳しい状況にある。時代が大きく変わり、日本は東京一極集中があまりにも進んでしまった。裏を返せば、大阪の凋落、関西の地盤沈下が東京へのヒト、モノ、カネ、情報、企業移転の流れを加速させてしまった。作家の堺屋太一氏の見立てでは、大阪の繁栄は1970年の大阪万博までだったという。半年間で世界から6500万人もの人を集めた万博は、1964年の東京オリンピックを遥かに凌ぐ影響力があった。しかし、万博以降、大阪は次第に右肩下がり時代へ向かう。

現在、大阪は日本第2の都市とはいえ、本社をはじめ中枢管理機能が多く集まる東京と違い、経済活動の大半は地場の中小企業から成り立ち、低迷している。生活面でもデータが示すように、所得、貧困、失業、犯罪、治安、離婚、学力など数々の分野でワーストワンに近い数値が並ぶ。
2107：名無しさん：2015/05/01(金) 04:13:52 ID:v1fsRP/A0: それを必死で立て直そうというのが、この７年余続いてきた橋下徹氏らを中心とする「大阪改革」である。低迷の要因を司令塔が混乱し大阪府と巨大な大阪市がせめぎ合う2元行政（構造）にあると見立て、統治の仕組みを変える「大阪都構想」を実現することでこの危機を突破し、新しい大阪時代を拓こうとしている。100年ぶりにやってきた現代版「都市経営」の新展開とみることができる。

■２．大阪都構想の本質
大阪市を廃止し、住民自治を充実できる特別区を創設し、府市合体による大都市行政の一元化を狙うのが「大阪都構想」。2011年11月の大阪ダブル選挙（府知事選と大阪市長選）の結果を受け、大阪都構想の実現に向け動いてきた。その結論を住民の1人一人の手で決めるのが、5月17日の住民投票である。

　目の前に迫った「住民投票」は、府市の特別区設置協定書に基づく「大阪市廃止、5つの特別区設置」の是非を問うというシンプルなものだが、行政の仕組みを変える背後にあるビジョン、大阪の都市の将来はどうあるべきかを問うものだという点を見落としてはならない。どうすれば、大阪の復権が図れるのか、真剣に考えて投票に臨みたい。

これまでの大阪は、業務中心地を大阪市政が握っており、大阪府全体の行政を担う府政といえども事実上大阪市域には手を出せなかった。まさに司令塔が2つの二元状態だった。結果、府と市がバラバラに設置する類似施設も多くサービスの重複化が見られるなど二重行政も目に余るものがあった。府知事と大阪市長のめざす大阪のあり方も異なり、「府市合わせ」（不幸せ）ともいわれてきた。これをリセットし、大阪の司令塔は大阪都に一本化する、きめ細かな対応のできる公選の代表がマネージする5つの特別区（基礎自治体）を創設する。

公選の首長、議会を有し50万都市レベルの権限を持つ5つの特別区が、住民生活の拠り所となる。そこを拠点に教育、医療、福祉、まちづくり、中小企業支援など住民に身近な地方自治が営まれる。これまでの大阪市の出張所に過ぎなかった24の行政区と違い、高槻市や豊中市並みの権限を持った特別区（事実上、市とみてよい）が大きな力となる。

一方、大都市の一体性、リーダーシップを強化する視点から、大規模インフラの整備や都市開発、成長戦略などは大阪府（都）が担当することになる。大阪全体で見ると、面積も狭く過密に喘いできた大阪市内だけでなく、他の42市町村も含め広い視野に立って広域政策が展開され、司令塔の一本化、政策の一体性が確保される。
2108：名無しさん：2015/05/01(金) 04:14:56 ID:v1fsRP/A0: こうして大阪の行政は、大幅にムダの削減ができ、賢い小回りの利く自治体の活動で、行財政の合理化が図られ、東京と並ぶ強い大阪に復権できる可能性が高まってくる。

■３．政令市から特別区へ移行―その意義
　日本では、市町村の大都市特例として府県の仕事を市に移譲する「政令指定都市」という仕組みが始まったのが1956年（昭和31年）である。最初、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5大市を指定してスタートしたが、現在20市まで増えた。

　100万人とか1000万人とかの人々が暮らす大都市をどのようなシステムで運営していくか、世界のどの都市でも大都市経営には苦労をしている。そこで使われる大都市制度も様々な工夫が凝らされているが、大別すると大きく3つである。

①〈特例都市〉タイプ：広域自治体に包括され、かつ組織の特例や事務配分の特例により広域自治体の一部を処理する日本の「指定都市」に近い制度。例えば、フランスのマルセイユやリヨン、韓国の特例都市など。

②〈特別市〉タイプ：州・府県という広域自治体から独立させ、それと同格の権限を付与。広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の自治法でいう旧特別市に近い制度。例えば、ドイツのミュンヘン、ケルンなど。

③〈都制〉タイプ：その区域内に法人格を持つ区や郡を包含しつつ、広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の〈都制〉（都区制度）に近い制度。例えば韓国の広域市、ドイツの都市州など

日本の場合、大阪、名古屋、横浜など20政令市が①タイプ、東京が③タイプだが、今度、大阪都構想が実現すれば大阪は①から③タイプに移ることになる。

　大阪がこれまで使ってきた指定都市制度は、大都市域にある市の市町村特例として府県の役割を移譲する措置を政令で指定する大都市制度である。

それは、大都市特有の複雑かつ多様な行政需要への対応の必要性と、合理的、能率的な行政事務処理の必要性から生まれたもの。一般の市制度と異なり、内部に複数の行政区をおき、住民に密着した行政事務の多くは行政区単位で処理し、大都市全体としての都市経営は本庁組織が中心になって行う。本庁と行政区の二重の構造を有しているところに特徴がある。
2109：名無しさん：2015/05/01(金) 04:15:44 ID:v1fsRP/A0: だがこれは戦後、法律上認められながら実現しなかった「幻の特別市」制度と引きかえに、妥協の産物として生まれた「大都市に関する特例」にすぎない。地方自治法をはじめ個別法において、人口100万人以上の基礎自治体に行政裁量によって府県の権限の一部を上乗せする特例扱いを積み重ねてきた仕組みにとどまり、大都市の持つ潜在力を十分発揮するにふさわしい制度とはいいがたい。

　つまり制度の根幹が一般市町村と同一の制度で、自治制度上、大都市の位置づけや役割が不明確なのである。また事務配分は特例的で一体性・総合性を欠き、府県との役割分担が不明確なため二重行政、二重監督の弊害が大きい。さらに役割分担に応じた税財政制度が存在しないといった構造的な問題を抱えている。

　大都市経営は、交通、道路、エネルギー、上下水、食糧、防災、犯罪防止、テロ対策など日常生活の安心、安全の確保や危機管理はもとより、企業活動をコントロールする経済的規制や産業政策、観光政策など、多くの課題を抱える。大都市経営の主体となる大都市自治体には、膨大で複雑な行財政需要に的確に応え、高い政策能力を発揮できる仕組みが必要である。

　同時に、生活者である住民にとっては、揺りかごから墓場までの身近な行政ついては、手触り感のある身近な政府が必要である。それを政令市制度が同時実現できているかというと残念ながらそうではない。大阪の24の行政区は巨大市の出先出張所に過ぎない。地方自治の単位でもなければ、住民代表によって運営されている訳でもない。

もとより、だからいって、筆者は政令市制度を否定する立場をとるものでは全くない。70～100万程度までの規模なら、それなりに合理性を持つ制度だと考えている。問題は200万とか300万に及ぶ巨大市の場合、政令市制度でよいかどうかだ。どうしても住民から遠い市政となる。そこで住民自治を強化する仕組みが必要だし、府県行政と大都市行政の二重行政の弊害を取り除き、司令塔の一元化、大都市に対する国・県の二重監督の解消といった本格的な改革が求められる。
2110：名無しさん：2015/05/01(金) 04:16:28 ID:v1fsRP/A0: 日本でそれを可能とする今の制度では、大阪都構想が掲げる特別区を内包する都制度（都区制度）を採用するのが妥当な選択ではなかろうか。

＜5月1日公開：「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　（下）＞に続く

佐々木信夫（ささき・のぶお）　　1948年生まれ｡早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士（慶應義塾大学）。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この３月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
2111：名無しさん：2015/05/01(金) 20:40:52 ID:GQ7PWjh.0: 【長谷川豊】大阪はいよいよ決戦に入った
2015年04月27日 22時00分
http://news.ameba.jp/20150427-941/

フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。

今回は、「大阪都構想を巡る住民投票」について長谷川氏が持論を展開します。

4月27日、大阪都構想を巡る住民投票が告示となりました。
これは全国の方々にとっては全然乗れない話だろうし、全く興味が湧かないと思います。しかし、もともと日本・アメリカにわたり10年近く政治シーンの取材を続けてきた私にとって、とてもテンションの上がるものですし、興味の湧くネタなのです。
なので、金曜日に大阪各地で行われている「住民説明会」に取材に行ってきました。木曜日に「バラいろダンディ」を終えて、その時間ではもう大阪に向かえないので翌日の金曜日、朝4時半起きで向かいました（笑）。
大阪の中央公会堂というところで行われた住民説明会。
最初に市の職員から30分間の軽い説明があって、その後、橋下市長が登場。1時間以上にわたって、なぜ大阪都構想を練り上げたのか、画面を使って説明をされていました。
「2重行政の無駄を省くためには都構想しかないんです！」
その後の質疑に関しても、かなり丁寧に答えており、時間の関係で答えられなかった質問に対しては、全質問に対してインターネット上で後日、返答をするという徹底ぶり。これは大したものです。
と、同時に都構想に反対する野党側も負けてはいません。別の場所で集会を開き、徹底的に橋下市長が掲げる都構想を批判。
「橋下市長は一言でいうと……ウソつきなんです！」
と住民に理解を求めます。正直言って……

羨ましいの一言でした。

大阪で行われている各世論調査。ある調査では住民投票に「行く」・「必ず行く」と答えた人の割合はなんと93％！　この日本で。信じられない高い数字です。ちなみに、「行かない」と答えた人は2％だったそうです。
そもそも、地方自治のあり方をその地域に住んでいる住民たちで考え、討論し、模索していくことは民主主義国家の本来あるべき姿です。しかし、残念ながら日本人は……これはいいところでもあるのかもしれないのですが「変化が嫌い」です。そう。とにかく、病的なほどに「変化を恐れ」ます。
2112：名無しさん：2015/05/02(土) 00:29:31 ID:S5K2HhAs0: 政令指定都市が制度として機能していない理由を、大阪市を実例にして
説明している本。お急ぎの方はＰ１６９「揺らぐ政令指定都市」から。

政令指定都市 100万都市から都構想へ　北村亘
http://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82-100%E4%B8%87%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%8B%E3%82%89%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8C%97%E6%9D%91-%E4%BA%98/dp/4121022246/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1430314355&sr=1-1&keywords=%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
2113：名無しさん：2015/05/02(土) 03:23:59 ID:xT1JAOJw0: 【大阪都構想】
橋下氏「市民の皆さん！　嘘ですよ」　棄権促す不審電話に怒りのツイート
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010068-n1.html

大阪都構想の賛否を問う住民投票を１７日に控え、対象となる大阪市内の有権者に世論調査を装った不審な電話が相次いでいることが１日、関係者への取材で分かった。「賛成なら投票に行かなくてもよい」という趣旨の電話で、大阪市選管にも同様の情報が寄せられており、担当者は「そうした事実はなく、賛成でも反対でも投票を」と注意を呼びかけている。

　東淀川区の男性（６９）によると、４月２７日午前、女性の声による自動音声で自宅に電話があり、「都構想に関するアンケート」として、賛否や支持政党など約１０問尋ねられた。そのうちの一つが「今回、投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか」という質問だったというが、発信元は不明。

　市選管によると、４月末に同様の電話があったとの情報が数件寄せられているという。虚偽の情報を流せば公職選挙法に抵触する可能性があり、大阪府警への相談も検討している。

　また、推進派の大阪維新の会代表の橋下徹市長もこうした情報を把握しており、５月１日のツイッターで「大阪市民の皆さん！　これは嘘ですよ」と呼びかけた。
2114：名無しさん：2015/05/02(土) 04:14:09 ID:xT1JAOJw0: 【投票へ行こう！】
かつての「大大阪」を取り戻せ…大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏（７３）
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300064-n1.html

大阪では戦前、市民の浄財で大阪城の天守閣を再建し、戦後もその精神で復興を果たしてきた。今も市民には、その心意気が受け継がれている。住民投票は、大阪のあり方を見つめ直す機会になるはずだ。

　ただ、大阪都構想の議論は賛成派も反対派も、大阪府・大阪市の二重行政解消の是非についての主張に終始しているようにみえる。大阪のかたちを判断するのを機に、大阪の未来のまちづくりを考えてほしい。

　例えば、人口減少への対応は大丈夫だろうか。子育てしやすい環境を民間も行政も一体で作り上げなければならない。大阪の女性が働く割合は全国最低水準とされる。女性が働きやすい環境の整備も急がれる。

　こういった目の前の課題を、どう解決するのかを考えることも必要だ。大阪のまちづくりについてのビジョンがないまま、かたちだけを作ってもうまくいかないだろう。賛成派も反対派もビジョンを示し、市民の前で実りある議論を行うことを期待する。

　大正後期から昭和初期にかけて大阪が近代都市として急成長した時代、大阪は人と投資を呼び込み「大大阪（だいおおさか）」と称された。市民が豊かになり、企業家や市民が集まってくるまちを再び目指したい。

　市民にとっては身近な地域の行事などを見直すだけでも、まちづくりを考える第一歩になる。市民、行政、実業界が一緒になって大阪を発展させてきた歴史を思い起こすためにも投票に行ってほしい。
2115：名無しさん：2015/05/02(土) 20:15:58 ID:UhAb2l.Y0: その日　大阪はどうなる生活、特別区移行「平成２９年４月」のとある景色
2015.5.1
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n4.html

【大阪都構想】

　大阪都構想の住民投票で賛成多数となれば、平成２９年４月に大阪市は５つの特別区に分割され、市民は特別区民となる。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は成長戦略を大阪府に一元化する都構想で「大阪全体のダイナミックな発展を実現する」と強調するが、住民生活への影響はイメージしにくい。「その日」が来ると街はどう変わるのか。制度設計をまとめた特別区設置協定書や事務方の説明から未来予想図を描く。

大規模公園は府に

　《２９年４月１日。桜が咲き始めた大阪城公園は観光客らでにぎわう。所在地は大阪市中央区から大阪府中央区に変更。所有権も市から府に移ったが天守閣の入館料は変わらない》

　市は中央、北、東、南、湾岸の特別区に分割され、市の事務や財産は広域的な性格のものは府、住民に身近なサービスに関するものは特別区に割り振られる。

　公園の場合、府外からの来園者も多い大阪城公園など大規模な５園が府に移管。主な利用者が地元住民の小規模な公園は所在地の特別区に移される。

　現在の２４区に１館ずつある図書館は特別区、市内に１つしかない市立体育館「市中央体育館」は特別区が共同でつくる一部事務組合の所有になる。

　《小中学校に進学する子供は期待や不安で胸がいっぱいだ。市立小中学校は区立に変わるが、兄姉と同じ学校に通うことができる》

　市立小中学校は計約４３０校。所在地の区立となり、基本的に学区は変わらない。ただ小学校３校、中学校２校では学区が南区と中央区にまたがるため、住民投票後に受け入れ態勢を協議する。

　小中学校教員は各区に振り分けられる。区に設置される教育委員会が人事権を持ち、基本的には区内で人事異動を行うが、橋下氏は「不都合があれば区長同士で話をして共同で採用したり、人事を回したりすると思う」との見解を示す。

敬老パスは継続

　《市役所本庁舎は特別区の北区役所に。区内の旧北、福島、都島、淀川、東淀川区役所も特別区の支所として業務を続け、区民の申請を受け付ける》

　特別区移行後、市職員の多くは区職員として区民に身近な行政サービスを担う。各特別区ごとに本庁舎が定められ、それ以外の旧区役所は支所になる。

　北区以外は庁舎スペースが不足するため、新庁舎が整うまでは大きな執務スペースを誇る新北区役所や、その他の公共施設の空きスペースを間借りすることが想定されている。

　《民営化が見送られた市営地下鉄は府に移管される。７０歳以上の市民が市営交通に１回５０円で乗車できる「敬老パス」事業は各区が引き継ぐため、４月１日から使うことが可能だ》

　協定書には「住民サービスの水準を低下させないよう適正に引き継ぐ」と明記されている。だが移行後５０日以内の選挙で選ばれる区長、区議会が住民サービスを決めていくため、いずれは５区間でサービス内容の違いは出てきそうだ。

　市の財源になっていた固定資産税、法人住民税など一部は府に移り、特別区間の歳入格差を是正する財政調整、市から府に移った事業の経費などに充てられる。納め先は変わっても税額は変わらないとされる。

住民サービスに「懸念」

　こうした未来予想図には疑問の声も。都構想反対の自民党などは「市民に不利益が生じる」と主張し、問題点の１つとして府に財源が移ることをあげる。

　５つの特別区がそれぞれ区民から直接徴収する「自主財源」の総額は市と比較して４分の１に減ると指摘。財政調整で交付される金額もあわせれば特別区が担う住民サービスに見合った十分な財源が確保できるという橋下氏の主張に対しても、「府が徴収した税の配分割合の決定権は府にあり、特別区以外のために使われる可能性がある」と反論する。

　また住民サービスについても「各区長が判断するので今より悪くならない保証はない」と懸念する。
2116：名無しさん：2015/05/03(日) 01:36:00 ID:ag9OrMUw0: 大阪都構想の賛否、キーパーソンは語る
2015年5月2日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASH515243H51PTIL01H.html

大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」を実現すべきか否か――。１７日の住民投票に向けたポイントを賛成派と反対派の中心人物に聞いた。

【賛成】橋下徹・大阪市長　大都市戦略、計画できる

　――なぜ大阪都構想を掲げたのですか？

　「大阪府庁、大阪市役所がこれからの国際競争と少子高齢化の時代に対応できる役所になっていないから。これからの時代に合わせ、機能する役所に作り替えましょうということだ」

