自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2170：名無しさん：2015/05/08(金) 10:13:18 ID:UvbCDpgY0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

だいたいアンチ橋下になっている有識者は、先に僕に対して人格攻撃をしてきて、こっちがちょっと反撃すると、あとはゴニョゴニョ言い出す - 5月7日(木)のツイート
http://blogos.com/article/111637/

大阪都構想は広域行政体と基礎自治体という役所の役割分担を明確化しようというものだ。道州制はそれに国も加わる。僕は役割分担にこだわる。これは権限と責任の明確化にもつながる。ゆえに政治と行政の役割分担にもこだわる。そして双方が相手の役割に敬意を持つことが重要だ。

政治と有識者も同じだ。知識だけでは、実行はできない。民主主義の世の中、やはり政治プロセスが必要になる。他方、政治だけでは知識は不十分。ゆえに政治と有識者も両輪となることが重要だ。人間一人が勉強できることには限界があるので、政治家は様々な専門家から知識を与えてもらう。

僕も多くの有識者から勉強させてもらっている。中には僕と全く考え方が異なる人からも。熱い議論になることも多いが、しかし前提として相互に敬意を有しているので、どれだけ激しい議論になっても大変有益な結果となる。ところが有識者の中には勘違いしている者もいる。

自分の考えが絶対的に正しいと自惚れて、一度も会ったこともないのに人格攻撃も平気でやるやつが。だいたいアンチ橋下になっている有識者は、先に僕に対して人格攻撃をしてきて、こっちがちょっと反撃すると、あとはゴニョゴニョ言い出す。僕から個人へ人格攻撃することはない。やられたらやり返すだけ

有識者の中には、本当に大阪都構想が問題だと考えている方も多いだろう。以前、反対の立場の方とも、オープンでディスカッションをやらせてもらった。大変有意義だった。お互いに敬意を持って議論をしたい。ディスカッションはいつでも大歓迎だ。

政治家と有識者の役割分担をきちんと認識し、お互いに敬意を持ち会える関係を前提とする有識者の皆さんには、これから行う維新の会のタウンミーティングにどんどん来て頂いて、率直な意見を言ってもらいたい。有識者の仕事の第一は政治活動でなく、政治家に対する進言だ。
2171：名無しさん：2015/05/08(金) 15:40:27 ID:TLZimS/o0: 大阪都構想の実現は未来への責任①
http://blogos.com/article/111671/

政治に携わる者として、将来、未来の世代からこれらの質問を受けた時にどのように答えられるのか、そのために自分が何をしたと言えるのか、思い悩むことがある。

・・・少子高齢化と人口減少が深刻な問題になることはわかっていたのに、なぜ政治家は何もしなかったのか？

・・・原発は事故の発生や廃棄物処理が重大な状況をもたらすことがわかっていたのに、なぜ、政治家は自分たちの世代にツケを押し付けたのか？

・・・国と地方の膨大な借金が１０００兆円を超える現状に対してなぜ、政治家は何もしなかったのか？

　未来への責任を果たすという意味において、大阪都構想は、このような疑問に対する渾身の回答のひとつだと考えている。

　日本において中央集権国家としての成長はすでに終わっていることは明らかだ。長期的な衰退から脱却して、活力のある社会に変えるにはどうすればいいのか？　アベノミクス？　単なるカンフル剤であり、むしろ地方を苦しめる要因ではないか。私は本質的には統治機構を変えるしか方法がないと感じている。道州制を実現して日本の各地域が特徴を活かせるような統治機関を持ち、それぞれが資金を、人材を、アイディアを、技術を世界から呼び込んで魅力を競い合う。そして行政の無駄を徹底的に排除する。私はそれが日本に新たな活力を生み出す唯一の方法であり、国と地方の膨大な借金を解決する唯一の方法だと思う。そして大阪都構想はその最初の、大きな一歩だ。

　日本にはビジョンがないと言われて久しい。一方、近隣諸国はどうか？　このＧＷ、中国が進める『シルクロード経済圏構想』の実態を視察し、ビジネスマンと意見交換をするためにキルギスから中国の新彊ウイグル自治区に入ったが、すさまじい勢いで変化が生じていることに驚愕した。

　中国の最西端、シルクロードのカシュガルは、ウルムチから２０００キロ近くの距離があり、かつては３泊４日のバスの旅で入るのがほとんど唯一の方法だった。今やウルムチとの間には週に１００便近い飛行機が飛び、タクラマカン砂漠に沿う町を経由する鉄道でも約２０時間で結ばれている。高速バスに乗れば同じく丸一日足らずで到着する。老城と呼ばれる旧市街は再開発が進み、伝統的な手法を活かしながらも便利な構造に生まれ変わろうとしている。そして、カシュガルは、「シルクロード経済圏構想」の柱のひとつである中国とヨーロッパを結ぶ鉄道網の要衝になろうとしている。内陸部の発展のネックとなってきた輸送路の問題を乗り越え、新疆ウイグル自治区と中央アジアをトンネルでつなぎ、中国とヨーロッパを直接結ぶ壮大な計画の中心になろうとしているのだ。

　そこにウイグルの人々の意向がどこまで反映されているのかはわからない。内政上の様々な問題もあるだろう。しかし、中国は中央が大きな権力を持つと同時に地方を徹底的に競争させ、そこで実績を上げた地方幹部を国家の指導体制に組み入れていくシステムを持っている。この点においては地方分権が進んでいる。例えて言えば、シンガポールや香港が国内に沢山あるのが今の中国なのだ。

　良し悪しはともかく、このようなダイナミズムを持った国と競争しなくてはならない現実を考えた時に、日本だけが旧態依然とした体制でやっていけるのかどうか、非常に疑問だ。

　大阪都構想になれば直ちにバラ色の未来がやってくるとは言わない。しかし、日本という国が近隣諸国との競争に負けないため、地方が特長を活かして魅力を競い合い、投資と人材を呼び込んで活力を得て、国家財政の問題にも寄与する。そのために他の方法が見当たらない以上、この構想をつぶしてしまったら、それは未来の世代に対する裏切りではないかとさえ、私は思う。
2172：名無しさん：2015/05/08(金) 21:49:08 ID:VXCIbyd.0: 橋下徹氏　「大阪都構想」を説明する紙芝居動画を公開
2015年05月08日 17時11分
http://yukan-news.ameba.jp/20150508-105/

大阪維新の会が進める「大阪都構想」について、橋下徹・大阪市長が紙芝居で説明する動画が公開された。「Change Osaka517劇場　～大阪都構想とは～」と題されたこの動画、大阪維新の会の公式チャンネルによって公開され、8日16時30分現在、約6万回再生されている。

　橋下氏は、「分かりにくいと言われている大阪都構想について、紙芝居で説明したいと思います」と述べたうえで、紙芝居を開始。

　現在の大阪の現状については、大阪府と大阪市が両方弱々しい状態になっているとする。大阪市は、倒れそうな家に24人の子供を抱える男性（お父さん）で象徴させている。24とは、現在の大阪市の「区」の数である。男性は右手にワイングラスを持っている。大阪府は弱々しい高齢者が一人住んでいる絵となっている。この二人は親子なのだそうだ。

　男性は、24人の子供達から、8500億円を巻き上げて「ワインミュージアム」などのムダ遣いをする人物として描かれている。

　橋下氏は「まぁ～このお父さん、大阪市はですね、好き放題にお金を使っています。子供達が一生懸命稼いできた8500億円を巻き上げて、子供達にはわずか3.5億円のお小遣いしか渡しておりません。これは本当に子供達にとってはたまったものではありません」と語る。

　そのうえで、24人の子供達がなんとかしなくてはいけない、ということで5つのグループに独立し生活をしよう、と考えたと説明。この5つが大阪都構想における5つの「特別区」（北・湾岸・中央・東・南）となる。

　そのうえで、お父さんとお爺さんを合わせて「改革の壺」に入れ、街づくりが得意なお父さん（大阪市）と、全体を考えるのが得意なお爺さん（大阪府）を合わせ、これによりできあがるのが「スーパー大阪都のお爺ちゃん」になるのだという。

　これを「二重行政」をなくすための比喩としたのだ。大阪都構想では、推進派がTシャツを作って街を歩くなどし、5月17日の住民投票への参加を呼び掛けている。
2173：名無しさん：2015/05/08(金) 22:25:50 ID:o2ZnKwRA0: 一般的に海外の住民投票に組織票などないです。各政策を聞き個人個人がいいと
思う所に投票するのが本当の民主主義です。住民投票で組織で意見を統一させる
やり方はいんちきなやり方です。海外ではありえません。
ある番組で赤穂市との合併で合併賛成派が有利な流れだったが、共産党が
合併すれば水道代が上がるというはったりの手口を使い、しかも裏で組織票を
固めて賛成派の倍の票を反対派がとり反対派が勝ちました。組織票はある意味
恐ろしいやり方です。住民投票で民主主義をゆがめるいかさまなやり方です。
国政選挙とは訳が違います。自民党と共産党が手を握るだけでもいかにいかさま
かという事です。今回維新が油断すれば裏で組織票を迷っている人たちを強引に
手段で反対にされてしまいます。そして終わってみたらいんちき組織票という
汚い手口でダブルスコアーで反対派が圧勝で終わりそうな気がします。
この組織票などというアンフェアーなやり方ではなく、討論の中で個人個人の
意志によって投票されるような選挙を強く望みます。住民投票で過度の組織票
はいかさまです。民主主義からは逸脱しています。何かの組合や組織で人を集めて
全員に反対と書かせる。こんな汚いやり方の住民投票は許せません。
橋下市長に誰か警戒を促して欲しい。
2174：名無しさん：2015/05/08(金) 23:36:13 ID:O9Y5tLfQ0: 大阪都構想の実現は未来への責任①
http://blogos.com/article/111671/
2175：名無しさん：2015/05/08(金) 23:54:52 ID:o2ZnKwRA0: スコットランド、独立できなくても自治は進む　－熱い住民投票から約半年

（キャメロン英首相と握手するスタージョン自治政府首相、自治政府ウェブサイトから）

（以下は、「週刊東洋経済」３月２日発売号の筆者記事に補足したものです。）

　スコットランドの独立は夢のまた夢、とつい最近まで思われていた。

　その夢が実現の一歩手間まで行ったのが昨年9月18日に行われた、独立の是非を巡る住民投票だった。賛成が４４・７％、反対が５５・３％という僅差で終り、投票率は驚異的な８４・６％を記録した。結局独立は果たせないことになったものの、これほどの盛り上がりを見せた選挙は英国では久しぶりだ。

　賛成派と反対派がここまで拮抗したことや投票までの熱戦から判断すると、スコットランドが二分され、禍根を残したのではないかと解釈する人もいるだろう。

敵はイングランド

　しかし、スコットランドが政治的に禍根を持つとすれば、その相手はイングランド（人口全体の約８３％。スコットランドは約８％）だ。スコットランドにとって、首都ロンドンに置かれたウェストミンスター議会は「仮想敵」だ。

　「敵」感情の根っこにイングランド王国との合同（1707年）という何世紀も前の話を持ち出すまでもないが、英国を構成するそれぞれの地方の主都（スコットランドのエディンバラ、ウエールズのカーディフ、北アイルランドのベルファースト）に行くと、ロンドンがずいぶんと遠いように感じられるのは確かだ。

　一時はすっかり消え去ったかに見えた独立の夢だが、1970年代以降、沖合いにある北海油田の生産が本格化し、石油収入が不当にイングランド地方に搾取されているのではないかという不満がスコットランド内で高まった。

　サッチャー政権時（１９７９－９０年）には多くの炭鉱が閉鎖され、反サッチャー・反保守党、反イングランド、反ウェストミンスター議会という感情がますます強まってゆく。

名を捨てて実をとる

　独立が実現しないのであれば、スコットランドが目指すのはできうる限りの権限の委譲である。

　投票の直前、賛成派が急激に広がっていることを察知したキャメロン英首相はエディンバラに飛んだ。連合維持ならば大幅の分権化をすると確約した。

　今年1月末、キャメロン首相はスコットランドのスタージョン自治政府・新首相に対し、所得税の税率を決める権限、16歳でスコットランド議会の選挙に投票できるようにすることなどを含んだ法案を提示した。5月の総選挙後に可決される見込みだ。

　スコットランドの独立運動を続ける草の根組織「急進独立キャンペーン」のキャット・ボイドさんにロンドンで会う機会があった。彼女によると独立への動きは「狭い民族主義的思いからではない」という。「運動にかかわるようになったのは、自分たちの声が反映される社会を作りたいと思ったから」。

　２００３年のイラク戦争開戦前、国内では１００万人規模の反戦デモが何度も開催された。ボイドさんもデモに参加した。「でも、結局、米英が戦争を始めてしまった。若い兵士が戦場に送られた」。自分の声が政治に反映されないという深い失望感を感じたという。

　「ウェストミンスター議会はどの地方に住む人の意見も代弁していないのではないか」、「自分で自分のルールを決めることができる、新しい社会を作りたいのよ」。遠いロンドンから統治されるのではなく、自分たちの手で物事を決めたいーそんな思いが伝わってくる。

　「住民投票では勝てなかったけど、私たちは消えてなくなったりはしない。ずっとスコットランドにいて、独立への運動を続ける」。
2176：名無しさん：2015/05/09(土) 00:47:11 ID:b.Ga99620: 大阪市の闇の根深さ

反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗
http://blogos.com/article/111561/

大阪市役所には京大の学閥が強い。藤井聡教授は京大土木工学科が
大阪市役所に築いてきた既得権を見直そうとしている橋下代表が
憎くて仕方がない。だから大阪都構想が許せないのだ。

平成26年度　京都大学土木会役員氏名一覧 169名(内7名は兼任）
http://kyodokai.gr.jp/yakuin.html

大阪市で大型開発をしてきた京大土木関係学部卒業生の組織、
藤井聡も役員ｗ
2177：名無しさん：2015/05/09(土) 10:16:57 ID:uUxyqtic0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分
解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。

まずこの言葉。
「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。
2178：名無しさん：2015/05/09(土) 10:18:04 ID:uUxyqtic0: 財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2179：名無しさん：2015/05/09(土) 10:23:12 ID:uUxyqtic0: 東京と大阪の時系列での行政制度と経済力の考察
http://rainbow-tadashi.net/?page_id=170

大阪は明治・大正時代には東京と並ぶ日本の経済・文化の中心都市であった。
特に大正時代後半から昭和初期にかけては、人口でも経済力でも東京を上回る大大阪と言われた時代でした。
この明治後半～昭和初期までの時代は、大阪・東京ともに当時の通常の市制が敷かれていた。
この時代にも大阪府と大阪市、東京府と東京市の並立はありましたが、大阪市/東京市ともに府内の人口の多くを占めていましたので、二重行政の弊害は多少ありましたが、市内と府下の分断による弊害は少なかったと考えられます。私の両親は戦後すぐの大阪市内の生まれですが、その時点でも大阪市内の端の方では田園が広がっていたそうで、大阪都市圏自体がほぼ大阪市内の範囲に留まっていたと言えます。つまり大阪市/東京市が大都市全体の経営を行うことが可能でした。

東京では第二次世界大戦中に、東京府と東京市が統合されて東京都が誕生します。一方で大阪では大阪府と大阪市の並立が今に至るまでずっと続くことになります。

さて大阪も東京も第二次世界大戦後、急速に復興・経済発展を遂げることに成功します。行政制度はともかくとして大都市の実態としては、大阪/東京ともに都心から半径10km以遠まで稠密に鉄道網が張り巡らされた（おそらく世界１位、２位の大都市圏鉄道網）メトロポリスに成長します。
人口は東京都市圏が2000万人を、大阪都市圏が1000万人を超えていきます。逆に言えば、この東京都市圏と大阪都市圏が２つのエンジンとなって、日本が奇跡の高度成長を実現できたと言えます。1960年代までこの高度成長が続き、東京では夏季五輪が、大阪では万国博覧会が開かれました。

ここから後が東京と大阪で命運が分かれることになります。

東京では東京都庁による大都市経営の成果が発揮され始めて、特に広域を見据えた地下鉄と郊外鉄道の相互乗り入れで中心部と郊外のシームレス化が図られ拡大する巨大都市圏を比較的スムースに機能させることに成功しました。公平に述べるならば、大阪と異なって東京の場合は特別区部が東京都域の東部全域を占めるので、西の郊外である多摩地域との間のシームレス化は都制が直接威力を発揮したましたが、それ以外の方位に対しては東京特別区部自体の面積が大阪市域より約3倍広いことが効果を発揮したことになります。逆に大阪市より３倍広かった旧東京市であったので、府・市統合して複数の特別区を置く都制がより切実に必要だったわけですが、これが戦後に幸いしました。その結果、1980年代には東京は完全にロンドン・NYと並ぶ世界の３大都市に成長します。

これに対して高度成長期には世界最強の阪神工業地域を抱えて最先端の経済都市だった大阪は、1970年代以降停滞を続けます。同程度の予算を持つ大阪府と大阪市が不必要に張り合い、広域行政がバッティングしてしまい上手く機能しませんでした。この時期の国の政策が大阪に不利に働いたことも事実ですが、大阪府と大阪市に分かれていたために、国に対する交渉力が弱かったことも事実です。

上の考察から、大阪都市圏は現在大阪維新の会が提案している大阪都構想の実現で、相当に効果的な自治制度に改善されることがほぼ確実です。付け加えるならば大阪の郊外である兵庫県の阪神地域や奈良県も（例えば道州制導入時に）大阪都に編入できればベターです。

