近畿・大阪の産業世界戦略02 - 1300539308

2017：名無しさん：2018/07/26(木) 08:00:29 ID:qyBlkDVA0: 大阪府市、ＩＲ事業者対応を厳格化　議員要望をすべて公開
2018/7/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33396620V20C18A7LKA000/

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府・大阪市は25日、担当のＩＲ推進局職員向けに定めた事業者などへの対応指針を厳格化する方向で見直した。議員ら公職者から特定の事業者に関する要望を受けた場合はすべて記録し公表する。事業者社員が同席しない限り、事業者の代理人とは面会しない。

　ＩＲ実施法の成立を受けて、事業者選定の公平性を確保する狙いだ。同日の記者会見で松井一郎知事は「（公正さに）疑いを持たれてはいけない。フルオープンの状態で選定していく」と強調した。

　同指針は2017年５月に導入し、事業者との面会は庁舎内で２人以上で対応して記録を残すことや贈答品の受け取り禁止を定めている。
2018：名無しさん：2018/07/26(木) 08:05:54 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港の旅客数　過去最高の78万人　４～６月、民営化後も順調
2018/7/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33398420V20C18A7LKA000/

　関西エアポートは25日、運営する神戸空港（神戸市）の４～６月の旅客数が前年同期比７％増の78万人となり、同期間としては過去最高となったと発表した。６月に限っても前年同月比８％増の26万人と過去最高に。４月の民営化に伴う認知度向上が寄与したようだ。

　同空港の６月の旅客数は17年の24万人が最多だった。同月の国内線の発着回数は前年比10％増の2403回だった。

　民営化後の利用者が多いことについて神戸市は認知度向上を一因とみたうえで「関西全体の（航空需要）盛り上げに協力したい」（みなと総局）としている。

　神戸空港の発着枠は１日60便の発着枠などの制限があるが、既に満杯の状態。便数を増やすには、地元自治体や経済界が関西国際空港など３空港の役割分担を協議する「関西３空港懇談会」での話し合いが必要とされている。

　一方、関西エアポートが同日発表した関西国際空港の利用状況によると、１～６月の航空機の発着回数は９万5328回と前年同期比で６％増え、旅客総数も1495万人と同比12％増と好調だった。
2019：名無しさん：2018/08/07(火) 07:58:32 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港利用推進協議会、関西エアの山谷社長を参与に
2018/8/6
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33856480W8A800C1LKA000/

　兵庫県内の企業や経済団体などが参加する神戸空港利用推進協議会は６日、神戸市内で総会を開き、関西エアポートの山谷佳之社長を同協議会の参与として選任した。４月の空港民営化を受けたもので、運用実績の報告などを受ける。山谷社長は「３空港で５本の滑走路を一体と考え、関西の航空需要拡大を目指す」と意欲を見せた。

　総会では、神戸観光局（神戸市）の会長を務めるアシックスの尾山基会長ＣＥＯを新たな役員に選任。観光などで市の魅力をアピールし、神戸空港利用を促す。同協議会の代表幹事を務めるシスメックスの家次恒会長兼社長は「県内の観光客の誘致へ（観光情報を発信する）『ひょうごツーリズム協会』などとの連携をより密にしていきたい」と話した。

　関西エアポートは2018年度に関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を合わせた３空港で計5000万人の旅客数を目指している。神戸市は引き続き「アクセスの強化や観光など魅力発信に力を入れる」（岡口憲義副市長）方針。
2020：名無しさん：2018/08/09(木) 08:01:44 ID:qyBlkDVA0: 大阪府の松井知事「19年夏にＩＲ事業者選定」
2018/8/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33957170Y8A800C1LKA000/

　大阪府の松井一郎知事は８日の記者会見で大阪市の夢洲（ゆめしま）に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「来年の今ごろには事業者を選定したい」と想定する日程を明らかにした。そのために「計画に問題がなければ区域認定するという判断を年内には示してほしい」と述べ、早期開業へ国に特別な措置を求めていく考えを強調した。

　大阪府・市は招致活動している国際博覧会（万博）前の2024年度のＩＲ開業を目標としている。７月に成立したＩＲ実施法は、カジノ管理委員会の設置や国の基本方針、自治体の実施指針などの手順を定める。松井知事は「このままでは区域認定まで４～５年はかかる」と指摘した。

　さらに19年夏の事業者選定後のスケジュールとして「設計に１年半かかり、21年度に着工。工事に３年から３年半かかったとして24年秋までに開業」との見通しを示した。
2021：名無しさん：2018/08/27(月) 07:41:48 ID:qyBlkDVA0: ギャンブル依存、対策で独自色　ＩＲ誘致の大阪府市
2018/8/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34599060V20C18A8AC1000/

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はＩＲの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。

　「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。８月上旬に大阪市内で府市が開いた「ギャンブル等依存症予防セミナー」。神奈川県立精神医療センターの小林桜児医師が約80人の参加者を前に、スライドを使いながら患者が依存症に陥った経緯などを紹介。厳しいしつけにあった人など、依存症になりやすい傾向を説明した。

　参加した市民からは、「カジノが来れば依存症が増えるのでは」、「治療しても町中にＩＲの広告があれば『また行きたい』となる」など不安の声が上がった。

　大阪府市の他、北海道など各地の自治体がＩＲ誘致に意欲を見せる中、国は２年以内に設置場所を選定する基準を作る。選考では自治体の依存症対策への取り組みもポイントとなるとみられる。先の通常国会ではＩＲ実施法とともに、国にギャンブル依存症対策の計画を求める対策法も成立した。

　大阪府市のＩＲ推進局の担当者は「大阪は予防や治療で先進的な地域としてアピールしたい」と意気込む。

　５月には医師や大学教授らによる「ギャンブル等依存症対策研究会」を発足させた。府内の依存症患者の実態を調査するほか、海外の先進事例を参考に予防や治療に向けた独自の政策作りを進める。ＩＲ事業者にも具体的な対策を求めていく。

　若年層の啓発も重要な要素と位置づける。７月から大阪府内の高校で出前授業を始めた。

　７月に大阪市立都島工業高校で３年の生徒向けに開いた授業では、治療に詳しい精神科医がスマートフォンやインターネットゲームへの熱中しやすさと、ギャンブル依存の症状に類似の性質があることを解説した。「依存症の背景にある日常のストレスや不安をため込まないよう誰かに相談する」といった具体的な助言も行った。

　ＩＲ推進局の担当者は、「大学進学や社会に出ることでギャンブルに触れやすくなる世代をターゲットに今後も続けていきたい」と話す。18年度内は約10校で出前授業を予定している。

■「リスク周知を」元依存症患者や専門家ら

　大阪府は今後、ＩＲの整備計画を国に申請する。前提となるのが議会の議決など地元の同意だ。専門家やギャンブル依存症の支援団体関係者からは「経済活性化など開業によるメリットと共に、依存症増加の懸念など負の側面も伝えた上で住民の理解を得るべきだ」との声が上がる。

　ギャンブル依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」の共同代表、三宅隆之さんは自身も施設に入所し依存症を克服した。「ギャンブル依存症は自分で異常と分かってもどうしてもやめられない怖さがある」と指摘する。「地域にＩＲを誘致するのならば、住民に恐ろしさやリスクを知ってもらう必要もあるのではないか」と話す。

　ギャンブル依存症が失業につながれば、生活保護費など社会保障コストの増加にも結びつく。米国の大学の研究では、依存症を原因とする失業や破産、健康悪化による社会保障費の増加がもたらす社会的コストは年間50億ドル（5500億円超）との試算もある。