　――提唱したのは大阪府知事時代でした。

　「二重行政の莫大（ばくだい）なムダがあることは周知の事実だが、知事の時に驚いたのは、大阪全体の成長戦略や交通インフラ計画、防災・安全対策など大都市戦略を計画、実行する組織がなかったこと。『大阪市内のことは市役所です』と言われた。大都市戦略が市内で完結していた時代は終わり、市内外にまたがる計画を作って実行しなければいけない。世界の都市間競争に打ち勝つにはスピードと力強さが必要。さらに東京に危機が生じた時には日本を支える、そんな大阪都庁、大阪政府が求められている」

　――大阪市長になってその思いは強まりましたか？

　「地域特性や住民ニーズが多様化するなか、限られた財源を最大限に活用し、住民に手厚いフェーストゥフェースの対応をするために基礎自治行政が最も重視しなければならないのは『丁寧で細やかな調整と対応』だ。今の大阪市役所の行政は恐ろしいぐらい画一的、硬直的であり、気持ち悪いぐらい中央集権的だ」

　――市を五つの特別区に分けるのが解決策ですか？

　「市役所一つと、独立した行政ができる特別区役所が五つあるのとでは、五つの方が丁寧で細やかな調整と対応ができるに決まっている。６９万人の新『南区』は大きすぎるという批判はあるが、今の大阪市と比べたらよっぽど小さい」

　――反対派は住民サービス低下を懸念しています。

　「低下しないよう特別区にしっかりとお金を確保するルールを作った。市の施設もそのまま利用できる。反対派は根拠のない不安をあおりすぎだ。法治国家である以上、ルールが守られることを前提にしないと議論にならない。今の日本の制度なら、どんな自治体の形でも通常の行政サービスは提供される。特色が出るのはプラスアルファの部分で、それは格差ではない」

　――特別区の財政運営に不安はありませんか？

　「市の公式資料に載った推計では初期費用で６００億円かかっても特別区の財政運営は可能。将来１７年間で、約２７００億円の財源も積み上がる。市長就任時、単年度で５５０億円不足していた。今の大阪市でも、そうした不安の中で行政は回っている」
2117：名無しさん：2015/05/03(日) 01:37:28 ID:ag9OrMUw0: ――住民説明会を終えて理解は広がっていますか？

　「都構想の制度は中央省庁から膨大なチェックを受け、総務相もチェック済みだ。住民が抱くであろう懸念はすべて対処した。不安は現在の大阪市にもあてはまり、都構想特有のものではない。住民投票で都構想が否決されれば今の府庁と市役所のままとなり、大阪の問題は何も解決しないということを考えてほしい。大阪が変われるラストチャンスだ」（聞き手・井上裕一、野上英文）

■橋下氏から柳本氏へ

　橋下氏　大阪全体の戦略を考えるのに、府と市の二つが必要ですか？

　柳本氏　「大阪全体の戦略を考えるのは基本的に府の役割で、初めから一つ。ただ、政令指定市と協議して戦略を立てれば、より良い戦略ができるでしょう」

【反対】柳本顕・自民党大阪市議　住民サービス低下する

　――大阪都構想は「二重行政の解消」を目的の一つとしています。

　「二重であってムダであるなら解消するのはいいことだ。でも我々は現在、二重行政は存在しないと判断している。例えば大阪市内にある府立体育会館は相撲やボクシングなどの興行、市中央体育館は市民の利用が盛ん。稼働率が非常に高く、ある種の『ダブルエンジン』だ。時代によって、ムダな二重行政かどうかという判断は変わってくる」

　――賛成派と問題の認識が食い違っていますね。

　「大阪府と大阪市を再編すると強調しているが、本質は大阪市がなくなることだ。メリットに具体性はなく、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致したい知事がやりやすくなるぐらい。身近な行政のため区長を選挙で選べると言いながら、その区長にはお金の入った財布がない。そもそも行政のムダは特別区の設置で解決はしない」

　――最大のデメリットは何だと考えますか？

　「住民サービスが低下するということに尽きる。大阪市民は現在、市内全体からサービスを選べるけど、特別区民になると特別区内に限られる。他地域と連動して使えないこともないが、選択肢は減る。自主財源は４分の１になって原資がなくなる。橋下さんは４分の３を『特別区にまるまる返す』と言ってはいるが、保証はまったくない」

　――自民党は府と政令指定市の首長、議員の会議で調整すると提案していますが、うまくいきますか？

　「話し合いによって新たな一歩は必ず踏み出せる。府も市も一定の合理化が進み、さらに各自治体が連携を図る時代だ。府も大阪市も周辺市も財政的にしんどいなか、お互いに協調して効率化を進めていこうというベクトルはより強まる。議員が入ることで、暴君が出てきたときにも掌握できる体制になっている」

　――住民説明会に出て議論すればよかったのでは？

　「本来、特別区設置協定書（都構想案）を政治的に中立で公平にわかりやすく説明する場に賛成派の代表の顔を持つ橋下市長が出ること自体に問題がある。仮に我々が出たとしても、理解が深まるというより、かみ合わない論争になってしまいかねないので、出る立場にないと判断した」
2118：名無しさん：2015/05/03(日) 01:38:18 ID:ag9OrMUw0: ――どう「反対」を訴えていくのですか？

　「デメリットは具体的に言える。少しでも分かってもらえたら、自然と反対の意思表示に傾いていくのではないか。自民党支持層も『３割が賛成』と言われているから、反対に変える努力はしなければならない」

　――賛成派の大阪維新の会側は、市議の身分を守るため反対している、と批判しています。

　「保身のため自民党から維新に行った方々が多い中で、何をかいわんやだ」（聞き手・河口健太郎、野上英文）

■柳本氏から橋下氏へ

　柳本氏　大阪への愛はありますか？

　橋下氏　「もちろん。何十年も議論されながら、大阪の政治家が誰も本気で解決しようとしなかった二重行政の問題に終止符を打つため、ここまでエネルギーを注ぎ込んでやってきた」
2119：名無しさん：2015/05/03(日) 01:43:55 ID:ag9OrMUw0: 2015年05月02日（土）
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　
（下）佐々木信夫（中央大学教授）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083

「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」（上）より続く

４．特別区の魅力は多くある
いま東京だけで使われている特別区制度は、昭和50年の区長公選復活までは東京都の内部団体とされていたが、現在は一般の市町村と同じ基礎自治体である。人口が高度に集中し日々変化し続ける大都市東京において、区民が安心して豊かな生活ができるまちを創るために機能している。

特別区は独自に、また相互に連携して新たな課題にチャレンジし続けている。公選区長、公選議会を有する一般市以上にダイナミズムに富む活動をする特別区だが、意外に知られていないのが、大阪市など政令市の行政区と何が違うのか。同じ「区」という呼び名でも、実は全く違う。

ここを理解していただくのが、住民投票で特別区を選ぶか、いまのままの行政区（出張所）を選ぶかの分かれ目になる。図示しておこう。

特別区と政令市行政区と全く違う

つまり行政区は政令市の出張所として自治権は一切ないが、特別区は自治体なので法人格もあり、公選の長、議会がおかれ、立法権に当たる条例制定権も課税権も有する。大阪市の行政区と今度、創設を予定している特別区は全く違うものだ。

東京でいえば、特別区がある区域は、880万の人々が暮らし、1千万人を超える人々が活動する巨大な大都市地域だ。このため、他の大都市のようにひとつの基礎自治体がこの地域全体を受け持つのではなく、それぞれの特別区が基礎自治の役割を担い、広域自治体である東京都が広域政策、広域行政を担う役割分担の下に、相互に連携しながら東京大都市地域の行政に責任を持つ、独特の大都市制度となっている。

上下水や地下鉄、バス、消防、港湾、病院などを都が受け持つ一方、都と23区間の財政調整のしくみがあり、特別区に住む880万住民は23区間の財政力の差はあっても、ほぼ均等のサービスを享受できる。住んでいる人々にとって、セフティネットの張られた、安心、安全、生き生きと暮らせる制度となっているところに特徴がある。
2120：名無しさん：2015/05/03(日) 01:44:35 ID:ag9OrMUw0: 都制度（都区制度）の魅力は、50万単位で基礎自治を担う特別区を設置し、広域行政、広域政策は都に一本化するという点にある。とくに特別区の住民にとっては「自治の原則」と「均衡の原則」を同時に実現できる点が優れている。一方、広域自治体である都にとっては、都政として大都市の一体性を確保した戦略的な都市経営ができるという点である。

今、大阪市の住民の方々は、特別区の設置について賛否を求められているので、特別区についてその魅力を述べてみたい。先行例となっている東京の例を紹介することで、そのイメージを形成して戴きたい。

東京の特別区、いわゆる23区では、880万の人々が暮し、昼間は1200万人もの人々が活動しているが、この巨大な大都市地域に集まる人口や産業を対象とする大都市行政は、各特別区が個性を発揮しながらも、全体として円滑に行われる必要がある。このため特別区は、相互に連携・協力しながら、様々な行政課題に取り組んでいる。

特別区は、区民に最も身近な基礎自治体であるが、地方分権が推進され、地方自治体はこれまで以上に自らの判断で、地域ニーズに応じた個性的な施策を展開することが可能となっている。特別区も、互いに競い合いながら地域特性を生かした様々な行政活動をし、他の区よりより優れた低いコストのサービスを実現しようと競い合っている。公選制のよさが遺憾なく発揮されているのが、特別区制度である。

大阪が都制度（都区制度）になれば、これまで大阪市に1つしかなかった教育委員会が5つできるし、府の機関であった児童相談所が5つでき、保健所も5つになる。府費負担教員（市の公立学校教員）の人事権も特別区に移る。何よりもより細かなエリアに予算編成権が来るのである。条例制定権と予算編成権が5つの特別区ができることで生まれる。
2121：名無しさん：2015/05/03(日) 01:47:07 ID:ag9OrMUw0: 大規模地域計画は大阪都の権限となるが、それをやるやらないは、これまでの府市の争いではなく、都知事選挙でやるやらないを決めた方がはっきりする。それを可能とするのが都制度である。さらに進めることだけなく、やらないことをスピーディーに決めるのも重要ではないか。

特別区に限らず、いまや各自治体は創意工夫しながら、住民福祉の向上を競う時代である。その中で、福祉や医療をはじめ、子育て・教育・災害対策など大都市地域特有の課題に挑戦していかなければならない。

東京をみると、その課題解決に向けて、特別区は互いに連携・協力をしつつも、時にはよきライバルとして競い合いながら、時代を先取りした施策に果敢に取り組み、区民の期待に応えようと頑張っている。

そこで働く公務員も、わが区を他の区に負けないまちにしようと、前例や待ち受ける困難な状況を打ち破り、新たなものをつくろうと張り切って仕事に打ち込んでいる。この姿を見たとき、大市役所の出先である区に配置された職員と全く違う顔を見ることができる。人間、権限と責任を負ったとき真剣勝負をする。

自治体も同じではないか。大組織に埋没し、歯車の一つとしか意識しないものと違って、中小規模で労働の成果を自ら確かめ、顧客である住民に喜んでもらおうとプロ意識を高めていくのである。

こうして、特別区は相互の切磋琢磨の中で地域として発展していくのである。水平的競争メカニズムが働く、いわゆる善政競争によって住民を主役に各区が競うように走り出している、それが今日の東京特別区である。大阪もそうなって欲しいと筆者は願う。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083?page=2

５．大阪都にならない？という論はホントか
ところで、今回の住民投票で特別区の設置が決まっても、大阪は「府」のままで、永遠に「都」にはらないという情報がまことしやかに喧伝されている。「反対」のためのキャンペーンだろうが、それは住民のためにならない情報の最たるものだ。

手続きに関する見方は2つあるが、大阪が求めるなら大阪府は大阪都になることは間違いない。住民投票で特別区設置が賛成多数で決まっても自動的に即なるわけではないが、自治法第3条の「都道府県の名称変更」の規定を使って手続きすれば、2017年3月までに大阪都になることはできる。

というのも、これまで東京にしかなかった特別区制度を大阪や名古屋、横浜でも設置することを可能にした法律が、既に「大都市地域特別区設置法」で2013年9月5日から施行されている。200万以上の政令市などについて、同法第10条で「特別区を設置する地域を「都」とみなす。とし、地方自治法第3条で「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」と規定している。
2122：名無しさん：2015/05/03(日) 01:48:35 ID:ag9OrMUw0: 現実に市町村に目を向けて欲しい。市町村の名称変更は、同3条で「（都道府県の）条例でこれを定める」としている。平成の大合併で3232市町村がこの10年間で1718になったが、各地に誕生した新市町村の名称は各県の条例で定められている。

つまり、都道府県の場合は国の法律に、市町村の場合は都道府県の条例に名称変更を委ねている訳だが、そこでみておきたい。平成の大合併で地元の市町村がつけた名称を、県議会が条例制定を拒否したり、否決したという例があるだろうか。全くないのである。当たり前の話である。公称として使う地域の自治体名を法的拘束力のある法律や条例で定めるのは当然として、地域の民意で決めて申請してきた「意思」（名称）を国や府県が否決するという、およそ自治になじまない行為をするわけはない。

戦後、都道府県の名称変更の例はなく大阪が初めてとなるが、今回、住民投票により、大阪市域に特別区の設置を決めたら、大阪府は「大阪府を大阪都に変更する」旨の申請を国にすることになる。それを受けて政府は名称変更に関する法律を国会に提出し、国会はその手続法の趣旨に沿い、2017年4月の特別区設置までに「大阪都」に変更することになろう。

現に安倍首相もこの通常国会で「大阪市民が特別区の設置を決めたら、関連法の整備に協力致します」と答弁している。今回の住民投票で賛成票が上回れば、大阪都が誕生するのは確実である。

もとより、この手続き過程について、もう少し慎重な見方があることも事実。というのも、これまで東京都にしかなかった特別区制度なので、他に適用した前例がない。公法人としての「大阪府」という名称を変更するには、憲法95条の住民投票の手続きを踏むべきだという見方である。

地方自治法という一般法に大阪府を大阪都に変更するという条項を興すなら、その必要もなかろうが、特別法で規定しようとした場合は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」（憲法95条）の条項に該当するので、政府が用意した法案を国会が可決する前に、住民投票により大阪府民の過半数の賛成を得なければ、名称変更は完結しないという見方である。
2123：名無しさん：2015/05/03(日) 01:51:18 ID:ag9OrMUw0: 前例がないだけに、特別法でいくのか、一般法の改正でいくのか、それ自体、方針が定まっている訳ではなかろうから、5月17日の住民投票の結果を受けて検討することになろうが、特別区設置という必要条件は満たすので、あとは十分条件として、府民代表の大阪府議会の意思で代替できるのか、あくまでも府民全体の住民投票を求めるのか、検討されることになろう。

ただ、この手続きを踏んでいけば、大阪都が実現することは十分可能である。

もう１つ、反対者の見方に、何か「都」の方が「府」より上位にあるという潜在的な考えがあるのではないか、という点である。府から都への昇格を阻止しようという見方があるやに思われる。橋下市長は「東京のような都になりたいだけではないか」という流言飛語が飛び交っている。残念ながら、これも全く見当違いな認識である。

現在の1都1道2府43県の並べ方に特別な意味はなかろう。数の少ない方から並べているといっても過言ではない。都が一番上で県が一番下だという、序列など表したものではない。

そうではなくて、一般市町村を内包している広域自治体を府ないし県と呼び、特別区を内包している広域自治体を都と呼んでいるに過ぎない。北海道の「道」は道内に幾つかの支庁制を置く制度であり、府は明治時代、府県制が始まる時、重要な政治都市を内包している県を府と呼ぶようにしたに過ぎない。現在、呼称は４種類あっても47都道府県に広域自治体としての行政上の権限の違いは何もない。

もちろん、大阪都になったら、東京と首都機能の役割分担をし、大阪を「副首都」と定め、関係機関の移転などを進めるべきだという意見があるのは確かであり、筆者もそうすべきだと考える。日本の首都に大地震ほか何らかの事由で危機的状況が生まれたとき、大阪都が首都機能を代替できる役割を持つ大都市として整備されていたら、国家の危機管理上も望ましい姿となる。

それだけでなく、東京、大阪を１時間でリニア新幹線が走る時代がそこまで来ている。西日本の代表・大阪と東日本の代表・東京といった「二都構想」を実現することが、一極集中を排除し、日本を分散・分極型の国に変えていく、これからの「国のかたち」として望ましいと考えるからである。首都水没という予測があるが、首都直下型地震の襲来は一極集中型国家構造を破壊する、現実性を帯びた最も大きな恐怖と言えよう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083?page=3

６．「都区制度」移行で今後どう変わるか
筆者は、特別区（自治体）の創設を過小評価してはならないと思う。具体的に無駄の排除と住民自治の充実が進むはずだ。基礎自治を約50万人規模で実現する。これは270万大阪市民にとっての日常生活に大きくプラスとなる。痒いところに手が届く、頼れる基礎自治体、つまり中核市が5つできるのと同じことである。具体的メリットを列挙しよう。

① 特別区制度の価値～1つは「自治の原則」と「均衡の原則」の同時実現。もう1つは、公選制の自治体創設で、地域毎に政策選択が可能になり、魅力が増す
2124：名無しさん：2015/05/03(日) 01:52:15 ID:o2ZnKwRA0: 菅官房長官「安倍総理も自民党も都構想に賛成している」
https://twitter.com/koji7041/status/593216318586822656

柳本嘘つくな！
2125：名無しさん：2015/05/03(日) 01:52:38 ID:ag9OrMUw0: ② 都区財政調整制度の価値～各区の経済格差（財政格差）を当該制度で是正。経済力の大小に関わらず、住民サービスは均等に保障される（旧大阪はひとつ）

③ 顔の見えるきめ細かな行政が可能～各区に教育委員会、児童相談所、保健所などができ、少子化対策でもいじめ対策でも各区が一体的に取り組める

④ 各区のまちづくり、産業政策がブラシアップされる～結果において、中小企業が元気になり、各区の善政競争により、魅力ある新大阪が誕生、税収もアップ

アメリカの改革をみると、“改革は西から東へ”、つまり西海岸から東海岸に向かって進む、という法則が見られる。減税運動でも行革運動でもそうだ。母国イギリスに近い東側のニューヨーク、ワシントンは保守的で改革発信力は弱く、物事が変わる時は、自由闊達な明るさを特徴とするロサンゼルスなどカリフォルニア州の西海岸から改革発信が行われ、その改革ウエーブは東へ伝播していく。

