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大阪市政・市長 part5

973よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/03/11(日) 06:49:30 ID:hWjbhUhI0
大阪市が保有株式原則売却へ 橋下市長方針 36社1689億円分が対象
2012.3.10 00:14
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120310/osk12031012550006-n1.htm

 大阪市の橋下徹市長は9日、外郭団体や民間企業など、市が保有する全ての株式について原則売却する方針を明らかにした。原発依存度を下げるため株主提案権を行使する関西電力の株は除外するが、その他の36社(株式簿価計1689億円)が対象となる。ただ、関電以外は全て非上場で無配当も多く、売却実現には課題も多そうだ。

 橋下市長は9日の市議会財政総務委員会で、市が株を保有していることについて「行政は税で運営されるもの。投資をして運用益をあてにするのは、根本的に違う」と答弁。市長は昨秋の市長選公約で「外郭団体の原則廃止」を掲げており、株売却は、各団体の独立促進なども目的に含んでいる。

 ただ、関電株については委員会後、記者団に「住民の生命、安心安全を守るための武器だから売却の対象外。元々は売却して、うめきたの緑化資金にならないかと思っていたが、東日本大震災で状況が変わった」と説明した。

 市の保有株の配当金(平成22年度決算)は、関電(時価1027億円)が50億2487万円と突出。このほか、大阪市開発公社3898万円▽大阪マーチャンダイズ・マート3000万円▽大阪国際空港ターミナル2400万円−など、12社から1億5978万円の配当金を得ている。

 一方、大阪市では20年、黒字三セクの「海遊館」運営会社株をめぐり、いったん売却先と合意しながら、市議会の反対で撤回に追い込まれたケースもある。


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