　静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）は「誘致自治体はＩＲの経済効果と社会的なコストを客観的に評価し、住民に提示すべきだ」と指摘する。「米国の一部の州や台湾では住民が直接投票でＩＲの賛否を決めたケースもある。住民にメリットとリスクを正確に伝達し、丁寧に同意を得るべきだ」と強調する。
2022：名無しさん：2018/08/30(木) 07:40:50 ID:qyBlkDVA0: カジノを疑似体験できるカフェ　大阪・北新地に31日開業
2018/8/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34734740Z20C18A8LKA000/

　カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の情報発信サイトを運営するリゾカジドットコム（大阪市）は31日、大阪・北新地にカジノを疑似体験できるカフェ「ＩＲカフェ」を開業する。店舗面積144平方メートルにブラックジャックとバカラ、ポーカーのゲームテーブルを設置し、飲食しながらディーラーとゲームを楽しむことができる。

　ゲームをする場合の入場料はチップとドリンク３杯付きで４千円、しない場合は入場料千円と飲食代金を払う。カジノの疑似体験の提供が目的で、チップは換金できない。同社の勝見博光社長は「（７月に）ＩＲ実施法が成立し、日本にカジノが整備される見通しとなったが、開業は早くても2024年といわれる。それまでに多くの人にゲームになじんでもらえたら」と話す。

　カフェでは海外のカジノで実際に使われている不正防止の監視カメラなどＩＲに絡む最新技術も紹介。カジノ関連事業者にイベント開催スペースとして開放し、「企業の商談や情報発信の場としても活用してもらう」（勝見社長）という。
2023：名無しさん：2018/09/18(火) 20:04:45 ID:MJNeG6tc0: 関経連、関空など３空港の役割分担の議論を
2018/9/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35480840Y8A910C1LKA000/

　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、関西国際と大阪国際（伊丹）、神戸の３空港の役割分担を協議する関西３空港懇談会の開催に意欲を示した。台風21号で関空が大きな被害を受け「３空港で国際線をどう振り分けるか考えないといけない」と話した。開催時期は「年内では遅いと思う」とした。

　関係自治体の首長からも発言が相次いだ。大阪府の松井一郎知事は松本会長の発言を受けて「関空に何かあったときのバックアップ機能が必要だと、すべての関係者が認識した」と環境の変化を認めた。ただ、開催の前提として「関西エアポートがプランをまとめてから意見を言うのがまともな進め方だ」と従来の考えを繰り返した。

　兵庫県の井戸敏三知事は「早く開いていればもっと（伊丹、神戸）２空港からのスムーズな支援体制ができたのではないか。少しスピード感に欠けている」と指摘。開催時期は早くて10月半ばになるとの見通しを示し、平常時の３空港の役割分担や「危機のときの３空港のあり方が１つのテーマになる」と述べた。
2024：名無しさん：2018/09/21(金) 07:46:17 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港の代替便協力　神戸市長「大事」　関空の補完機能巡り
2018/9/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35584080Q8A920C1LKA000/

　台風21号で被災した関西国際空港の補完の役割を担う神戸空港での増便が国内線の数便にとどまっていることに関し、神戸市の久元喜造市長は20日の記者会見で「『振り回された』ということではない」との考えを示した。関空の機能を発揮するため「必要があれば神戸空港が（代替便などに）協力することが大事」と強調した。

　神戸市は関空が本格復旧するまでの措置として、神戸空港で１日最大30便を受け入れることを認めている。関空の本格復旧の時期について「市が判断することではない」（久元市長）として、国などの判断を待つ姿勢をみせた。
2025：名無しさん：2018/09/22(土) 20:38:36 ID:MJNeG6tc0: ３空港事業継続計画を見直し　関空被災で関西エア
2018.9.21
https://www.sankei.com/west/news/180921/wst1809210095-n1.html

　関西空港を運営する関西エアポートの西尾裕専務執行役員は２１日の記者会見で、一体運営する大阪（伊丹）、神戸両空港と合わせ、３空港がそれぞれの機能を補完できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進める方針を明らかにした。災害などの非常時に優先度の高い業務や早期復旧の手順をまとめる。

　「最悪のシナリオを考えて関空の電源が落ちた時に伊丹、神戸に本部機能を回復できるかなど、そういうことを含めてＢＣＰを考えていかなければと思っている」と述べた。台風２１号による被災実態の調査や対策検討を進めた上で取りまとめを急ぎ、来月中にも方向性を示す意向だ。

　ＢＣＰに関する作業を優先させるため、計画していた第１ターミナルビルの改修工事を当面棚上げする考えも明らかにした。
2026：名無しさん：2018/09/23(日) 04:26:22 ID:7XqSGxMo0: まずは改修工事だろ。
2027：名無しさん：2018/10/02(火) 13:34:07 ID:qyBlkDVA0: 関西をMICEの都に　日本コンベンション協会代表理事武内紀子さん
2018/10/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35963190R01C18A0AA2P00/

■インバウンド（訪日外国人）の鍵を握るMICE（マイス）と呼ばれる国際会議や展示会。運営最大手コングレ（大阪市）社長で業界団体、日本コンベンション協会の代表理事の武内紀子さん（55）は年間300件以上の会議を切り盛りする。

たけうち・のりこ　1963年大阪府出身。86年大阪大卒。90年コングレ設立に参加。2013年社長。「IMF・世銀年次総会」（12年）、「伊勢志摩サミット」（16年）などの運営を担当。現在、政府の特定複合観光施設区域整備推進会議の委員。

相次ぐ台風が関西の観光にダメージを与えている。今こそMICEを積極的に誘致すべきだと思う。これまでも大震災や外交問題で観光客は減った。そういう時でもMICEの多くは開かれた。各国の要人やオピニオンリーダーが、必要な会議や商談に来る。延期してもキャンセルは少ないのでインバウンドの保険になる。観光とは異なる点だ。

MICEは経済活性化の戦略実現ツールでもある。人と人とをつなげ、戦略を前進させる場になる。7月に京都市で行われた国際薬理学・臨床薬理学会議では田辺三菱製薬、塩野義製薬や京大、阪大、理化学研究所などの担当者が一堂に会した。医薬以外でも関西が強みを持つ工学、スポーツ関連の会議が増えている。

決議や宣言に都市名が冠されれば都市ブランド向上につながる。1997年の気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で京都議定書が採択された。関係者が繰り返し引用し、世界のメディアが報じたことで京都ブランドが一層高まった。

■父親は商社マンで転勤族。物心ついた頃から世界の文化の違いに関心を持ち、新聞などの海外関連記事を読むため図書館に通った。

中学・高校の6年間はバスケットボールに励んだ。部活と勉強の合間に夢中になったのが新聞・雑誌から海外の知識を得ること。覚えているのが「インドでは左手が不浄で右手が神聖とされ、右手で食べる」という記事。世界の広さを痛感し、悩みも飛んでいった。

大学時代はシドニーにホームステイ。巡礼地のフランス・シャルトルのツアーにも参加した。2回生の時、学術会議のアルバイトをし国際会議運営の仕事を知った。「これだ」と思い、卒業後は迷わず飛び込んだ。海外への好奇心が今も仕事の支えになっている。