じつは日本の歴史を見ても同様のことが言える。東北や北海道から改革が進み、東京、名古屋、大阪を通して福岡、沖縄に至るという歴史はまずない。改革気風は西、いま関西、とりわけ大阪にあるとみてよい。改革には必ず守旧派、抵抗勢力が付きまとう。変わりたくないという保守性は人間の本姓だが、問題がなければそれでもよい。しかし、るる述べたように問題山積の大阪について、対案もないまま変わりたくないと立ち止まっていては、衰退の一途を辿るだけである。

あの国鉄改革の時も、ローカル線がなくなるとか運賃が高くなるといった批判があった。郵政民営化の時も郵便局がなくなるとか地方は困るといった批判があった。しかし、そこを乗り越えて改革を断行してどうなったか。多くの方々は、改革は成功であったと思っているのではなかろうか。

大阪都構想の実現に向け、211万有権者の方々が、1票を投ずることで背中を押せば、次世代に向け大阪は大きく前進する。筆者はそう思い、大阪市民の良識ある判断に期待している。

新たに生んだ「大阪都」を東京に負けない大都市に育て、日本の二都として位置づけられる夢を持とうではないか。それが大阪都構想の肝である。「改革なくして成長なし」住民投票にその思いを託して欲しい。

佐々木信夫（ささき・のぶお） 1948年生まれ｡早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士（慶應義塾大学）。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この３月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
2126：名無しさん：2015/05/03(日) 01:57:48 ID:o2ZnKwRA0: ↑柳本を初め自民党は都構想に賛成していないという大嘘をどう説明するのか。
この証拠となる映像を広めて柳本を初め自民党府連の嘘を暴いて欲しい！
2127：名無しさん：2015/05/03(日) 20:18:05 ID:ZS0bIma.0: 維新、党浮沈かけ秘書団を大阪に大量投入　連休返上で「党一丸で頑張ろう」
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030053-n1.html

大阪市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想10+ 件」の賛否を問う１７日の住民投票に向け、維新の党国会議員が大阪に秘書を大量投入し、賛成を呼び掛ける運動に加勢している。「党の原点」である都構想の可否は、党の浮沈に直結するだけでなく、野党再編の行方も左右しかねないためだ。

　関係者によると、所属する全国会議員が秘書を最低１人派遣し、約６０人が集結。大阪市内のホテルで寝泊まりし、大型連休返上でビラ配りや集会の整理などにあたっている。江田憲司代表は４月２８日の執行役員会で「住民の利便性が飛躍的に高まる構想だ。勝利を目指し、党一丸で頑張ろう」と協力を呼び掛けた。

　橋下徹大阪市長は住民投票で否決された場合、市長任期を終えた段階で政界を退く意向も示している。結果次第で「党の存立」が大きく揺らぐ可能性があり、江田氏は気をもんでいる。
2128：名無しさん：2015/05/03(日) 20:21:14 ID:ZS0bIma.0: 【大阪都構想】
橋下氏「市民に投票で虚偽電話」
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020077-n1.html

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、市内で街頭演説し、「大阪都構想」の住民投票に関し、賛成なら投票は不要だという虚偽の電話が市民にかかっているとして、「誰かがそう言っていたら、うそだと伝えて」と呼び掛けた。

　橋下氏によると、電話は都構想の賛否を問うアンケートを装い「賛成の方は受け付けを完了したので、投票に行かなくても良い」との音声が流れる。

　大阪市選挙管理委員会によると、２日までに電話を直接受けたという届け出はなく、伝聞に基づいた問い合わせが複数ある。事実なら公職選挙法違反（自由妨害）の可能性があるとしている。

　大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、「発信元を調べないといけない。住民投票の選挙法違反だ」と市内で記者団に語った。
2129：名無しさん：2015/05/04(月) 07:49:56 ID:0rRfemIw0: 【大阪都構想】
何が問題になっているのか、知りたい－「賛否」は自分たちの手で　市民ら情報収集に走る
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030075-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が１７日に迫り、情報を自らすすんで得ようという市民の動きが活発になっている。賛否双方の集会に出席して、貪欲に情報を求める人もいれば、中立の立場で議論の場を設けて市民が考える機会を提供する人もいる。共通するのは「自分たちの街のことだから、自分たちで考えたい」という強い思いだ。

「百害あって一利なし」の市議の説明にも冷静に

　「（特別区になれば）市独自のサービスは必ず後退すると思う。都構想は百害あって一利なしだ」

　１日夜、大阪市西淀川区の市立小学校体育館で開かれた自民市議の市政報告会。３００人以上が集まり、壇上の大型スクリーンを見つめながら市議の説明にじっと耳を傾けた。

　参加者は反都構想一色ではなく、賛否を決めかねている人も。同区の男性会社員（３４）もその一人で、都構想を推進する大阪維新の会が前日に同区で開いた説明会にも足を運んだ。市の存廃がかかる住民投票を前に、「何が問題になっているのか知りたい」と思ったからだ。

　維新側は市の住民サービスは特別区に引き継がれると強調。男性の目には維新が反対意見への説明、反論を尽くしているのに対して、自民は都構想批判に力点を置いて対案を示せていないように映った。

　気持ちは賛成に傾いたというが、投票日まで「慎重に考えたい」。
2130：名無しさん：2015/05/04(月) 07:52:29 ID:0rRfemIw0: 「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆」

情報を求めて動く人がいる一方、中立の立場で市民の考える場をつくろうという動きも出てきている。

　「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆。自分たちの街の大切なことを決めるのに、情報や意見が固定化したままでいいのか」

http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030075-n2.html

教育研修などを手掛ける東淀川区の社団法人「コアプラス」代表の武田緑さん（２９）は、多くの市民が情報不足のまま投票日を迎えるのではないかと懸念し、告示前日の先月２６日にシンポジウムを主催した。

　ＪＲ新大阪駅近くのビル内の会議室。４カ所設けられたブースには賛成派の維新の府議、市議と反対派の大学教授らが分かれて座った。計約４０人の参加者は各ブースを移動しながら思い思いの質問を投げかけた。

本当に２年でできるのか、そもそも何が二重行政なのか…

　「制度を根底から変えるのに２年で足りるのか」。北区の団体職員の男性（５５）は住民投票から平成２９年４月の特別区設置までの移行期間が２年間となっていることへの不安を維新府議にぶつけた。

　府議は「工程表もできており、問題ない」と強調していたが、男性は「都構想は二重行政の解消に有効だと思うが、本当に実現できるのか心配も残る」ともらしていた。

　大正区の福祉施設職員の女性（３５）は「そもそも何が二重行政なのか、漠然としていて分からない」と思い、参加した。

　府と市が競うように大規模開発を手がけた例を示す賛成派に対し、「バブル期の政策の失敗はあったが今は二重行政はない」とする反対派。双方の主張を聞き「意見がまったく違うので判断はますます難しくなった」と苦笑しつつも、「どこが争点かは分かった。これからもっと勉強していきたい」と語った。
2131：名無しさん：2015/05/04(月) 13:19:22 ID:PL380kNM0: 【大阪都構想が全国にもたらすものとは】～自治体の無駄を減らせ～ - 細川珠生
http://blogos.com/article/111474/

5月17日の住民投票を控えた大阪都構想について、大阪府・大阪市特別顧問で慶応義塾大学総合政策部教授の上山信一氏に聞いた。

大阪都構想とは、大阪市を解体し、特別区と呼ばれる東京23区のような複数の区にしようという構想だ。今の大阪は市の下に区があり、区長は選挙によって選ばれるものではない。これを東京のように、区が都の直下にあり、区長も選挙で選ぶ仕組みにしようとする構想だ。「役所の仕組みを変えるだけのように見えるが、実はすごく大きいこと。税金の使い方なども変わってくる。」と上山氏は話す。

例えば、大阪市の地下鉄やバスは大阪市内のみをカバーしていて、市を超えると走っていない。大阪市周辺も都市化してきており、全体のことを考えると、大阪市だけというのは範囲が狭すぎる。また、大阪府と大阪市で図書館や体育館など同じ施設を持っていて無駄が多い。都構想の背景について、「高度成長の時代が終わってお金がない。そんな中で民間企業は合併して無駄を減らしている。自治体もそういう工夫をしていく。」と上山氏は解説した。

市をなくし、5つの区を作ると、市民生活はどのように変わるのか。「大阪市役所の改革が一気に進んで無駄が減るのが大きい」と上山氏は述べ、今までは市があることによってなかなか改革が進まなかったという問題を指摘した。例えば地下鉄一つ取ってみても、市長の一声で終電の時間を延ばすことまではできたが、これ以上の改革、例えば私鉄との乗り入れを増やしたり、料金を下げたりするには民営化しなくては難しい。しかし、市では2/3の賛成がないと民営化できない仕組みになっていた。「市議会がなくなり区議会になることで、住民に身近な議会が物事を決められるようになる。区長は選挙で選ばれるから全然違ってくる」と上山氏は都構想のメリットを強調した。

大阪都構想の全国的な影響について細川氏が質問すると、上山氏は「大阪が日本の都市改革の大きなモデルになっていく。つまり世界の標準になる。」と述べた。日本の大都市は、多くのことを抱え込みすぎている。海外では民間企業に任せているようなことも、日本は自治体が全て請け負ってきた。その結果、日本の自治体は資産も大きいが、借金も海外の都市の数倍となっている。大阪の地下鉄が民営化すれば、他の自治体も自分たちのことを見直し始めるだろう。

例えば、川崎市と横浜市をくっつけて区に分けるような話も出てくるかもしれないと上山氏は予想する。自治体をより効率的にするための組み換えの議論がドミノ式に日本に広がっていくだろう。大阪と同じようにする必要はないが、議論が起こるということが重要である。上山氏は大げさかもしれないと述べながらも「地方自治の始まり」という言葉を使ってそのインパクトを表現した。

大阪だからと言って、他人事ではいけない。「大阪でやっていることを今のうちによく見て、自分たちだったらどうするか（今から）考えることが必要」と上山氏は語った。

（この記事は、ラジオ日本　「細川珠生のモーニングトーク」2015年4月25日放送　の内容を要約したものです）
2132：名無しさん：2015/05/04(月) 15:42:58 ID:PL380kNM0: 金井啓子のなにわ現代考

橋下氏以外に聞きたい都構想
2015年5月4日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/gendaikou/150504/20150504030.html

維新議員もＴＶ討論会に

　日本で初めて政令市を廃止する住民投票が５月１７日に行われる。いわゆる「大阪都構想」では大阪市を廃止して五つの特別区をつくる。大阪市が持つ港湾や交通、都市計画などの広域行政は大阪府に、それ以外の住民に接する福祉や子育て、教育などの仕事は特別区が引き継ぐ。

　しかし、有権者にはまだ分からないことが多い。大阪の経済はどう発展するのか、特別区は住民に身近な行政サービスを提供するのか、そして庶民の暮らしはどう変わるのか。これらの疑問が完全に消えたわけではない。

　その素朴な疑問を解き明かすため、賛成派も反対派も大阪市内で説明会や勉強会を開いている。大阪維新の会は橋下徹代表と松井一郎幹事長を中心にタウンミーティングを連日開催。反対派は自民党や共産党、また市民団体などが住民説明会を、これも連日のように開いている。

　しかし、なるべく多くの有権者にメリットやデメリットを紹介しようと思えばテレビの討論会に勝るものはない。そこで各テレビ局とも賛成派と反対派の論客を招いた番組作りに余念がない。

　ところが、その討論会の参加者の顔ぶれがいつも同じなのはどうしたわけか。筆者が見た範囲では維新の会からは橋下代表が、反対派の代表としては自民党大阪市議団の柳本顕幹事長が常連化している。共産党市議も出るが公明党と民主党は出てこない。取材した記者に聞くと、民主党は先の大阪での統一地方選でほぼ壊滅したから参加を遠慮。一方、公明党は支持母体の創価学会から「出るな」とくぎを刺されているらしい。政治家は言論活動が生命線なのに政治以外の要素に気兼ねして討論会に出ないというのは奇妙というほかない。

　奇妙と言えば維新の会も同じだ。テレビ討論会には橋下代表しか出ず、なぜか維新の議員の姿が見えないのである。自民党の柳本幹事長が自身のブログで明らかにしたところによると、各局のテレビ討論会には維新議員の参加を要望したが維新側に拒否されたという。もしかすると維新の会は橋下代表以外に都構想の良さをアピールできないのだろうか。維新の会は大阪府議会と大阪市議会で第一党。だが、頭数はそろっても議員として言論活動に堪える資質がないのかと変に勘ぐってしまう。

　政治とは言葉である。その言葉とは何も弁舌爽やか、立て板に水である必要はない。素朴であっても見識と誠実さがあれば聞く人の胸を打つ。同じ顔ぶれでは言うことも同じだ。たまには議員同士の討論会も見たいものである。

　（近畿大学総合社会学部准教授）
2133：名無しさん：2015/05/04(月) 21:29:18 ID:pHiYiRIE0: 足立やすし　衆・維新／元経済産業省大臣官房参事官
2015年05月04日
住民投票する前に押さえておくべき７つのポイント　－　自民党に「大阪都構想」に反対する理由なし
http://blogos.com/article/111483/

国会でご一緒させていただいている自民党の左藤章衆議院議員が「私がいわゆる「大阪都構想」を反対する訳」と題する記事を公開されていますが、その内容がデマに溢れているというか、左藤議員自身がデマに騙されているようですので、大阪市民の皆様に誤解が拡がらないよう、少々コメントしておきたいと存じます。

１．自民党は都構想に反対なのか

左藤議員は、冒頭から、「私たち自民党は、大阪市を廃止・五分割し特別区を設置するこの大阪都構想に、反対しております。」と書き起こされていますが、安倍総理は、都構想に反対とは言っていません。自民党大阪府連が自民党本部に「反対してくれ」「反対と明言してくれ」と陳情しているのは報道されている通りですが、それこそ、自民党本部が都構想に反対していないことの証左ではないでしょうか。

そもそも、自民党は、大阪都構想の基礎となっている法律（大都市法）の提出者であり（当たり前ですが）賛成者です。法律の提案理由や内容に国権の最高機関において賛成しているのです。当時は落選中だったとは言え、現職の衆議院議員が「俺は知らん」というのは、到底、認められるものではありません。

自民党も公明党も民主党も、大都市法の提案理由や内容に賛成したのですから、大阪の市会議員が（保身のために）反対運動を展開しているのを放置せず、適切に指導するべきなのです。ましてや市会議員と一緒になって反対の論陣を張るとは、もっての外と言わざるを得ないのです。

２．二重行政はあるのかないのか
左藤議員は次に、「二重行政は平成26年の通常国会で改正された地方自治法で解消されます。」と宣言します。あれ？大阪自民党の市会議員たちは、二重行政はない、解消すべきムダはない、と主張していますが、どちらが自民党大阪府連の見解なのでしょうか。

百歩譲って、間違っているのは柳本市議はじめ自民党の市会議員であって、左藤議員はじめ国会議員は解消すべき二重行政があることを認めているとして、では、それが改正地方自治法に規定する「調整会議」で解消できるのでしょうか。

大阪の自民党は、改正地方自治法に規定する「調整会議」だけでは大阪府市の二重行政を解消することなどできないことを経験から熟知しているため、大阪府議会や大阪市議会に提案した「大阪会議」（＝大阪版調整会議）を設ける条例案では、大阪会議で決した内容に大阪府知事が従わなければならないという、前代未聞の条項が盛り込まれています。つまり、大阪の自民党は、改正地方自治法に規定する「調整会議」だけでは、大阪府市の二重行政を解消することなど出来ないことを、議会で正式に認めているわけです。

それだけではありません。私が国会で当該条例の違法性を指摘したのに対し、自民党の高市総務大臣が（条例の違法性を）否定しなかったため、大阪で当該条例の採決を求めることなく、うやむやにしてしまったのです。条例が成立してしまえば、総務省も正式に対応せざるを得なくなり、その違法性が天下に晒されるからです。
左藤議員も認める大阪府市の二重行政を解消する方法は、法律に基づき高市総務大臣に報告され、「意見なし」とお墨付きを得た「大阪都構想」しかないのです。
2134：名無しさん：2015/05/04(月) 21:30:52 ID:89CR2cJA0: ３．住民投票する前に押さえておくべき７つのポイント
　ここまで書いて、各論に反論するのがアホらしくなってきました。おそらく、読者の皆様も、そんなものを逐一読みたくはないでしょう。最低限指摘せざるを得ない内容だけ、簡潔に書いておきます。

デマ①　特別区では権限が格段に低下。
左藤議員「大阪市は府を通さずに、直接国に予算等の要望ができています。それが特別区になると全て大阪府を介して行っていくことになります。」
↓
これは、むしろ、二重行政の原因ですね。左藤議員のような大阪市内にしか関心のない、町内会長のような（町内会長に失礼ですが、汗）発想の議員が国会議員としてのさばっているから、大阪の自民党はアカン、と言われるのです。
だからこそ、大阪の庶民の皆様に大阪維新の会を作っていただいたのであり、だからこそ、大阪都構想が必要なのです。特に大阪府と大阪市はその力が拮抗しているため、張り合うとたちが悪く、多くの場合、話し合いでは解決しないのです。

デマ②　財源の低下。税収が現在の16％のみに。
左藤議員「政令指定都市である大阪市の税目は8項目ですが、特別区になると3項目」「大阪府に吸い上げられます。」
↓
まるで大阪市会議員のようなコメントをされていますが、広域行政は大阪府に、住民サービスは特別区にと仕事を仕分けるわけですから、それに応じて税源を仕分けるのも当然です。逆に、そうしなければ、高市総務大臣から修正意見が付されることになったでしょう。大阪都構想における特別区の財政調整制度は、優秀な総務官僚のチェックを経た、極めて公正かつ合理的なものなのです。

デマ③　行政サービスの悪化。
左藤議員「今までの区がなくなり、区役所・出張所もなくなります。支所では窓口業務のみになり、大事な相談は特別区役所にて。そうすると、住んでいる場所によっては、特別区役所へは遠く行きづらくなる市民も多数でてくるでしょう。」
↓
いまの行政区役所は、いまでも市役所の出先機関であり、いわゆる支所といってもいい存在なのです。自らで政策の優先順位を決めることはできません。特別区が設置されても、特別区の出先機関＝支所として活動を継続するので、何も変わらないのです。