東京についても現状で弱点があります。東京都市圏は人口3400万人を超える圧倒的に世界最大のメトロポリスですが、鉄道ネットワークとして東京特別区部と千葉県や埼玉県のエリアとの間のアクセスが多摩地域や神奈川県との間のそれよりもやや弱い傾向があります。東京都内は大丈夫でも東（千葉県）や北（埼玉県）や南(神奈川県)の郊外との間に行政の壁が存在することです。
これを考えれば、東京都域には少なくとも埼玉県と千葉県全域を編入すべきと思われます。そしてこれは道州制導入を強く要請する理由になるでしょう。私の考えでは道州制導入はどこよりも東京都市圏にこそ導入のメリットが大きいと思っています。逆に言えば、大阪都市圏は多くが大阪府域に含まれるので、都制導入さえすれば現在の都道府県制度でも大きな問題はないと言えます。
2180：名無しさん：2015/05/09(土) 10:31:15 ID:uUxyqtic0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/

１．死活的に重要なマスコミの役割
大阪都構想の住民投票も今日で告示から１０日となり、ちょうど折り返し点を迎えようとしています。大阪市内ではゴールデンウィークも休みなしで賛成／反対運動が活発化していますが、デマも含めて情報が飛び交い錯綜し、戸惑う有権者も少なくないようです。

本来、そうした膨大な情報の中から有権者の判断に資する情報を選び出して、選挙の公正性を高めていくのがマスコミの役割ですが、残念なことに、政令指定市一般や大阪都構想に関する基礎的なファクトも押さえずに、賛成派／反対派の主張を左から右に垂れ流している報道機関が少なくないように感じます。

本稿では、事例として、私が「もったいないな」と思う報道記事を３つ取り上げ、私が記者であれば、こうした切り口で整理する、こうしたファクトぐらいは押さえた上で記事にする、そう思うところを、僭越ながらご紹介し、大阪の有権者の皆様のご判断に資することを期したいと存じます。

２．大阪都構想に関する報道と３つの事実
１）決戦の大阪　党幹部ら続々来阪　都構想めぐり週末論戦
自民党府連の竹本直一会長…「大阪市を廃止し大阪市の格を下げるだけで何らいいことはない」…民主党は、辻元清美政調会長代理…「（都構想がどんな制度か）大阪の人はほとんど分からないのに維新は勝手に進めようとして…」…

↓
【事実１】：共産党を除く国政政党は大都市法の提案理由に賛成

この記事は、住民投票の前哨戦たる統一地方選挙に係る報道ですが、あたかも維新以外の国政政党が大阪都構想に反対しているかのような印象を与えます。しかし、そもそも自民党や公明党、民主党の国会議員に、都構想に反対する資格がないことは、既に「「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし」で詳述した通りです。

大阪都構想の根拠法である大都市法は自民党や民主党を含む与野党７会派が共同提出する形で可決成立したのであり、竹本府連会長や辻元議員のように国会で大阪都構想を念頭に置いた法律案に賛成した国会議員が地元大阪では反対するというのは、明らかに矛盾しており、そのチグハグな言動を、マスコミはしっかり追及するべきなのです。

もちろん、大都市法は大阪だけを対象にした法律ではありません。しかし、大都市法が道を開いた都区制度に大阪は相応しくないというのであれば、他にどの都市が都区制度に相応しいのか、竹本会長や辻元議員には説明責任があると思うのです。そうでなければ、立法事実なき法律案に賛成した、という国会議員として有るまじき謗りを免れることはできないのです。

※参考　大都市地域特別区設置法の提案理由（抜粋）
“現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり…”
2181：名無しさん：2015/05/09(土) 10:32:29 ID:uUxyqtic0: ２）市の廃止・分割構想は大阪だけ　全国１９政令市長回答
二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流…

↓
【事実２】：橋下市長以外は自らの権限拡大を志向する首長ばかり

アンケートの対象は政令市長ですから、記事は単に、自らの権限拡大を志向する首長ばかりである、ということを改めて紹介しているに過ぎません。他方、道府県の知事に質問すれば、真逆の結果になったでしょう。むしろ、橋下市長や維新の大阪市議がなぜ、自らのポストを廃止してまで都構想を実現したいのか、という一番大事な肝の部分、大阪という大都市の特殊性をあぶり出す、そうした報道をお願いしたいものです。

もちろん、政令市の権限を強化するための（記事で紹介されている）「特別自治市」のような制度がフィットする都市もあるでしょう。確かに（昔の大阪市のように）政令市域がその都市圏にほぼ一致する場合には、自立的な市政運営のため、すべての地方税を一元的に賦課徴収するという提案にも一理あります。

しかし、そうした都市は、全国を見渡しても、（私見ですが、）札幌市や広島市など一部に限られます。大阪の都市圏はすでに大阪府域まで拡大しており、現在の大阪市域を前提に「特別自治市」を導入すれば、大阪府との二重行政・二元行政は今よりも悪化になり、事態が悪化することが避けられないのです。

３）反「大阪都構想」研究者が会見　防災、経済政策取り組み不足
河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判…

↓
【事実３】：都制や特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題なし

本件については、橋下代表が既にツイッターを通して反論していますが、既に、三年前の大都市法案の国会審議において、以下のように言及されています。（衆議院議事録から抜粋）
（質問者）“大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか”
（提出者）“現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております”
2182：名無しさん：2015/05/09(土) 10:33:50 ID:uUxyqtic0: 大都市法案の提出者がいみじくも答弁している通り、現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題はないのだから、大阪都構想にも問題があろうはずがないのです。

一方の大阪府市については、「僕（橋下代表）が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった」（橋下代表のツイート）のですから、比較するまでもありませんが、河田教授には、東京都と特別区の防災対策の実務を勉強し直して、政令市制度と都区制度とのどちらに優位性があるのか、客観的に分析していただきたいと存じます。

３．反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗？

ちなみに、事実３で取り上げた河田恵昭教授は関西大学の所属ですが、京都大学土木工学科の出身であり、藤井教授の先輩、太田昭宏国土交通大臣とは同期に当たります。

京都大学と言えば、大阪市は伝統的に大阪府より給料も高く“格上”に位置付けられてきたため、大阪市には京都大学の学閥が強く、大阪府には大阪大学の学閥が強い、という大学間の序列があると仄聞したことがあります。

つまり、藤井教授や河田教授は、京都大学土木工学科が大阪市役所に営々と築いてきた既得権を、その既得権益の塊をゼロベースで見直そうとしている橋下代表が憎くて仕方がない、大阪都構想が許せない、そう理解すれば、昨日の藤井教授とゆかいな仲間たちによる会見（動画、ＨＰ）の不自然さに得心がいくというものです。

仮にも、天下の京都大学の教授陣、こうした下世話な理由で活動されていることはないと承知していますが、引き続き学者を装うのであれば、太田国交大臣の名誉のためにも、改めて、（政治活動ではなく）学問的な分析をしっかり行った上で意見表明いただきたい、そう切に希望する次第です。
2183：名無しさん：2015/05/09(土) 17:20:22 ID:9W2Zmqto0: 大阪の地下鉄はなぜ相互乗り入れが少ないのか
http://diamond.jp/articles/-/71101

大阪と東京の地下鉄の歴史から大阪市営地下鉄の民営化を考える

前回のコラムでは、高速道路を例として大阪の交通インフラがいかに遅れてきたか、そしてそれを進めるためには、東京のバックアップ機能を持つ副都になるのが最短コースであり、そのために大阪都構想がいいと書いた。

今回は、大阪都構想と一体になっている大阪市営地下鉄の民営化を考える。その際には、大阪と東京の地下鉄の歴史を見る必要がある。それらを見ると、「大阪の地下鉄はなぜ相互乗り入れが少ないのか」という疑問が解ける。大阪の市営地下鉄の歴史では、いわゆる「大阪市営モンロー主義」の弊害に触れざるをえないが、その歴史から、これからの将来を見据えれば、市営地下鉄の民営化が解決策となることを指摘しよう。

その前に、5月4日の共同通信記事に言及せざるをえない。かなり酷い記事だ。「政令市廃止『検討』回答はゼロ都構想で市長アンケート」というタイトルで、大阪市以外の19政令指定都市の市長を対象にしたアンケートである。報道によれば、市の廃止・分割の意向があったり検討したりしているとの回答はゼロという。

これは、公正なアンケートになっていない。そもそも、政令市長は、政令市による既得権者なのであるから、権限を手放したいはずはない。しかも、二重行政は、県と市の間の問題であるので、政令市長だけではなく、その県知事にも聞かなければいけない。

さらに、大阪都構想が必要なのは、政令市があまりに大きくなったからだ。政令市を特別区に分割できるようにする「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の適用対象は、人口200万人以上の政令市だけであるので、大阪市を除けば横浜市と名古屋市の2人の市長にだけしか意味のないアンケートだ。

ちょっと見識を疑うアンケートである。
2184：名無しさん：2015/05/10(日) 01:03:32 ID:jjO/Ru020: 【橋下代表・松井幹事長出演】都構想まるわかり説明会
http://live.nicovideo.jp/watch/lv220460745

【出演者】(敬称略)
●橋下徹　（大阪維新の会代表）
●松井一郎（大阪維新の会幹事長）
●今井豊　（都構想推進大阪府議会議員団　幹事長）
●東徹（大阪維新の会総務会長）
●吉村洋文（衆議院議員大阪4区選出）
●浦野靖人（衆議院議員大阪１5区選出）
2185：名無しさん：2015/05/10(日) 02:11:05 ID:2AB2oFj20: 橋下市長の歴史に残る名演説！

https://www.youtube.com/watch?v=eCL-GewuGjw
2186：名無しさん：2015/05/10(日) 02:42:55 ID:jjO/Ru020: 歴史で読みとく都構想、大阪の「府市合わせ（不幸せ）」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86341670R00C15A5000000/
2187：名無しさん：2015/05/10(日) 03:07:39 ID:2AB2oFj20: 水道料金あがりますよ！

共産党の手口

https://www.youtube.com/watch?v=kcvk9E60Qj4
2188：名無しさん：2015/05/10(日) 03:37:52 ID:jjO/Ru020: 　　橋下代表の思い！1分のロングＣＭとコメント動画が公開されました
　　https://youtu.be/nc--suVwTig
2189：名無しさん：2015/05/10(日) 04:39:23 ID:.dfz9e4o0: 舛添都知事会見で大阪都構想に言及。
舛添知事定例会見録《５月８日午後２時から都庁会見室で》
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150509/prm1505090030-s.html

－－東京の区長は賛否いろいろ言っているようだが、大阪の賛成派、
　　反対派から、何かコメントしてほしい、もしくは態度を明らかに
　　してほしいというような働きかけは？

「東京都知事がこう言ったということで、１７日の投票にある方向を与える
ということは決して好ましくない。そういう意味で、あえてコメントはしない」

－－特別区長がいろいろ言っていることについては？

「それはどうぞご自由に。東京都知事としての見識として言わないということ。
しかし、一つだけ申し上げておきたいのは、大阪がどうなってもいいとは
思っていません。当たり前のことです。東京に直下型地震が起こる確率は
３０年以内に７割といわれている。壊滅的になって、というような悪夢を想定
したときに、２番目の都市はどこですか。大阪です。そのときにバックアップ
機能というか、大阪に頑張ってもらわなくては、誰が日本国を支えるのですか。
そういう思いはあるわけです」

「だから、われわれは防災を含めて全力を挙げてやりますけど、この自然の力
ということを考えたとき、大阪の将来に無関心ではありません。ものすごい
関心を持っています。大阪の皆さんの（今回の）決断は、大阪だけではなく、
日本全国に対して大きな影響を与えます。したがって、皆さん。住民投票には、
そういう思いでお臨みください。これは賛成、反対と言ってないですね、
大丈夫ですね。ここまでなら言えると思いますので、そういうことをお伝え
いただければと思います」
2190：名無しさん：2015/05/10(日) 13:25:15 ID:2AB2oFj20: しかし、大阪府知事時代にあれほど大阪都構想実現とか言っていた太田房江元知事
が今頃出てきて、反対とは一体どういう事なんでしょう？

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ahujaGT85cg
2191：名無しさん：2015/05/10(日) 13:32:24 ID:2AB2oFj20: 京大土木系閥を批判していた平松前市長

http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/29537204.html
2192：名無しさん：2015/05/10(日) 13:38:00 ID:2AB2oFj20: 2000年当時の大阪府知事太田房江氏が、「都構想」を提案した事はあまり知られていない。当時の磯村市長の反対で話し合いすらできなかった。MBSテレビでその事を取り上げ、与良氏は「太田房江氏は都構想提案してたのに、今は自民党参議院議員になり反対してる」と皮肉まじりに解説してた（笑)

この手のひら返したような太田房江の行動に一貫性が全くない。
2193：名無しさん：2015/05/10(日) 13:58:43 ID:2AB2oFj20: これ都構想反対派は凄い組織票で固めてくるから、浮動票が五分五分なら賛成派は
厳しいのでは？
2194：名無しさん：2015/05/10(日) 14:02:44 ID:2AB2oFj20: 反対派の組織票と浮動票もリードする事があったら、ダブルスコアくらいで
反対派が勝つかもな。どうみても賛成派が勝つには浮動票でかなり圧勝しないと
実際に厳しいのでは？やはり組織票の力が最後もの言って反対派が勝って
大阪市は何も変わらず、橋下市長が辞めてしまうという悲惨な結果になりそう
な気がしてきた。
2195：名無しさん：2015/05/10(日) 14:11:06 ID:EnCPJDP.0: 大阪都構想住民投票:あと１週間　賛成、反対で新たな一手
http://mainichi.jp/select/news/20150510k0000e040145000c.html

◇維新は４区集中作戦　自民・共産は合同演説会
　大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想10+件」の賛否を問う住民投票は１７日の投開票まで１週間。賛成派と反対派は後半戦に向け、新たな手を打ち始めている。

　輝く海をバックに家族連れや老夫婦が笑う。「豊かな街として発展していく。そんな願いを込めて『湾岸区』」－－。

　大阪維新の会は同市西淀川区内に配る新聞折り込みのビラにそう書き込んだ。「津波に強く、安心して暮らせる街に！」と、都構想で防災対策が強化されると強調した。維新市議は「湾岸区という名前に住民の抵抗感も強い。イメージアップを図りたい」と話す。

　維新は市内２４区のうち、西淀川など４区に伸びしろがあると分析。４区専用のビラを新たに作り、１１日までに配る予定だ。自動音声で橋下徹市長が賛成を呼びかける電話作戦も始めた。維新関係者は「今更、反対の人の態度を変えるつもりはない。揺れている人への訴えに全力を注ぐ」と打ち明ける。

　一方、同市北区のホールでは９日昼、反対派の女性市議による集会が開かれた。自民、公明、共産の現職６人と民主の前市議１人がマイクを握り、「今誤った判断をすれば、自主財源は激減し、子や孫にツケを回すことになる」と訴えた。最後には約５００人の参加者と「Ｗｅ　Ｓａｙ　ＮＯ！」と書かれたチラシを掲げ、気勢を上げた。

終盤戦に入り、反対派は連携を強めている。自民と共産は１０日、異例の合同演説会をキタとミナミで開く。国会では激しくぶつかる両党の国会議員が並んで街頭に立ち、反都構想をアピールする。同日には扇町公園（同市北区）で市民団体主催の集会とパレードがあり、さまざまな政党や団体が参加する見通しだ。

　今回の住民投票は通常の選挙と異なり、投開票日も投票を呼びかけることができる。８日までの期日前投票者数は１４万７７３６人。【念佛明奈、平川哲也】

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2196：名無しさん：2015/05/10(日) 16:37:00 ID:EnCPJDP.0: 都構想の判断材料に　大阪ＪＣ、１２日に冊子配布
2015年5月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150510/20150510035.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う１７日の住民投票を前に、大阪青年会議所は１２日、投票の「判断ツール」としての冊子を、ＪＲ大阪環状線の主要駅周辺などで配布する。

大阪青年会議所は１万人対象の住民投票への意識調査を踏まえて冊子を制作。アンケートに答えた若年層の率直な意見をはじめ、大阪都構想の解説も掲載している。

　冊子の配布は「大阪環状線ジャック＋」と題し、４月２７日に続く２回目の取り組み。環状線の主要１５駅をはじめ、ＪＲ難波駅と地下鉄心斎橋駅の周辺で１２日午後６～８時に配る。
2197：名無しさん：2015/05/10(日) 16:52:40 ID:EnCPJDP.0: 【特別区の姿（２）】
湾岸区　「他区と比べて財源少ない？」
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n1.html

Ｑ　市営住宅の賃料は上がるのか？

　Ａ　税金や水道料金、市営住宅の賃料が高くなることはない。特別区になっても財源は確保するので、住民サービスは低下しない。今の区役所も、そのまま支所として残る。地域の行事もなくならない。

　Ｑ　大阪都構想が実現することによって想定されるデメリットを教えてほしい

　Ａ　（デメリットかどうかは）評価の仕方によるが、（特別区役所の新設など）初期投資に約６００億円かかる。これを必要経費とみるか、無駄とみるかだ。都構想は、二重行政の解消と大阪の発展を達成するため、デメリットが出ないように設計されている。

　Ｑ　特別区の財政推計は上向きだが、二重行政の解消でこうなるのか？それとも湾岸区の（夢洲に誘致を進めているカジノを含む）統合型リゾート開発を盛り込んだ数字なのか？

　Ａ　リゾートの誘致計画はあるが、その収益は推計には入っておらず、改革が進むことによるものだ。財政推計にはさまざまな意見があるが、都構想の（設計図である）「協定書」は府議会と大阪市議会で、賛成多数で可決されている。

http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n2.html

Ｑ　湾岸区の財源は新北区や新中央区と比べて少ないのではないか？

　Ａ　財源が湾岸区だけ減ることはない。「財政調整制度」を設けて各特別区に公平に配分される仕組みになっており、現在、大阪市が行っているサービスを提供するお金は確保できる。