■国際会議協会によると、2017年の都市別開催件数は欧州勢やアジア勢が上位を独占。日本は東京が18位で京都50位。大阪は156位と振るわない。

アジアとの誘致競争では競り負けることが多い。韓国やシンガポールは大規模な会議場や展示場をテコに政府主導で誘致する。日本には国際水準の大規模な会議場や展示場が少ない。大阪も中之島の府立国際会議場に大規模展示スペースがなく、南港のインテックス大阪は老朽化している。コングレはJR大阪駅直結のコンベンションセンターを設けたが、今後は周辺の会議場やホールと連携し、梅田全体で誘致するエリアMICEを推進したい。

関西は都市の力が強い分、誘致パワーが分散しやすい。熱意を結集したチーム関西の組織が必要だ。会議のテーマも東京は「日本」を考えがちだが、関西は地方創生を意識してほしい。

■大阪は19年の主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開催地。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に動き、国際博覧会（万博）にも立候補した。関西全体の活性化にどうつなげるかが課題だ。

大阪だけでなく周辺都市の情報発信が欠かせない。京都、奈良、神戸、大津など各地の歴史、文化、自然の魅力を伝える。大阪に近いことを示し、ドッキングしてアピールするとよい。

学生ボランティアの活用も必要だ。最近の20代は内向きで、パスポート取得率が伸び悩み出国者数も減った。外国人と触れ合えば海外への好奇心も高まる。14年に名古屋市で開催したユネスコ世界会議では約200人の学生を動員した。

サントリーの創業者、鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」と社員を鼓舞した。関西には失敗を恐れず、何にでも挑戦する自由な精神が息づいている。いつまでもチャレンジ精神にあふれた地域であってほしい。
2028：名無しさん：2018/10/04(木) 22:46:58 ID:qeA2KanY0: 伊丹空港について、

橋下氏「災害時に緊急に使えるという利点はあるがデメリット
も一杯ある。空路の部分、高層ビル建てられない。大阪北部、
梅田も。物凄いデメリット」「普天間基地危ない危ない言って
るけど、伊丹空港の近く行って見て下さい。凄い。騒音問題もある」

橋下氏「国際線飛ばすと言ってるけど欧米便は時差がある。
24時間にしないと国際空港にならない。伊丹空港また24時間
にするの？」「伊丹の40%は羽田便。リニアが大阪来ると
殆ど使われなくなる」。

https://twitter.com/RokiSaka/status/1046732659106312194
https://twitter.com/RokiSaka/status/1046732660834324480
2029：名無しさん：2018/10/04(木) 22:51:44 ID:qeA2KanY0: 吉村洋文（大阪市長）@hiroyoshimura

これが意外に知られてない。新大阪は東京とリニアで繋がる。
北陸新幹線も入ってくる。九州新幹線も増える。なにわ筋線
もおおさか東線も新たに。新大阪のポテンシャルは高い。
しかし、伊丹空港があるので高層ビルが作れない(100m位)。
今後、新大阪のまちづくり構想をやるが、これがネックになるだろう。

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1046779534035443712
2030：名無しさん：2018/11/16(金) 07:57:37 ID:qyBlkDVA0: 大阪IR、会議場は5000人以上の規模検討　府市の有識者会議
2018/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751870U8A111C1LKA000/

カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指す大阪府・市は14日、有識者によるIR推進会議を開き、IRに設置する国際会議場の規模を5000人以上（最大会議室の収容人数）で検討することなどを議論した。大阪最大の府立国際会議場の2700人を上回り、アジアの国際会議場で上位5位と並ぶ規模。国際会議などMICEを集客の一つの柱とする。

国はIRが備えるべき施設として国際会議場、展示場、観光の魅力増進施設、観光情報を発信する送客施設、宿泊施設、レストランやモールなどのその他施設の6つを示している。同会議は大阪につくるIRのあり方を検討し、事業者選定や整備計画づくりに反映する。

同日の会議では展示場の規模についても委員らから「（国内最大の東京ビッグサイト級の）10万平方メートル以上を目安に検討すべきだ」との意見が出た。宿泊施設では海外の主要IRの総客室数が平均2500室、スイートルームの比率が19%であることが示され、「幅広い集客を考えてスイートルーム数や客室面積の基準は柔軟に考えるべきだ」との指摘があった。

会議では9月に上陸した台風21号の被害を受けて、府市がIR予定地である夢洲の防災対策について報告。予定地の地盤は現状で大阪湾の最低潮位面から11メートルの高さにあり、地盤沈下を見込んだ50年後にも9.1メートルを維持する。満潮時に想定される津波の高さ5.4メートルや高潮の予測高さ5.2メートルを上回っているという。21号の際の最高潮位も4.59メートルだった。
2031：名無しさん：2018/11/24(土) 01:18:09 ID:MJNeG6tc0: 2025年万博、大阪開催を決定　55年ぶり
BIE総会
2018/11/24 1:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38137170U8A121C1SHA000/?nf=1

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。

立候補したのは日本のほか、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）。BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名で投票。日本は1回目の投票で85票を集めて1位通過し、ロシアとの決選投票で過半数の92票を獲得した。

政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）でカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能（AI）や仮想現実（VR）などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。150カ国の参加を見込み、5月3日～11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今後の課題は、民間資金の確保だ。

日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

ライバルの2カ国はいずれも「初開催」を売り込んだ。20年万博の誘致に敗れたロシアはプーチン大統領が先頭に立ち、14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ（W杯）など国際イベントの実績を強調。イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げたが、ともに敗れた。
2032：名無しさん：2018/11/24(土) 17:53:23 ID:vX3x3f.k0: 『人類の進歩と調和』
前回の大阪万博の時の言葉です。
何年経っても色褪せない、それどころかますます重みを増す、今こそ必要な言葉ではないかと考えます。
この言葉は日本語が、日本人が産んだ最高の言葉だと考えます。
そしてこの言葉が生まれたのが大阪であるのは決して偶然ではなく、日本文化揺籃の地・大阪、日本国の母なる大地・大阪であればこその必然であったと思います。

前回の大阪万博から早四十八年が経過しました。
大阪は、日本は、世界は、進歩もしまた調和を取ってきました。
同時に新たな進歩への課題も調和が取れない事も増えてきました。

大阪、日本、世界、restartへ。
新たな進歩への挑戦、新たな調和への挑戦、新しい社会、それは『いのち輝く未来社会のデザイン』ということになるのではないでしょうか。
そしてその社会への号砲を鳴らすのも、その新しい社会を提示するのも大阪、大阪こそが一番相応しい。

２０２５年大阪万博、私はとても楽しみにしています。
2033：名無しさん：2018/11/26(月) 12:46:42 ID:qyBlkDVA0: 「きょうがスタート」　大阪府・市　25年万博に向け始動
2018/11/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38171050W8A121C1AC1000/

2025年国際博覧会（万博）の大阪誘致を受け、大阪府市の職員らは決定後最初の登庁日となった26日朝から、今後への準備や対応を進めた。府万博誘致推進室には、早くも協力を申し出る企業などからの電話が相次ぎ、職員ら約20人が説明や事務連絡に追われた。

府が万博誘致の方針を打ち出した14年から関わる女性職員は「当初は担当職員2人で始まった。開催が決まった瞬間は色々な思い出が頭をかけ巡り、感無量だった」と話す。「参加する人がワクワクする万博にしたい」と意気込みを語った。

立候補申請した17年4月から誘致活動に関わった男性幹部は「25年万博に向けてきょうがスタート。これまでは大阪開催の支持国を増やす仕事だったが、今後は多くの国が万博に参加してもらえる計画を練る」と気を引き締めた。