デマ④　二重行政は昔の話。特別区設置により三重行政に。
左藤議員「都と区の間に「一部事務組合」があります。」「「特別区」→「一部事務組合」→「大阪府」の三重行政となります。決められない行政、たらい回しの行政になっていってしまいます。」
↓
大阪都構想の本質は、事務事業の仕分けです。大阪府と特別区、そして一部事務組合も含めて、権限と責任を明確に仕分けて、役割分担を明確にしています。「決められない行政、たらい回しの行政」を解消するための統治機構改革こそが大阪都構想なのです。今後は、あらゆる案件について、当該案件に主たる権限を有する役所は一つに決まります。三重ではなく、一重なのです。（仮にそうでないなら、その責任は、制度設計をしている国にあるのであり、左藤議員にはブーメランとならざるを得ません。）

デマ⑤　1億円の経費削減に600億円を投資。更なる赤字が。
左藤議員「知事・市長・議員代表者による協議にて解消される問題に、ここまでの多額の税金を投資し負債をおう必要はありません。」
↓
話し合いでは解消されません。そもそも初期コストは、「コスト」ではなく「投資」です。大阪都構想によってランニングが改善され、当該投資は何倍にもなって大阪の住民に還元されていくのです。

デマ⑥　職員数の増加。
左藤議員「（東京２３区では）多数の議員・職員への多額の人件費など、非効率な点が問題視されています。」
↓
大阪府議会の議員定数を２割削減したのは大阪維新の会です。国会議員の定数３割削減を法案として提出しているのも維新であり、たなざらしにして放置しているのが左藤議員はじめ自民党の国会議員です。

デマ⑦　住所変更による住民の手間と費用。
左藤議員「企業・団体などで管理している名簿・商用封筒・名刺・ハンコなどの変更。その費用はもちろん自己負担です。」
↓
「大阪市はこれまでも住所変更されています。1989年大阪市東区と南区が合区され現在の中央区に住所さてましたが、この変更で生活できなくなったという話は聞いた事がありません。当時も過度な負担とならないように役所が対応しました。」（松井幹事長のツイートから）
2135：名無しさん：2015/05/04(月) 21:31:28 ID:pHiYiRIE0: ４．「大阪都」の名称にについて
最後に、「大阪都」の名称について、取り上げておきたいと存じます。

左藤議員は、記事の最後に、「住所が「大阪都△△区…」となると掲載がありますが、実際には「大阪府△△区…」です。大阪府は大阪都にはなれません。それには法改正が必要です。」と、共産党みたいなこと改めて書いておられます。

左藤議員は、大都市法第十条の規定「都とみなす」をご存じないのでしょうか。住民投票で特別区が設置されれば、「大阪府」は「大阪都」とみなされるのです。更に、二年後の特別区の設置までに、維新は、名称そのものを（実態に即して）変更するための法律案も上程します。法改正が必要なら、法改正を行えばいいのです。それだけのことなのです。
2136：名無しさん：2015/05/04(月) 22:04:54 ID:zXYWPGsE0: 大阪市民の皆さんへ重要なお知らせ！

橋下代表より『デマについてのお知らせ』です。ご注意ください！！
https://amp.twimg.com/v/b37a8b6d-2dec-4ee5-9e36-c28bd33e06af
2137：名無しさん：2015/05/04(月) 22:06:52 ID:uDhR6lCw0: 　　　　　　　　　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑

　　　　　　　　画像をクリックすると動画が流れます。

　　　　　　都構想反対派の詐欺まがいのデマに注意してください。
2138：名無しさん：2015/05/04(月) 23:53:12 ID:o2ZnKwRA0: >>2132 維新には素晴らしい人材がいますよ。

橋下行政手腕「こんな上司に巡り合えて幸運だった」

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150504-00015191-president-nb
2139：名無しさん：2015/05/04(月) 23:57:03 ID:o2ZnKwRA0: 維新支持のこの市長も非常に有能だと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=LFCR_LOjTTs
2140：名無しさん：2015/05/05(火) 01:18:52 ID:uDhR6lCw0: 「相模原市」が政令指定都市昇格！？無理な合併で問われる政令市の意義
http://diamond.jp/articles/-/2679
2141：名無しさん：2015/05/05(火) 11:08:56 ID:cnKr34fw0: 県と政令市を見直す機会に　大阪都構想で住民投票告示
http://www.chibanippo.co.jp/serial/254620

大阪市を廃止して、東京２３区のような五つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。橋下徹大阪市長が政治生命を懸けているとされる都構想。府と市の二重行政を解消して、無駄をなくすとともに、特別区の設置でよりきめ細かなサービスを提供するのが狙い。人口規模では半数にも満たないが、千葉市も大阪市と同じ政令指定都市（政令市）。隣接市町を含めれば特別区制度導入条件の人口２００万人に達する。都構想の投票結果やその後の展開が、都道府県と政令市の在り方に影響を与えることは確実だ。

　橋下氏が府知事時代に出した結論が「大阪市不要」だった。知事就任当初から公務員の仕事ぶりや待遇の厚さを「無駄遣いが多すぎる」と批判。またインフラ整備などで、市と意見が合わず、やりたいことが実現しないジレンマを嘆いてきた。

　知事、市長のダブル選挙で、市長に就任した後は、松井一郎知事との二人三脚で、方針決定がスムーズになり、二重行政の解消を進めてきた。しかし制度を変えない限り、知事、市長が代われば、また対立する可能性があるというのが橋下氏の主張。

　政令市は都道府県の権限を大幅に委譲され、独自の施策を実施し、直接、国と折衝できるなど都道府県と同格の扱いになる。一方で現在２０市ある政令市のうち、千葉市を含む１５市は道府県庁所在地のため、庁舎や文化、スポーツ施設が重複しているケースが多い。一般市民にとっては利用する施設やサービスの主管はどちらでもいい場合が少なくない。

　東京五輪で森喜朗大会組織委員会会長が、森田健作知事に幕張メッセを会場にしたいと打診し、森田知事が快諾した。幕張メッセは千葉県の施設だが、所在地は千葉市。熊谷俊人千葉市長は「できる限りの協力をしていく」と表明しているが、打診を受けたのはあくまで県で、今後、県と市がどこまで連携できるのかは不透明。県と政令市の微妙な関係は、こんなところにも影響する。

　橋下氏の都構想は政令市制度自体の否定につながるともいえる。本来、政令市は二重行政にならないよう配慮された制度のはずだが、見直しが必要な時期にきたともいえそうだ。
2142：名無しさん：2015/05/05(火) 11:20:22 ID:cnKr34fw0: ■「都構想」住民投票へ攻防激化　連休中も休みなし
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007546.shtml

大阪市を分割・再編する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示されて１週間。

　賛成派、反対派双方はゴールデンウィークの連休中もフル稼働。

　１７日の投開票日に向けて活動を活発化させています。

　「『大阪都構想』というのは長年、これまで４０年も５０年も大阪の政治家が考えて議論して、結局、解決できなかったことを解決する最後の切り札」（大阪維新の会・橋下徹代表）

　先月２７日以降、久々に街頭演説に立った大阪維新の会の橋下代表。

　「都構想丸わかり説明会」と題して、駅前など人が集まる場所を中心に、市民からの質問も受けながら１か所２時間以上かけて話します。

　演説では「都構想」の説明だけでなく、反対派が対案を出さないなどと批判にも時間を割きます。

　「相手方はこの大阪問題を解決する案を一切持っていませんから。もし『大阪都構想』が反対されれば、これから１００年、２００年たっても今のまんま」（大阪維新の会・橋下徹代表）

　また、大阪維新の会の議員たちも、休み返上で各地を回っています。

　「海遊館にご来場のみなさん、こんにちは。大阪市会議員の藤田暁と申します」（大阪維新の会・藤田暁市議）

　港区選出の藤田暁議員も、海遊館など選挙区内で連休中に人が集まる場所を狙ってスポット演説を繰り返します。

　実は彼らには、１７日の投票日までに１人１００回街頭で演説するようにと、維新本部から「ノルマ」が課されているのです。

　「大変です、大変ですよ。大変ですけど、このためにやってきたんで、活動自体はエネルギー沸いてきます」（大阪維新の会・藤田暁市議）

　一方、反対派も…

　「とにかく２重行政。ここの府立体育館もそう、市の体育館もある、中央図書館も２つある。じゃあどうですか、通天閣の隣にもうひとつ通天閣あったらどうですか、小泉さん」（橋下市長のマネをした人）

「うれしいね、なんか楽しいね」（小泉元首相のマネをした人）

　先月末に開かれた大規模な府民集会では、コント仕立てで「都構想」を批判するなど、主張をわかりやすく伝えます。

　「♪みんなが怒ってる～、みんながあきれてる～、つぶそう『都構想』～」（サザエさんの替え歌）

　会場には自民党、共産党などの議員や、いわゆる「都構想」に反対する各種団体、市民団体などが集結していました。

　「彼（橋下市長）は言葉の魔術師。壮大なイリュージョンをかけます。しかし、イリュージョンには全てトリックがある、種があるんです。種明かしはこちらのみなさんにやってもらわないといけない」（堺市・竹山修身市長）

　また、２日、自民党は全体会議を開き、維新に対抗して各議員からお金を集め、テレビコマーシャルを作ることなどを決定。
　
　大阪以外の政令市から自民党議員を招き、街頭活動を強化するということです。

　「今、住民のみさなんが求める情報は、特別区設置によって住民の生活がどうなるか、この１点にかかっている。そこをしっかりと街頭で訴えることになる」（自民党大阪市議団・柳本顕幹事長）

　住民投票まで残り１３日、賛成・反対の攻防はさらに激しさを増しそうです。 (05/04 19:03)
2143：名無しさん：2015/05/05(火) 20:35:44 ID:ybQs.EFc0: 大阪都構想・反対派の不都合な真実。大阪自民の裏を暴く。
https://www.facebook.com/osakaishin
2144：名無しさん：2015/05/05(火) 22:12:35 ID:rCYeKxlk0: 「対案」を出さないと、生き残れない時代 --- 井本省吾
http://agora-web.jp/archives/1640792.html?utm_source=SNS_20150505
2145：名無しさん：2015/05/05(火) 22:27:40 ID:rCYeKxlk0: 都構想は地方分権の行き着く必然
http://agora-web.jp/archives/1640767.html
2146：名無しさん：2015/05/05(火) 22:57:15 ID:o2ZnKwRA0: ５月１日橋下徹大阪維新の会代表NHKかんさい熱視線出演で大阪都構想で反対派と
討論の回

https://www.youtube.com/watch?v=Hl2Dqzt1Dw4
2147：名無しさん：2015/05/05(火) 23:02:46 ID:o2ZnKwRA0: ↑３１分頃以降話要拝見！
2148：名無しさん：2015/05/06(水) 00:43:46 ID:o2ZnKwRA0: 明らかに優劣が判明！都構想対決

https://www.youtube.com/watch?v=sRxKFT_bgvI
2149：名無しさん：2015/05/06(水) 09:39:41 ID:P.D2VKVQ0: 実現すると、市会議員が「岐路」に立つ大阪都構想
http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する大阪都構想の住民投票（１７日投開票）は、市議にとっても岐路となる。賛成多数の場合、市議会は５つの区議会に分割されて議員報酬が３割カットされ、一方で選挙区は現在の行政区単位から特別区単位に拡大するため選挙戦が過酷になる。都構想反対の野党側は、他自治体に比べて区議の数が少ない－などとして議会のチェック機能の低下を懸念するのに対し、賛成派の大阪維新の会が「問題ない」と突っぱねる“舌戦”が続く。

選挙区情勢変わり、逆転現象も

「（都構想が実現すれば）私も、（同じ区の）維新市議も負ける。区民の声が何一つ通らなくなる」。住民投票の告示前に開かれた都構想に反対する集会。４月の市議選で７千票余りを獲得して当選した野党の男性市議は強い口調で訴えた。特別区に組み込まれる他の行政区と比較して、有権者が一番少ないことが危機感の背景にある。

　住民投票で賛成多数となった場合に誕生する特別区議会の定数は北区１９▽湾岸区１２▽東区１９▽南区２３▽中央区１３－。総数は現在の市議会の定数と同じ８６だが、報酬は３割削減となり、選挙区情勢もがらりと変わる。

　行政区ごとに設定されている現在の２４選挙区は、５つの特別区単位に再編されて広域になる。単純比較はできないが、４月の市議選の候補者が獲得した票を「基礎票」と位置付けた上で、区議選の選挙区の枠組みで得票数順に並べた場合、当選者の一部が当選ラインを下回り、落選者の一部が当選ラインを上回る“逆転現象”が起きる。

http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n2.html

例えば、区議の定数１９の東区。同区を構成する現在の選挙区（城東、東成、生野、旭、鶴見）の得票数の順に並べると、旭（定数３）で落選した共産元職が１８番目、鶴見（同）で落選した自民新人が１９番目に滑り込む。

　市議たちが区議選に出馬した場合、この「基礎票」からの上積みを図るため、知名度が浸透していない地域でのアピール活動が当落の鍵になる。選挙戦は現在よりも過酷になることは間違いないだろう。
2150：名無しさん：2015/05/06(水) 09:44:07 ID:P.D2VKVQ0: 野党側からは「定数少ない」指摘も

野党側からは定数自体の「少なさ」を指摘する声もあがる。特別区の中で人口最多の南区の人口は約６９万人で、東京都大田区の約７０万人と同規模だが、議員定数は大田区の５０に対し、南区は２３と半分以下。人口約５０万人の東大阪市議会の定数４２にも及ばない。鳥取県の人口は南区より少ない約５８万人だが、県議会の定数は３５で南区を上回る。

　５つの特別区役所にはほかの市町村と同様に政策企画、財政などの部門や教育委員会も設置されるため、都構想に反対する自民市議は「この議員数では議会のチェック機能の低下につながる」と指摘。

http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n3.html

だが維新代表の橋下徹市長は市の広域行政の事務が府に移るため区議がチェックする仕事の範囲が減るとして、この区議の定数で対応は可能と反論している。告示前に開いた市主催の説明会では統一地方選で無投票の選挙が目立ったことに言及し、全国的に地方議員の数が多すぎる－との認識を示した上でこう自信をみせていた。

　「（特別区の定数設定は）チャレンジングな取り組みだが、成功すれば全国の地方議員の数について全国的な議論が巻き起こる」

府議会や衆議院の選挙区は？

住民投票で賛成多数となった場合、大阪府議会は新たに条例が改正されない限り、定数８８、５３選挙区の枠組みが維持される。

　ただ現在の大阪市の福島・此花選挙区（定数１）が北区と湾岸区、大正・西成選挙区（同２）が湾岸区と中央区にまたがってしまうことになり、大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事は特別区設置にあわせ、府議選の選挙区の区割りについても、見直す考えを示している。

　大阪市内の衆院選の選挙区も複数の特別区にまたがる事態になるが、選挙区の区割りは都構想自体で変わらない。区割りの変更には国会での法案成立が必要になる。
2151：名無しさん：2015/05/06(水) 18:52:12 ID:6Yj1oGsg0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

都構想反対派の共通項は、政令市大阪だから特別なことができるという幻想 - 5月2日（土）のツイート
http://blogos.com/article/111369/?p=1

読売の昨日の夕刊は酷かった
読売の昨日の夕刊は酷かった。相当アンチ橋下の者が書いた記事だな。公開討論会が成立しないことを記事にしていたが、僕サイドが公開討論を断ったのは、この７年半の中で弁護士会主催の一回だけ。自民・民主・公明・共産サイドが断ったのは数限りないことの前提が一切書かれていない。

大阪市主催の住民説明会で公開討論が成立しなかったことについて、僕が大阪市議会で３０分の持論を展開したことを理由としているが、それは質問が３０分だったから。３０分の演説質問で、大阪都構想の批判をしてきたので、僕が３０分使って答弁した。当たり前じゃないか。

弁護士会主催の集会も、相手に都構想批判を２０分やらせるのに、こちらにその反論をを与えない。だから出席を止めた。最初に同じ２０分間の時間を与えるからいいだろ、というのが弁護士会の言い分らしいが、それは討論を分かっていない。こちらは最初に立論をするので相手からの批判への反論はまた別だ

そして読売の一番最低なことは、こちらのツイッターに勝手に()書きで注釈を入れて、完全に事実と異なる記事にしたこと。僕が出席を断ったのは、反論の機会が保障されなかったことであり、相手の発言中に反論させてもらえないからではない。相手の発言中ももちろん黙っている。

相手の発言が終わった後でも、こちらの反論権が保障されなかったから出席を断った。相手の２０分プレゼンが終わった後に反論の機会を求めたがダメだと言われた。それは、僕にも２０分与えているから平等だと。それは立論だし、相手のプレゼンを聞いてからでないと、それに対する反論などできない。

弁護士会の言い分だと、最初の２０分で、僕は立論をし、「相手の批判を予測して」反論まで盛り込まなければならない。そんな芸当できるわけない。だから相手のプレゼンを聴いた上で反論させてくれと言ったが弁護士会に断られた。さらにパネルディスカッションで相手の発言中は黙っているのは当たり前だ

僕サイドが主張していたのは、相手が批判してきたらそれに対する反論はさせてくれ、の一点。ところが弁護士会サイドはそこは保障しなかった。コーディーネーターの発言許可に基づくと。却下されたら終わりなので、そこは協議にしてくれと伝えたが、それもダメだった。テレビの討論番組を見て欲しい。
2152：名無しさん：2015/05/06(水) 18:54:26 ID:6Yj1oGsg0: 発言者が司会に制止されても、そこは信頼関係の上での協議で進行していく。司会に絶対的な権限があるわけではない。しかし弁護士会主催の集会は、コーディーネーターが却下すればそれで終わりというルール。そのことをツイッターで説明したら、読売はわざわざそこに()書きを付け加えてきた。

（発言の途中でその都度）反論をさせてくれないから出席を断った、と。読売の記事では、相手の発言中に割り込めないから出席を断ったとしている。とんでもない誤報だ。相手の発言中に黙っているのは当たり前。相手の発言が終わった後も反論の機会が保障されないから出席を断った。この記事はやり過ぎだ