　Ｑ　今、住んでいる港区は約８万人だが、湾岸区のような広い土地に約?万人も住むようになれば、余計に住民と行政の距離は遠くなるのではないか？

　Ａ　現区長は市の職員で、選挙で選ばれているわけではない。人口２７０万人の大阪市を市長が１人で見るよりも、選挙で選ばれた５人の特別区長のうちの１人が３４万人の湾岸区を見る方が、より地域を見渡せる。「２７０人学級」を僕１人が見るより、「３４人学級」にした方が、目が届きやすくなるということだ。

（大阪市主催の住民説明会での出席者と橋下徹市長との質疑の一部を要約）
2198：名無しさん：2015/05/10(日) 19:46:54 ID:EnCPJDP.0: 【大阪都構想】
反対４７・８％、賛成３９・５％を上回るも、賛否差は前回より縮小　本紙世論調査
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100045-n1.html

産経新聞社は９、１０の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差が少し縮まった。

　住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗（きっこう）していた。

　今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１・０％。次いで、大阪維新の会が都構想の目的と訴える「二重行政が解消されるから」が２７・７％だった。前回はそれぞれ２７・５％と４５・１％で、逆転した。

　一方、反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が１４・６％で続いた。

　橋下徹大阪市長を「支持する」とした人は４５・８％（前回４５・１％）、「支持しない」は４３・３％（同４３・５％）だった。

　期日前投票、不在者投票を済ませた人は１０・２％に上った。
2199：名無しさん：2015/05/10(日) 22:33:11 ID:pJHnrJkk0: 賛成理由

反対派は反対して何をしたいのかが分からないから
2200：名無しさん：2015/05/10(日) 23:19:25 ID:.dfz9e4o0: 大阪都構想投票　「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150510-00000006-pseven-soci
2201：名無しさん：2015/05/11(月) 04:19:11 ID:AZSY/iqI0: 都構想、反対が上回る　賛否答えず２４％　大阪市民調査
2015年5月10日23時07分
http://www.asahi.com/articles/ASH5B51R6H5BUZPS004.html

朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。

今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。

　住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％からさらに増えた。

　住民投票については「行くと思う」が６６％、「たぶん行くと思う」が１４％で、「たぶん行かないと思う」が４％、「行かないと思う」が４％。「すでに期日前投票をした」は１１％だった。

　このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」３９％、「反対」４５％で、賛否の差は縮まっている。

　維新支持層では「賛成」が９１％を占めるが、自民支持層では「反対」が６１％、公明支持層では「反対」が７割強だった。無党派層では「賛成」は２３％で、「反対」の４０％が上回った。

　大阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「行政のむだ減らしにつながるから」が５０％を占め、次いで「大阪の経済成長につながるから」が２７％。「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」２７％、「橋下市長の政策だから」２５％などに分散した。

　大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は７８％に及び、「知らない」の２０％を引き離した。「知っている」は今年２月調査では５３％、４月は６０％で、今回も増加した。この「知っている」人では、区割り案に「納得できる」３８％、「納得できない」４１％と意見が割れた。

　大阪市の橋下徹市長の支持率は４３％、不支持率は３９％だった。支持率は今年２月と４月の４３％と変わらなかったが、不支持率は４２％からわずかに下がった。
2202：名無しさん：2015/05/11(月) 04:22:15 ID:AZSY/iqI0: 決戦まであと１週間　党存亡かけた維新に焦りも　自民は禁断の共産、民主と共闘
http://www.sankei.com/politics/news/150510/plt1505100019-n1.html

「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は住民投票まで１週間となった１０日も市内４カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと１週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。

　「大阪が変わるラストチャンスだ。１７日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」

　橋下氏は１０日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。

　橋下氏は演説で、「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れたかと反対の人に聞きたい」と、反対派を厳しく批判。「少子・高齢化に向け未来を見据えたのが都構想だ。大阪の街をつぶすのではない。役所の仕組みをつくり変えるだけだ。住民サービスが極端に下がることはない」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/150510/plt1505100019-n2.html

これに対し、反対派の自民、共産両党は大阪・梅田で街宣車を並べた。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は「年２２００億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党の辻元清美衆院議員も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。

　その後、辻元氏らと共産党の街宣車に乗り換えた自民党の柳本卓治参院議員は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、同党の山下芳生書記局長も「１２０年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。

　安倍首相は都構想に一定の理解を示し、「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」（党幹部）との声も上がっている。

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2203：名無しさん：2015/05/11(月) 04:25:07 ID:AZSY/iqI0: 住民投票間近大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ
「政令市」という巨大で非効率な「業界」にメス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=2

その後、大阪府と大阪市はこの法律に従って、知事、市長と議員代表から構成される法定協議会で特別区の具体的内容について議論を重ねてきた。そして今年3月には府議会と市議会がともに協定書を議決したことから法律に基づく今回の住民投票に至った。

　つまり都構想は国の了解のもとで設計作業が進められ、手続きとしては9割方の作業が終わっている。いまさら「議論が足りない」とか「大衆扇動」と批判するのは、事の経緯を知らなさ過ぎると言っていいだろう。

大都市は地方への仕送り機関？
　わが国の政治はこれまで主に、都市部の富を地方に平等に分配することに注力してきた。

　どういうことか。

　地方は、人材と食糧を都市部に提供する。そして都市部の企業と住民は輸出産業などで稼いだ金を公共事業や補助金、地方交付税で地方に“仕送り”として還流させてきた。

　ところが今や国民の大半が都市部に住み、国全体の成長戦略や高齢化時代の医療・福祉のあり方をはじめ、何もかもが大都市のあり方次第で決まる時代になった。それにもかかわらず政府は明治以来の中央集権と全国一律の都道府県制度のもとで大都市と地方を“平等”に扱い、管理し、結果として大都市の国際競争力を削いできた。

　そんな“反都市主義”の国政のもとでも、東京は首都として、また名古屋はトヨタ自動車に支えられ何とかやってきた。しかし、大阪だけは持ちこたえられず、全国に対しても独り負けしてきた。衰退し続ける大阪の窮状を見かね、5年前、政府に対して反旗を翻したのが、橋下徹氏らの大阪維新の会だった。彼らは大阪が衰退し続ける最大の要因は、府と市が構造的に対立する二重行政の制度にあると分析した。

　そして大阪市役所を廃止し、①地下鉄などの都市サービスは民営化し、②都市計画などの広域行政は府に統合し、③教育、福祉などの住民サービスは東京23区のような特別区に再編する制度改革案、つまり「大阪都構想」を提唱した（詳細は拙著『大阪維新』を参照）。その成否が今月17日に決まるのだ。

　大阪都構想が実現すると、大阪で一気に先進的な都市経営が始まる。東西ベルリンでは89年の壁の崩壊後、急速に再開発が進んだ。それにも似た都市の大改造が大阪で始まる。全国の自治体の先頭を切って地下鉄、バス、ごみ収集、上下水道が民営化される。また東京23区に比べ人口比でわずか4分の1のスリムでニュータイプの区議会が誕生する。大阪発の衝撃波は間違いなく東京、横浜、名古屋など全国の大都市に波及するだろう。

　そして財政再建はもとより内需振興、福祉、医療、教育などありとあらゆる内政上の課題が大都市を基軸に議論されるようになる。やがてそのうねりは、明治以来の中央集権国家の解体や道州制の導入につながるだろう。

「大阪市役所は大阪市から出ていけ？」
　今から10年前、大阪市役所は職員厚遇問題（ヤミ年金、カラ残業など）で全国から批判を浴びた。その時にテレビの街頭インタビューで「大阪市役所は大阪市から出ていけ」と語ったおばさんがいた。それほど市役所は市民から恨まれたのである。その後、市役所の改革は進んだのか。経費節約や採用抑制については、進んだといえる。
2204：名無しさん：2015/05/11(月) 04:32:45 ID:AZSY/iqI0: http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=3

しかし地下鉄、バス、水道などの民営化などの抜本改革はすべて市議会が拒否した。つまり大阪市役所、いや大阪市議会には改革を決断する能力がないのである。なにしろ市内が24区の中選挙区に分けられ、どの党も過半数が取れない。わずか4000票弱で当選する議員すらいる。

大企業並みの巨大市役所に多数の世襲議員
　また、二世、三世の世襲議員も多く、彼らは身の回りの支持者の意向だけを反映し、ひたすら自己保身に走る。市議会の影響力が少しでも損なわれる改革案にはすべて反対という立場である。国鉄改革の場合は労組がガンだったが、大阪市役所の場合は、市議会が改革の最大の障害なのである。だが都構想が実現すると市議会は消滅し守旧派議員たちも議席を失う。だから大阪都構想は国鉄、郵政の時と同様に激しい攻防戦となる。

　大阪市役所は普通の“市役所”とは全く異なる巨大独占事業体、いや化け物のような政治的運動体である。年間予算規模は、約3.77兆円と大きく、キヤノン、三菱電機並みである。職員数も約3万8000人と多く、これまたマツダ、神戸製鋼並みである。

　手掛ける事業は幅広く、地下鉄、バス、上下水道、港湾（大阪港）のほか病院、大学、市営住宅、ごみ収集処理のほか幼稚園や墓地まで持つ。かつては電気事業も手掛け、これは後に民営化されて関西電力となったものの、大阪市はまだ同社の株式を約8.9％も所有する。

　大阪市の事業の多くはいまだに公務員による直営が多く、民営化も外注化も遅れている。労組の組織率は9割を超え（そのこと自体は何ら問題はないが）、強大な労組はつい最近まで市長選挙に関与してきた。また過去には議員の圧力で採算のとりにくい地域に地下鉄が引かれたがこれは旧国鉄のローカル線建設と同じ構図である。

　その結果、大阪市は全国20の政令指定都市の中で最も厳しい財政状況に陥り（経常収支比率が100を超え、税収だけで日常の市民サービスすら賄えない状態）、国からの補助金でようやく生き長らえている。

都構想に秘められた国家戦略的意義
　都構想は3つの要素からなる。第1は集権化。これは政令指定都市である大阪市の、都市計画などの広域行政の権限を府に統合し、府域全体の視点に立った再開発や交通体系の整備を進めようというものだ。第2は民営化である。大阪市営の地下鉄、バス、上下水道、ゴミ収集など都市のインフラ機能を効率的な民間経営に変えていく。
2205：名無しさん：2015/05/11(月) 04:35:12 ID:AZSY/iqI0: http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=4

3つ目は分権化だが、これは巨大な大阪市役所を5つの特別区に分割自立させ、公選の区長と区議会議員のもとで地域密着型の教育、福祉などを行う。以上3つは現地では「強い広域行政体づくり」「都市経営のスリム化」「やさしい基礎自治体づくり」と呼ばれる。

　ここで注目したいのはこの3つの要素が秘める国家戦略への意味合いである。

　第1の集権化は、大阪をグローバルな都市間競争の中で国に依存せずに自立発展できる大都市に改造することを意味する。第2の民営化は、官業の民間開放を意味し、またPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）という政府の成長戦略に沿ったものでもある。

　そして第3の分権化は大阪市役所による24行政区に対する市内一律型の中央集権体制を打破するものだが、これは中央省庁による47都道府県に対する全国一律型の中央集権体制を打破する道州制の考え方を先取りしたものともいえる（

ベルリン並みの再開発が始まる
　第1の要素の集権化とは、今まで府と市に分かれていた都市計画などの権限を府に集約し、市域の外を含むグレーター大阪の広い領域を視野に入れた都市改造を行うものだ。たとえば大阪城の近くの森之宮地区には大阪府、大阪市、UR（独立行政法人都市再生機構）、JR、国などの老朽施設が混在する。

　このうち地下鉄や鉄道の車庫、下水処理場、ゴミ焼却工場などは郊外に移転させ、古い建物は整理して再開発すれば緑に囲まれた魅力的な職と住の都市空間ができる。府と市が長年対立してきたために再開発の絵すら描けなかった地域がついに変わる。

　新大阪駅から至近距離にある大阪市の柴島浄水場も同じだ。府と市の水道事業を統合すれば、大幅に規模縮小できるのだが両者の対立のために放置されてきた。東京・新宿の淀橋浄水場が廃止されて副都心になったのとは対照的である。

　大阪市は市域の26％もの土地を所有する。中には一等地にもかかわらず老朽化した余剰施設が陣取る例も多い。多くはバス操車場、ゴミ焼却場、下水処理場など府や隣接市と事業統合すれば不要になるはずの施設だが、余剰人員を温存する必要もあってずっと維持されてきた。これらの資産も売却、あるいは企業に貸せば（無償でもよい）有効活用され、都市の成長と雇用創出につながる。

　こうした都市大改造の姿はベルリンに行けばイメージできる。ベルリンでは89年に壁が取り払われ、その後急速に東側の再開発が進んだ。今では壁の跡かたすら見当たらず欧州有数のビジネスと観光の拠点になった。大阪にもベルリンの壁がある。大阪市が東側、府が西側である。都構想がそれを壊すのだ。

地下鉄は東京メトロに次いで民営化へ
　都構想の第2の要素は民営化である。地下鉄は新線建設のコスト負担が大きいために、全国どこでも公営とされてきた。だが主に国が出資する営団地下鉄は、1995年から2001年の閣議決定を経て民営化が決まった。
2206：名無しさん：2015/05/11(月) 04:38:05 ID:AZSY/iqI0: http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=5

これは、新線建設がほぼ終わり、今後はサービス改善が主眼となるので、株式会社の方がいいという判断による。大阪市営地下鉄も同じだ。新線建設が終わったのだから民営化すべきだ。また、バスはそもそも会社形態が普通である。

　しかし議会は「市民の安心安全のために公営を維持すべき」といって拒否している。だが、自分たちの権益保持と公務員の安心安全を守りたいだけではないか。

インフラの海外輸出にも弾み
　上下水道については運営権を民間に譲渡するコンセッション方式による民営化が計画されている。これは政府のPPP推進の方針にも合致する官業の民間開放である。

　これが実現すると将来的には大阪で水道や下水を運営する企業がよその地域の運営を請け負うことも考えられる。全国に先駆けて大阪でノウハウを蓄積した会社が全国各地の上下水道事業を制覇する可能性がある。またわが国は新興国へのインフラ輸出を目指している。だが技術は優れているものの国内では市町村が経営するためフルセットでの運営ノウハウの提供ができない。大阪で民営化が実現すれば、そのノウハウをもとに海外展開もしやすくなるだろう。

5つの区の善政競争
　都構想の3つ目の意義は、5つの特別区の誕生による住民自治の強化である。大阪市には今まで24の行政区があった。だが区とはいっても名ばかりで区役所の予算は住民1人当たりでわずか2000円弱（東京23区は約37万円）でしかない。

　しかも区役所の業務は窓口、出張所の業務がほとんどで区長は公務員、かつその多くが域外からの“通勤区長”である。区議会もないので住民の声を吸い上げる手段もない。そしてそもそも狭い大阪に24もの区があることも非効率だった（但し、市会議員の選挙区としては都合がよかった）。

　都構想では5つの特別区を置き、区長は公選で選び区議会も置く。区議会議員の数は12人から23人と少ない。5区分を合計した人数を今の市会議員の数の86人に抑えるからだ。東京の区議会に比べ、約4分の1のスリムな議会となる。

　区長が公選で選ばれるようになると競争原理が働く。たとえば東京では品川区が教育改革を始めると杉並などが後に続いた。これと同様の活力ある区政が期待できる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280788/?P=6

ところで、なぜ大阪市を5つの市に分割せずに、特別区を置くのか。それは大阪市域がこれまで大都市としての一体性をもって発展してきたからである。大都市は巨大な人口と様々な都市機能が集積してはじめて競争力を発揮する。

　都心のオフイス街や商業集積だけでなく下町の工場地帯、湾岸の港や倉庫、郊外の住宅地などのすべてが相互依存の中で成り立っている。税収は都心で集中的に得られるが、周辺地域あっての都心の繁栄である。だからそれぞれを独立採算の市とせず、特別区として相互補完の考え方に沿った財政調整をする必要がある。

特別区制度は道州制の先取り
　巨大な大阪市役所を、強い自治権をもった5つの特別区に分割する作業は、実は日本国に道州制を導入する作業の先取りでもある。大阪市役所は市内の中之島地区にあるが、国の霞が関と同様に「中之島」と呼ばれ畏怖されてきた。

　霞が関は47都道府県に対して地域特性を考慮しない全国一律の行政を展開してきた。それと同様に、中之島も24行政区に対して全市一律の行政を展開してきた。今回の都構想はそれに終止符を打つ作業である。

　これまでのわが国の地方自治の歴史の中で「吸収合併」は多々あった。だが「分割自立」の例は数少ない（明治初期に堺県から奈良県が分離独立した例などわずか）。今回の特別区の設置は自らの手で地域の「分割自立」を図るものだが、このプロセス自体が道州制の先取りともいえるだろう。

賛否が拮抗
　ここまで読んでいただいた読者の皆さんには大阪都構想の歴史的意義と全国に与える影響の大きさが理解いただけたに違いない。だが現地の賛否は拮抗している。反対派は「制度を変える費用がもったいない」「大阪市がなくなるのは寂しい（郷土愛）」、あるいは「賛成派がいう成果が本当に出るのか疑わしい」といった理由を挙げる。

　だが、日本第2の都市が国からの資金援助でやっと生きながらえるという現状は、そもそも持続可能でない。本来、大阪は東京と並んで国を引っ張るべき都市である。国からの補助金に依存して目の前のささやかな平安を守っていくべきか、それとも一歩、踏み出して、自立経営できる街に変えていくか。大阪市民は決断を迫られている。
2207：名無しさん：2015/05/11(月) 08:22:15 ID:Mii5n1..0: 「大阪都」是か非か、両派の訴え熱く　住民投票前最後の日曜日
2015/5/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H1S_Q5A510C1CC1000/
　大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票（17日投開票）前の最後の日曜日となった10日、市内では賛否両派が集会を開くなどして買い物客らに訴えた。