会場候補地の人工島、夢洲（大阪市此花区）について男性職員は「塩漬け状態だった場所の活用につながり大阪経済にもプラスだ」と話した。

夢洲の整備を担当する大阪市の幹部は「道路整備や地下鉄の延伸など取り組む行政課題はたくさんある。うれしい半面、これからさらに忙しくなる」と笑顔で話した。
2034：名無しさん：2018/11/26(月) 12:49:43 ID:qyBlkDVA0: 観光拠点「ニシ」誕生へ　大阪万博、訪日客増に拍車
2018/11/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38170670W8A121C1960E00/

万博の舞台となる夢洲（ゆめしま）の南東にある咲洲（さきしま）。大阪メトロ中央線の現在の終着駅であるコスモスクエア駅周辺で、大型複合施設の建設が動き出す。長く塩漬けされていた市有地4.4ヘクタールを、アーク不動産（大阪市）が今春に約72億円で取得、ホテルや分譲マンション、商業施設が入る施設を開発する。マンションは年明けから販売する予定だ。

インバウンド（訪日外国人）の増加などを背景に着手した計画だが、同社の中村誠専務は「万博が来るならホテルの部屋数を増やすなど計画の見直しを検討する」とさらなる投資に含みを持たせる。

「ニシ」。大阪で訪日客らが集う繁華街といえばキタとミナミだが、第3の街に変貌する可能性を秘める臨海部を期待をこめてこう呼ぶ関係者もいる。近鉄グループホールディングスは年間200万人が訪れる水族館「海遊館」を夢洲に移転することを検討する。

20年に訪日外国人4千万人の政府目標に対し、関西経済連合会などは関西で17年比5割増の1800万人を掲げる。30年に6千万人とする政府目標に合わせた長期目標はないが、同じ比率と仮定すると17年比2.3倍の2700万人となる。

その起爆剤として期待されるのが万博とカジノを含む統合型リゾート（IR）だ。政府は万博だけで海外から350万人の来場を見込む。

万博の開催決定を受け、IRの誘致活動も勢いづく。大阪府・市は万博との相乗効果を狙って同じ夢洲に24年度中のIR開業を目指している。国は万博前の開業に理解を示しているとされ、早期の認定に期待が高まる。

「大阪にはすばらしい食事や交通網、空港などがそろっている。非常に魅力的だ」。マカオを拠点にIR施設を展開するギャラクシー・エンターテインメント・グループのフランシス・ルイ副会長は大阪への開業に期待を示す。

日本総合研究所は万博とIRの両方が実現した場合、関西の経済効果は25年に2兆6千億円と試算。万博が終わった26年以降も年1兆1千億円規模の経済効果が続くとみている。

ただ経済効果を関西全体に行き渡らせるためには万博やIRに来た観光客を「どう長く広く回遊させるかが重要」。石川智久・日本総研関西経済研究センター長は指摘する。リピーターが増えるなか訪日客需要に応えるには、大阪や京都といった定番の観光地だけでなく、関西全域で迎え入れる広域観光のしくみが必要だ。

メタセコイア並木（滋賀県高島市）、「天空の城」と呼ばれる越前大野城（福井県大野市）、冬のイルミネーションで知られるなばなの里（三重県桑名市）――。関西観光本部はあまり知られていない観光地を動画で紹介した訪日客向けサイトを来春にも設ける。

主なターゲットに据えるのは長期滞在が多い欧米とオーストラリアからの訪日客。現状は東アジア偏重だが、「万博は欧米などからの観光客を増やすきっかけにもなる」（関西観光本部）。

約6400万人を集めた前回の万博とは、関西が置かれた状況が大きく異なる。一時の宴（うたげ）ではなく、持続的な観光戦略の起爆剤として万博を生かせるかが重要だ。
2035：名無しさん：2018/11/27(火) 08:01:30 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博の経済効果2.2兆円　りそな総研
2018/11/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38181210W8A121C1LKA000/

りそな総合研究所は26日、2025年に大阪市で開催される国際博覧会（万博）の経済波及効果が2兆2000億円になるとの試算を発表した。政府の試算よりも3000億円多い。荒木秀之主席研究員は「急増している訪日外国人客を反映した」と説明する。

来場者2800万人のうち訪日客は300万人を占めると想定。万博を目的とする訪日客は140万人と推計した。万博以外に日本の観光地を周遊する訪日客がいると見込めるため、万博会場以外の消費額も加えた。
2036：名無しさん：2018/11/27(火) 08:07:58 ID:qyBlkDVA0: 万博の会場費負担、議論本格化へ　松井知事「膨張ない」
2018/11/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38192430W8A121C1AC8Z00/

2025年の大阪開催が決まった国際博覧会（万博）の誘致委員会が26日、東京都内で記者会見し、会長代行の松井一郎大阪府知事は会場建設費約1250億円について「厳しく見積もりしており、（膨張は）しないようにする」と述べた。国と大阪府市、経済界で3分の1ずつの負担予定だが、「投資に見合うリターンが十分期待できる」として財源確保に問題はないとの認識も示した。

誘致委会長の榊原定征経団連名誉会長は「色々な形で直接、間接に協力する」と強調。今後、経済界の資金負担の議論を本格化させる考えを明らかにした。

万博計画の具体化に向けて国などがつくる実行組織は年内に立ち上げ、トップには経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が就く方向で調整している。

大阪市は会場となる人工島の夢洲（同市此花区）の基盤整備に向け、約140億円の補正予算案を近く議会に提出する予定だ。松井知事は「府としては19年度予算に向けて検討していきたい」と説明。訪日客のさらなる増加が見込めるとし、「どうお客さんをもてなすか研究しないといけない」とも語った。
2037：名無しさん：2018/11/27(火) 08:18:56 ID:qyBlkDVA0: 万博「英知集め世界驚かすプランに」　松井大阪知事
キーマンに聞く(1)
2018/11/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38188970W8A121C1AC8Z00/

2025年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まった。政府、大阪府・市、経済界は年内に実施主体となる組織を立ち上げ、開催計画を肉付けする作業や財源負担の調整などを本格化させる見通し。7年後に向けた戦略、課題は。シリーズで聞く1回目は誘致委員会の会長代行を務めた松井一郎府知事。

――ロシア、アゼルバイジャンとの激しい誘致レースを制しました。ずばり勝因は。

「『いのち輝く未来社会のデザイン』というテーマに沿って掲げた健康・長寿というキーワードが世界中の人々の心に響いた。最後まで健康で自立した生活を送るのは全ての人に共通した願い。他の2カ国も誘致活動の途中から我々に近い主張に変わった。日本のテーマ設定は間違っていなかった」

「オールジャパンで大阪の魅力を訴えたのも評価された。大阪の人々は人間味にあふれ、親切で温かい。企業も世界中に進出しているのに、東京一極集中が続き、関西の経済界は悔しい思いをしてきた。多くの国の支持を集めたのは『地球上の課題を解決するアイデアを実現してくれるのではないか』という期待値もあると思うので、日本の英知を結集し、世界を驚かせるプランを示す」

――会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）は過去に再開発計画などが頓挫し、“負の遺産"と呼ばれてきました。

「世界の主要都市で成長をけん引しているのはベイエリアで、夢洲のポテンシャルも高い。市民の税金を投じて整備した地域なので、万博を通じて有効な資産に生まれ変わらせる。橋下徹前大阪市長と誘致する計画をスタートさせたが、今後も吉村洋文市長と挑戦を続け、大阪の成長を日本の成長につなげる」