結局反対派は根拠のない不安を煽る作戦のみ
本日２日産経新聞一面。これこそが新聞と言える記事だ。大阪都構想の協定書は大工さんが見る設計図。設計図を見ても消費者はどんな家になるのか分からない。設計図を基に実際に経てるとこうなりますよというのが今回の産経の記事。設計図では住民サービスが下がらないことがはっきりと分かる。

これまで大阪市役所がやっていた仕事が大阪都庁がやるだけ。税金も、料金も同じ。隣の区の保育所にも通える。都構想反対派が言っていることがデマだということが一目瞭然。そして公選区長になれば確かに住民サービスに変更が出るだろう。しかしそれこそが住民自治だ。

反対派はここで極端な例を出す。敬老パスがなくなる、国民保険料が２万円上がる、市営住宅が倍になる・・・・実際、公選区長の下でそんなことできるわけない。大阪市議会も選挙を気にしてそんなことしなかったではないか。僕くらいのコストカッターでも残した者は、他の公選区長で切れるわけがない。

結局反対派は根拠のない不安を煽る作戦のみ。消防が大阪都に移ると、消防車が来てくれなくなる、とか。テレビの公開討論で共産党議員に真偽を確かめたら、消防車は来るだって。表では言えないデマを、ビラなどで配りまくっている。あとは市民の皆さんの良識を信じるしかない。

今回の産経一面は秀逸。大阪都構想で大阪の行政がどうなるのかがよく分かる。住民が不利益になることはない。しかし大阪都庁と特別区役所の役割分担が明確化することがはっきりと分かる。非常に効率的な行政になることがはっきりした。この連載が続くようなら、大阪市民は産経新聞を購読すべきだ。

政治色のない地域コミュニティにしないと新参加者が増えません。そこを分からないんでしょうかね。 RT @qqzd99kd: 町内会掲示に都構想反対のポスターが貼られましたので、このような政治的意味合いの強い掲示物を何の権限で貼ったのかを連合振興町会会長に質したところ、何も問題はない
2153：名無しさん：2015/05/06(水) 18:57:33 ID:6Yj1oGsg0: 大阪市議会議員は二重行政はないと言いだしました。こんな意識では大阪から永遠に二重行政はなくなりませんね。 RT @keidono: 共産党が「二重行政に無駄なんかない。」といって町内をまわっている。何を根拠にいっているんだろう。

その通りです。もっと大都市全体の視点で大阪の発展を考えるべきですRT @pommta72: 『３割が賛成』の自民支持者です。大阪市港湾局は展望が描けず、負債ばかり増やしてきた。港湾は広い見地が必要だし、その他のインフラもそう。柳本さんの反論は体育館とか市営住宅、見る目が小さすぎる

そうなんです。今までの無駄遣いを棚に上げて都構想には経費がかかると。これまでの無駄遣いを止めるのが都構想なんです RT @hani_maru87:税金の無駄遣いやめてほしいです。住民サービスの低下があるとすれば、今までの無駄遣いの結果ではないでしょうか？今より悪くなることはない

http://blogos.com/article/111369/?p=2

政令市大阪市だから特別にできる住民サービスなどない
都構想反対派の共通項は、政令市大阪だから特別なことができるという幻想。だから大阪市を守れと。市民がこう考えるのは良いにせよ、市議会議員がこれを言うのはアウト。昨日のNHKの討論会で自民柳本議員に、政令市でなければできない住民サービスは何かを問うたが、答えられなかった。

それもそのはず、政令市大阪市だから特別にできる住民サービスなどない。金さえあれば何でもできる。それが住民サービス。政令市の持ってる権限は住民サービスとは全く別次元のもの。電源交付金等をもらっている町、村は大阪市よりもよほど住民サービスは厚い。

市民にとって政令市か、そうでないかは全く関係ない。関係あるとすれば、市長、市役所、市議会。政令市のメリットは市長、市役所、市議会だけが享受するもの。住民サービスはお金さえ確保すれば大丈夫。今回は特別区にお金は確保する。住民にとっては都と特別区がしっかりと仕事をしてくれればいいだけ

その通りですね。首都じゃないからダメだと諦めるのは政治家ではない。今より良くする方策を考えるのが政治家だ。反対派は反対だけでノープラン RT @sts_blue3: 柳本議員は東京は首都だから発展すると言うが、それなら首都より発展しているワシントン、シドニー、上海はどうなるのか？
2154：名無しさん：2015/05/06(水) 19:05:20 ID:6Yj1oGsg0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す - 5月6日（水）のツイート

大阪都構想にやってきになって反対してる学者は実務を知らない学者の典型。社会制度とは、現制度と新制度の比較衡量で新制度を採択するかどうかを決めるという思考過程。実務を知らない学者は、新制度の粗探しばかりをやる。現制度にそれ以上の欠陥があることには目を向けない。

霞が関の膨大なチェックを受けて、総務大臣のチェックまで受けた大阪都構想の設計図に、行政実務を知っている学者は制度上の問題点は指摘できないだろう。そもそも大阪都構想の制度は現実に回っている行政制度を活用しているのだから、もし問題があればそれは大阪都構想特有の問題ではない。

大阪都構想は防災の観点が考慮されていないと言っている学者がいるらしいが、東京都と特別区の防災対策の実務を何も知らないのだろう。防災対策や大都市戦略を実行する実務プロセスを知らない学者は、今の大阪府、市の問題点に気付かない。大阪の防災を強化するには都構想が必要だ。

東京都と特別区の関係と、大阪府と大阪市（行政区）の関係を見れば、明らかに東京都の方が役割分担ができている。特別区の防災もきめ細かい。僕が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった。

今の区役所体制では防災対策が不十分だ。特別区役所が必要だ。それにしても実務を知らない学者は恐ろしい。学者と名乗りながら、ただ反対の政治活動をやるのみ。大阪都構想と現在の府市を比べて、どちらに優位性があるのか、客観的、冷静に分析した上での意見を聞きたいものだ。

社会制度に１００点満点はない。現在よりも良いものであれば採択する。それが制度の進化だ。大阪都構想のメリット・デメリットと散々これまで言われてきた。大阪都構想だけを見て絶対評価をしても仕方がない。大阪都構想が合格になる基準は、現在の府、市よりも良いものであることだ。

実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す。行政実務で大阪府・大阪市の方針が食い違った場合にどうするのか、大阪市の住民自治不足をどうするのか、この点の解決策を何ら示さず、ただただ都構想に対する批判。結局、現状維持で、大阪問題は何も解決しない。これが実務を知らない学者。
2155：名無しさん：2015/05/06(水) 23:24:17 ID:9k4tBH1g0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/
2156：名無しさん：2015/05/06(水) 23:24:54 ID:9k4tBH1g0: 東京と大阪の時系列での行政制度と経済力の考察
http://rainbow-tadashi.net/?page_id=170
2157：名無しさん：2015/05/07(木) 01:03:56 ID:0LuCqI8w0: 公開対談「大阪都構想と東京特別区の比較」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv219993590

○出席予定者：田中大輔（東京都中野区長、4期目）
　　　　　　　松井一郎（大阪府知事、大阪維新の会幹事長）
　　　　　　　浅田均（大阪府議会議員（元議長）、大阪維新の会政調会長）
○コーディネーター：佐々木信夫（中央大学教授、前府市特別顧問）

５０分頃から橋下市長も参加
2158：名無しさん：2015/05/07(木) 01:04:59 ID:0LuCqI8w0: ユーチューブ版はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=1h0cp_5Ucks
2159：名無しさん：2015/05/07(木) 17:37:24 ID:Mii5n1..0: 【長谷川豊】前に進むためには選択をしなければいけない
フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。
2015年05月07日
http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/fafb0009943d0256f31ab18b4c22a284
今回は、「大阪都構想に対するメディアの報道のありかた」について長谷川氏が持論を展開します。
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先週の金曜日、私がキャスターを務めるテレビ大阪の『ニュースリアル』の中で、来たるべき5月17日を前にキーマンである、大阪の橋下市長、自民党の柳本市議、そして共産党の山中市議をお招きし、公開討論をさせて頂きました。
内容はご覧になった方はお分かりの通りで、白熱に白熱を重ね、結局、時間内に収まらず、まさかの延長戦突入という事態に。放送時間内に収まらなかった部分に関しては、今週のニュースリアルの中でお伝えしていくことをお約束して、お別れの挨拶もないまま終了という事態となりました。

橋下市長も柳本市議も、山中市議も同じなのですが、真剣に大阪の未来を考えてらっしゃる方々なので、その良さや情熱は引き出せたかと思います。ぜひ今週も、『ニュースリアル』をご覧いただきたいと思うのですが、視聴された方の中から
「番組冒頭の長谷川キャスターの語りが非常に印象に残った。短かったので是非その真意をうかがいたい」
とのコメントを頂戴しました。ありがとうございます。確かに1分でしたしね。あの挨拶。今日はその話をしましょう。

実は私は、先週の金曜日の公開討論の冒頭に、在阪メディアの皆さんに少しだけ苦言を呈しました。

「大阪の未来を考えて。大阪の未来のための討論をしているのではなく、アラ探しと誹謗中傷が行われてしまっている。それは残念だ」

これはずっと私が思っていたことです。政治家やメディアの役割とは、大阪の発展のはずです。大阪を少しでもいい街にしよう、いや、少しでもどころか、大阪を日本のもう一つの大きなエンジンにしよう！という意気込みがなければ全く意味をなさないのではないかと思っているのです。

事件報道をするときは、少しでもこんな悲劇を減らしたい……
政治家が不誠実に税金を使っているのであれば、少しでもそんな政治家を選ばなくて済むように……。
お天気も同じです。皆さんの生活に少しでも役に立つように。

大阪市民・府民の皆さんの、少しでも役に立つために……という思いとともに放送し、政治活動に励むべきです。橋下市長にとってはその方法こそが「大阪都構想」なわけで、それに伴う大阪市の解体を問う住民投票が17日に行われるのですが……新聞やテレビを見ていると、「悪口しか言ってない」ケースが見受けられるのです。
「検証」は大事だと思います。「追求」も当然です。それはいいのです。でも、じゃあ……

「これがだめなら、じゃあどうするの？」

という視点が、あまりにもおざなりになってしまっていて、文句を言うのはいいのですが、言いっぱなしになってしまってその後の未来が何にも見えなくなってしまっている番組が少なくないような気がするのです。なので、冒頭で申しあげたわけです。

「人間が人間の何かを選択するときに、100点満点のものなんて存在しません。皆さんの旦那さんも、奥さんも、完璧ですか？　そこまでではないでしょう？　でも選んだでしょう？　人間が「選ぶ」場合はそうやって妥協するものです」
「結婚の場合は最悪、『結婚しない』という選択肢もあるのですが、政治にはそれはありません。『どこかを選択しなければいけない』のです。なので、皆さんの選択肢の一つを提供できるような、そんな討論にしたいと思います」

これは私の信条でもあり、信念です。
国政でも同じなのです。文句はいくらでも言えます。皆さんの旦那さんも悪いところ、たくさんあるでしょう？　文句なんてものはいくらでも言えるのです。言えないのは「世界一の男」だけです。それ以外の人類は、理屈上は何とでも文句が言えるのです。
2160：名無しさん：2015/05/07(木) 17:38:09 ID:Mii5n1..0: 以前、私の後輩として、ある女性アナが入社してきました。その女性アナは天才的な才能とともに、あらゆる番組でMCを勤め上げ、大人気の女性アナとなりました。しかし、実はその女性アナは私の古巣のテレビ局以外は……実は全局落ちているというのはあまり知られていない事実です。ある他局の人事担当の方と飲んだ時に、彼女をなぜ落としたのかを聞いたことがあります。すると彼は平然と言うのです。

「いや、だってキャバクラ嬢っぽいでしょ、うちには合わない」

もうね、日本語ってのは何とでも言えるのです。メイクや話し方をそう見るのはその担当官の個人的な目線であって、「ほかの女性アナと比べれば」彼女のルックス、喋り・才能はそのすべてが天才的であることは間違いない事実でした。
でも落とされるのです。そんなこともあるのです。文句なんてものは何とでも言えるのです。じゃあ、彼女を採らないで、どうするのって話です。視聴率が取れますかって。ちなみに、その後輩女性アナががんばっていた時期、私の古巣のテレビ局は何年も連続で視聴率3冠を取り続けていました。その大きな原動力が彼女であったことは言うまでもない事実でしょう。だってほとんどの番組でMCを務めていたのだから。

何かを選択するときには、単に文句を言い続けていても前には進みません。いい部分もちゃんと見て、悪い部分との整合性を取るべきです。今回の大阪都構想にまつわる住民投票は、言ってしまえば、

橋下さんの思い描く未来の大阪を選ぶのか、
自民党の推進する大阪の未来を選ぶのか、

の事実上の2択です。維新が倒れれば、大阪民主党が消滅した以上、現実的には自民党の主導の政治になるからです。「現状維持」でよいのであれば、市議や府議、政治家たちはいりません。本当に現状維持だけならね。現状を打破し、前に進ませるために政治家がいるのです。大阪がより前進するために皆さんはどちらを選択するのでしょうか。17日を楽しみに待ちたいと思います。
2161：名無しさん：2015/05/07(木) 17:59:03 ID:Mii5n1..0: 早川忠孝　元衆議院議員。弁護士としての立場から社会事象を分析する。
2015年05月06日
強い大阪になるための方策あれこれ
http://blogos.com/article/111592/

大阪府知事と大阪市長が一枚岩になって大阪府と大阪市の一体的な行政運営を図ろうとして大阪都構想を推進しようとしているのに、大阪の自民党府議団や市議団の人たちは共産党の人たちと手を組んで何が何でもこれを阻止しようとしているのだから、実に不思議なことである。

それぞれの行政の現場に蓄積しているはずの積年の膿を一掃する絶好のチャンスだと思うが、橋下氏や松井氏に力づくで変えられてしまうのが怖いのだろう。
大阪の公明党府議団や市議団の人たちまで橋下氏や松井氏の足を引っ張る側についている、というのだから驚いてしまう。

総論賛成、各論反対になりやすいのが政治の実際なのだが、大阪都構想に賛成だったはずの自民党がいざ大阪都構想が実現しそうになったらあれやこれやの難癖をつけて反対に回ってしまったような印象である。

ユーチューブで大阪都構想についての一連のテレビ討論の様子を見てみたが、どう見ても橋下氏の大阪都構想についての説明の方が反対派のチャンピオンとしてテレビ討論に出演した自民党市議団の代表よりも説得力がある。
反対派の代表として出演しているくらいだから、論理的な破綻があるとか無茶苦茶だとか言う批判はまったく当たらないのだが、極めて常識的かつ平凡なことしか言わない議員さんだなあ、という印象である。

悪い人ではなさそうである。
決して頭がガチガチに固まっているようにも思えない。

こういう人が頭を切り替えて大阪都構想の推進派陣営に入れば、大阪都構想はもう一段ブラッシュアップされたものになるのではなかろうか、と思わないでもない。

大阪市の職員団体に政治基盤を置いている政党や現在の大阪市の行政の現場と水面下で密着してそれなりの人脈やネットワークを構築している市議会議員やその支援者はこれまでのネットワークを壊されてしまうことに猛反対するだろうが、どうもその反対には大義がないように思われてならない。

大阪都構想は、基本的に自民党執行部が容認してきたはずである。

大阪の自民党市議団が共産党と手を組んで橋下大阪市長や松井大阪府知事の反対派に回ってしまったというのは、やはり将来に大きな禍根を残す痛恨事になりそうだ。

私は将来を展望して、強い大阪を実現しようとしている橋下氏をやはり応援したい。
もっとも、カジノ推進法案には反対だが。
2162：名無しさん：2015/05/07(木) 20:22:13 ID:r.NUkpi.0: ☆★☆橋下徹の重大メッセージ放送のお知らせ☆★☆

下記日程において、橋下徹代表のロングCMが流れます！！！
橋下徹の熱い想いを、ぜひ聞いてください！！

2日間限定ですので、お見逃しなく☆
5/9（土）
①　7：58頃　YTV「ズームイン！！サタデー」番組後
②　9：53～9：57頃　KTY「にじいろジーン」番組後

5/10（日）
①　11：22～11：29頃　MBS「サンデー・ジャポン」番組後
②　11：29頃　TVO「男子ごはん」番組後
③　12：53頃　ABC「新婚さんいらっしゃい！」番組前
2163：名無しさん：2015/05/07(木) 23:10:56 ID:vjPUMxfM0: 橋下氏、住民投票「何度もやるものではない。１回限り」　否決なら都構想断念
http://www.sankei.com/west/news/150507/wst1505070064-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票（１７日投開票）について、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は７日、「何度もやるものではない。１回限り」と述べ、賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する考えを示した。市役所で記者団の取材に答えた。

　また、その場合の市政運営に関して「市政改革については、できる限り議会の意向で進めていきたいと思う」とも述べ、市議会で合わせて過半数を占める自民、公明など野党会派の考えを尊重する意向も示した。

　橋下氏は住民投票について、街頭演説やテレビ番組などで「衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス」と主張している。
2164：名無しさん：2015/05/08(金) 00:58:11 ID:DwU05oFA0: 2015年5月7日橋下徹・松井一郎「住民投票」についてのタウンミーティング
大阪市北区北区民センター
https://www.youtube.com/watch?v=Q78vmdNX7OQ&feature=youtu.be
2165：名無しさん：2015/05/08(金) 01:10:35 ID:DwU05oFA0: 【橋下徹出演情報】９日（土）午前１１：３０～放送の、テレビ東京
「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演します（大阪にて収録終了）。
大阪都構想にかける思いを田勢さんと熱く語っています！
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
2166：名無しさん：2015/05/08(金) 01:59:44 ID:ArzNyzVQ0: バスレーン監視員に年収１０００万円？？？
以前の大阪市がこんな惨状だったことを忘れてはならない。
https://twitter.com/FriedMaple/status/594635282202267648/photo/1
2167：名無しさん：2015/05/08(金) 02:17:22 ID:ArzNyzVQ0: 【高橋洋一】『大阪都構想』なんで大阪だけこんなに揉めるのか？！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26182594
2168：名無しさん：2015/05/08(金) 09:43:23 ID:Mii5n1..0: 橋下氏激白　「大阪五輪」都構想実現すればできる！
2015年5月8日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/05/08/kiji/K20150508010310630.html
　大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１７日、投開票される。実現へ政治生命を懸ける橋下徹・大阪維新の会代表（大阪市長）がこのほどスポニチ本紙の取材に応じ、その先にある大阪五輪誘致構想などを明かした。反対派へのインタビューは後日掲載する。