　都構想に反対する陣営が市内の公園で開いた集会には、自民、公明、共産、民主の各党や市民団体など27団体が集結して約５千人（主催者発表）が参加した。

　自治会組織である市地域振興会の北尾一会長は「政令市の財源が失われる。二重行政があるなら市長自ら無くせばいい」と主張。住之江区医師会の松嶋三夫会長は「府市の病院が統合され、地域に貢献する医療施設が消える」と指摘した。その後、参加者らはパレードし「大阪市をなくすな」と声を上げた。

　一方、都構想を推進する大阪維新の会は、橋下徹代表（市長）らが街頭に立った。橋下氏は市内の公園で「少子高齢化で役所の仕事が増えるが、全部やればお金が足りない。住民に身近な特別区が本当にやるべきことを決める」と強調した。

　市内の別の公園では市民約50人が集まり、「賛成」と書かれたそろいのＴシャツに身を包み、写真を撮ってインターネットなどに投稿。その後、反対集会のあった公園に移動し「反対派の訴えはデマだ」などと主張するビラを配った。
2208：名無しさん：2015/05/11(月) 08:23:17 ID:Mii5n1..0: 身近なテーマで賛否見極め　「大阪都」住民投票まで１週間
2015/5/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC10H10_Q5A510C1AC8000/
　大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票（17日投開票）前の最後の日曜日となった10日、市内では賛否両派が集会やパレードを開くなどして買い物客らに訴えた。子育てや福祉の施策はどうなるのか――。１週間後の決断に向けて、有権者らは生活に密着した視点から賛否の判断を固めつつあるようだ。

　住民投票で賛成多数になると、子育て施策は各特別区が担い、教育委員会も各区ごとに設けるなど小中学校教育も区の担当だ。西淀川区の保育士、川崎あかねさん（36）は「西淀川区では地区ごとの保育園の設置に偏りがある。市より規模の小さい特別区になれば、地域のニーズに応じた対応が可能」と話し、都構想に賛成の立場だ。

　一方、西成区の会社員、橋本弘聖さん（60）は「特別区の財政状況によって教育の質に差が出るのでは」と危惧する。「優秀な教師や学校施設が十分に確保できない特別区の子供は損害を被る」として反対の構えだ。

　同じく特別区が担うことになる医療や高齢者施策を巡っても、評価は分かれる。浪速区の主婦、加納正子さん（73）は「市がばらばらになれば税収が分散し、長い目で見れば高齢者福祉の切り捨てにつながるのでは」との懸念から反対する。

　港区の自営業、嶋田八重子さん（68）は「（５特別区へ分割され）行政単位が小さくなる方が、高齢者世帯などへの役所の目が届きやすくなる」として、賛成している。

　都構想では観光戦略や大規模インフラ整備などが府に一元化されるが、この形態が地域の活性化につながるかについても見方は割れている。

　西区の主婦、川西春美さん（33）はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進など観光政策や大型の都市計画を府が担う点を憂慮。「現在は身近な市議を通じて大きな事業にも声を反映できるが、市議会がなくなると、大型事業に市民の声が届きにくくなる」と不安を示す。

　北区の飲食店経営の佐山登さん（58）は地下鉄や高速道路の整備が府の管轄となる点を評価し、「市と市外との交通網が充実する。将来的には市内の経済にもプラスになる」と期待している。
2209：名無しさん：2015/05/11(月) 19:32:35 ID:qD3imFd60: 菅長官、都構想反対の府連活動「理解できない」
2015年05月11日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50088.html?from=ytop_ylist
　菅官房長官は１１日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹市長（維新の党最高顧問）を後押しした。

　菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。

　都構想に反対する自民党大阪府連は、共産党など野党と合同で街頭演説を行っている。菅氏は大阪府連の活動について「全く理解できない」と批判した。

　これに対し、自民党の谷垣幹事長は１１日の記者会見で、「（府連は）維新ができて苦労が続いた。議員たちは今、必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と述べ、府連の対応に理解を示した。
2210：名無しさん：2015/05/11(月) 19:44:42 ID:qD3imFd60: 自共共闘「全く理解できぬ」＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051100721&g=pol
　菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、「大阪都」構想をめぐり自民党大阪府連が共産党と合同で反対運動を展開していることについて、「政府の立場でコメントは控えたいが、個人的には全く理解ができない」と強い不快感を示した。
　自民党大阪府連は１０日午前、大阪市内で共産党や民主党とともに街頭演説を実施し、同構想への反対を訴えていた。
　これに関し、共産党の山下芳生書記局長は会見で、「大阪市が壊されようとしている時に自民党も共産党もない。力を合わせて守るのは当たり前だ」と強調した。　（2015/05/11-18:54）
2211：名無しさん：2015/05/11(月) 19:49:13 ID:qD3imFd60: 橋下氏　大阪都構想劣勢報道に悲鳴
2015年5月11日
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/05/11/0008015958.shtml
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/05/11/0008015958.shtml?pg=2
　５月１７日に行われる大阪都構想の住民投票を前に、前週末の全国紙やテレビの世論調査で反対が賛成を上回る結果が伝えられる中、大阪市の橋下徹市長（４５）は１１日、大阪市内を演説に回り、「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と悲鳴をあげた。

　投票で反対多数となった場合は政治家引退を示唆している橋下氏は、市内各所でそれぞれ約１時間、都構想の説明を行い「投票は１回だけ。これがラストチャンス。２回目までは気持ちが持たないので、５月１７日に勝負をかけてやっています」と述べ、自身の進退についても「反対されてずっと続けられないですから」と語った。

　世論調査で劣勢が報じられていることには「反対派の勢いがすさまじい」「４分６分で反対派が優勢です」「都構想はどうも女性に不人気です」と結果を受け入れたうえで、「残り６日、若いお母さん方、どうかお子さんたちのためにお願いします」と支持を求めた。

　この日もパネルを使って都構想の説明をした橋下氏は「このように都構想の説明はどんなに圧縮しても１時間かかりますけど、反対派は簡単。税金があがるとか言って回って、デマが広がっています」とボヤキも飛び出した。

　反対派が訴えている主張に対し「反対派は都構想が実現したら、国民健康保険や、市営住宅の家賃や、保育料や水道料金が上がるとか、隣の区の保育園や老人ホームに入れなくなるとか、敬老パスがなくなるとか言ってますが、これは全部ウソです。デマに惑わされないで」と反論した。

　連日の演説のせいか、声がかれ気味。市民から「やせた」と指摘されると「いやいや、太ってますよ」と返す一幕も。「今の大阪にお金がないのが大前提。このままでは衰退していく。反対派には、反対して大阪市を残しても、その後どうするかのアイデアはない。皆さん、勇気を持ってください」と訴えかけていた。
2212：名無しさん：2015/05/11(月) 20:34:44 ID:0yhiLW/.0: 大阪都構想　反・維新連合はデメリットの明確な論拠を示せず
2015.05.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150511_321400.html

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想20+ 件の賛否を問う住民投票が5月17日に迫るなか、橋下徹・市長率いる大阪維新の会のPR作戦がますます熱を帯びている。

「GW中、どこに行っても橋下の顔、顔、顔。『もうええわ』とうんざりするほど見た」（大阪市在住の男性）

　テレビでは「CHANGE OSAKA！　5・17」と書かれたTシャツを着た人たちが次々と「チェンジ、大阪！」を連呼し、最後に橋下市長が「都構想で大阪をもっと住みやすく」と語るCMを繰り返し放映。市内にはラッピングトラックが走り回り、大型看板が10か所に設置されるなど、どこへ行っても住民投票の宣伝と鉢合わせる。

　今回の住民投票は公職選挙法に準じた扱いで実施されるため、有権者への飲食の提供や戸別訪問は禁じられる一方で、特定の候補者がいないためCMやチラシ、看板の数量については実質無制限。メディア戦略に長けた橋下市長はここが勝負所とみて、告示直後から大量にCMを打っている。

　維新の会が投入する住民投票の広報予算はおよそ5億円。国政政党である維新の党が得た政党助成金や維新の会への個人寄付から捻出している。まさに党を挙げての全力投球だ。

「テレビCMの他にもTシャツ、エコバッグなどのグッズ製作にも充てられています」（維新の会広報担当者）

　市側もポスターやビラなど住民投票の啓発活動の費用に1億5000万円の予算を計上しており、「会場設営などの費用を含めると約7億4700万円」（大阪市選挙管理委員会）というカネが今回の住民投票に注ぎ込まれている。

　橋下市長が物量を使って“市民洗脳作戦”を進める一方で、自民・公明から民主、共産に至る“反・維新連合”は出遅れている。「告示期間の後半に反都構想CMを集中的に流す予定」（自民党府議）というが、肝心の「都構想のデメリット」については明確な論拠を提示できていない。

「反対派は『市内全域で使えた保育所が特別区をまたぐと使えなくなる』『救急車が来なくなる』など住民サービスの低下を訴えていますが、いずれも根拠を示せていない。

　公選の区長らの競争が生まれるため、逆にサービス向上につながる。大阪市議会議員の身分を失い、かつ5特別区全体の議員定数が市議会時代より減ることを恐れているのでしょう」（維新の党関係者）

　イメージ戦略に走る維新側と、呉越同舟の“とにかく反対”派の戦い──大阪市民は何が争点か見えないまま、大阪の未来を投票に託すことになる。
2213：名無しさん：2015/05/11(月) 21:02:14 ID:0yhiLW/.0: 【大阪都の投票】橋下徹市長の大阪都構想とスコットランド独立を比べてみた
http://blogos.com/article/111833/

大阪出身の国際ブロガーとして

［ロンドン発］７日投票の英総選挙はキャメロン首相率いる保守党が予想外の過半数を得て、単独で第２次政権を発足させた。この選挙ではスコットランドで台風が吹き荒れた。同地方の独立を党是に掲げるスコットランド民族党（SNP）が定数59のうち56議席を奪ったのだ。

ロンドン在住の筆者は生まれも育ちも大阪である。38歳まで大阪で事件記者をしていた。54歳の今、ロンドンからスコットランド独立の動きと、今月17日に投票日が迫ってきた「大阪都構想」住民投票を俯瞰していて、21世紀の政治は中央集権から地方分権に向かっていることを実感している。

立場を鮮明にして報道するのは新聞記者としてはふさわしくないのかもしれない。だが、大阪出身の1人の国際ブロガーとして「大阪都構想」支持の立場で情報発信するのは許されるだろう。このままのやり方では大阪はどんどんダメになるというのは大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長の言う通りである。

バブルにまみれた大阪府と大阪市の二重の開発行政が大赤字を膨らませたのも橋下市長の主張する通り。新聞やテレビは大阪府や大阪市に踊らされ、「関西国際空港」「大阪湾岸開発」の提灯を持って走り回ってきた。競うように大型開発の特ダネで1面トップを飾った。府と市に踊らされただけのことだ。

筆者は行政記者ではなかったが、事件取材で朝駆け・夜討ちに追われ、時代の流れ、世界の流れに目を配る余裕はなかった。インフラを整備すれば成長するという時代遅れの神話に疑いを持つ知恵がなかった。事業や立地をめぐるメディアと行政、地方政治の癒着についても誰も問題にしなかった。

橋下市長がタウンミーティングをする意味

今も、新聞やテレビの記者は行政や労働組合、政党の幹部、東京の政治家、主要官庁から話を聞いて記事を書いている。故意かどうかは別にして、既得権益を守ろうとする情報や東京の視点がメディアに氾濫する結果となる。

だから橋下市長はタウンミーティングを1日4回開いて、ツイッターでつぶやかなければならない。大阪都構想に反対している内閣官房参与で京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授の著作『大阪都構想が日本を破壊する』（文春新書）を読んだ。
2214：名無しさん：2015/05/11(月) 21:04:27 ID:0yhiLW/.0: 筆者は毎日のようにロンドンの有力シンクタンク、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、キングス・カレッジ・ロンドンなど大学のイベントに顔を出しているが、正直なところ、この程度の文章しか書けない人物でも京都大学大学院の教授になれるのだと心底、驚いた。

この著書は論理ではなく、デマゴギーの範疇に分類できる。英国の大学で活動する日本人が一様に「日本人の学力は落ちている」と憂えているのも頷ける。「内閣官房参与」という肩書のありがたみも推して知るべしだ。政権に都合の良い発言をする人物という証明に過ぎない。

大阪府・市政の特別顧問を務めた中央大学経済学部の佐々木信夫教授が現代ビジネスで藤井教授に反論している。行政学の専門家で、東京都政で16年間、大都市行政に携わってきた実務経験者の「反対派は市民をミスリードしている」という主張は説得力があった。

もし、あなたが大阪市民で「大阪都構想」への賛否を問う投票権を持つのなら実際にタウンミーティングに足を運んで、橋下市長に直接、疑問をぶつけよう。自分の頭で考えなければならない。筆者は総論賛成、各論については「トライ・アンド・エラー」で後から改善していけば良いと考える。

大阪に府知事と市長という2つの司令塔は要らない。

大阪市長とSNP女性党首の比較

「大阪都構想」を唱える橋下市長と、スコットランド独立に向かって突き進むSNPのニコラ・スタージョン党首を比べてみよう。橋下市長は、石原慎太郎元東京都知事に心酔していたことからもわかるように思想的には完全に右である。ニコラは思いっ切り左に振れている。政治歴の長さも違う。しかし、それ以外は恐ろしく似ている。

筆者はここまでの類似は偶然ではないと思う。21世紀、グローバリゼーションはデジタル化とともに急速に発展する。「勝ち組」「負け組」の差がより鮮明になる。中央集権体制では中央政府に重点が置かれるため、地方はどうしても後回しにされる。

意思決定の中心を中央政府から地方に移していく必要がある。究極の地方分権を追い求めなければならない。これは地方の生存本能である。中央政府に集中させてきたパワーを地方に、1人ひとりの個人に移していくことによって効率性を高めていける時代になったのだ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス元学長で、ブレア元英首相のブレーンだったアンソニー・ギデンズ氏は「21世紀はデジタイゼーションの時代」が口癖だ。コンピューターの処理速度、通信速度、インターネットの容量が飛躍的に増え、意思決定の中心を中央政府から地方へ、個人へと下ろしていくことが可能になった。

そういう歴史の転換が起きつつある。「大阪都構想」もスコットランド独立の動きもそうした流れの中で同時発生的に出てきている。大阪市の有権者は、これから朽ち果てていく既得権益にしがみつくか、「大阪都構想」を踏み台にしてアジアの拠点として再生を図るか、の分岐点に立っている。

何もしなければ何も変わらない。時代の流れに乗りたければ、誰よりも早く動かなければならない。確かなことはそれだけだ。
2215：名無しさん：2015/05/11(月) 21:06:41 ID:0yhiLW/.0: 橋下市長は不屈の魂を

橋下市長は住民投票で否決されたら政界を引退するという考えを表明しているが、まずニコラのストーリーを読むべきだ。地方が中央から権力をもぎ取るためには不屈の闘志が必要だ。ニコラは敗けるたびに強くなってきた。

16歳でSNPに入党

1992年総選挙で6831票しか取れず落選

1997年総選挙で1万1302票で落選

1999年初のスコットランド議会選、グラスゴーの選挙区で9665票しか取れず、比例代表で復活当選

2003年スコットランド議会選、グラスゴーの選挙区で6599票しか取れず、またも比例代表で復活当選

2004年SNP党首選、いったん立候補を表明するも当選の見込みがなく撤退。アレックス・サモンド氏のサポートに回り副党首に

2007年スコットランド議会選、初めてグラスゴーの選挙区で9010票で当選。SNPが初めて同議会第1党に

2011年スコットランド議会選でSNPが単独過半数

2014年スコットランド独立を問う住民投票、イエス・キャンペーンの責任者を務めるも、44.7％対55.3％で否決される。SNP党首に選ばれ、スコットランド自治政府首相に

SNPと大阪維新の会のスコットランドと大阪府それぞれでの議員占有率をグラフにして比較してみた。

大阪維新の会の浸透度はまだまだSNPには及ばない。ニコラは自治権の拡大を足場に来年5月のスコットランド議会選で単独過半数を維持し、再び独立の住民投票を実施する腹づもりだ。

「大阪都構想」のタウンミーティングを通じて政治と市民の距離は随分縮まった。旧日本軍慰安婦をめぐる発言にはまったく同意できないし、いろいろ物議をかもす橋下市長だが、「大阪都構想」の方向性は間違っていない。あとは大阪市民と大阪府民を運動に巻き込みながら、挫けずにどこまで突き進めるかだ。

投票権を持つあなたは傍観者であってはいけない。
2216：名無しさん：2015/05/11(月) 21:42:29 ID:0yhiLW/.0: 【浪速風】
世論調査は「反対」が多いが（５月１１日）
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110044-n1.html

選挙では事前の世論調査の結果をどう見るかが悩ましい。アナウンス効果が働くからだ。優勢とされた方への投票が多くなるのを楽隊車について行く「バンドワゴン効果」。逆に劣勢が伝えられると“判官びいき”で同情票、激励票が集まるのを「アンダードッグ（負け犬）効果」という。

　▼大阪都構想の是非を問う住民投票で、新聞各社の世論調査はいずれも「反対」が「賛成」を上回った。ただし、産経新聞の調査では前回より「賛成」が増えて差がやや縮まった。その理由が「二重行政の解消」より「思い切った改革が必要」が多かったのに注目する。「反対」もただ現状維持を望んでいるのではなかろう。

　▼田中角栄元首相が「選挙の神様」と呼んだ自民党の元選対部長の「票固め十ヶ条」がある。なかでも「得票は一票一票、足でかせぐこと」と「人気よければ陣営が弛（ゆる）み、対立候補に乗ぜられる」は終盤の戒めである。投票日まで１週間を切った。ここからが勝負だ。

「二重行政解消は当然」　大阪都構想に菅官房長官
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110038-n1.html