――誘致成功は府・市を事実上統合する「大阪都構想」にどのような影響を与えますか。

「自分と吉村市長のタッグでなければ、万博も来年のG20（20カ国・地域首脳会議）も実現できなかったと思う。行政の垣根を越え、府と市が一体感を持って様々な政策に取り組む姿勢が欠かせない。万博誘致などで築き上げた協力関係を制度として確立する必要がある。都構想はそのための仕組みであり、必ずやり遂げたい」

「万博に関しては、年内に実行組織を立ち上げたい。政治家は有権者に結果を示す責任がある。万博という公約は実現したが、来年11月までの任期中に都構想を含めて知事選で掲げた約束をしっかり前に進める」
2038：名無しさん：2018/11/27(火) 17:23:41 ID:gclmR8aY0: もう一度政府に働きかけ　２０２５年リニアを大阪まで開通できないのだろうか。
2039：名無しさん：2018/11/28(水) 08:07:35 ID:qyBlkDVA0: 25年大阪万博　課題解決「ワカゾウ」が担う覚悟
走り出す未来社会(4)
2018/11/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38261220X21C18A1AM1000/

24日未明。京都市内のマンションの一室で、大学生ら十数人がテレビに映るパリからの中継にくぎ付けになっていた。2025年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まり、歓声とクラッカーの音が入り交じる中、京都大大学院生の秤谷隼世さん（25）が自分に言い聞かせるように語った。「開催まで7年。世界的な課題の解決策を提示するための時間は多くない」

秤谷さんは17年に立ち上げた大学生らの誘致推進団体「WAKAZO（ワカゾウ）」の設立者の1人。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は医学部生らでつくる前身の団体の提言などを受けて決まった。「万博の準備作業にもかかわりたい」と意気込む秤谷さんら、万博への熱意あふれる若者たちの存在は日本の誘致活動で強力な武器になった。

「25年を引っ張るのは若者。先に続く世代のために、あるべき未来を開く」。6月の博覧会国際事務局（BIE）総会では京都大医学部の川竹絢子さん（23）がプレゼンテーションの先陣を切り、若者の力を生かす万博像を提案。10月にパリで開いた誘致フォーラムでもメンバーがスピーチした。大阪府の新井純副知事は「誘致活動の幅が広がった。間違いなく勝因の一つ」と評価する。

決定翌日の25日。大阪市内のホールにメンバー約20人の姿があった。「入場者数に合わせて建物が拡大、縮小します」。約250人の参加者を前に、伸縮性がある膜に覆われた複数の部屋があるパビリオンなど6つの模型を披露した。大阪大大学院生で、執行代表の塩田悠人さん（24）は「活動に賛同する人も増えている。若い世代の自由な発想を25年万博で表現したい」と力を込める。

「新たな課題は生まれ続ける。これまでの万博像にとらわれず、やれることは今から取り掛かかろう」。発表会に参加した大阪大の石黒浩教授（ロボット工学）は学生らに呼びかけた。将来を担う若者のアイデアを引き出しながら、日本、そして世界の未来社会をどうデザインするか。7年後の万博はゴールではなく、第一歩にすぎない。
2040：名無しさん：2018/11/29(木) 08:06:17 ID:qyBlkDVA0: 万博サテライト会場「神戸に開設を」兵庫知事
2018/11/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38287930Y8A121C1LKA000/

兵庫県の井戸敏三知事は28日の記者会見で、大阪開催が決まった2025年国際博覧会（万博）の関連イベントの神戸市内での実施に意欲を示した。医療産業都市をかかげる神戸にサテライト会場を設けることは大阪万博のテーマに合致すると指摘。「（会場となる）夢洲（ゆめしま）だけで万博に訪れる人を受け入れるのは不可能だ。しっかりわれわれも参加して一肌脱いでいきたい」と語った。

今後の訪日外国人の増加を見込んで神戸空港の国際化にも言及した。現在は認められていない国際定期便でなく「まずは臨時便対応から始めるのが無難ではないか」と述べた。年内にも開く関西経済連合会や大阪府、兵庫県などでつくる関西3空港懇談会で神戸と大阪国際（伊丹）両空港の活用策を議論すべきだとの考えを示した。
2041：名無しさん：2018/11/29(木) 08:13:46 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博で「神戸にサテライト会場を」　兵庫知事
2018.11.29
https://www.sankei.com/west/news/181129/wst1811290009-n1.html

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まったことを受け、井戸敏三知事は２８日の定例会見で、「開催テーマが健康であり、医療産業都市で街づくりを進める神戸市にもサテライト会場を作ってもらいたい」と述べ、県内開催に意欲を示した。具体的な内容は「今後検討を進める」とした。

　会場である大阪湾の人工島・夢（ゆめ）洲（しま）から神戸市のポートアイランドや六甲アイランドまでを「直線距離ならとても近い」と強調。久元喜造・神戸市長が神戸空港などと海路で結ぶ構想を示していることに「一番現実的で刺激的なアイデア」と賛同した。

　神戸、伊丹（大阪）空港の国際線就航にも触れ、「検討すべき課題。（関西３空港のあり方を検討する）３空港懇談会での議論は避けて通れない」とコメントした。
2042：名無しさん：2018/11/29(木) 08:16:04 ID:qyBlkDVA0: 関西経済３団体が共同会見　万博へ意気込み「若者巻き込む」
2018.11.28
https://www.sankei.com/west/news/181128/wst1811280053-n1.html

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まったことを受け、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の関西経済３団体のトップ４人が２８日、大阪市内で共同記者会見を開き、７年後に向けて「世界中の人々に参加してもらえる万博を目指す」などと意気込みを語った。

　関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）、大商の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）と同友会の黒田章裕（コクヨ会長）、池田博之（りそな銀行副会長）の両代表幹事らが出席した。

　松本氏は「世代や国境を越えて多様な人材に活躍してもらえる場をつくる必要がある」と指摘。黒田氏は「新しい社会課題の解決に向けて、世界が共通して使える解決策が海外から期待されている」と述べた。

　具体的な取り組みとして、尾崎氏は「関西や大阪で実証実験を進め、ベンチャーや若者を巻き込む中から、（万博がテーマに掲げる）未来社会のデザインが実現していく」と話した。松本氏は「全国で進む先端技術の研究を総合し、万博のテーマに基づいたコンテンツを開発していく」ことを提案した。
2043：名無しさん：2018/11/30(金) 08:03:07 ID:qyBlkDVA0: 万博「夢洲から全国に送客を」日本総研石川智久氏
2018/11/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38341020Z21C18A1LKA000/

――25年万博の経済効果を最も大きくするにはどうしたらいいですか。

「政府の1兆9000億円という試算は妥当だと思う。大阪は人口が多いし、過去に2回万博を開催した経験もある。05年の愛知万博並みの規模で実施すれば、想定入場者数の2800万人は達成できるのでは。インバウンド（訪日外国人）やリピーターが増えれば、さらに大きくなる可能性もある」

――具体的には。

「会場の夢洲（ゆめしま）だけがもうかる構図にしないことだ。来場者を他の地域に送り込めれば経済効果は大きくなる。統合型リゾート（IR）実施法には、観光案内所のようなものを作って様々なところに客が回遊するようにしないといけないとある。万博にもそういう発想が必要でないか」