　――反対派は政令市が廃止され、特別区では権限・財源が縮小すると指摘

　「都構想には今の政令市、大阪市役所ではもうダメだという前提がある。反対派は今の政令市、大阪市だからお金も権限もありいろんなことができると言うが大ウソ。大阪市だから特別にできるということではなく、最後はお金があるかどうかの話なんです。今の大阪市にはもうお金はない。今の大阪市、大阪市役所を守るだけでは皆さんの暮らしを守れない。少子高齢化時代、皆さんの暮らしを守れるように大阪市役所を新しい役所につくり替えようというのが都構想。反対派は都構想になれば税金や保険料、水道料金、保育料、市営住宅の家賃が上がると言うがそれは大ウソ。むしろ都構想反対となり今の大阪市、市役所のままとなれば、それらは上がるでしょう」

　――特別区設置が実現すると大阪のスポーツ、文化面にも好影響？

　「今までの大阪市内の行政は金太郎あめ的に画一化、均一化されていたが、お金と権限を持つ５つの特別区が他区に負けないイイ事をやろうと競い合うと、それぞれの文化が生まれる。例えば現在の此花区・舞洲にプロバスケットボールｂｊリーグの大阪エヴェッサとＪ２のＣ大阪、プロ野球オリックスが集まる拠点ができつつある。プロスポーツが一挙に集まる場所は他にない。特別区になれば、湾岸区長が自分でお金を持ち徹底的に強化していくはず。一方、中央区となる道頓堀や日本橋は古典芸能やアイドル、サブカルチャーの拠点になり始めており、文化芸能に力点を置いた街づくりをするでしょう。選挙で選ばれた５人の特別区長と独立した特別区役所が知恵を絞り、特色をフルに発揮したワクワクする大阪に必ずなります」

　――大阪都（府）としての発展は？

　「国際的スポーツ大会の誘致成功の可能性が格段に上がる。今までは府市それぞれ中途半端な役所組織が誘致し失敗したり、足を引っ張り合っていたのが大阪都に一本化し、五輪誘致も可能になると思う。大阪市だけで五輪誘致をやったが世界には通用しなかった。大阪都にしてやっぱり大阪五輪やらなきゃ。２０１９年のラグビーＷ杯招致に大阪府・東大阪市が成功したが、大阪市でも議会から“誘致しろ”との声があった。二重行政の典型です。ダブルで誘致しても不毛な対立と二重の税金投入が生じるので、今回は大阪府に一本化した。やっぱり大阪都に一本化する必要があります。ラグビーやってましたので、花園でのＷ杯開催は夢ですね」
2169：名無しさん：2015/05/08(金) 09:43:58 ID:Mii5n1..0: 　――だいぶ痩せた

　「１０キロぐらい。“病気なの？”と言われるがダイエットです。夜中の暴飲暴食で一昨年末は８０キロあった。街宣車に上がるのもしんどくてこれはまずいと徐々に減量し、今は７０キロ切るぐらい。夜中に食べる量を落とした程度で酒は飲みます（笑い）。６０キロ台は弁護士の時以来８年ぶりですね」

　――睡眠は取れている？

　「細切れで短めに取ることが多い。寝てパッと起きてまたツイッターやったりとか（笑い）。５分、１０分あれば目を閉じればすぐ寝られる。ツイッターは仕事の合間に。携帯電話の速いタッチは全然できないので、パソコンで打ってます」

　――住民投票で賛成多数の場合は１２月の任期満了後、市長再選を目指す？

　「市役所をつくり替える作業を、市長としてしっかりやる。２０１７年４月の都移行後のことは、またその時に考えますよ」

　――国政進出は？

　「いやあ、それはね。大阪でまだやらなきゃいけないことがある。堺市も大阪特別区と力を合わせてもらい大阪、日本のエンジンになってもらいたい。大和川の北と南が力を合わせると強力なエンジンになるんです。自分が考えてきた大阪のカタチにするのが大きな目標で、それが第一です」

　――否決されたら引退？

　「それはもう、これだけエネルギー割いて結局、住民の意向に沿っていないのなら、政治家として能力がなかったということ。運転能力のない運転手はハンドルを離さないといけない。住民に支持されると思ったことが否決になれば、政治家としての能力ナシです」

　――弁護士に戻る？　

　「まだ資格はありますので（笑い）」

　――大阪都は自身も住みたい街になる？

　「確信しています。東京は首都だから発展してるんだとか、諦めてはいけない。自分の手で大阪を変えていかなきゃ。都構想には賛否両論あるし、分かりにくい部分もあるかもしれない。でも諸悪の根源とされ、大阪の政治家が何十年も解決できなかった府市の対立に、住民皆さんの賛成票で終止符を打ってほしいと思います。大阪を変えるラストチャンスです」

　橋下氏は７日、住民投票について「何度もやるようなものではない。１回限りだ」と述べ、反対多数で否決された場合は大阪都構想を断念する意向を明らかにした。市役所で記者団の質問に答えたもの。否決の場合、市議会で合わせて過半数を占める自民、公明、共産の各会派の意見を尊重していく考えも示した。

　▽大阪都構想　大阪市を廃止し、新設する５つの特別区と大阪府で行政機能を再編する構想。大規模開発や成長戦略などを府が、福祉など身近な住民サービスを特別区が担う。１７日の住民投票で賛成が反対を上回れば、２０１７年４月１日に人口３４万～７０万人の北、湾岸、東、南、中央の各区に移行する。区長と区議は選挙で選ばれる。都構想の協定書（制度案）は１４年１０月に府市両議会で否決されたが、同年１２月の衆院選後に公明党が住民投票実施に協力する姿勢に転じたため再提出され、今年３月の両議会で可決された。

　◆橋下　徹（はしもと・とおる）１９６９年（昭４４）６月２９日、東京都出身。早稲田大政治経済学部卒。９４年司法試験合格、９７年に弁護士登録。０８年２月大阪府知事に就き、１０年１月に府市再編を提唱、同４月に大阪維新の会を設立し大阪都構想を掲げる。都構想を争点に府知事を辞職して挑んだ１１年１１月の大阪市長選で当選、１４年３月に再選され現職。大阪維新の会を傘下に持つ維新の党最高顧問。
2170：名無しさん：2015/05/08(金) 10:13:18 ID:UvbCDpgY0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

だいたいアンチ橋下になっている有識者は、先に僕に対して人格攻撃をしてきて、こっちがちょっと反撃すると、あとはゴニョゴニョ言い出す - 5月7日(木)のツイート
http://blogos.com/article/111637/

大阪都構想は広域行政体と基礎自治体という役所の役割分担を明確化しようというものだ。道州制はそれに国も加わる。僕は役割分担にこだわる。これは権限と責任の明確化にもつながる。ゆえに政治と行政の役割分担にもこだわる。そして双方が相手の役割に敬意を持つことが重要だ。

政治と有識者も同じだ。知識だけでは、実行はできない。民主主義の世の中、やはり政治プロセスが必要になる。他方、政治だけでは知識は不十分。ゆえに政治と有識者も両輪となることが重要だ。人間一人が勉強できることには限界があるので、政治家は様々な専門家から知識を与えてもらう。

僕も多くの有識者から勉強させてもらっている。中には僕と全く考え方が異なる人からも。熱い議論になることも多いが、しかし前提として相互に敬意を有しているので、どれだけ激しい議論になっても大変有益な結果となる。ところが有識者の中には勘違いしている者もいる。

自分の考えが絶対的に正しいと自惚れて、一度も会ったこともないのに人格攻撃も平気でやるやつが。だいたいアンチ橋下になっている有識者は、先に僕に対して人格攻撃をしてきて、こっちがちょっと反撃すると、あとはゴニョゴニョ言い出す。僕から個人へ人格攻撃することはない。やられたらやり返すだけ

有識者の中には、本当に大阪都構想が問題だと考えている方も多いだろう。以前、反対の立場の方とも、オープンでディスカッションをやらせてもらった。大変有意義だった。お互いに敬意を持って議論をしたい。ディスカッションはいつでも大歓迎だ。

政治家と有識者の役割分担をきちんと認識し、お互いに敬意を持ち会える関係を前提とする有識者の皆さんには、これから行う維新の会のタウンミーティングにどんどん来て頂いて、率直な意見を言ってもらいたい。有識者の仕事の第一は政治活動でなく、政治家に対する進言だ。
2171：名無しさん：2015/05/08(金) 15:40:27 ID:TLZimS/o0: 大阪都構想の実現は未来への責任①
http://blogos.com/article/111671/

政治に携わる者として、将来、未来の世代からこれらの質問を受けた時にどのように答えられるのか、そのために自分が何をしたと言えるのか、思い悩むことがある。

・・・少子高齢化と人口減少が深刻な問題になることはわかっていたのに、なぜ政治家は何もしなかったのか？

・・・原発は事故の発生や廃棄物処理が重大な状況をもたらすことがわかっていたのに、なぜ、政治家は自分たちの世代にツケを押し付けたのか？

・・・国と地方の膨大な借金が１０００兆円を超える現状に対してなぜ、政治家は何もしなかったのか？

　未来への責任を果たすという意味において、大阪都構想は、このような疑問に対する渾身の回答のひとつだと考えている。

　日本において中央集権国家としての成長はすでに終わっていることは明らかだ。長期的な衰退から脱却して、活力のある社会に変えるにはどうすればいいのか？　アベノミクス？　単なるカンフル剤であり、むしろ地方を苦しめる要因ではないか。私は本質的には統治機構を変えるしか方法がないと感じている。道州制を実現して日本の各地域が特徴を活かせるような統治機関を持ち、それぞれが資金を、人材を、アイディアを、技術を世界から呼び込んで魅力を競い合う。そして行政の無駄を徹底的に排除する。私はそれが日本に新たな活力を生み出す唯一の方法であり、国と地方の膨大な借金を解決する唯一の方法だと思う。そして大阪都構想はその最初の、大きな一歩だ。

　日本にはビジョンがないと言われて久しい。一方、近隣諸国はどうか？　このＧＷ、中国が進める『シルクロード経済圏構想』の実態を視察し、ビジネスマンと意見交換をするためにキルギスから中国の新彊ウイグル自治区に入ったが、すさまじい勢いで変化が生じていることに驚愕した。

　中国の最西端、シルクロードのカシュガルは、ウルムチから２０００キロ近くの距離があり、かつては３泊４日のバスの旅で入るのがほとんど唯一の方法だった。今やウルムチとの間には週に１００便近い飛行機が飛び、タクラマカン砂漠に沿う町を経由する鉄道でも約２０時間で結ばれている。高速バスに乗れば同じく丸一日足らずで到着する。老城と呼ばれる旧市街は再開発が進み、伝統的な手法を活かしながらも便利な構造に生まれ変わろうとしている。そして、カシュガルは、「シルクロード経済圏構想」の柱のひとつである中国とヨーロッパを結ぶ鉄道網の要衝になろうとしている。内陸部の発展のネックとなってきた輸送路の問題を乗り越え、新疆ウイグル自治区と中央アジアをトンネルでつなぎ、中国とヨーロッパを直接結ぶ壮大な計画の中心になろうとしているのだ。

　そこにウイグルの人々の意向がどこまで反映されているのかはわからない。内政上の様々な問題もあるだろう。しかし、中国は中央が大きな権力を持つと同時に地方を徹底的に競争させ、そこで実績を上げた地方幹部を国家の指導体制に組み入れていくシステムを持っている。この点においては地方分権が進んでいる。例えて言えば、シンガポールや香港が国内に沢山あるのが今の中国なのだ。

　良し悪しはともかく、このようなダイナミズムを持った国と競争しなくてはならない現実を考えた時に、日本だけが旧態依然とした体制でやっていけるのかどうか、非常に疑問だ。

　大阪都構想になれば直ちにバラ色の未来がやってくるとは言わない。しかし、日本という国が近隣諸国との競争に負けないため、地方が特長を活かして魅力を競い合い、投資と人材を呼び込んで活力を得て、国家財政の問題にも寄与する。そのために他の方法が見当たらない以上、この構想をつぶしてしまったら、それは未来の世代に対する裏切りではないかとさえ、私は思う。
2172：名無しさん：2015/05/08(金) 21:49:08 ID:VXCIbyd.0: 橋下徹氏　「大阪都構想」を説明する紙芝居動画を公開
2015年05月08日 17時11分
http://yukan-news.ameba.jp/20150508-105/

大阪維新の会が進める「大阪都構想」について、橋下徹・大阪市長が紙芝居で説明する動画が公開された。「Change Osaka517劇場　～大阪都構想とは～」と題されたこの動画、大阪維新の会の公式チャンネルによって公開され、8日16時30分現在、約6万回再生されている。

　橋下氏は、「分かりにくいと言われている大阪都構想について、紙芝居で説明したいと思います」と述べたうえで、紙芝居を開始。

　現在の大阪の現状については、大阪府と大阪市が両方弱々しい状態になっているとする。大阪市は、倒れそうな家に24人の子供を抱える男性（お父さん）で象徴させている。24とは、現在の大阪市の「区」の数である。男性は右手にワイングラスを持っている。大阪府は弱々しい高齢者が一人住んでいる絵となっている。この二人は親子なのだそうだ。

　男性は、24人の子供達から、8500億円を巻き上げて「ワインミュージアム」などのムダ遣いをする人物として描かれている。

　橋下氏は「まぁ～このお父さん、大阪市はですね、好き放題にお金を使っています。子供達が一生懸命稼いできた8500億円を巻き上げて、子供達にはわずか3.5億円のお小遣いしか渡しておりません。これは本当に子供達にとってはたまったものではありません」と語る。

　そのうえで、24人の子供達がなんとかしなくてはいけない、ということで5つのグループに独立し生活をしよう、と考えたと説明。この5つが大阪都構想における5つの「特別区」（北・湾岸・中央・東・南）となる。

　そのうえで、お父さんとお爺さんを合わせて「改革の壺」に入れ、街づくりが得意なお父さん（大阪市）と、全体を考えるのが得意なお爺さん（大阪府）を合わせ、これによりできあがるのが「スーパー大阪都のお爺ちゃん」になるのだという。

　これを「二重行政」をなくすための比喩としたのだ。大阪都構想では、推進派がTシャツを作って街を歩くなどし、5月17日の住民投票への参加を呼び掛けている。
2173：名無しさん：2015/05/08(金) 22:25:50 ID:o2ZnKwRA0: 一般的に海外の住民投票に組織票などないです。各政策を聞き個人個人がいいと
思う所に投票するのが本当の民主主義です。住民投票で組織で意見を統一させる
やり方はいんちきなやり方です。海外ではありえません。
ある番組で赤穂市との合併で合併賛成派が有利な流れだったが、共産党が
合併すれば水道代が上がるというはったりの手口を使い、しかも裏で組織票を
固めて賛成派の倍の票を反対派がとり反対派が勝ちました。組織票はある意味
恐ろしいやり方です。住民投票で民主主義をゆがめるいかさまなやり方です。
国政選挙とは訳が違います。自民党と共産党が手を握るだけでもいかにいかさま
かという事です。今回維新が油断すれば裏で組織票を迷っている人たちを強引に
手段で反対にされてしまいます。そして終わってみたらいんちき組織票という
汚い手口でダブルスコアーで反対派が圧勝で終わりそうな気がします。
この組織票などというアンフェアーなやり方ではなく、討論の中で個人個人の
意志によって投票されるような選挙を強く望みます。住民投票で過度の組織票
はいかさまです。民主主義からは逸脱しています。何かの組合や組織で人を集めて
全員に反対と書かせる。こんな汚いやり方の住民投票は許せません。
橋下市長に誰か警戒を促して欲しい。
2174：名無しさん：2015/05/08(金) 23:36:13 ID:O9Y5tLfQ0: 大阪都構想の実現は未来への責任①
http://blogos.com/article/111671/
2175：名無しさん：2015/05/08(金) 23:54:52 ID:o2ZnKwRA0: スコットランド、独立できなくても自治は進む　－熱い住民投票から約半年

（キャメロン英首相と握手するスタージョン自治政府首相、自治政府ウェブサイトから）

（以下は、「週刊東洋経済」３月２日発売号の筆者記事に補足したものです。）

　スコットランドの独立は夢のまた夢、とつい最近まで思われていた。

　その夢が実現の一歩手間まで行ったのが昨年9月18日に行われた、独立の是非を巡る住民投票だった。賛成が４４・７％、反対が５５・３％という僅差で終り、投票率は驚異的な８４・６％を記録した。結局独立は果たせないことになったものの、これほどの盛り上がりを見せた選挙は英国では久しぶりだ。

　賛成派と反対派がここまで拮抗したことや投票までの熱戦から判断すると、スコットランドが二分され、禍根を残したのではないかと解釈する人もいるだろう。

敵はイングランド

　しかし、スコットランドが政治的に禍根を持つとすれば、その相手はイングランド（人口全体の約８３％。スコットランドは約８％）だ。スコットランドにとって、首都ロンドンに置かれたウェストミンスター議会は「仮想敵」だ。

　「敵」感情の根っこにイングランド王国との合同（1707年）という何世紀も前の話を持ち出すまでもないが、英国を構成するそれぞれの地方の主都（スコットランドのエディンバラ、ウエールズのカーディフ、北アイルランドのベルファースト）に行くと、ロンドンがずいぶんと遠いように感じられるのは確かだ。

　一時はすっかり消え去ったかに見えた独立の夢だが、1970年代以降、沖合いにある北海油田の生産が本格化し、石油収入が不当にイングランド地方に搾取されているのではないかという不満がスコットランド内で高まった。

　サッチャー政権時（１９７９－９０年）には多くの炭鉱が閉鎖され、反サッチャー・反保守党、反イングランド、反ウェストミンスター議会という感情がますます強まってゆく。

名を捨てて実をとる

　独立が実現しないのであれば、スコットランドが目指すのはできうる限りの権限の委譲である。

　投票の直前、賛成派が急激に広がっていることを察知したキャメロン英首相はエディンバラに飛んだ。連合維持ならば大幅の分権化をすると確約した。

　今年1月末、キャメロン首相はスコットランドのスタージョン自治政府・新首相に対し、所得税の税率を決める権限、16歳でスコットランド議会の選挙に投票できるようにすることなどを含んだ法案を提示した。5月の総選挙後に可決される見込みだ。