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」について「二重行政の解消（の推進）はどこの都市でも当然のことだ」と述べた。都構想の賛否を問う１７日の住民投票については「大阪市民の判断に委ねるべきだ」と重ねて強調した。

　菅氏は人口約３７０万人の横浜市の市職員が約１万９千人であるのに対し、人口約２７０万人の大阪市が約３万５千人の市職員を抱えている現状を指摘。「こうした問題をどう解決するか大阪市民が判断するということだ。（課題解決に向け）いろんな案が出ており、大阪都構想もその一つだ」と語った。
2217：名無しさん：2015/05/11(月) 21:47:37 ID:0yhiLW/.0: 【特別区の姿（２）】
湾岸区　「他区と比べて財源少ない？」
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n1.html

Ｑ　市営住宅の賃料は上がるのか？

　Ａ　税金や水道料金、市営住宅の賃料が高くなることはない。特別区になっても財源は確保するので、住民サービスは低下しない。今の区役所も、そのまま支所として残る。地域の行事もなくならない。

　Ｑ　大阪都構想が実現することによって想定されるデメリットを教えてほしい

　Ａ　（デメリットかどうかは）評価の仕方によるが、（特別区役所の新設など）初期投資に約６００億円かかる。これを必要経費とみるか、無駄とみるかだ。都構想は、二重行政の解消と大阪の発展を達成するため、デメリットが出ないように設計されている。

　Ｑ　特別区の財政推計は上向きだが、二重行政の解消でこうなるのか？それとも湾岸区の（夢洲に誘致を進めているカジノを含む）統合型リゾート開発を盛り込んだ数字なのか？

　Ａ　リゾートの誘致計画はあるが、その収益は推計には入っておらず、改革が進むことによるものだ。財政推計にはさまざまな意見があるが、都構想の（設計図である）「協定書」は府議会と大阪市議会で、賛成多数で可決されている。

http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100003-n2.html

Ｑ　湾岸区の財源は新北区や新中央区と比べて少ないのではないか？

　Ａ　財源が湾岸区だけ減ることはない。「財政調整制度」を設けて各特別区に公平に配分される仕組みになっており、現在、大阪市が行っているサービスを提供するお金は確保できる。

　Ｑ　今、住んでいる港区は約８万人だが、湾岸区のような広い土地に約?万人も住むようになれば、余計に住民と行政の距離は遠くなるのではないか？

　Ａ　現区長は市の職員で、選挙で選ばれているわけではない。人口２７０万人の大阪市を市長が１人で見るよりも、選挙で選ばれた５人の特別区長のうちの１人が３４万人の湾岸区を見る方が、より地域を見渡せる。「２７０人学級」を僕１人が見るより、「３４人学級」にした方が、目が届きやすくなるということだ。
2218：名無しさん：2015/05/11(月) 21:48:36 ID:0yhiLW/.0: 【特別区の姿（３）】
東区　「住民サービス低下しない？」
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110010-n1.html

Ｑ　大阪市がこれまで使っていた税金が府に吸い上げられると、住民サービスは低下しないのか？

　Ａ　府に吸い上げられるわけではなく、いったん府に入り、特別区間の差をなくして再配分するだけ。お金の一部は府に入るが、その分は府の仕事になる。

　Ｑ　５区にする理由は？

　Ａ　７つか５つかで議論したが５つが最適解。区長に予算編成権があるかが重要だ。２４区すべてを特別区にすると財政上持たない。

　Ｑ　市長では市民２７０万人の意見を聞くことができないというが、地域の声を聞いてもらうために市議を選んでいるのでは？

　Ａ　市議と市長は全然違う。議員は役所に意見を伝えるだけで、物事を決められない。だから市長１人よりも選挙で選ばれた区長が５人に増えた方が丁寧だ。

　Ｑ　住民投票の有権者は大阪市民だけだが、新東区に入る生野区には在日コリアンの方がたくさんいる。彼らは投票できるのか？

　Ａ　できない。今のルールでは参政権を持っている方だけになっている。

　Ｑ　府と大阪市の借金を返し続けていく中で、財源的に鉄道や高速道路などを作っていくことは可能か？

　Ａ　市の借金は徐々に減っており、府も国から押しつけられている借金を除けば減っているので可能だ。

　Ｑ　市の事業を民営化すれば本当に良くなるのか？

　Ａ　ゴミ収集事業を民間業者が行っている自治体もある。地下鉄事業も職員が民間鉄道会社の社員になるだけで税金が節約できる。

　Ｑ　大阪都構想が二重行政解消の見本になるのか？

　Ａ　解決方法の一つが都構想。ほかにも地方自治法の改正に伴い、都道府県と政令市が連絡調整を行う会議を開いて協議していく方法がある。一から作り直すのか、話し合いで解決するのかということだ。

　Ｑ　都構想がもし失敗しても元に戻れない？

　Ａ　東京も７２年前に東京府と東京市が一つになって東京都になったが、２３区は破綻していない。今ある実例を見て判断してほしい。
2219：名無しさん：2015/05/11(月) 21:49:56 ID:0yhiLW/.0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分
解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。

まずこの言葉。
「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。
2220：名無しさん：2015/05/11(月) 21:50:49 ID:0yhiLW/.0: 財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2221：名無しさん：2015/05/11(月) 21:55:11 ID:0yhiLW/.0: 【特別区の姿（１）】
北区　「敬老パス」なくならない？
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080008-n1.html

Ｑ　大阪都構想のスケジュールは今後どうなるか？

　Ａ　５月１７日に住民投票が行われ、賛成多数なら平成２９年４月に特別区が設置される。その間に法律が改正されると、名称が大阪府から大阪都になる。翌５月にも特別区長選挙と特別区議会議員選挙が行われる。

　Ｑ　新北区は人口が約６３万人、区議会議員の数が１９人で、（人口約１２万人の）富田林市の議員数と同じ。この人数では市民の声をきめ細かく聞くことは不可能ではないのか？

　Ａ　新たに設置される５つの特別区の区議会議員の数を足すと、今の大阪市議会と同じ数。市役所の仕事を整理して、大阪全体に関わる仕事は府庁に渡すわけだから、市議会議員が今やっている仕事はぐっと減るので、人数はこれでいけるだろうという考え方だ。

　Ｑ　南海トラフ巨大地震の備えが必要な時に、市をバラバラにするのは能天気だ。新北区には地下街、地下鉄、超高層ビルもある。

　Ａ　防災対策については、役割分担をした方がいい。これまでは府庁と市役所がバラバラでやってきたが、防災対策は２つの側面がある。大金がかかるハード面は広域自治体である府庁が進め、ソフト面の避難対策は選挙で選ばれた特別区長が講じる。

　Ｑ　大阪市営地下鉄が都（府）営地下鉄になれば「敬老パス」はなくなるのか？

　Ａ　なくならない。

　Ｑ　どこが敬老パスを発行するようになるのか？

http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080008-n2.html

Ａ　現在の敬老パスも、市営地下鉄が発行しているわけではない。７０歳以上の高齢者が地下鉄に乗る際に敬老パスを使っているが、自己負担金を除いた額を一括で大阪市が税金でまかなっている。７０歳以上の人の地下鉄運賃を２０～６０代の人が肩代わりしている形だ。

　Ｑ　特別区設置後、その特別区が敬老パス廃止を決めれば、なくなるのか？

　Ａ　特別区の区長と区議会が決めればなくなる。ただ、それは今の市役所の市長と市議会でも同じで、今でもなくそうとすればなくなる。（自己負担を求める）敬老パス改革は２０年間誰もできなかったが、初めて改革をやった。ただ（新たな）特別区長や区議会議員は選挙への影響を気にして、敬老パスの改革はなかなかできないと思う。
2222：名無しさん：2015/05/11(月) 23:23:39 ID:tUiGHs7o0: 府立と市立の学校があることが二重行政なのか？

大阪南部の発展のため関空開港の相乗効果を狙った府のリンクウゲートタワーと
大阪市臨海部の起爆剤のためのＷＴＣが二重行政に関係あるのか？
建物の高さを張り合ったところはあるのかもしれないが、それを二重行政の象徴のように語るとは。
頭が悪いと思われてもしかたない。

大阪府が府に唯一の施設を設ける場合、最も府内からアクセスに優れ、府で最も税金を納める
大阪市に多くを設置するのがベストだという判断に至るのはもっともだ。
図書館しかり、体育館しかり。どこが二重行政なのか。

大阪市の税源が府に移されても、後から府から市へ必要な額は交付されるといっているが、
それは定額、定率ではない。また、地方交付税のように算出式が定まっているわけではない。
毎年度、区と府とで協議しなければいけない。

税金とは不思議なもので、最初はもともとは旧大阪市の金だという遠慮のもと、府から市に適正な
配分はされるだろうが、その意識は年が経つに従い遠のいていく。
元大阪市の法人市民税や固定資産税の税金も、大阪市が繁栄しているのも大阪市民の功績というより
そこに通っている周辺都市の住民が頑張っているおかげやないか！
という理屈がまかり通るようになるのだ。

橋下はすぐに反対者に対案を出せというが、都構想はそれ自体が目的ではなく、大阪繁栄のための一過程にすぎない。
効率化されるのは可能性にすぎないのに、まるで確定しているかのように断言してしまう彼は不誠実そのもの。
それで都市開発に使える金を捻出できたとしても彼はカジノや高速道路建設といった凡庸な案しか持ち合わせていない。
2223：名無しさん：2015/05/12(火) 03:56:49 ID:hQ1T7Dbc0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/

１．死活的に重要なマスコミの役割
大阪都構想の住民投票も今日で告示から１０日となり、ちょうど折り返し点を迎えようとしています。大阪市内ではゴールデンウィークも休みなしで賛成／反対運動が活発化していますが、デマも含めて情報が飛び交い錯綜し、戸惑う有権者も少なくないようです。

本来、そうした膨大な情報の中から有権者の判断に資する情報を選び出して、選挙の公正性を高めていくのがマスコミの役割ですが、残念なことに、政令指定市一般や大阪都構想に関する基礎的なファクトも押さえずに、賛成派／反対派の主張を左から右に垂れ流している報道機関が少なくないように感じます。

本稿では、事例として、私が「もったいないな」と思う報道記事を３つ取り上げ、私が記者であれば、こうした切り口で整理する、こうしたファクトぐらいは押さえた上で記事にする、そう思うところを、僭越ながらご紹介し、大阪の有権者の皆様のご判断に資することを期したいと存じます。

２．大阪都構想に関する報道と３つの事実
１）決戦の大阪　党幹部ら続々来阪　都構想めぐり週末論戦
自民党府連の竹本直一会長…「大阪市を廃止し大阪市の格を下げるだけで何らいいことはない」…民主党は、辻元清美政調会長代理…「（都構想がどんな制度か）大阪の人はほとんど分からないのに維新は勝手に進めようとして…」…

↓
【事実１】：共産党を除く国政政党は大都市法の提案理由に賛成

この記事は、住民投票の前哨戦たる統一地方選挙に係る報道ですが、あたかも維新以外の国政政党が大阪都構想に反対しているかのような印象を与えます。しかし、そもそも自民党や公明党、民主党の国会議員に、都構想に反対する資格がないことは、既に「「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし」で詳述した通りです。

大阪都構想の根拠法である大都市法は自民党や民主党を含む与野党７会派が共同提出する形で可決成立したのであり、竹本府連会長や辻元議員のように国会で大阪都構想を念頭に置いた法律案に賛成した国会議員が地元大阪では反対するというのは、明らかに矛盾しており、そのチグハグな言動を、マスコミはしっかり追及するべきなのです。

もちろん、大都市法は大阪だけを対象にした法律ではありません。しかし、大都市法が道を開いた都区制度に大阪は相応しくないというのであれば、他にどの都市が都区制度に相応しいのか、竹本会長や辻元議員には説明責任があると思うのです。そうでなければ、立法事実なき法律案に賛成した、という国会議員として有るまじき謗りを免れることはできないのです。

※参考　大都市地域特別区設置法の提案理由（抜粋）
“現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり…”

２）市の廃止・分割構想は大阪だけ　全国１９政令市長回答
二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流…

↓
2224：名無しさん：2015/05/12(火) 03:57:58 ID:hQ1T7Dbc0: 【事実２】：橋下市長以外は自らの権限拡大を志向する首長ばかり

アンケートの対象は政令市長ですから、記事は単に、自らの権限拡大を志向する首長ばかりである、ということを改めて紹介しているに過ぎません。他方、道府県の知事に質問すれば、真逆の結果になったでしょう。むしろ、橋下市長や維新の大阪市議がなぜ、自らのポストを廃止してまで都構想を実現したいのか、という一番大事な肝の部分、大阪という大都市の特殊性をあぶり出す、そうした報道をお願いしたいものです。

もちろん、政令市の権限を強化するための（記事で紹介されている）「特別自治市」のような制度がフィットする都市もあるでしょう。確かに（昔の大阪市のように）政令市域がその都市圏にほぼ一致する場合には、自立的な市政運営のため、すべての地方税を一元的に賦課徴収するという提案にも一理あります。

しかし、そうした都市は、全国を見渡しても、（私見ですが、）札幌市や広島市など一部に限られます。大阪の都市圏はすでに大阪府域まで拡大しており、現在の大阪市域を前提に「特別自治市」を導入すれば、大阪府との二重行政・二元行政は今よりも悪化になり、事態が悪化することが避けられないのです。

３）反「大阪都構想」研究者が会見　防災、経済政策取り組み不足
河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判…

↓
【事実３】：都制や特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題なし

本件については、橋下代表が既にツイッターを通して反論していますが、既に、三年前の大都市法案の国会審議において、以下のように言及されています。（衆議院議事録から抜粋）
（質問者）“大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか”
（提出者）“現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております”
2225：名無しさん：2015/05/12(火) 03:59:30 ID:hQ1T7Dbc0: 大都市法案の提出者がいみじくも答弁している通り、現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題はないのだから、大阪都構想にも問題があろうはずがないのです。

一方の大阪府市については、「僕（橋下代表）が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった」（橋下代表のツイート）のですから、比較するまでもありませんが、河田教授には、東京都と特別区の防災対策の実務を勉強し直して、政令市制度と都区制度とのどちらに優位性があるのか、客観的に分析していただきたいと存じます。

３．反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗？

ちなみに、事実３で取り上げた河田恵昭教授は関西大学の所属ですが、京都大学土木工学科の出身であり、藤井教授の先輩、太田昭宏国土交通大臣とは同期に当たります。

京都大学と言えば、大阪市は伝統的に大阪府より給料も高く“格上”に位置付けられてきたため、大阪市には京都大学の学閥が強く、大阪府には大阪大学の学閥が強い、という大学間の序列があると仄聞したことがあります。

つまり、藤井教授や河田教授は、京都大学土木工学科が大阪市役所に営々と築いてきた既得権を、その既得権益の塊をゼロベースで見直そうとしている橋下代表が憎くて仕方がない、大阪都構想が許せない、そう理解すれば、昨日の藤井教授とゆかいな仲間たちによる会見（動画、ＨＰ）の不自然さに得心がいくというものです。

仮にも、天下の京都大学の教授陣、こうした下世話な理由で活動されていることはないと承知していますが、引き続き学者を装うのであれば、太田国交大臣の名誉のためにも、改めて、（政治活動ではなく）学問的な分析をしっかり行った上で意見表明いただきたい、そう切に希望する次第です。
2226：名無しさん：2015/05/12(火) 04:13:12 ID:hQ1T7Dbc0: 「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし　―　筋を通した安倍官邸と公明党創価学会　―
http://blogos.com/article/109365/

１．大都市法を提出した既存政党
統一地方選挙の告示日を迎え、全国の有権者に、中でも大阪の有権者の皆様に、改めて思い出していただきたいのは、大阪都の実現に向けた根拠法＝大都市法のことです。

正確には「大都市地域における特別区の設置に関する法律」といいますが、この法律案が国会に提出されたのは、２０１２年の秋、維新が国政に進出する前でした。にもかかわらず、民主党やみんなの党（当時）に加え、現在の与党である自民党や公明党も加えた与野党７会派が、共同提出する形で可決成立したことを、厳然とした事実として、最初に確認しておきたいと存じます。

自民党も民主党も公明党も、大都市法に単に賛成しただけでなく、法律案の提出者に加わり、積極的に大都市法の趣旨を実現しようと動いたのです。

２．「大阪都構想」以外に立法事実なし
では、大都市法の趣旨とは何でしょうか。

法律の制定には、その法律が制定されなければならない理由（＝立法理由）がなければなりません。無意味な法律は制定してはいけないのです。そして、立法理由を基礎づける社会的な事実（立法事実）がなければなりません。

大都市法の第一条には、次のような目的規定が置かれています。

（目的）
第一条　この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。

つまり、大都市制度の特例を設ける必要があるという「立法理由」、特別区を導入し都制をひくことが有効な政令市が東京都以外にも存在するという「立法事実」を、自民党も民主党も公明党も、国権の最高機関である国会の場で正式に認めているのです。

この法律の第二条には、対象の要件として「人口２００万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が２００万人以上」とありますので、論理的に、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そして、せいぜい福岡県を加えた９地域に限られます。
2227：名無しさん：2015/05/12(火) 04:14:24 ID:hQ1T7Dbc0: 自民党も公明党も民主党も、これら９道府県のいずれかの地域に、都制を導入する喫緊の必要性がある、そう国会で認めてきた、というより、積極的に主張してきたのです。

自民党や民主党や公明党が、大阪市域に特別区を導入し、大阪府を大阪都とみなして諸制度を運用することに反対だというのであれば、他にどの地域に、都制をひく喫緊の必要性があると思料して、この法律を国会に提出したというのでしょうか。

私は、先に公表した論考を通じて、大阪府こそ都制に最も相応しい大都市である、と指摘しました。仮に、自民党や民主党や公明党が、大阪府以外に（都制の導入を）想定している地域がある、大阪よりも都制に相応しい地域がある、と言うのであれば、今回の統一地方選挙においても、当該地域における都制導入を訴えるべきですが、そのような訴えは、とんと聞いたことがありません。