「万博は会場に1～2日もいれば飽きてくるだろう。そこから京都、和歌山の高野山、瀬戸内海クルーズなどに行ってもらう工夫が求められる。夢洲は関西国際空港、神戸空港、瀬戸内海に近いため、万博プラスアルファの提案がしやすい。遠くから来た人を日本全国やアジアに送りだしたい」

――万博は新産業の創成にどんな効果がありますか。

「万博を通じて中長期的に新しい製品やサービスが生まれることに期待したい。1970年の大阪万博では太陽工業のテント屋根がパビリオンで使われた。テント建築は耐久性、耐水性に優れ、東京ドームやシルク・ドゥ・ソレイユの会場などに使われている。万博は新しい技術の実験場とショールームであり、将来の市場を生み出す力を持っている」

「万博の役割は産業見本市から社会課題の解決に変わった。失敗した00年のハノーバー万博では真面目に社会課題に取り組んだが、今は違う。課題解決と新しいビジネスがリンクし始めている。ドローンや仮想現実（VR）など技術が大きく進歩している時代であり、課題解決とイノベーションを組み合わせたエンターテインメントが作れるはずだ」

――大阪は中小企業が多いですが、どう参画したらいいのでしょう。

「中小企業をアピールするパビリオンがあってもいい。小さいけれど独自の技術を展示する。万博のテーマに合わないかもしれないが、会場の端でやれるくらいの寛容性を持ちたい。先端技術を駆使した展示がある一方、逆にローテクでもすごい技術は面白いと思う」

（聞き手は阿曽村雄太）
2044：名無しさん：2018/11/30(金) 22:54:14 ID:xm9F4Vek0: 誘致決定
大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00058645-gendaibiz-bus_all&p=3

プラスになるのは間違いない

　それでも、代替案も出さずに万博を批判する人もいる。そうした文句をつけるのは左派系の知識人に多い。たとえば、朝日新聞「『金が欲しい』以外に動機ない　万博に懸念の声も」(https://www.asahi.com/articles/ASLCS31FPLCSUTIL001.html)などがそれだ。

　批判的な人の多くは、誘致に失敗した時には誘致活動にカネがかかったことに文句を言うはずであり、残念ながらその文句が言えなくなったため、開催そのものに異議を唱えるようになった、と理解すべきだろう。

　批判の中には、こうした試算は当てにならない、外れると頭から決めつける意見もある。だが、この種の試算はいろいろな機関で行われており、公的機関では産業連関分析の手法を用いて行われている。この手法はこれまでの実績もあり、最終需要と一次波及効果だけを見れば、各機関でも同様な結果が出てくる、それなりの信憑性のあるものだ。

　まあ、波及効果が6兆円もあるという試算もあって、そこまではどうだろうかというものもあるが(努力次第、というところか)、2兆円という試算をもとに考えれば、万博プロジェクトは十分に採算性のあるものと理解できる。

　少なくとも、過去に本コラムで同様のサンクコスト論を使って、築地の豊洲移転中断を批判したが、やはり、移転中断は理論通りに失敗した。両者を比較すれば、今回の大阪万博誘致はサンクコスト論にも合致し、はるかにまともだ。
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IRとの相乗効果も

　しかも、維新は万博とIR(総合リゾート計画)をセットにして誘致を図ったわけだが、この狙いの半分は既に成功している。IR推進法は2016年12月、IR実施法も2018年7月にすでに成立済みだ。

　松井府知事が代表を務める日本維新の会は、これらの法律の制定化に大きな貢献をしており、大阪・夢洲がIR地区に指定されるのはほぼ確実な情勢だ。IRはカジノと同一視されるが、カジノはIR施設全体の3％程度に過ぎず、それ以外の施設の比率が大きい。ちなみに、IRについては、大阪府の試算では経済効果は1.9兆円程度となっている。

　大阪府と大阪市は、2020年度IR区域認定、2024年度IR開業、2025年度大阪万博開催というスケジュールを目論んでいる。今の大阪府と大阪市の協力体制が継続して、この予定通りになれば、大阪の発展の起爆剤になるだろう。ちなみに、関西圏のGDPは80兆円ほどであるが、大阪万博とIR両プロジェクトの推進は、関西圏の経済にも大きな影響を与えるだろう。

　それにしても、「万博とIR」という組み合わせを、左派はどうやら本能的に忌み嫌うらしい。一体何が悪いのか、筆者にはさっぱりわからない。IRはしばしばイコールカジノと捉えられるが、IRのうちカジノ施設が占めるのは全面積の3％程度に過ぎない。残りはレジャー施設や宿泊施設だ。

　加えて、カジノと比べれば既存の国内ギャンブルの当選金率は低い。宝くじは45.7％、公営競技は74.8％、サッカーくじは49.6％だ。事実上ギャンブルといえるパチンコについては、出玉調整があるので、事前に当選金率がわからない。この意味ではギャンブル以前の問題がある。それでも事後的な当選金率は8割程度といわれている。一方、カジノは国際標準で行われれば、95％程度である。

　当然、当選金率が高いものに人は集まりやすい。つまり、カジノができれば国内のギャンブルがカジノ中心へと移行し、その結果、その他のギャンブル依存、もっと単刀直入にいえばパチンコ依存を減らせる可能性があることを示している。新たなギャンブル依存が増えるだけだという人は、そもそもパチンコを批判しないのがおかしい。

　ギャンブルは、なくなれば一番いいのだろうが、現実問題としてそれは難しい。であれば、街中にギャンブル施設を容認するのではなく、郊外で隔離し管理するというのが国際常識である。その意味で、カジノは今の国内ギャンブルよりまともである。なぜカジノにだけ特段反対の声を上げるのかが分からない。

　大阪万博とIRは、いわば祭りとギャンブルへの投資である。祭りもギャンブルも何も残らない「消費」だと左派系知識人は軽蔑するが、これらへの「投資」はそもそもかなりパフォーマンスのよいもので、その恩恵を受ける人は少なくない。左派知識人は「カネ」を世の中に回すことにネガティブだが、世の中が潤って多くの人がハッピーになることを、なぜ阻止したいのだろうか。
2045：名無しさん：2018/12/04(火) 08:14:30 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博予定地、パークアンドライド方式を本格検討へ
2018.12.3
https://www.sankei.com/west/news/181203/wst1812030030-n1.html　

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が実現し、会場予定地の大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセスをめぐり、大阪府市が周辺の駐車場にマイカーを止め、直行バスで会場に向かう「パークアンドライド方式」の本格的検討に入ることが３日、分かった。大阪万博の来場者は約２８００万人と見込まれ、延伸予定の地下鉄や主要駅からのシャトルバスでの輸送が想定されている。混雑回避のためにも複数の交通手段の確立が必要と判断したもようだ。

　大阪市中心部から会場となる夢洲（大阪市此花区）へのアクセスは現在、隣接する人工島・舞洲（まいしま）（同区）から「夢舞（ゆめまい）大橋」を渡るか、咲洲（さきしま）（同市住之江区）から「夢咲（ゆめさき）トンネル」を通るかに限られている。大阪府市の計画では、万博開催までに大阪メトロ中央線を夢洲の中央部まで延伸し、「夢洲駅」（仮称）と結ぶ予定となっている。

　万博の会場計画を記載した政府の招致提案書によると、万博開催中の１日あたりの来場者は最大約２８万人に上ると予想。会場周辺にはマイカー用の駐車場がないため、交通手段は約４割が地下鉄、同じく約４割がタクシーや貸し切りバス、パークアンドライド方式、残りが主要駅と会場を結ぶシャトルバスの活用になると想定している。