　スコットランドの独立運動を続ける草の根組織「急進独立キャンペーン」のキャット・ボイドさんにロンドンで会う機会があった。彼女によると独立への動きは「狭い民族主義的思いからではない」という。「運動にかかわるようになったのは、自分たちの声が反映される社会を作りたいと思ったから」。

　２００３年のイラク戦争開戦前、国内では１００万人規模の反戦デモが何度も開催された。ボイドさんもデモに参加した。「でも、結局、米英が戦争を始めてしまった。若い兵士が戦場に送られた」。自分の声が政治に反映されないという深い失望感を感じたという。

　「ウェストミンスター議会はどの地方に住む人の意見も代弁していないのではないか」、「自分で自分のルールを決めることができる、新しい社会を作りたいのよ」。遠いロンドンから統治されるのではなく、自分たちの手で物事を決めたいーそんな思いが伝わってくる。

　「住民投票では勝てなかったけど、私たちは消えてなくなったりはしない。ずっとスコットランドにいて、独立への運動を続ける」。
2176：名無しさん：2015/05/09(土) 00:47:11 ID:b.Ga99620: 大阪市の闇の根深さ

反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗
http://blogos.com/article/111561/

大阪市役所には京大の学閥が強い。藤井聡教授は京大土木工学科が
大阪市役所に築いてきた既得権を見直そうとしている橋下代表が
憎くて仕方がない。だから大阪都構想が許せないのだ。

平成26年度　京都大学土木会役員氏名一覧 169名(内7名は兼任）
http://kyodokai.gr.jp/yakuin.html

大阪市で大型開発をしてきた京大土木関係学部卒業生の組織、
藤井聡も役員ｗ
2177：名無しさん：2015/05/09(土) 10:16:57 ID:uUxyqtic0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分
解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。

まずこの言葉。
「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。
2178：名無しさん：2015/05/09(土) 10:18:04 ID:uUxyqtic0: 財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2179：名無しさん：2015/05/09(土) 10:23:12 ID:uUxyqtic0: 東京と大阪の時系列での行政制度と経済力の考察
http://rainbow-tadashi.net/?page_id=170

大阪は明治・大正時代には東京と並ぶ日本の経済・文化の中心都市であった。
特に大正時代後半から昭和初期にかけては、人口でも経済力でも東京を上回る大大阪と言われた時代でした。
この明治後半～昭和初期までの時代は、大阪・東京ともに当時の通常の市制が敷かれていた。
この時代にも大阪府と大阪市、東京府と東京市の並立はありましたが、大阪市/東京市ともに府内の人口の多くを占めていましたので、二重行政の弊害は多少ありましたが、市内と府下の分断による弊害は少なかったと考えられます。私の両親は戦後すぐの大阪市内の生まれですが、その時点でも大阪市内の端の方では田園が広がっていたそうで、大阪都市圏自体がほぼ大阪市内の範囲に留まっていたと言えます。つまり大阪市/東京市が大都市全体の経営を行うことが可能でした。

東京では第二次世界大戦中に、東京府と東京市が統合されて東京都が誕生します。一方で大阪では大阪府と大阪市の並立が今に至るまでずっと続くことになります。

さて大阪も東京も第二次世界大戦後、急速に復興・経済発展を遂げることに成功します。行政制度はともかくとして大都市の実態としては、大阪/東京ともに都心から半径10km以遠まで稠密に鉄道網が張り巡らされた（おそらく世界１位、２位の大都市圏鉄道網）メトロポリスに成長します。
人口は東京都市圏が2000万人を、大阪都市圏が1000万人を超えていきます。逆に言えば、この東京都市圏と大阪都市圏が２つのエンジンとなって、日本が奇跡の高度成長を実現できたと言えます。1960年代までこの高度成長が続き、東京では夏季五輪が、大阪では万国博覧会が開かれました。

ここから後が東京と大阪で命運が分かれることになります。

東京では東京都庁による大都市経営の成果が発揮され始めて、特に広域を見据えた地下鉄と郊外鉄道の相互乗り入れで中心部と郊外のシームレス化が図られ拡大する巨大都市圏を比較的スムースに機能させることに成功しました。公平に述べるならば、大阪と異なって東京の場合は特別区部が東京都域の東部全域を占めるので、西の郊外である多摩地域との間のシームレス化は都制が直接威力を発揮したましたが、それ以外の方位に対しては東京特別区部自体の面積が大阪市域より約3倍広いことが効果を発揮したことになります。逆に大阪市より３倍広かった旧東京市であったので、府・市統合して複数の特別区を置く都制がより切実に必要だったわけですが、これが戦後に幸いしました。その結果、1980年代には東京は完全にロンドン・NYと並ぶ世界の３大都市に成長します。

これに対して高度成長期には世界最強の阪神工業地域を抱えて最先端の経済都市だった大阪は、1970年代以降停滞を続けます。同程度の予算を持つ大阪府と大阪市が不必要に張り合い、広域行政がバッティングしてしまい上手く機能しませんでした。この時期の国の政策が大阪に不利に働いたことも事実ですが、大阪府と大阪市に分かれていたために、国に対する交渉力が弱かったことも事実です。

上の考察から、大阪都市圏は現在大阪維新の会が提案している大阪都構想の実現で、相当に効果的な自治制度に改善されることがほぼ確実です。付け加えるならば大阪の郊外である兵庫県の阪神地域や奈良県も（例えば道州制導入時に）大阪都に編入できればベターです。

東京についても現状で弱点があります。東京都市圏は人口3400万人を超える圧倒的に世界最大のメトロポリスですが、鉄道ネットワークとして東京特別区部と千葉県や埼玉県のエリアとの間のアクセスが多摩地域や神奈川県との間のそれよりもやや弱い傾向があります。東京都内は大丈夫でも東（千葉県）や北（埼玉県）や南(神奈川県)の郊外との間に行政の壁が存在することです。
これを考えれば、東京都域には少なくとも埼玉県と千葉県全域を編入すべきと思われます。そしてこれは道州制導入を強く要請する理由になるでしょう。私の考えでは道州制導入はどこよりも東京都市圏にこそ導入のメリットが大きいと思っています。逆に言えば、大阪都市圏は多くが大阪府域に含まれるので、都制導入さえすれば現在の都道府県制度でも大きな問題はないと言えます。
2180：名無しさん：2015/05/09(土) 10:31:15 ID:uUxyqtic0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/

１．死活的に重要なマスコミの役割
大阪都構想の住民投票も今日で告示から１０日となり、ちょうど折り返し点を迎えようとしています。大阪市内ではゴールデンウィークも休みなしで賛成／反対運動が活発化していますが、デマも含めて情報が飛び交い錯綜し、戸惑う有権者も少なくないようです。

本来、そうした膨大な情報の中から有権者の判断に資する情報を選び出して、選挙の公正性を高めていくのがマスコミの役割ですが、残念なことに、政令指定市一般や大阪都構想に関する基礎的なファクトも押さえずに、賛成派／反対派の主張を左から右に垂れ流している報道機関が少なくないように感じます。

本稿では、事例として、私が「もったいないな」と思う報道記事を３つ取り上げ、私が記者であれば、こうした切り口で整理する、こうしたファクトぐらいは押さえた上で記事にする、そう思うところを、僭越ながらご紹介し、大阪の有権者の皆様のご判断に資することを期したいと存じます。

２．大阪都構想に関する報道と３つの事実
１）決戦の大阪　党幹部ら続々来阪　都構想めぐり週末論戦
自民党府連の竹本直一会長…「大阪市を廃止し大阪市の格を下げるだけで何らいいことはない」…民主党は、辻元清美政調会長代理…「（都構想がどんな制度か）大阪の人はほとんど分からないのに維新は勝手に進めようとして…」…

↓
【事実１】：共産党を除く国政政党は大都市法の提案理由に賛成

この記事は、住民投票の前哨戦たる統一地方選挙に係る報道ですが、あたかも維新以外の国政政党が大阪都構想に反対しているかのような印象を与えます。しかし、そもそも自民党や公明党、民主党の国会議員に、都構想に反対する資格がないことは、既に「「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし」で詳述した通りです。

大阪都構想の根拠法である大都市法は自民党や民主党を含む与野党７会派が共同提出する形で可決成立したのであり、竹本府連会長や辻元議員のように国会で大阪都構想を念頭に置いた法律案に賛成した国会議員が地元大阪では反対するというのは、明らかに矛盾しており、そのチグハグな言動を、マスコミはしっかり追及するべきなのです。

もちろん、大都市法は大阪だけを対象にした法律ではありません。しかし、大都市法が道を開いた都区制度に大阪は相応しくないというのであれば、他にどの都市が都区制度に相応しいのか、竹本会長や辻元議員には説明責任があると思うのです。そうでなければ、立法事実なき法律案に賛成した、という国会議員として有るまじき謗りを免れることはできないのです。

※参考　大都市地域特別区設置法の提案理由（抜粋）
“現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり…”
2181：名無しさん：2015/05/09(土) 10:32:29 ID:uUxyqtic0: ２）市の廃止・分割構想は大阪だけ　全国１９政令市長回答
二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流…

↓
【事実２】：橋下市長以外は自らの権限拡大を志向する首長ばかり

アンケートの対象は政令市長ですから、記事は単に、自らの権限拡大を志向する首長ばかりである、ということを改めて紹介しているに過ぎません。他方、道府県の知事に質問すれば、真逆の結果になったでしょう。むしろ、橋下市長や維新の大阪市議がなぜ、自らのポストを廃止してまで都構想を実現したいのか、という一番大事な肝の部分、大阪という大都市の特殊性をあぶり出す、そうした報道をお願いしたいものです。

もちろん、政令市の権限を強化するための（記事で紹介されている）「特別自治市」のような制度がフィットする都市もあるでしょう。確かに（昔の大阪市のように）政令市域がその都市圏にほぼ一致する場合には、自立的な市政運営のため、すべての地方税を一元的に賦課徴収するという提案にも一理あります。

しかし、そうした都市は、全国を見渡しても、（私見ですが、）札幌市や広島市など一部に限られます。大阪の都市圏はすでに大阪府域まで拡大しており、現在の大阪市域を前提に「特別自治市」を導入すれば、大阪府との二重行政・二元行政は今よりも悪化になり、事態が悪化することが避けられないのです。

３）反「大阪都構想」研究者が会見　防災、経済政策取り組み不足
河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判…

↓
【事実３】：都制や特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題なし

本件については、橋下代表が既にツイッターを通して反論していますが、既に、三年前の大都市法案の国会審議において、以下のように言及されています。（衆議院議事録から抜粋）
（質問者）“大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか”
（提出者）“現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております”
2182：名無しさん：2015/05/09(土) 10:33:50 ID:uUxyqtic0: 大都市法案の提出者がいみじくも答弁している通り、現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題はないのだから、大阪都構想にも問題があろうはずがないのです。

一方の大阪府市については、「僕（橋下代表）が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった」（橋下代表のツイート）のですから、比較するまでもありませんが、河田教授には、東京都と特別区の防災対策の実務を勉強し直して、政令市制度と都区制度とのどちらに優位性があるのか、客観的に分析していただきたいと存じます。

３．反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗？

ちなみに、事実３で取り上げた河田恵昭教授は関西大学の所属ですが、京都大学土木工学科の出身であり、藤井教授の先輩、太田昭宏国土交通大臣とは同期に当たります。

京都大学と言えば、大阪市は伝統的に大阪府より給料も高く“格上”に位置付けられてきたため、大阪市には京都大学の学閥が強く、大阪府には大阪大学の学閥が強い、という大学間の序列があると仄聞したことがあります。

つまり、藤井教授や河田教授は、京都大学土木工学科が大阪市役所に営々と築いてきた既得権を、その既得権益の塊をゼロベースで見直そうとしている橋下代表が憎くて仕方がない、大阪都構想が許せない、そう理解すれば、昨日の藤井教授とゆかいな仲間たちによる会見（動画、ＨＰ）の不自然さに得心がいくというものです。

仮にも、天下の京都大学の教授陣、こうした下世話な理由で活動されていることはないと承知していますが、引き続き学者を装うのであれば、太田国交大臣の名誉のためにも、改めて、（政治活動ではなく）学問的な分析をしっかり行った上で意見表明いただきたい、そう切に希望する次第です。
2183：名無しさん：2015/05/09(土) 17:20:22 ID:9W2Zmqto0: 大阪の地下鉄はなぜ相互乗り入れが少ないのか
http://diamond.jp/articles/-/71101

大阪と東京の地下鉄の歴史から大阪市営地下鉄の民営化を考える

前回のコラムでは、高速道路を例として大阪の交通インフラがいかに遅れてきたか、そしてそれを進めるためには、東京のバックアップ機能を持つ副都になるのが最短コースであり、そのために大阪都構想がいいと書いた。

今回は、大阪都構想と一体になっている大阪市営地下鉄の民営化を考える。その際には、大阪と東京の地下鉄の歴史を見る必要がある。それらを見ると、「大阪の地下鉄はなぜ相互乗り入れが少ないのか」という疑問が解ける。大阪の市営地下鉄の歴史では、いわゆる「大阪市営モンロー主義」の弊害に触れざるをえないが、その歴史から、これからの将来を見据えれば、市営地下鉄の民営化が解決策となることを指摘しよう。

その前に、5月4日の共同通信記事に言及せざるをえない。かなり酷い記事だ。「政令市廃止『検討』回答はゼロ都構想で市長アンケート」というタイトルで、大阪市以外の19政令指定都市の市長を対象にしたアンケートである。報道によれば、市の廃止・分割の意向があったり検討したりしているとの回答はゼロという。

これは、公正なアンケートになっていない。そもそも、政令市長は、政令市による既得権者なのであるから、権限を手放したいはずはない。しかも、二重行政は、県と市の間の問題であるので、政令市長だけではなく、その県知事にも聞かなければいけない。

さらに、大阪都構想が必要なのは、政令市があまりに大きくなったからだ。政令市を特別区に分割できるようにする「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の適用対象は、人口200万人以上の政令市だけであるので、大阪市を除けば横浜市と名古屋市の2人の市長にだけしか意味のないアンケートだ。

ちょっと見識を疑うアンケートである。
2184：名無しさん：2015/05/10(日) 01:03:32 ID:jjO/Ru020: 【橋下代表・松井幹事長出演】都構想まるわかり説明会
http://live.nicovideo.jp/watch/lv220460745

【出演者】(敬称略)
●橋下徹　（大阪維新の会代表）
●松井一郎（大阪維新の会幹事長）
●今井豊　（都構想推進大阪府議会議員団　幹事長）
●東徹（大阪維新の会総務会長）
●吉村洋文（衆議院議員大阪4区選出）
●浦野靖人（衆議院議員大阪１5区選出）
2185：名無しさん：2015/05/10(日) 02:11:05 ID:2AB2oFj20: 橋下市長の歴史に残る名演説！

https://www.youtube.com/watch?v=eCL-GewuGjw
2186：名無しさん：2015/05/10(日) 02:42:55 ID:jjO/Ru020: 歴史で読みとく都構想、大阪の「府市合わせ（不幸せ）」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86341670R00C15A5000000/
2187：名無しさん：2015/05/10(日) 03:07:39 ID:2AB2oFj20: 水道料金あがりますよ！

共産党の手口

https://www.youtube.com/watch?v=kcvk9E60Qj4
2188：名無しさん：2015/05/10(日) 03:37:52 ID:jjO/Ru020: 　　橋下代表の思い！1分のロングＣＭとコメント動画が公開されました
　　https://youtu.be/nc--suVwTig
2189：名無しさん：2015/05/10(日) 04:39:23 ID:.dfz9e4o0: 舛添都知事会見で大阪都構想に言及。
舛添知事定例会見録《５月８日午後２時から都庁会見室で》
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150509/prm1505090030-s.html

－－東京の区長は賛否いろいろ言っているようだが、大阪の賛成派、
　　反対派から、何かコメントしてほしい、もしくは態度を明らかに
　　してほしいというような働きかけは？

「東京都知事がこう言ったということで、１７日の投票にある方向を与える
ということは決して好ましくない。そういう意味で、あえてコメントはしない」

－－特別区長がいろいろ言っていることについては？

「それはどうぞご自由に。東京都知事としての見識として言わないということ。
しかし、一つだけ申し上げておきたいのは、大阪がどうなってもいいとは
思っていません。当たり前のことです。東京に直下型地震が起こる確率は
３０年以内に７割といわれている。壊滅的になって、というような悪夢を想定
したときに、２番目の都市はどこですか。大阪です。そのときにバックアップ
機能というか、大阪に頑張ってもらわなくては、誰が日本国を支えるのですか。
そういう思いはあるわけです」

「だから、われわれは防災を含めて全力を挙げてやりますけど、この自然の力
ということを考えたとき、大阪の将来に無関心ではありません。ものすごい
関心を持っています。大阪の皆さんの（今回の）決断は、大阪だけではなく、
日本全国に対して大きな影響を与えます。したがって、皆さん。住民投票には、
そういう思いでお臨みください。これは賛成、反対と言ってないですね、
大丈夫ですね。ここまでなら言えると思いますので、そういうことをお伝え
いただければと思います」
2190：名無しさん：2015/05/10(日) 13:25:15 ID:2AB2oFj20: しかし、大阪府知事時代にあれほど大阪都構想実現とか言っていた太田房江元知事
が今頃出てきて、反対とは一体どういう事なんでしょう？

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ahujaGT85cg
2191：名無しさん：2015/05/10(日) 13:32:24 ID:2AB2oFj20: 京大土木系閥を批判していた平松前市長

http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/29537204.html
2192：名無しさん：2015/05/10(日) 13:38:00 ID:2AB2oFj20: 2000年当時の大阪府知事太田房江氏が、「都構想」を提案した事はあまり知られていない。当時の磯村市長の反対で話し合いすらできなかった。MBSテレビでその事を取り上げ、与良氏は「太田房江氏は都構想提案してたのに、今は自民党参議院議員になり反対してる」と皮肉まじりに解説してた（笑)