３．「自分党」大阪府連の体たらく
以上のように、自民党や民主党そして公明党など既存政党が、責任ある公党として統一地方選挙を戦い抜こうというのであれば、大阪に都制を導入する「大阪都構想」の必要性を正面から認め国会に法律案を提出し成立させた政党としての「矜持」を示すべきなのです。

もちろん、自民党の地方組織は、大阪府連に限らず、自民党というより「自分党」、個人の後援会組織の集合体なのです。だからこそ、安倍政権が推進しているＴＰＰに北海道連は反対、原発再稼働に福島県連は反対、基地の辺野古移設に沖縄県連は反対、といった具合に、選挙に有利なことしか言わないわけです。

もちろん、地域のことは地域で決める、自立した「自分党」なら、まだ存在意義があるかもしれません。しかしながら、自民党大阪府連だけは、そんな格好のいいものではありません。体を張って論戦を戦わす気概もなく、中央に助けを求め、谷垣幹事長や二階総務会長にＳＯＳを発し一蹴されている、なんという体たらくでしょうか。

４．筋を通した官邸と創価学会
そうした大阪の混乱をしりめに、官邸を中心とした安倍政権の中枢は、早々に、大阪都構想に対するスタンスを固めていたのです。

既に拙稿において指摘したように、総理官邸は、昨年から年明けにかけて、考えに考えて大阪都構想に関する公式見解を決定し、国会論戦でも、この公式見解を繰り返し答弁、大阪都構想に最大限のエールを送っているのです。

大阪維新の会が推進する大阪都構想とって、これほど有難い援軍はないわけですが、既に紹介した大都市法の制定過程に思いを致せば、国権の最高機関＝国会で法律を決定し、提出し、成立させた公党の総理総裁として、当たり前の振る舞いであるとも言わるわけです。

公明党創価学会も、総理官邸と同様、国会に法律案を提出し、成立させた政党としての「矜持」を示して下さいました。中でも、公明党大阪府本部代表であり党の副代表でもあった白浜一良元参議院議員は、かつて、公明新聞紙上で次のように語られています。
2228：名無しさん：2015/05/12(火) 04:15:22 ID:hQ1T7Dbc0: （大阪都構想をどう見るか、との問いに対して、）（４年前の）統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、公明党とも共通しています。（公明新聞）

より本質的には「国に頼るのではなく地方の力で国を変えよう」という大きな“うねり”が起こっているのではないか。“地域の声を政治の場に反映させるという理念は、ある意味で公明党の歴史そのものでもあります。（公明新聞）

歴史ある政党として、また、中央で政権を担う与党として、大阪都構想の意義を深く理解し、大都市法の提出者としての筋を通しながら住民投票の実施に賛成して下さっているのは、安倍官邸と公明党創価学会なのです。

大阪維新の会にとって、天王山ともいえる今回の統一地方選挙。
「自分党」大阪府連にだけは、絶対に負けられないのです。
2229：名無しさん：2015/05/12(火) 04:56:06 ID:erDYLHKE0: （都構想）【デマを信じたり、分からないから反対】
でも、その後の責任を取るのは「あなた」です
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2163.html
2230：名無しさん：2015/05/12(火) 05:01:15 ID:erDYLHKE0: 　　　反対派のデマ（事実に反するウソ）に対する質問と回答。
　　　http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html
2231：名無しさん：2015/05/12(火) 08:43:53 ID:Mii5n1..0: ＜大阪都構想＞官邸と自民、違い鮮明　官房長官は援護　自民・谷垣氏は疑問視
毎日新聞　2015年05月12日
http://mainichi.jp/shimen/news/20150512ddm005010083000c.html

　大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に関する住民投票を１７日に控え、構想に対する首相官邸と自民党の違いが鮮明になっている。

　菅義偉官房長官＝似顔絵＜左＞＝は１１日の記者会見で「二重行政を解消するのは当然。大阪市は（横浜市よりも）人口が１００万人少ないのに職員の数は１万５０００人多い」などと指摘。さらに、党府連が構想に反対する街頭演説会を共産党などと行ったことに触れ、「個人的には全く理解できない」と切り捨てた。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長＝は会見で「関西の問題では大阪が先頭に立ってくれないと、いろいろなことが進んでいかない。大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都（選出の）議員としては感じる」と強調。「（党府連の）同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。

　大阪都構想は大阪維新の会が主張。改憲を視野に維新の党と近い関係を保ちたい官邸側と、関西で維新と激しい選挙戦を行ってきた党側の思惑の違いが背景にあるとみられる。【高本耕太、影山哲也】
2232：名無しさん：2015/05/12(火) 17:51:11 ID:2Go/SKJY0: 大阪都構想投票「わからないなら反対」に違和感出る
http://yukan-news.ameba.jp/20150511-89/

　5月17日に大阪市で投開票される大阪都構想に関する住民投票について、反対派の自民党大阪府支部連合会は、公式HPでこう呼びかけている。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。

「よくわからないなら、まずは反対するべきです！　いま誤った判断をすれば、そのツケは、将来こどもや孫が払うことになります。後悔しても、あとの祭り！　二度と大阪市には戻れません！」

　これについては、街宣でも同様に選挙カーがこの呼びかけをしているとの指摘がネット上にはあがっている。ツイッターのまとめサイトtogetterには「【大阪都構想】反対派の主張「分からない人はとりあえず反対を」対する大阪市民の反応」というまとめが登場した。ここではこんな報告がまとめられた。

〈「とりあえず」で決めていいことなん？ふざけんなって思った〉

〈この言葉を聞いて，大阪市民は怒らないのだろうか？バカにされていると思わないのだろうか？大阪市民に意思がないと明言している〉

〈「よく分からないなら反対しましょう」って意味不明というか有権者をバカにし過ぎでしょう。「こんな難しい問題を安易に住民投票にかけるのは乱暴」って、いつもはすぐに民意を問えって言ってるじゃんw〉

〈なめてんのか　「お前は理解できねーんだから黙って反対って書け」って言ってるもんやでこれ〉

　こうした感想を述べている人は自身が賛成派か反対派かを特に言及しているわけではなく、投票行動について「分からなかったら反対」というこの半ば説明を放棄したかのような反対派の意見に違和感を覚えているようだ。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。
2233：名無しさん：2015/05/12(火) 18:16:30 ID:2Go/SKJY0: 2015.5.12 05:04
無関心はかっこ悪いで～！たむけんが「大阪都構想」勉強会を開催無関心はかっこ悪いで～！たむけんが「大阪都構想」勉強会を開催
http://www.sanspo.com/geino/news/20150512/owa15051205040001-n1.html
http://www.sanspo.com/geino/news/20150512/owa15051205040001-n2.html
http://www.sanspo.com/geino/news/20150512/owa15051205040001-n3.html

大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１７日投開票）まで１週間を切った１１日、賛否両派は「大阪を良くするラストチャンス」「市がなくなると元に戻れない」と、それぞれ街頭などで訴えた。また、お笑いタレント、たむらけんじ（４２）は１３日に都構想について学ぶ勉強会を開催すると発表。未来の大阪を背負う若者たちに「一緒に勉強しよう！　無関心はかっこ悪いで！」と呼びかけた。

題して「大阪都構想勉強ＬＩＶＥ」。たむけんが“投票率アップ”に向け立ち上がった。

　以前から勉強会を検討していたというたむけんはこの日、ツイッターで開催決定を報告。「都構想とは何なのか、大阪がどうなるのか辛坊治郎さんにめっちゃ教えてもらいます！　未来の大阪を背負う若者たち一緒に勉強しよう！　無関心はかっこ悪いで！」と絶叫調で呼びかけた。

　開催理由については、ファンからのコメントに返信する形で「僕の意思でやらせていただきました。僕がとても無知なので勉強したくてやらせてもらいます。僕は（都構想に）賛成でも反対でもないです、今は」と明かした。出演者はたむけんのほか、辛坊治郎キャスター（５９）らを予定しているという。

都構想への賛否を問う今回の住民投票は、投票率の高低にかかわらず、１票でも多い方が勝ちとなる。賛否の意思を示さず、棄権してしまうのは実にもったいない。

　たむけんは勉強会について「できれば投票権はあるけど、都構想をもう一つ理解してない方優先で（参加を）お願いしたいです。僕は純粋に勉強したい、そして僕を通じて一人でも多くの同世代、若者の皆さんに自分たちの町の事を考えるきっかけになってほしいんです」と訴えている。

★入場無料

　勉強ＬＩＶＥは、１３日午後７時半から大阪市中央区のテイジンホールで開催。入場無料。午後６時から同所で整理券を配布し、定員（収容人数２８５人）に達し次第終了となる。
2234：名無しさん：2015/05/12(火) 18:48:16 ID:2Go/SKJY0: 投票一口メモ　区割りと住所
05月12日　05時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150512/4515601.html

「住民投票ひとくちメモ」。きょうは、設置するかどうかが問われる５つの特別区についてお伝えします。
今回の住民投票では、平成２９年４月１日にいまの大阪市を廃止して、「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」の５つの特別区を設けることの賛否が問われます。
「特別区設置協定書」によりますと、▼「北区」は、いまの都島区、北区、淀川区、東淀川区、福島区、▼「湾岸区」は、いまの此花区、港区、大正区、西淀川区、そして、住之江区の一部のエリアになるとしています。
▼「東区」は、いまの城東区、東成区、生野区、旭区、鶴見区、▼「南区」は、いまの平野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区、そして、住之江区のうち、「湾岸区」となる区域を除くエリア、▼「中央区」は、いまの西成区、中央区、西区、天王寺区、浪速区となるとしています。
これに伴って、多くの地域で「住所」も変わることになります。
原則として、特別区の名称といまの町名の間にいまの区の名称を入れるとしていて、たとえば、「阿倍野区文の里」は、「南区阿倍野文の里」になるなどとしています。
ただ、「西区南堀江」は、「中央区南堀江」となるなど例外もあるとしていて、住民の意見も聞いた上で、来年８月頃に決定したいとしています。
2235：名無しさん：2015/05/12(火) 19:32:34 ID:2Go/SKJY0: 【特別区の姿（４）】
南区　「大阪都構想のリスクは？」
http://www.sankei.com/west/news/150512/wst1505120014-n1.html

住民説明会の会場では特別区設置の初期コストが約６００億円、毎年かかるランニングコストが約２０億円に上る一方、行財政改革などにより平成２９～４５年度の累計で２７６２億円の財源が生まれると説明された。

　Ｑ　議会で調べたら（都構想の効果は）年間１億円しか出ない

　Ａ　１億円というのは反対派が言っているが、（２７６２億円は）きちんと行政で計算した。

　Ｑ　市長の考える都構想のリスクは？

　Ａ　特別区を設置する２９年４月にコンピューターシステムがうまくいくか。市の職員が府に行った場合、残りの職員だけでうまくいくのか、職員が新しい役所に配置換えをして対応できるかなどがあり、絶対何もないとは言えない。（二重行政の）問題を解決するために、どちらを重視するかだ。

　Ｑ　住所変更に伴う土地の登記の書き換え費用は？

　Ａ　住民に負担のない形で処理する。運転免許証もすぐに住所変更する必要はなく、更新時まで使ってもらえるように対応する。

　Ｑ　阿倍野区のある中学校の校区は西成区にまたがっている。特別区になると今の西成区は新中央区に名称が変わる。今度は校区が新南区と新中央区にまたがることになるが、どちらの学校に通えばいいのか？

　Ａ　原則は住んでいる特別区の区教育委員会が所管する学校に通う。（校区が２つの区にまたがる場合は）特別区間で協定を結び、受け入れについて協議してもらうことになる。

http://www.sankei.com/west/news/150512/wst1505120014-n2.html

Ｑ　区長の権限が強くなれば、「保育所を作ってほしい」というようなお願いが届きやすくなるのか？

　Ａ　まさにその通りだ。

　Ｑ　二重行政は全て悪なのか？　病院など、いい面もあるのではないのか？

　Ａ　二重行政の解消について誤解がある。二重になっている施設をつぶすわけではない。病院も大学も残し都立（府立）にする。住吉市民病院は今のままだと医療レベルが中途半端なので、高度医療を提供できる府立病院を近くにつくる。
2236：名無しさん：2015/05/12(火) 19:44:08 ID:2Go/SKJY0: 【大阪都投票】改憲論議の前哨戦の様相を見せ始めた都構想
http://blogos.com/article/111912/

自民・民主・共産共闘の背景

道府県と政令指定都市の二重行政の問題は「府市合わせ（不幸せ）」と言われる大阪府と大阪市だけの問題ではない。それにしても、なぜ水と油の自民党と民主党、共産党が大阪では一致団結して、橋下徹・大阪市長の「大阪都構想」に反対するのか。

答えは簡単である。大阪市をなくして５つの特別区を設ける「大阪都構想」では大阪市議会がなくなり、５つの特別区議会に分けられる。議員総数は86人で変わらないが、議員報酬は３割減になる。大阪市は解体されるので、大雑把に言って議員の権限は５分の１になる。

しかも大阪都構想が17日の住民投票で可決されたら、大阪は橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」一色で染められる可能性がある。支持母体が創価学会の公明党は別にして自民・民主・共産3党は壊滅の恐れすらある。賛成しろという方が無理なのだ。

どう見ても大阪市の職員数は多すぎる
では、どうして労働組合、左派の学者、メディアが大阪都構想に猛烈に反対するのか。大阪市の職員数の多さにスポットライトが当たると困るからだ。総務省のデータからグラフを作ってみた。

大阪府と兵庫県、京都府、神奈川県、愛知県、福岡県とそれぞれの政令指定都市について、人口1万人当りの一般行政部門職員数を比較してみた。大阪市が67人で断トツに多いことが一目瞭然だ。

人口1万人当りの一般行政部門職員数
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/3/f/3f3d9185.png
2237：名無しさん：2015/05/12(火) 19:47:05 ID:2Go/SKJY0: 大阪市の人口253万7920人

市の職員数

普通会計部門2万4972人＝一般行政部門1万6999人＋教育部門4550人＋警察部門3423人

全職員数3万8197人＝普通会計部門＋公営企業等会計部門1万3225人

横浜市の人口362万７千人

市の職員数

普通会計部門１万9980人＝一般行政部門1万3977人＋教育部門2564人＋警察部門3439人

全職員数２万7243人＝普通会計部門＋公営企業等会計部門7263人

横浜市は東京都に隣接するので大阪市と単純に比較できないが、やはり大阪市の職員数は多すぎないか。人口・面積をもとに総務省がはじき出した試算職員数で普通会計部門の職員数を割り、「水ぶくれ度」をグラフにしてみた。

普通会計部門の職員数の水ぶくれ度
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/9/d/9d876bb4.png
2238：名無しさん：2015/05/12(火) 19:48:37 ID:2Go/SKJY0: 大阪市の水ぶくれ度は43.1％で断トツだ。大阪市職員でつくる労働組合は大阪都構想に反対している。大阪都構想が将来的に大阪市の水ぶくれ職員にメスを入れるのは確実だからだ。

こうした労働組合は左派勢力の強烈な基盤となっている。

「大阪市が解体される」「歴史ある大阪市や区の名前が消える」「大阪市の財源や権限が奪われる」「住民サービスが損なわれる」という反対派の主張は大阪市の甘い汁をずっと吸い続けていたい本音の裏返しなのだ。将来、そのツケを払わされるのは大阪市民である。

憲法改正の前哨戦になってしまった大阪都構想

朝日新聞が合弁会社をつくって運営する日本版「ザ・ハフィントン・ポスト」に「『大阪都構想・住民投票』を世田谷から見つめると」というコラムを投稿した保坂展人・世田谷区長（ジャーナリスト）の主張も面白い。

「世田谷区は人口88万人と、7つの県（佐賀・島根・鳥取・徳島・高知・福井・山梨）を上まわる人口規模を持っていますが、首長の権限は一般の市町村長以下と聞くと、まさかと思う人も多いかもしれません」

東京都の特別区の財源と権限が極めて限られていることを強調し、大阪都構想について「拙速に決めるべきではない」と結論づけている。

どんどん人がやってくる世田谷区と、これから人口が減っていく大阪府と大阪市を比べる意味はいったい何なのか。東京には企業も資金も集まってくる。一方、大阪の産業の空洞化はこのままでは歯止めがかからない。

大阪都構想は大阪府と大阪市を一体化させ広域行政を強化させ、基礎自治体のサービスをきめ細かにするのが狙いだ。

保坂・世田谷区長の経歴をウィキペディアで調べると、元社会民主党副幹事長とある。もう勘弁して下さいというほかない。大阪都構想は憲法改正論議をめぐる右派と左派の前哨戦の様相を示し始めている。

というのも、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が、自民党大阪府連が大阪都構想に反対しているにもかかわらず、憲法改正を視野に橋下市長にエールを送り始めたからだ。がぜん、左派も巻き返しに力が入るだろう。
2239：名無しさん：2015/05/12(火) 19:57:42 ID:2Go/SKJY0: これが「府市合わせ」の実態だ

橋下市長はタウンミーティングで何度も繰り返している大阪市と大阪府による税金の無駄遣いの事例は凄まじい。誇張は含まれているかもしれないが、産経新聞大阪社会部の記者だった筆者には腑に落ちる指摘だ。

「オーク 200 なんていう不動産の投資事業なんですけどもね。ホテルを建てまして1027 億円。事業がうまくいきませんでした。銀行から損害賠償請求訴えられまして650 億円払わなければいけないという結論になりました。皆さんの税金で払っていきます」

「オスカードリームというものは住之江区の商業施設の上にホテルをひっ付けた建物なんですが、225億円の事業。これも失敗しました。民間企業に売ったんですけれども、買ってくれた金額は 13 億円。銀行からまた訴えられました。結論は285 億円払えということになりまして一括で払いました」