　誘致が実現したことで、今後具体的な選定が急がれるのが、パークアンドライド方式に使う駐車場の選定だ。

　誘致委員会関係者によると、誘致段階で駐車場の候補地として検討された場所は計５カ所あるが、大阪市内は舞洲１カ所のみ。そのほかは阪神高速湾岸線近くの堺市や兵庫県尼崎市のほか、同県伊丹市の公共施設の土地などが候補に挙がっていた。

　ただ、いずれも会場から距離がある上、さらに多くの駐車場が必要になる可能性が高い。担当者は「可能な限り会場近くでパークアンドライド用の駐車場を設けたい。今後、土地の確保に向けて、調整・交渉に動いていきたい」と話す。

　さらに駐車場から会場まで走らせる直行バスについても台数確保や待機場所などの整備が必要だ。テロ抑止のため、乗車前のセキュリティーチェックの方法も具体化しなければならない。大阪府市は今後、関係団体などと協議を進める方針。
2046：名無しさん：2018/12/04(火) 08:17:59 ID:qyBlkDVA0: 「７０年万博基金、１９０億円活用も」大阪府知事
2018.12.3
https://www.sankei.com/west/news/181203/wst1812030032-n1.html

　大阪府の松井一郎知事は３日、１９７０年大阪万博の収益金を積み立てた「万博記念基金」（残高約１９０億円）について、２０２５年の大阪万博で活用したい意向を明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた。基金は現在、公益財団法人が管理。使用にあたっては財団のほか、国や大阪市、財界との協議も必要になるとみられる。

　２５年万博の会場建設費は約１２５０億円と試算され、国と大阪府市、民間が３分の１ずつ支出する。このうち民間負担分の捻出方法をめぐって、経済界から万博記念基金の活用に言及する声が出ていた。

　この点について、記者団に問われた松井知事は「基金を活用して２５年万博でまた収益を上げ、次の世代に引き継いだらいい」との考えを示した。現在残高の大部分を取り崩し、「経済界が負担する約４００億円の中に繰り入れればいいのでは」と述べた。

　基金は公益財団法人「関西・大阪２１世紀協会」が管理。年間運用益の２分の１（約１億５千万円）が毎年、府の特別会計に寄付され、万博記念公園（大阪府吹田市）の管理費などに充当されている。平成２９、３０年度分については２５年万博の誘致活動費に使われた。

　同法人の定款では基金の処分を禁止している。今後活用するには、定款変更が必要になる。
2047：名無しさん：2018/12/04(火) 21:59:54 ID:MJNeG6tc0: 万博会場の夢洲、「モナコのように」吉村・大阪市長が意欲
毎日新聞2018年12月4日
https://mainichi.jp/articles/20181204/k00/00m/040/229000c

　大阪市の吉村洋文市長（43）は4日、就任3年（19日）を前に毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪万博の会場となる人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）について、「非日常空間を味わえる世界随一のエンターテインメントエリアにしたい」と述べ、島全体を一大リゾート地として整備する方針を明らかにした。課題となる会場アクセスの強化について、新たに海上交通の充実を挙げた。

　吉村市長は万博開催の課題として、夢洲の早期造成や、ピーク時で1日当たり28万5000人が訪れる交通インフラの整備を指摘。地下鉄中央線の延伸や、舞洲と結ぶ夢舞大橋拡幅に加え、「関西国際空港や神戸港と夢洲をつなぐ海上交通を充実させ、ベイエリアの活性化につなげたい」と述べ、新航路開拓に意欲を示した。

　ソフト面では会場の計画やパビリオンの設計で「万博のテーマをいかに具体的に落とし込んでいくかが問われる」とし、若者世代によるプロデュースに期待を寄せた。

　夢洲の将来像については、24年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を念頭に、「モナコのように昼夜を問わず世界中の人が集まるエンターテインメントが楽しめる場所にしたい」と語り、万博後も島全体を「レガシー」（遺産）として娯楽の拠点とする考えを示した。

　今後の大阪のあり方についても言及。任期最終年となる来年を、大阪市を廃止、特別区に再編する「大阪都構想再挑戦の年」と位置づけた。「大阪府・市が力を合わせたからこそ国を動かし、万博を勝ち取れた。一体となることで発揮できる潜在力を示せた」と振り返り、都構想を推進する考えを強調した。

　都構想の是非を問う住民投票の実施に公明党の賛同は不可欠だが、吉村市長は「7月（予定）の参院選までに実施できなければ、公約を果たせない」と述べ、来年3月に議決・同5月の住民投票を最善とした。5月議決・参院選との同日実施もあり得るとの認識を示し、公明党に対し、判断を促した。

　また「25年万博は大阪都で迎えたい」とし、住民投票を経て都構想が実現すれば、万博開催準備と特別区への移行を同時並行で進めるという。「移行には3～4年程度の期間を取りたい」との見通しを示した。
2048：名無しさん：2018/12/05(水) 08:19:29 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博でライフサイエンス進化を　本社・景気討論会
2018/12/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38536460U8A201C1LKA000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38536460U8A201C1LKA000/?df=2

日本経済新聞社と日本経済研究センターは4日、大阪市で景気討論会を開き、同市で開催される2025年の国際博覧会（万博）や関西経済の見通しなどを話しあった。万博では健康・長寿の新しい社会モデルを世界に示せば、経済成長につながるとの意見があった。2800万人という来場者の想定は「過小評価なのでは」と期待する声も出た。

25年万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマになる。塩野義製薬の手代木功社長は「日本が高齢化社会にどう対応するのか、高齢者の絶対数が増える中国をはじめとする各国が注目している。世界にアピールするいい機会だ」と指摘した。

関西には製薬会社やスポーツ用品メーカー、食品メーカーなどが多く立地する。手代木氏は「運動や食事、医療、介護を含めたスマートシティーのモデルを夢洲（ゆめしま、大阪市）につくることができれば、関西経済の起爆剤になる」との考えを示した。

政府は25年万博の来場者を2800万人、経済効果を2兆円と見込む。05年の愛知万博には2200万人、1970年の大阪万博には6400万人が来場した。日本経済研究センターの岩田一政理事長は「観光客が増えているなかで、2800万人は過小評価かもしれない」と述べた。

国内総生産（GDP）に占める関西の割合は低下傾向にあり、25年万博にかかる期待は大きい。岩田氏は70年万博の経済効果5兆円が当時の県民所得の約66%に相当すると紹介した。25年万博が「70年万博並みの経済効果だとすると26兆円になる。1つのイベントの経済効果は小さくなっているものの、70年万博の規模に近づけられれば」と話した。

25年万博の経済効果は関西だけでなく、日本全体にも波及すると見込まれる。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「東京五輪の先の材料になる」と話した。そのうえで「パビリオンで見られる新しい技術やアイデアは、その次の技術やアイデアにつながる。2兆円の経済効果以上の起爆剤になる」とみる。

大同生命保険の喜田哲弘会長は25年万博の開催決定を受け、東京都での盛り上がりが限定的だと説明した。「70年万博では『月の石』などを見てワクワク感を楽しんだ。このワクワク感を全国にどう広めていくかが重要だ」と課題も指摘した。関西では25年万博だけでなく、20カ国・地域（G20）首脳会議など大型国際イベントが続く。