この手のひら返したような太田房江の行動に一貫性が全くない。
2193：名無しさん：2015/05/10(日) 13:58:43 ID:2AB2oFj20: これ都構想反対派は凄い組織票で固めてくるから、浮動票が五分五分なら賛成派は
厳しいのでは？
2194：名無しさん：2015/05/10(日) 14:02:44 ID:2AB2oFj20: 反対派の組織票と浮動票もリードする事があったら、ダブルスコアくらいで
反対派が勝つかもな。どうみても賛成派が勝つには浮動票でかなり圧勝しないと
実際に厳しいのでは？やはり組織票の力が最後もの言って反対派が勝って
大阪市は何も変わらず、橋下市長が辞めてしまうという悲惨な結果になりそう
な気がしてきた。
2195：名無しさん：2015/05/10(日) 14:11:06 ID:EnCPJDP.0: 大阪都構想住民投票:あと１週間　賛成、反対で新たな一手
http://mainichi.jp/select/news/20150510k0000e040145000c.html

◇維新は４区集中作戦　自民・共産は合同演説会
　大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想10+件」の賛否を問う住民投票は１７日の投開票まで１週間。賛成派と反対派は後半戦に向け、新たな手を打ち始めている。

　輝く海をバックに家族連れや老夫婦が笑う。「豊かな街として発展していく。そんな願いを込めて『湾岸区』」－－。

　大阪維新の会は同市西淀川区内に配る新聞折り込みのビラにそう書き込んだ。「津波に強く、安心して暮らせる街に！」と、都構想で防災対策が強化されると強調した。維新市議は「湾岸区という名前に住民の抵抗感も強い。イメージアップを図りたい」と話す。

　維新は市内２４区のうち、西淀川など４区に伸びしろがあると分析。４区専用のビラを新たに作り、１１日までに配る予定だ。自動音声で橋下徹市長が賛成を呼びかける電話作戦も始めた。維新関係者は「今更、反対の人の態度を変えるつもりはない。揺れている人への訴えに全力を注ぐ」と打ち明ける。

　一方、同市北区のホールでは９日昼、反対派の女性市議による集会が開かれた。自民、公明、共産の現職６人と民主の前市議１人がマイクを握り、「今誤った判断をすれば、自主財源は激減し、子や孫にツケを回すことになる」と訴えた。最後には約５００人の参加者と「Ｗｅ　Ｓａｙ　ＮＯ！」と書かれたチラシを掲げ、気勢を上げた。

終盤戦に入り、反対派は連携を強めている。自民と共産は１０日、異例の合同演説会をキタとミナミで開く。国会では激しくぶつかる両党の国会議員が並んで街頭に立ち、反都構想をアピールする。同日には扇町公園（同市北区）で市民団体主催の集会とパレードがあり、さまざまな政党や団体が参加する見通しだ。

　今回の住民投票は通常の選挙と異なり、投開票日も投票を呼びかけることができる。８日までの期日前投票者数は１４万７７３６人。【念佛明奈、平川哲也】

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2196：名無しさん：2015/05/10(日) 16:37:00 ID:EnCPJDP.0: 都構想の判断材料に　大阪ＪＣ、１２日に冊子配布
2015年5月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150510/20150510035.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う１７日の住民投票を前に、大阪青年会議所は１２日、投票の「判断ツール」としての冊子を、ＪＲ大阪環状線の主要駅周辺などで配布する。

大阪青年会議所は１万人対象の住民投票への意識調査を踏まえて冊子を制作。アンケートに答えた若年層の率直な意見をはじめ、大阪都構想の解説も掲載している。

　冊子の配布は「大阪環状線ジャック＋」と題し、４月２７日に続く２回目の取り組み。環状線の主要１５駅をはじめ、ＪＲ難波駅と地下鉄心斎橋駅の周辺で１２日午後６～８時に配る。
2197：名無しさん：2015/05/10(日) 16:52:40 ID:EnCPJDP.0: 【特別区の姿（２）】
湾岸区　「他区と比べて財源少ない？」
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n1.html

Ｑ　市営住宅の賃料は上がるのか？

　Ａ　税金や水道料金、市営住宅の賃料が高くなることはない。特別区になっても財源は確保するので、住民サービスは低下しない。今の区役所も、そのまま支所として残る。地域の行事もなくならない。

　Ｑ　大阪都構想が実現することによって想定されるデメリットを教えてほしい

　Ａ　（デメリットかどうかは）評価の仕方によるが、（特別区役所の新設など）初期投資に約６００億円かかる。これを必要経費とみるか、無駄とみるかだ。都構想は、二重行政の解消と大阪の発展を達成するため、デメリットが出ないように設計されている。

　Ｑ　特別区の財政推計は上向きだが、二重行政の解消でこうなるのか？それとも湾岸区の（夢洲に誘致を進めているカジノを含む）統合型リゾート開発を盛り込んだ数字なのか？

　Ａ　リゾートの誘致計画はあるが、その収益は推計には入っておらず、改革が進むことによるものだ。財政推計にはさまざまな意見があるが、都構想の（設計図である）「協定書」は府議会と大阪市議会で、賛成多数で可決されている。

http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n2.html

Ｑ　湾岸区の財源は新北区や新中央区と比べて少ないのではないか？

　Ａ　財源が湾岸区だけ減ることはない。「財政調整制度」を設けて各特別区に公平に配分される仕組みになっており、現在、大阪市が行っているサービスを提供するお金は確保できる。

　Ｑ　今、住んでいる港区は約８万人だが、湾岸区のような広い土地に約?万人も住むようになれば、余計に住民と行政の距離は遠くなるのではないか？

　Ａ　現区長は市の職員で、選挙で選ばれているわけではない。人口２７０万人の大阪市を市長が１人で見るよりも、選挙で選ばれた５人の特別区長のうちの１人が３４万人の湾岸区を見る方が、より地域を見渡せる。「２７０人学級」を僕１人が見るより、「３４人学級」にした方が、目が届きやすくなるということだ。

（大阪市主催の住民説明会での出席者と橋下徹市長との質疑の一部を要約）
2198：名無しさん：2015/05/10(日) 19:46:54 ID:EnCPJDP.0: 【大阪都構想】
反対４７・８％、賛成３９・５％を上回るも、賛否差は前回より縮小　本紙世論調査
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100045-n1.html

産経新聞社は９、１０の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差が少し縮まった。

　住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗（きっこう）していた。

　今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１・０％。次いで、大阪維新の会が都構想の目的と訴える「二重行政が解消されるから」が２７・７％だった。前回はそれぞれ２７・５％と４５・１％で、逆転した。

　一方、反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が１４・６％で続いた。

　橋下徹大阪市長を「支持する」とした人は４５・８％（前回４５・１％）、「支持しない」は４３・３％（同４３・５％）だった。

　期日前投票、不在者投票を済ませた人は１０・２％に上った。
2199：名無しさん：2015/05/10(日) 22:33:11 ID:pJHnrJkk0: 賛成理由

反対派は反対して何をしたいのかが分からないから
2200：名無しさん：2015/05/10(日) 23:19:25 ID:.dfz9e4o0: 大阪都構想投票　「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150510-00000006-pseven-soci
2201：名無しさん：2015/05/11(月) 04:19:11 ID:AZSY/iqI0: 都構想、反対が上回る　賛否答えず２４％　大阪市民調査
2015年5月10日23時07分
http://www.asahi.com/articles/ASH5B51R6H5BUZPS004.html

朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。

今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。

　住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％からさらに増えた。

　住民投票については「行くと思う」が６６％、「たぶん行くと思う」が１４％で、「たぶん行かないと思う」が４％、「行かないと思う」が４％。「すでに期日前投票をした」は１１％だった。

　このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」３９％、「反対」４５％で、賛否の差は縮まっている。

　維新支持層では「賛成」が９１％を占めるが、自民支持層では「反対」が６１％、公明支持層では「反対」が７割強だった。無党派層では「賛成」は２３％で、「反対」の４０％が上回った。

　大阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「行政のむだ減らしにつながるから」が５０％を占め、次いで「大阪の経済成長につながるから」が２７％。「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」２７％、「橋下市長の政策だから」２５％などに分散した。

　大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は７８％に及び、「知らない」の２０％を引き離した。「知っている」は今年２月調査では５３％、４月は６０％で、今回も増加した。この「知っている」人では、区割り案に「納得できる」３８％、「納得できない」４１％と意見が割れた。

　大阪市の橋下徹市長の支持率は４３％、不支持率は３９％だった。支持率は今年２月と４月の４３％と変わらなかったが、不支持率は４２％からわずかに下がった。
2202：名無しさん：2015/05/11(月) 04:22:15 ID:AZSY/iqI0: 決戦まであと１週間　党存亡かけた維新に焦りも　自民は禁断の共産、民主と共闘
http://www.sankei.com/politics/news/150510/plt1505100019-n1.html

「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は住民投票まで１週間となった１０日も市内４カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと１週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。

　「大阪が変わるラストチャンスだ。１７日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」

　橋下氏は１０日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。

　橋下氏は演説で、「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れたかと反対の人に聞きたい」と、反対派を厳しく批判。「少子・高齢化に向け未来を見据えたのが都構想だ。大阪の街をつぶすのではない。役所の仕組みをつくり変えるだけだ。住民サービスが極端に下がることはない」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/150510/plt1505100019-n2.html

これに対し、反対派の自民、共産両党は大阪・梅田で街宣車を並べた。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は「年２２００億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党の辻元清美衆院議員も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。

　その後、辻元氏らと共産党の街宣車に乗り換えた自民党の柳本卓治参院議員は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、同党の山下芳生書記局長も「１２０年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。

　安倍首相は都構想に一定の理解を示し、「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」（党幹部）との声も上がっている。

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2203：名無しさん：2015/05/11(月) 04:25:07 ID:AZSY/iqI0: 住民投票間近大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ
「政令市」という巨大で非効率な「業界」にメス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=2

その後、大阪府と大阪市はこの法律に従って、知事、市長と議員代表から構成される法定協議会で特別区の具体的内容について議論を重ねてきた。そして今年3月には府議会と市議会がともに協定書を議決したことから法律に基づく今回の住民投票に至った。

　つまり都構想は国の了解のもとで設計作業が進められ、手続きとしては9割方の作業が終わっている。いまさら「議論が足りない」とか「大衆扇動」と批判するのは、事の経緯を知らなさ過ぎると言っていいだろう。

大都市は地方への仕送り機関？
　わが国の政治はこれまで主に、都市部の富を地方に平等に分配することに注力してきた。

　どういうことか。

　地方は、人材と食糧を都市部に提供する。そして都市部の企業と住民は輸出産業などで稼いだ金を公共事業や補助金、地方交付税で地方に“仕送り”として還流させてきた。

　ところが今や国民の大半が都市部に住み、国全体の成長戦略や高齢化時代の医療・福祉のあり方をはじめ、何もかもが大都市のあり方次第で決まる時代になった。それにもかかわらず政府は明治以来の中央集権と全国一律の都道府県制度のもとで大都市と地方を“平等”に扱い、管理し、結果として大都市の国際競争力を削いできた。

　そんな“反都市主義”の国政のもとでも、東京は首都として、また名古屋はトヨタ自動車に支えられ何とかやってきた。しかし、大阪だけは持ちこたえられず、全国に対しても独り負けしてきた。衰退し続ける大阪の窮状を見かね、5年前、政府に対して反旗を翻したのが、橋下徹氏らの大阪維新の会だった。彼らは大阪が衰退し続ける最大の要因は、府と市が構造的に対立する二重行政の制度にあると分析した。

　そして大阪市役所を廃止し、①地下鉄などの都市サービスは民営化し、②都市計画などの広域行政は府に統合し、③教育、福祉などの住民サービスは東京23区のような特別区に再編する制度改革案、つまり「大阪都構想」を提唱した（詳細は拙著『大阪維新』を参照）。その成否が今月17日に決まるのだ。

　大阪都構想が実現すると、大阪で一気に先進的な都市経営が始まる。東西ベルリンでは89年の壁の崩壊後、急速に再開発が進んだ。それにも似た都市の大改造が大阪で始まる。全国の自治体の先頭を切って地下鉄、バス、ごみ収集、上下水道が民営化される。また東京23区に比べ人口比でわずか4分の1のスリムでニュータイプの区議会が誕生する。大阪発の衝撃波は間違いなく東京、横浜、名古屋など全国の大都市に波及するだろう。

　そして財政再建はもとより内需振興、福祉、医療、教育などありとあらゆる内政上の課題が大都市を基軸に議論されるようになる。やがてそのうねりは、明治以来の中央集権国家の解体や道州制の導入につながるだろう。

「大阪市役所は大阪市から出ていけ？」
　今から10年前、大阪市役所は職員厚遇問題（ヤミ年金、カラ残業など）で全国から批判を浴びた。その時にテレビの街頭インタビューで「大阪市役所は大阪市から出ていけ」と語ったおばさんがいた。それほど市役所は市民から恨まれたのである。その後、市役所の改革は進んだのか。経費節約や採用抑制については、進んだといえる。
2204：名無しさん：2015/05/11(月) 04:32:45 ID:AZSY/iqI0: http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=3

しかし地下鉄、バス、水道などの民営化などの抜本改革はすべて市議会が拒否した。つまり大阪市役所、いや大阪市議会には改革を決断する能力がないのである。なにしろ市内が24区の中選挙区に分けられ、どの党も過半数が取れない。わずか4000票弱で当選する議員すらいる。

大企業並みの巨大市役所に多数の世襲議員
　また、二世、三世の世襲議員も多く、彼らは身の回りの支持者の意向だけを反映し、ひたすら自己保身に走る。市議会の影響力が少しでも損なわれる改革案にはすべて反対という立場である。国鉄改革の場合は労組がガンだったが、大阪市役所の場合は、市議会が改革の最大の障害なのである。だが都構想が実現すると市議会は消滅し守旧派議員たちも議席を失う。だから大阪都構想は国鉄、郵政の時と同様に激しい攻防戦となる。

　大阪市役所は普通の“市役所”とは全く異なる巨大独占事業体、いや化け物のような政治的運動体である。年間予算規模は、約3.77兆円と大きく、キヤノン、三菱電機並みである。職員数も約3万8000人と多く、これまたマツダ、神戸製鋼並みである。

　手掛ける事業は幅広く、地下鉄、バス、上下水道、港湾（大阪港）のほか病院、大学、市営住宅、ごみ収集処理のほか幼稚園や墓地まで持つ。かつては電気事業も手掛け、これは後に民営化されて関西電力となったものの、大阪市はまだ同社の株式を約8.9％も所有する。

　大阪市の事業の多くはいまだに公務員による直営が多く、民営化も外注化も遅れている。労組の組織率は9割を超え（そのこと自体は何ら問題はないが）、強大な労組はつい最近まで市長選挙に関与してきた。また過去には議員の圧力で採算のとりにくい地域に地下鉄が引かれたがこれは旧国鉄のローカル線建設と同じ構図である。

　その結果、大阪市は全国20の政令指定都市の中で最も厳しい財政状況に陥り（経常収支比率が100を超え、税収だけで日常の市民サービスすら賄えない状態）、国からの補助金でようやく生き長らえている。

都構想に秘められた国家戦略的意義
　都構想は3つの要素からなる。第1は集権化。これは政令指定都市である大阪市の、都市計画などの広域行政の権限を府に統合し、府域全体の視点に立った再開発や交通体系の整備を進めようというものだ。第2は民営化である。大阪市営の地下鉄、バス、上下水道、ゴミ収集など都市のインフラ機能を効率的な民間経営に変えていく。
2205：名無しさん：2015/05/11(月) 04:35:12 ID:AZSY/iqI0: http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=4

3つ目は分権化だが、これは巨大な大阪市役所を5つの特別区に分割自立させ、公選の区長と区議会議員のもとで地域密着型の教育、福祉などを行う。以上3つは現地では「強い広域行政体づくり」「都市経営のスリム化」「やさしい基礎自治体づくり」と呼ばれる。

　ここで注目したいのはこの3つの要素が秘める国家戦略への意味合いである。

　第1の集権化は、大阪をグローバルな都市間競争の中で国に依存せずに自立発展できる大都市に改造することを意味する。第2の民営化は、官業の民間開放を意味し、またPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）という政府の成長戦略に沿ったものでもある。

　そして第3の分権化は大阪市役所による24行政区に対する市内一律型の中央集権体制を打破するものだが、これは中央省庁による47都道府県に対する全国一律型の中央集権体制を打破する道州制の考え方を先取りしたものともいえる（

ベルリン並みの再開発が始まる
　第1の要素の集権化とは、今まで府と市に分かれていた都市計画などの権限を府に集約し、市域の外を含むグレーター大阪の広い領域を視野に入れた都市改造を行うものだ。たとえば大阪城の近くの森之宮地区には大阪府、大阪市、UR（独立行政法人都市再生機構）、JR、国などの老朽施設が混在する。

　このうち地下鉄や鉄道の車庫、下水処理場、ゴミ焼却工場などは郊外に移転させ、古い建物は整理して再開発すれば緑に囲まれた魅力的な職と住の都市空間ができる。府と市が長年対立してきたために再開発の絵すら描けなかった地域がついに変わる。

　新大阪駅から至近距離にある大阪市の柴島浄水場も同じだ。府と市の水道事業を統合すれば、大幅に規模縮小できるのだが両者の対立のために放置されてきた。東京・新宿の淀橋浄水場が廃止されて副都心になったのとは対照的である。

　大阪市は市域の26％もの土地を所有する。中には一等地にもかかわらず老朽化した余剰施設が陣取る例も多い。多くはバス操車場、ゴミ焼却場、下水処理場など府や隣接市と事業統合すれば不要になるはずの施設だが、余剰人員を温存する必要もあってずっと維持されてきた。これらの資産も売却、あるいは企業に貸せば（無償でもよい）有効活用され、都市の成長と雇用創出につながる。

　こうした都市大改造の姿はベルリンに行けばイメージできる。ベルリンでは89年に壁が取り払われ、その後急速に東側の再開発が進んだ。今では壁の跡かたすら見当たらず欧州有数のビジネスと観光の拠点になった。大阪にもベルリンの壁がある。大阪市が東側、府が西側である。都構想がそれを壊すのだ。

地下鉄は東京メトロに次いで民営化へ
　都構想の第2の要素は民営化である。地下鉄は新線建設のコスト負担が大きいために、全国どこでも公営とされてきた。だが主に国が出資する営団地下鉄は、1995年から2001年の閣議決定を経て民営化が決まった。