大阪市政・市長 part5 - 1322435247

998：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/03/17(土) 04:47:42 ID:fCPF23Ss0: 大阪市“評価低い職員は免職も”
3月16日 21時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/t10013785451000.html

大阪市の橋下市長は１６日、人事評価の低い職員は場合によっては免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、教育の在り方を抜本的に見直す「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」を市議会に提出しました。

橋下市長は１６日、市議会の議会運営委員会に出席し、職員の人事評価に５段階の相対評価を導入し、２年連続で最低の評価を受けた職員は場合によって免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、学校での教育目標を設定する最終的な決定権を市長が持つことや問題のある教員への対応などを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」などを提出しました。
これらの条例案を巡っては、市議会最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明党が、今月２８日に閉会する今の議会では議論の時間が少なすぎるなどとして継続審議とし、今議会での採決は見送ることで一致しています。
特に、退職した職員の再就職の在り方や問題のある教員について学校単位で協議するとしている「学校協議会」の設置などを巡って、議員側から条例案の修正を求める声も相次いでおり、今後の市議会での議論が注目されます。

大阪市８部局でも内部調査へ
3月16日 22時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/t10013785991000.html

大阪ダブル選挙を巡り、大阪市交通局の内部調査で、職員の業務用パソコンから選挙活動に関わるとみられる電子メールの履歴が多数見つかったことを受け、弁護士などで作る外部の調査チームが、ほかの８つの部局に対しても同様の内部調査をするよう依頼したことが明らかになりました。

大阪市交通局が、職員の選挙活動などについて内部調査した結果、大阪ダブル選挙の前後に、業務用パソコンのサーバーには、選挙に関連するとみられる電子メールの履歴が６８９件、残されていました。
これについて橋下市長は、１６日、「交通局の内部調査で事実が出てきたので、同じような問題があるかもしれないところに対し、実態解明をするのは当たり前だ」と述べ、弁護士などで作る外部の調査チームが、環境局や水道局、教育委員会などほかの８つの部局に対しても交通局と同様の内部調査を行うよう依頼したことを明らかにしました。
今月２３日までに内部調査の結果を出すよう求めているということです。
大阪市の職員に対する調査を巡っては、橋下市長の職務命令で提出が義務づけられた政治活動などに関するアンケートについて、大阪府労働委員会が不当労働行為に当たるおそれがあると勧告しています。
今回は、自主的な内部調査とすることで、労働委員会への申し立てなどを避けるねらいもあるものとみられます。