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大阪市政・市長 part5

992よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/03/16(金) 21:32:34 ID:6JvZsIRM0
大阪市特別顧問、8部局に組合の人事介入調査を要請
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120316-OYO1T00160.htm?from=newslist

 橋下徹大阪市長の依頼で市職員の政治・組合活動を調査している市特別顧問の野村修也弁護士が、現業部門がある環境局や水道局など計8部局(約1万7000人)に対し、公用パソコンの庁内メールや電話の利用状況をチェックするよう要請したことがわかった。勤務時間中の政治活動や組合の人事介入の有無などを調べるのが目的で、橋下市長も「各局は内部調査を」と協力を求めている。

 調査対象はほかに、建設局、港湾局、健康福祉局、こども青少年局、ゆとりとみどり振興局、教育委員会(学校園含む)。交通局の独自調査で今月上旬、労使なれ合いの実態が判明したことを受け、野村氏が3月14日付で他の8部局にも調査を要請。23日までに回答するよう求めている。

 調査内容は▽勤務中の不適切な組合活動▽組合による許可のない施設利用▽組合、市議らによる職員採用、昇任への介入▽勤務中の政治活動▽その他違法、不適切と思われる事項――の有無を尋ねる5項目。各局には、労組などの人事介入がなかったかを尋ねる管理職アンケートの実施や、庁内メールの分析、公用電話の通話履歴のチェックなどを求めている。

 野村氏はこれまで、全職員対象の強制的なアンケートも実施したが、大阪府労働委員会から不当労働行為に該当する恐れがあるとの勧告を受け、回収した回答を破棄するとしている。今回は、各局に独自調査をさせ、回答を求めることで、こうした勧告などを回避する狙いがあるとみられる。

(2012年3月16日 読売新聞)


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