大阪府と大阪市がそれぞれベイエリア開発を行って、経営破綻した例。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/d/a/daf5208d.png

大阪府と大阪市の類似事業と投入された税金の額。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/e/c/ec21ce59.png

大阪市役所の失政。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/e/5/e5b3a349.png

土地信託事業でも。
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/a/3/a3eedac4.png

大阪で新聞記者をしていた自分が情けなくなる。
2240：名無しさん：2015/05/12(火) 23:47:08 ID:tUiGHs7o0: 橋下は大阪市の金と権限を府に集約したいだけ。
だから本当はわざわざ市を５つに分割する必要はなく、協定書の本質は
税源と事務分担の部分。

５つに分割すればきめ細やかな行政サービスができるなどというのは隠れ蓑。

そうすれば、初期投資は６００億円とやらの必要もなくなる。
要するに市は身近な住民サービスだけやってろ、予算はその分しかやらない、
派手な都市開発は府がやるから、その分財源よこせ。
これが本音だろ。

橋下は意見が敵対する相手を弱体化したいわけだが、
大阪市民が自ら分割統治されることを選ぶとは全く信じられない。

５区は一般市町村より所管事務が限定された東京都区部と同じでは市民に納得してもらえないので
中核市並の権限、事務を持たせることとしているが、それで事務コストの削減になるわけない。

それで失敗しても橋下は区長が悪いと言って逃げるのは目に見えている。
2241：名無しさん：2015/05/13(水) 04:06:36 ID:0s2UMvSk0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2242：名無しさん：2015/05/13(水) 04:08:40 ID:0s2UMvSk0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/

１．死活的に重要なマスコミの役割
大阪都構想の住民投票も今日で告示から１０日となり、ちょうど折り返し点を迎えようとしています。大阪市内ではゴールデンウィークも休みなしで賛成／反対運動が活発化していますが、デマも含めて情報が飛び交い錯綜し、戸惑う有権者も少なくないようです。

本来、そうした膨大な情報の中から有権者の判断に資する情報を選び出して、選挙の公正性を高めていくのがマスコミの役割ですが、残念なことに、政令指定市一般や大阪都構想に関する基礎的なファクトも押さえずに、賛成派／反対派の主張を左から右に垂れ流している報道機関が少なくないように感じます。

本稿では、事例として、私が「もったいないな」と思う報道記事を３つ取り上げ、私が記者であれば、こうした切り口で整理する、こうしたファクトぐらいは押さえた上で記事にする、そう思うところを、僭越ながらご紹介し、大阪の有権者の皆様のご判断に資することを期したいと存じます。

２．大阪都構想に関する報道と３つの事実
１）決戦の大阪　党幹部ら続々来阪　都構想めぐり週末論戦
自民党府連の竹本直一会長…「大阪市を廃止し大阪市の格を下げるだけで何らいいことはない」…民主党は、辻元清美政調会長代理…「（都構想がどんな制度か）大阪の人はほとんど分からないのに維新は勝手に進めようとして…」…

↓
【事実１】：共産党を除く国政政党は大都市法の提案理由に賛成

この記事は、住民投票の前哨戦たる統一地方選挙に係る報道ですが、あたかも維新以外の国政政党が大阪都構想に反対しているかのような印象を与えます。しかし、そもそも自民党や公明党、民主党の国会議員に、都構想に反対する資格がないことは、既に「「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし」で詳述した通りです。

大阪都構想の根拠法である大都市法は自民党や民主党を含む与野党７会派が共同提出する形で可決成立したのであり、竹本府連会長や辻元議員のように国会で大阪都構想を念頭に置いた法律案に賛成した国会議員が地元大阪では反対するというのは、明らかに矛盾しており、そのチグハグな言動を、マスコミはしっかり追及するべきなのです。

もちろん、大都市法は大阪だけを対象にした法律ではありません。しかし、大都市法が道を開いた都区制度に大阪は相応しくないというのであれば、他にどの都市が都区制度に相応しいのか、竹本会長や辻元議員には説明責任があると思うのです。そうでなければ、立法事実なき法律案に賛成した、という国会議員として有るまじき謗りを免れることはできないのです。

※参考　大都市地域特別区設置法の提案理由（抜粋）
“現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり…”

２）市の廃止・分割構想は大阪だけ　全国１９政令市長回答
二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流…

↓
2243：名無しさん：2015/05/13(水) 04:10:46 ID:0s2UMvSk0: 【事実２】：橋下市長以外は自らの権限拡大を志向する首長ばかり

アンケートの対象は政令市長ですから、記事は単に、自らの権限拡大を志向する首長ばかりである、ということを改めて紹介しているに過ぎません。他方、道府県の知事に質問すれば、真逆の結果になったでしょう。むしろ、橋下市長や維新の大阪市議がなぜ、自らのポストを廃止してまで都構想を実現したいのか、という一番大事な肝の部分、大阪という大都市の特殊性をあぶり出す、そうした報道をお願いしたいものです。

もちろん、政令市の権限を強化するための（記事で紹介されている）「特別自治市」のような制度がフィットする都市もあるでしょう。確かに（昔の大阪市のように）政令市域がその都市圏にほぼ一致する場合には、自立的な市政運営のため、すべての地方税を一元的に賦課徴収するという提案にも一理あります。

しかし、そうした都市は、全国を見渡しても、（私見ですが、）札幌市や広島市など一部に限られます。大阪の都市圏はすでに大阪府域まで拡大しており、現在の大阪市域を前提に「特別自治市」を導入すれば、大阪府との二重行政・二元行政は今よりも悪化になり、事態が悪化することが避けられないのです。

３）反「大阪都構想」研究者が会見　防災、経済政策取り組み不足
河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判…

↓
【事実３】：都制や特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題なし

本件については、橋下代表が既にツイッターを通して反論していますが、既に、三年前の大都市法案の国会審議において、以下のように言及されています。（衆議院議事録から抜粋）
（質問者）“大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか”
（提出者）“現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております”
2244：名無しさん：2015/05/13(水) 04:12:46 ID:0s2UMvSk0: 大都市法案の提出者がいみじくも答弁している通り、現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みに問題はないのだから、大阪都構想にも問題があろうはずがないのです。

一方の大阪府市については、「僕（橋下代表）が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった」（橋下代表のツイート）のですから、比較するまでもありませんが、河田教授には、東京都と特別区の防災対策の実務を勉強し直して、政令市制度と都区制度とのどちらに優位性があるのか、客観的に分析していただきたいと存じます。

３．反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗？

ちなみに、事実３で取り上げた河田恵昭教授は関西大学の所属ですが、京都大学土木工学科の出身であり、藤井教授の先輩、太田昭宏国土交通大臣とは同期に当たります。

京都大学と言えば、大阪市は伝統的に大阪府より給料も高く“格上”に位置付けられてきたため、大阪市には京都大学の学閥が強く、大阪府には大阪大学の学閥が強い、という大学間の序列があると仄聞したことがあります。

つまり、藤井教授や河田教授は、京都大学土木工学科が大阪市役所に営々と築いてきた既得権を、その既得権益の塊をゼロベースで見直そうとしている橋下代表が憎くて仕方がない、大阪都構想が許せない、そう理解すれば、昨日の藤井教授とゆかいな仲間たちによる会見（動画、ＨＰ）の不自然さに得心がいくというものです。

仮にも、天下の京都大学の教授陣、こうした下世話な理由で活動されていることはないと承知していますが、引き続き学者を装うのであれば、太田国交大臣の名誉のためにも、改めて、（政治活動ではなく）学問的な分析をしっかり行った上で意見表明いただきたい、そう切に希望する次第です。
2245：名無しさん：2015/05/13(水) 04:14:17 ID:0s2UMvSk0: 大阪都構想　反・維新連合はデメリットの明確な論拠を示せず
2015.05.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150511_321400.html

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想20+ 件の賛否を問う住民投票が5月17日に迫るなか、橋下徹・市長率いる大阪維新の会のPR作戦がますます熱を帯びている。

「GW中、どこに行っても橋下の顔、顔、顔。『もうええわ』とうんざりするほど見た」（大阪市在住の男性）

　テレビでは「CHANGE OSAKA！　5・17」と書かれたTシャツを着た人たちが次々と「チェンジ、大阪！」を連呼し、最後に橋下市長が「都構想で大阪をもっと住みやすく」と語るCMを繰り返し放映。市内にはラッピングトラックが走り回り、大型看板が10か所に設置されるなど、どこへ行っても住民投票の宣伝と鉢合わせる。

　今回の住民投票は公職選挙法に準じた扱いで実施されるため、有権者への飲食の提供や戸別訪問は禁じられる一方で、特定の候補者がいないためCMやチラシ、看板の数量については実質無制限。メディア戦略に長けた橋下市長はここが勝負所とみて、告示直後から大量にCMを打っている。

　維新の会が投入する住民投票の広報予算はおよそ5億円。国政政党である維新の党が得た政党助成金や維新の会への個人寄付から捻出している。まさに党を挙げての全力投球だ。

「テレビCMの他にもTシャツ、エコバッグなどのグッズ製作にも充てられています」（維新の会広報担当者）

　市側もポスターやビラなど住民投票の啓発活動の費用に1億5000万円の予算を計上しており、「会場設営などの費用を含めると約7億4700万円」（大阪市選挙管理委員会）というカネが今回の住民投票に注ぎ込まれている。

　橋下市長が物量を使って“市民洗脳作戦”を進める一方で、自民・公明から民主、共産に至る“反・維新連合”は出遅れている。「告示期間の後半に反都構想CMを集中的に流す予定」（自民党府議）というが、肝心の「都構想のデメリット」については明確な論拠を提示できていない。

「反対派は『市内全域で使えた保育所が特別区をまたぐと使えなくなる』『救急車が来なくなる』など住民サービスの低下を訴えていますが、いずれも根拠を示せていない。

　公選の区長らの競争が生まれるため、逆にサービス向上につながる。大阪市議会議員の身分を失い、かつ5特別区全体の議員定数が市議会時代より減ることを恐れているのでしょう」（維新の党関係者）

　イメージ戦略に走る維新側と、呉越同舟の“とにかく反対”派の戦い──大阪市民は何が争点か見えないまま、大阪の未来を投票に託すことになる。
2246：名無しさん：2015/05/13(水) 04:16:19 ID:0s2UMvSk0: 【浪速風】
世論調査は「反対」が多いが（５月１１日）
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110044-n1.html

選挙では事前の世論調査の結果をどう見るかが悩ましい。アナウンス効果が働くからだ。優勢とされた方への投票が多くなるのを楽隊車について行く「バンドワゴン効果」。逆に劣勢が伝えられると“判官びいき”で同情票、激励票が集まるのを「アンダードッグ（負け犬）効果」という。

　▼大阪都構想の是非を問う住民投票で、新聞各社の世論調査はいずれも「反対」が「賛成」を上回った。ただし、産経新聞の調査では前回より「賛成」が増えて差がやや縮まった。その理由が「二重行政の解消」より「思い切った改革が必要」が多かったのに注目する。「反対」もただ現状維持を望んでいるのではなかろう。

　▼田中角栄元首相が「選挙の神様」と呼んだ自民党の元選対部長の「票固め十ヶ条」がある。なかでも「得票は一票一票、足でかせぐこと」と「人気よければ陣営が弛（ゆる）み、対立候補に乗ぜられる」は終盤の戒めである。投票日まで１週間を切った。ここからが勝負だ。

「二重行政解消は当然」　大阪都構想に菅官房長官
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110038-n1.html

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」について「二重行政の解消（の推進）はどこの都市でも当然のことだ」と述べた。都構想の賛否を問う１７日の住民投票については「大阪市民の判断に委ねるべきだ」と重ねて強調した。

　菅氏は人口約３７０万人の横浜市の市職員が約１万９千人であるのに対し、人口約２７０万人の大阪市が約３万５千人の市職員を抱えている現状を指摘。「こうした問題をどう解決するか大阪市民が判断するということだ。（課題解決に向け）いろんな案が出ており、大阪都構想もその一つだ」と語った。
2247：名無しさん：2015/05/13(水) 04:17:09 ID:0s2UMvSk0: 大阪都構想投票「わからないなら反対」に違和感出る
http://yukan-news.ameba.jp/20150511-89/

　5月17日に大阪市で投開票される大阪都構想に関する住民投票について、反対派の自民党大阪府支部連合会は、公式HPでこう呼びかけている。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。

「よくわからないなら、まずは反対するべきです！　いま誤った判断をすれば、そのツケは、将来こどもや孫が払うことになります。後悔しても、あとの祭り！　二度と大阪市には戻れません！」

　これについては、街宣でも同様に選挙カーがこの呼びかけをしているとの指摘がネット上にはあがっている。ツイッターのまとめサイトtogetterには「【大阪都構想】反対派の主張「分からない人はとりあえず反対を」対する大阪市民の反応」というまとめが登場した。ここではこんな報告がまとめられた。

〈「とりあえず」で決めていいことなん？ふざけんなって思った〉

〈この言葉を聞いて，大阪市民は怒らないのだろうか？バカにされていると思わないのだろうか？大阪市民に意思がないと明言している〉

〈「よく分からないなら反対しましょう」って意味不明というか有権者をバカにし過ぎでしょう。「こんな難しい問題を安易に住民投票にかけるのは乱暴」って、いつもはすぐに民意を問えって言ってるじゃんw〉

〈なめてんのか　「お前は理解できねーんだから黙って反対って書け」って言ってるもんやでこれ〉

　こうした感想を述べている人は自身が賛成派か反対派かを特に言及しているわけではなく、投票行動について「分からなかったら反対」というこの半ば説明を放棄したかのような反対派の意見に違和感を覚えているようだ。なお、民主党も公明党も日本共産党も反対に同調している。
2248：名無しさん：2015/05/13(水) 20:13:19 ID:RlC4rO9E0: 【長谷川豊】あの歴史からちょうど400年　～日本の発展のための大阪の立ち位置～
2015年05月13日 10時42分
http://news.ameba.jp/20150513-322/

フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。

今回は、「大阪都構想をめぐる住民投票」について長谷川氏が持論を展開します。

昨日は早朝から大阪に飛び、各地を取材して回った後、東京に文字通り飛んで帰って、レギュラー番組の「バラいろダンディ」を終えて帰宅しました。

泣いても笑っても大阪の住民投票まであとわずか。市民の皆さん、211万人はどのような選択をするのでしょうか？　大阪市民でない私はこうやって取材しかできませんが、その結果を楽しみに待ちたいと思っています。

その取材の過程で、ちょっとだけ「へぇ」と感じたことを。

現在、2015年の5月。運命の17日まであとわずか。
今日は特番のロケで、大阪城まで行ったのですが、そこで聞いたのがいわゆる「大坂夏の陣」の日付。皆さん、知ってました？　大阪「夏の陣」って、「夏」って言ってるくせに、実は5月だったんだそうです。そしてその年代は……

1615年！

そう。今からちょうど400年前のことなんだそうです。
へーって。少し驚きました。思えば、天下を太平に導いた太閤豊臣秀吉が、大阪に日本の都を持ってきたものの、彼の死後にじっくりと力を蓄えてきた徳川家康がいちゃもんをつけて大阪に攻め入り、豊臣家をやっつけて以来、日本の中心は東京になりました。

今から400年前の同じく5月に、大阪は日本の中心である地位を東京に奪われたのです。
2249：名無しさん：2015/05/13(水) 20:14:49 ID:RlC4rO9E0: それからちょうど400年。東京に並ぶ日本のもう一つの大きな歯車になるべく、大阪では各政治家たちが懸命に声をあげて走り回っています。

今日、最初に訪れたのが西成区の市民会館。集まった支持者を前に、自民党の大阪市議団の顔ともいえる存在になった柳本市議が懸命に説明を繰り返していました。
「橋下さんのおっしゃってることはウソです！　ゴマカシなんです！」
集まった方々は大きく頷いていらっしゃいました。

その後、こちらもそこまで大きくない東淀川区の公園。
台風が近づいてきました。雨も風もビュービュー吹き付ける中、多数の聴衆が集まってきました。そして到着した橋下市長がパネルを使って訴え始めました。
「劣勢が伝えられています！　大阪を発展させたい！　そのためには二重行政を改めなければいけないんです！」
大したものです。ほとんどの人が帰りませんでした。

最後に京橋駅前に移動して、出来る限りの街頭インタビュー。面白いほどに、賛成と反対が真っ二つ。見事に、同数の結果となりました。

いつを大切に考えるかで答えは変わってきます。
今なのか？
5年後なのか？
10年後なのか？
30年後なのか？

どこを大切に考えるかで答えは全部変わります。
大阪「市」なのか？
大阪「府」なのか？
日本の未来なのか？
2250：名無しさん：2015/05/13(水) 20:17:07 ID:RlC4rO9E0: 答えは割れて当然。それで仕方ないと思います。でも、確かなことが一つあります。私は今の日本の……

東京一極集中の現状

は適切ではないと感じています。言うまでもありません。日本は地震列島です。もし、直下型地震が起きたらどうするつもりなのか？　首都機能を失った場合、東京が機能停止になった場合、大阪は今のままでは首都としての機能は全く供えられていません。日本にはもしもの時のために

第2極

が必要なのです。東京だけが発展している現状、東京だけがご機嫌で、地方が疲弊しててもいい現状。今の日本の現状は間違いなく適切とは言い難いと思います。
税収は全部東京に集まる。
人口は全部東京に集まる。
オリンピックをやろうものなら、もうすでに一度開催しているにもかかわらず、2度目の開催を、やはり東京で行う。

他の地方なんて、全部無視。
でも国は借金まみれで、その負担を地方にどんどん投げかけてくる。

今の状態は間違いなく先進諸国の一員としてはおかしい。アメリカでは首都のワシントンDCだけでなく、東海岸はニューヨーク、西海岸はロスと、ちゃんと、首都同然の力を持った都市が方々に存在しています。地震なんてほぼ起きないアメリカででもです。

今の日本には大阪の発展が必要なのです。それも、極端ともいえる、大阪の超発展が必要です。これだけは確かなことです。
400年前に東京に奪われた勢いと力を、2015年の5月に取り戻すことが出来るのかどうか。

いよいよ、次の日曜日です！
2251：名無しさん：2015/05/13(水) 21:16:24 ID:5k5vWg0A0: 橋下市長の知事就任　以　前　の有様

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20080114/1200298844
2008-01-14 大阪府の「借金返済の先延ばし」
[社会]大阪府の「借金返済の先延ばし」にみるディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティ（説明責任）の欠如 17:20

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150317
■[政治]大阪市解体を断固支持する理由 14:52

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150512
[社会]若き大阪市民のみなさまへ～『大阪市職員労働組合』の不埒（ふらち）な悪行三昧、原点に戻った問題提起を試みる 13:35
2252：名無しさん：2015/05/13(水) 22:40:48 ID:RlC4rO9E0: 【大阪都構想】賛成派キーマンに聞く橋下徹・大阪維新の会代表「新時代対応のラストチャンス」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%91%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%B4%BE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F-%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E3%83%BB%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%80%8C%E6%96%B0%E6%99%82%E4%BB%A3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%80%8D/ar-BBjGNOP?srcref=rss#page=2

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は１７日、投開票される。街づくり、住民サービスなどに与える影響をめぐり賛成派、反対派の間で見解がかけ離れており、有権者は難しい決断を迫られそうだ。都構想実現か、政令市存続か。賛成派の橋下徹・大阪維新の会代表に聞いた。

“都庁”で大阪全体の発展を強力に牽引

　大阪府と大阪市の二重行政の問題は何十年間も議論されてきた。大阪の発展を阻害してきた諸悪の根源だが本気でこれを正そうと動いた政治家や政党は今までなかった。国際競争時代の大都市戦略を担う役所の姿、少子高齢化時代を迎えての住民生活を支える役所の姿はどうあるべきか。その回答が大阪都構想だ。

　二重行政は類似施設の問題だけではない。府庁、市役所という大きな組織がこの狭い大阪に２つある状態が二重行政だ。大正時代の大阪と異なり、今は人の移動も経済活動も市内外にまたがっている。大都市大阪に市内と市外という境界はない。大阪全体を発展させる視点で大都市戦略をスピーディーにまとめ、強力に実行していく必要があるが、府庁と市役所が対立を繰り返してきた。

　大都市戦略は３０年、４０年の時間軸で実現していく。３０年前に府庁と市役所がいがみ合ってきたことが、公共インフラ整備や都市開発などあらゆる点で今、東京との間で相当な差として顕在化してしまった。国際競争がますます激しくなる時代に対立している余裕はない。一本化して大阪都庁になり大阪全体の発展を強力に牽引する必要がある。また東京に危機があった場合には大阪都庁が日本を支える役割を担わなければならない。

◇
2253：名無しさん：2015/05/13(水) 22:41:43 ID:RlC4rO9E0: 反対派は大阪市を残せの繰り返しだ。事の本質は市役所、市議会を残せということだが、今の大阪市だけで本当に大阪は発展するのか。今の市の力と今後を予測すれば、府と市を一本化し強力な大阪都を作ることが絶対に必要だ。これこそが東京一極集中の是正策だ。今の大阪市のままなら大阪は確実に衰退する。

　住民の生活については超加速化している少子高齢化時代に対応できる役所組織でなければいけない。今の大阪市役所のままなら確実に住民の負担は増す。それを防ぐ解決策が都構想だ。

　反対派は『政令市・大阪市だから充実した住民サービスができる』『特別区になると住民の生活が守れない』と言うが虚構だ。お金があれば、村でも政令市・大阪市以上の住民サービスができる。要はお金の問題だ。そして今の大阪市にはお金がない。市を守るだけでは住民の生活は守れない。またこれからの時代、子育て支援、高齢者サポートなどますます丁寧な住民サービスが求められる。

　お金を確保するために、都構想によって二重行政の無駄を徹底的になくし、改革を進める。都構想を実現すれば、経費を差し引いても１７年間で２７００億円のお金を生み出せるという公式の試算がある。これを住民サービスに回し医療・教育・福祉を充実させる。

◇

　大阪市の巨額の税の無駄遣いを思い出してほしい。１２０億円で温泉施設を作り、１２００億円で高層ビルを建てるなど、すべて失敗してきた。このような失敗は枚挙にいとまがない。その負担は全て住民が負わされる。こんなことにお金を使うくらいなら住民サービスにお金を回すべきだ。そこで、市役所を医療・福祉・教育の仕事に集中する特別区役所に作り替える。

　さらに子育て支援、高齢者のサポートを強化するため、教育委員会、児童相談所、子育て支援部門、福祉局など市役所体制では１つしかない組織を５つに増やし各特別区に配置する。選挙で選ばれる区長も５人となるので、各特別区内の住民の声に寄り添った子育て支援、高齢者サポートの政策が実現する。反対派は都構想にお金がかかることを批判するが、今足りない組織を増やすのだから、住民サービスを充実させるための経費だ。しかも、二重行政の無駄削減や改革で生み出されるお金で十分賄える。
2254：名無しさん：2015/05/13(水) 22:42:31 ID:RlC4rO9E0: 構想はこれからの大阪を見据えた大阪問題の解決策だ。昭和１８年、東京府と東京市が一つになって東京都になった。それ以来、東京には二重行政はなくなった。東京市役所がなくなっただけで東京の歴史伝統文化、地域の絆は残っている。当時は「東京市を残せ」の大運動が起きたが、今となっては東京市がなくなった影響は何もない。

　将来の変化に対して不安があるのは当然だ。しかし、今を守るだけでは大阪に未来はない。問題解決に一歩踏み出すべきだ。何か課題が出れば知恵を出して改善すればいい。東京都も７２年間、改善の繰り返しだ。何十年かけても誰もできなかった大阪府市を一つにまとめることと、少子高齢化時代に対応できる新しい大阪の創設。大阪を変えるラストチャンス。どうか住民投票で大阪を前に進めてほしい。
2255：名無しさん：2015/05/13(水) 23:41:10 ID:Gqgw.PhQ0: 速報！

どうやら大阪都構想反対派が反対多数で勝利する見込み。大阪都構想は否定されました。
２週間前まで賛成派が多数だったみたいだが、公明党大阪府連の学会の組織票
が反対で固めた模様。これが決定的なポイントになった。否決で決定的です。

https://www.youtube.com/watch?v=1kyFZhJ_Tb8
2256：名無しさん：2015/05/14(木) 00:04:50 ID:V08avjvQ0: >>2254
都政と区政の二重行政が現実にあるのですが。
2257：名無しさん：2015/05/14(木) 03:12:13 ID:N7f0IJE.0: >>2256
東京都と特別区は仕事が被ってないから二重ではない。
大阪府と大阪市は広域の仕事が被ってるから二重行政。
2258：名無しさん：2015/05/14(木) 04:17:41 ID:rSa.ZGmk0: 大阪都構想　反・維新連合はデメリットの明確な論拠を示せず
2015.05.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150511_321400.html

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想20+ 件の賛否を問う住民投票が5月17日に迫るなか、橋下徹・市長率いる大阪維新の会のPR作戦がますます熱を帯びている。

「GW中、どこに行っても橋下の顔、顔、顔。『もうええわ』とうんざりするほど見た」（大阪市在住の男性）

　テレビでは「CHANGE OSAKA！　5・17」と書かれたTシャツを着た人たちが次々と「チェンジ、大阪！」を連呼し、最後に橋下市長が「都構想で大阪をもっと住みやすく」と語るCMを繰り返し放映。市内にはラッピングトラックが走り回り、大型看板が10か所に設置されるなど、どこへ行っても住民投票の宣伝と鉢合わせる。

　今回の住民投票は公職選挙法に準じた扱いで実施されるため、有権者への飲食の提供や戸別訪問は禁じられる一方で、特定の候補者がいないためCMやチラシ、看板の数量については実質無制限。メディア戦略に長けた橋下市長はここが勝負所とみて、告示直後から大量にCMを打っている。

　維新の会が投入する住民投票の広報予算はおよそ5億円。国政政党である維新の党が得た政党助成金や維新の会への個人寄付から捻出している。まさに党を挙げての全力投球だ。

「テレビCMの他にもTシャツ、エコバッグなどのグッズ製作にも充てられています」（維新の会広報担当者）

　市側もポスターやビラなど住民投票の啓発活動の費用に1億5000万円の予算を計上しており、「会場設営などの費用を含めると約7億4700万円」（大阪市選挙管理委員会）というカネが今回の住民投票に注ぎ込まれている。

　橋下市長が物量を使って“市民洗脳作戦”を進める一方で、自民・公明から民主、共産に至る“反・維新連合”は出遅れている。「告示期間の後半に反都構想CMを集中的に流す予定」（自民党府議）というが、肝心の「都構想のデメリット」については明確な論拠を提示できていない。

「反対派は『市内全域で使えた保育所が特別区をまたぐと使えなくなる』『救急車が来なくなる』など住民サービスの低下を訴えていますが、いずれも根拠を示せていない。

　公選の区長らの競争が生まれるため、逆にサービス向上につながる。大阪市議会議員の身分を失い、かつ5特別区全体の議員定数が市議会時代より減ることを恐れているのでしょう」（維新の党関係者）

　イメージ戦略に走る維新側と、呉越同舟の“とにかく反対”派の戦い──大阪市民は何が争点か見えないまま、大阪の未来を投票に託すことになる。
2259：名無しさん：2015/05/14(木) 04:19:54 ID:rSa.ZGmk0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2260：名無しさん：2015/05/14(木) 05:27:51 ID:N7f0IJE.0: これは酷い・・・・

【医療の闇】
大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会が都構想に反対する、本当の理由
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2173.html
2261：名無しさん：2015/05/14(木) 05:51:07 ID:N7f0IJE.0: 大阪市議会議員が区議会議員が都構想に反対している本当の理由

区議会議員の議員報酬が大阪市議会の３割減

今の大阪市・・・市議会議員年収は約1500万円
都構想になれば・・・区議会議員は約1000万円
つまり500万円の減収・・・大きいですよね。

そして、選挙区も大幅に変わり今までの支持層だけでは当選する
確率が大幅に下がります。

さらに、いままで議会が口を挟めた市営地下鉄や大学・病院などが
全て都への移行や民営化により、特別区内の住民サービスのみに
特化する為、住民の目が議会や議員に届きやすくなるので、今の大阪
市議会議員の時より仕事がサボれなくなります。
2262：名無しさん：2015/05/14(木) 06:59:08 ID:72Nl9WgM0: 【大阪都構想】
京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
http://blog.livedoor.jp/tsubuyaitaro_2014/archives/1027335731.html

子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想を
ボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。しかし、
この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそ
コンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流して生きたのは、
平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。

大阪市が解体されれば、「京土会」も腕のふるいようがない。
『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそ
コンクリートを』と言われて、「大阪にはコンクリートがもっと必要です」
と今でも相槌を打てる人は、藤井教授のようによほど根性の座っている人だ。

「ライト（右）」か「レフト（左）」の時代は終わった。「知恵者の心は
右にあり」（聖書）とも言われる。大阪市民の皆さんが「Right（正しい）」
か「Wrong（間違っている）」で判断されることを心から願っている。
2263：名無しさん：2015/05/14(木) 07:28:22 ID:72Nl9WgM0: 都構想　保守反対派の意図が透けてみえてきた
■大阪自民・柳本氏は二階派
■朝鮮総連本部問題に介入の山内俊夫元自民も二階派
■藤井聡氏も二階氏と国土強靭化でタッグ
二階氏といえば訪中・訪韓

二階派ではない安倍首相や菅官房長官は賛成派
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/3658/ …
2264：名無しさん：2015/05/14(木) 07:58:31 ID:72Nl9WgM0: 橋下市長インタビュー
「大阪都構想」反対派情報全てうそ
http://linkis.com/www.hochi.co.jp/topi/IKd3g

　―住民投票が近づいてきた。手応えは。

　「分かりません。しかし、何十年にわたって誰も解決できなかった府市の対立の歴史に、住民の皆さんに決着をつけてもらうところまできた。政治家として一定の役割は果たせたかと」

　―他党は全て反対。

　「反対派は『政令市だから潤沢なお金があってサービスができる』と言うが、政令市だからできるのではなく、要はお金。各特別区は皆さんにしっかりと住民サービスが提供できるだけのお金が確保されるので大丈夫。『税金が上がる、国民保険料が上がる、運転免許証の書き換え手続きが必要』といった反対派の情報は全てうそ。住民の判断をゆがめる」

　―なぜみんなが寄ってたかって反対するのか。

　「今の市役所の体制で利益を得ている人が何十万といる。自分たちの存在を脅かす外敵が現れると、それまで争っていた間柄でもひとまず休戦して団結。戦時中の大政翼賛会や中国の国共合作など全てそう。今回は自民党と共産党が手を組んだ。大阪都構想が、いかに強烈な改革かということ」

　―出身は東京。なぜ大阪にこだわるのか。

　「僕みたいな人間は東京なら爪はじき。やっていることが本気かどうかで評価してくれる大阪だから、ここまでやってこられた。お返ししないと」

　―家族のためなら弁護士の方が稼げるはず。

　「知事になるまで自分の好きに生きてきたので、公の仕事もしないとすっきり棺おけに入れない。いい物を食べさせ、いい服を買ってやるより、魅力ある大阪を渡す。それも子どものため」

　―反対多数なら政治家を辞めるとの考えは。

　「変わらない。野球の投手が速い球を投げる、打者が打球を遠くに飛ばす能力と一緒で、有権者の考えをくみ取るのが政治家の最も基本的な能力。５年間もやって反対多数なら、くみ取れていないということ。政治家失格」

　―国政にも仕事はある。

　「否決なら資質がないということ。運転能力がない者がハンドルを握っちゃいけない」

　―諦め切れるのか。

　「最後は民意で決めるのが民主主義。民間人、弁護士に戻って自分の人生を過ごします」

　―逆に賛成多数なら１２月の市長選に続投出馬。

　「特別区を作らなきゃいけないので。その責任は果たします」

　―未来の大阪は？

　「東京に並ぶ日本の２つのエンジンの一つにしたい。そして世界と勝負できる大阪。子どもたちが魅力を感じ、誇れる大阪にしたい。もう一つは、少子高齢化時代を乗り切るために税金を無駄遣いしない大阪。今の大阪市にはお金がないので、守っても未来はひらけない。東京も今から７２年前に東京府と東京市が一つになって東京都になった。都構想は今の大阪よりも確実に前に進む。大阪を一つにするラストチャンス。みんなで力を合わせて大阪を前に進めたい」（聞き手・中村　卓）
2265：名無しさん：2015/05/14(木) 12:02:57 ID:72Nl9WgM0: 　　　５月１３日
　　　読売テレビ＜ten.＞二重行政を検証
　　　https://youtu.be/HBUOFGs9QFM @YouTubeさんから
2266：名無しさん：2015/05/14(木) 12:25:31 ID:n2ZCBsik0: 若き大阪市民のみなさまへ～『大阪市職員労働組合』の不埒な悪行三昧
原点に戻った問題提起を試みる
http://blogos.com/article/111942/
http://blogos.com/article/111942/?p=2
2267：名無しさん：2015/05/14(木) 18:01:58 ID:Mii5n1..0: 大阪は世界のハブ都市になれるか
～都構想議論を成長路線の視点で考える
白壁　達久
2015年5月14日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=3
2268：名無しさん：2015/05/14(木) 19:39:02 ID:RoDNhHXk0: 大阪都構想:橋下氏「想定外の最後の訴え」反対派ピリピリ
毎日新聞　2015年05月14日
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010167000c.html

「大阪都構想10+件」の賛否を問う住民投票（１７日）が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっている。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。

　「反対派が優勢です。都構想、お母さん方に不評なんですよ。意味が分からないって」。橋下市長は１３日、街頭演説で自嘲気味に語った。そして、「大阪市がなくなって生活が悪くなることはない。少子高齢化時代を迎え、子育て世代の応援や高齢者のサポートのために都構想を提案したんです」と訴えた。

　前日の１２日夜、維新は全体会議を開催した。関係者によると、女性の反対が多いとの分析を元に「優しい大阪」をアピールすることを確認。松井一郎幹事長は「『最後は逆転できる』なんて言っている議員がいるが、そんな保証はない。浮かれる状況ではない」と危機感をあらわにしたという。維新の党も１４日以降、国会議員の秘書らを１０００人規模で投入する。

　こうした中、維新が最終的に頼みにするのが橋下市長の演説能力だ。昨年１２月の衆院選では、投票日前日の街頭演説で「自公に完敗した」と異例の発言をした。新聞やテレビでも報道され、話題を集めた。維新は事前の予想を覆し、府内で比例第１党を獲得した。

　反対派には、その時の「トラウマ」もある。議員の間では、「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」とささやかれている。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は１２日、府連の会議で「ありがたい数字が出ているが、決して安心できない」と引き締めを図った。同党市議団の柳本顕幹事長も同日、「事実上横一線の状況だ」と報道陣に述べ、自民支持層の薄い地域を中心に活動を強化する方針を明らかにした。

　今回の住民投票は通常の選挙と異なり、投票日も街頭で訴えることが可能だ。橋下市長の最後の演説場所はまだ決まっていない。【念佛明奈、小山由宇】

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2269：名無しさん：2015/05/14(木) 19:49:50 ID:C.JvkoNA0: 大阪都構想勉強会（主催たむらけんじ、解説・辛坊治郎）
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629114.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629350.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629352.html