■インバウンド、中国経済に不安要素

景気討論会では少子高齢化が進むなか、人手不足対策や健康経営が重要になるとの意見が相次いだ。関西経済を後押しするインバウンド（訪日外国人）の動向を巡り、米中貿易摩擦などによる中国経済の減速を不安視する声も上がった。

大同生命保険の喜田哲弘会長は、高齢者や女性が働きやすい環境の整備を経営課題とした。「働ける年齢を上げようとしても、実際は個人の健康状態に差がある」と述べた。外国人労働者の活用については「魅力ある制度設計を急ぐべきだ。充実した議論を期待している」と政府に注文をつけた。

塩野義製薬の手代木功社長は、人材確保に苦労する企業と求職者のミスマッチが広がっていると指摘した。「自分の身をどう立てるのかといった職業論を身につけられるよう、初等教育から（授業に加えられないか）考えるべきだ」と訴えた。

インバウンドの動向は2025年の万博開催の決定を受けて、明るい見通しを示す出席者が多かった。一方、手代木氏は米中貿易摩擦や為替リスクを例に挙げ「中国の中間層にどれくらいの影響が出るか、19年の半ばまで注視する必要がある」と話した。
2049：名無しさん：2018/12/06(木) 08:03:43 ID:qyBlkDVA0: 万博までに神戸空港を国際化　松井知事が容認表明
2018/12/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38579330V01C18A2LB0000/

大阪府の松井一郎知事は5日の記者会見で、大阪で国際博覧会が開かれる2025年までに神戸空港の国際化を容認する考えを明らかにした。関西国際空港や大阪国際（伊丹）空港との役割分担を官民で協議する「関西3空港懇談会」の開催が調整中であることを認めたうえで「長期的に（神戸空港の）国際化は必要」と述べた。

松井知事は「まず基幹空港である関空の機能を高める。関空を補完する形で神戸空港を国際化するのなら反対する必要はない」と話した。国際化の時期については「（大阪万博の）25年に神戸の国際化が必要になっているというのは、大阪や関西が成長していることだから、そうなってほしい」とした。

関空の17年度の発着回数は18万8千回。回数に規制はないが、実際には年23万回が上限とされる。関空周辺自治体は上限に達していないことを理由に神戸、伊丹の国際化に反対している。松井知事は「そこ（上限）まではダメというのではなく、（運営会社である関西エアポートの）投資と見合うかということだ」と、上限にとらわれない考えも示した。

さらに「（3空港問題の）感情的なしこりがあるのは、空港を迷惑施設ととらえてきたからだ。成長のためのインフラという位置づけを（3空懇で）確認したい」と強調した。

3空港を巡っては、9月の台風で関空が一時閉鎖されたことを契機に伊丹、神戸に対する規制を見直す機運が高まっている。関西エアが今年4月に3空港の一体運営を始めたことも影響している。3空懇は24日を中心に日程を調整しており、開かれれば8年ぶりとなる。
2050：名無しさん：2018/12/20(木) 12:27:00 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博技術交流、中小にもチャンス　吉川正晃さん
ヒューマン・ハブ・ジャパン代表
2018/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39142630Z11C18A2M13000/

関西は医療関連の研究施設が集まっているが、自治体はどうしても縦割りとなる。2025年万博は関西を1つにする共同プロジェクトとなってほしい。

関西で起業家や企業のオープンイノベーションへの支援を長年手掛けてきたが、医療だけでなく、バイオや環境など様々な技術を持つ大学や企業が多いことが関西の強みだと思う。こうしたディープテクノロジーをいかに事業化できるかが関西復権のカギを握る。

IT企業は東京に行ってしまうが、技術系スタートアップは研究拠点のある関西に残る。万博は彼らが自らをアピールする場になる。

独自の技術を持つ中小企業にもチャンスがある。大阪メトロ中央線沿線には中小企業が集まる街がある。そこで構想が浮上しているサテライト会場を中央線沿線に設けてはどうか。90年の国際花と緑の博覧会（花博）の会場だった鶴見緑地にも実証実験ができる広い敷地がある。

イノベーションは人と人がつながることで生まれる。今回の万博は世界中の社会課題の解決策を世界中の人々と探る。起業家、大企業、世界を結ぶネットワークインフラをつくることがレガシー（遺産）になると思う。
2051：名無しさん：2018/12/20(木) 12:29:45 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博突拍子もない発想の人を　山根シボルさん
万博のフリーペーパー発行　「人間」代表
2018/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39145490Z11C18A2M13100/

誘致段階での万博に関する市民への情報発信に物足りなさを感じ、万博について考えるきっかけを自分たちでつくろうと知人でデザイン制作会社「BYTHREE」代表の吉田貴紀さんとフリーペーパー「はじめて万博」を10月に発行した。

生まれも育ちも大阪市。大阪の街の面白さが年々薄れている印象があるなか、いかに民間の発想を生かしてインパクトがあって皆が楽しめる万博をつくれるかが重要だ。

国などでつくる万博の実行組織は関西の30～40代の生きのいいクリエーターも巻き込んで計画を作ってはどうか。

未来を見せる万博というイベントでは新しい何かを生み出すことが求められる。そのためには実績で人を選ぶのに加え、突拍子もない発想をしそうな人に頼むという姿勢も必要だろう。事前イベントを開いて若い世代に企画、運営させ、目に留まった人を起用するのも一手だ。

フリーペーパーを作った仲間らと19年1月にイベントを開き、過去の万博の成功例や失敗例を学べる機会にしようと思っている。万博は街の魅力を国内外にアピールするいい機会で、若い世代には地域への愛着や誇りを育むことにもつながる。
2052：名無しさん：2018/12/20(木) 12:31:20 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博2025、課題解決探る若者ら　楽しさと両立へ
2018/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39145290Z11C18A2M13100/

大阪で2025年に開かれる国際博覧会（万博）に向けて国や自治体、経済界は今後、開催計画の具体化に向けて走り出す。未来を担う若者の視点も魅力的なコンテンツを生み出す鍵となりそうだ。同じ大阪で開かれた1970年万博ではデザイナーのコシノジュンコさん、建築家の黒川紀章さんら新進気鋭の知恵と熱意が、魅力的な万博づくりをけん引した。25年万博ではどのような若い力の夢が花開くのだろうか。

関西の医学生を中心とする学生団体「WAKAZO（ワカゾウ）」は誘致段階から、若者の価値観や意見を反映した万博の実現を訴えてきた。

18年10月にはウェブサイト「WAKAZO　EARTH」を開設。万博に向け、解決すべき世界の課題を持ち寄り、意見を交換できる場をつくった。これまで50カ国の約300人が貧困や教育、医療などについて意見を書き込んでいる。

25年の万博では企業とも協力し、若者の発想を生かした形で「様々な課題への解決策を提示したい」と執行代表で大阪大大学院2年の塩田悠人さん（24）は意気込む。

中学生も25年を見据え、動き始めている。大阪市立咲くやこの花中（此花区）の社会科部は万博でのパビリオンのアイデアを企画した。高齢者が案内役として活躍し、ロボットやアニメなど日本の最先端の技術を紹介する内容。今後、アイデアを大阪府や市へ提案することも検討している。

このほかにも万博をテーマにした「万博ダンス」を考案したり、万博について考えるフリーペーパーを発行したりと若い世代の間でも25年への熱気はじわりと広がる。25年の本番ではこの熱気が様々な実を結ぶはずだ。
2053：名無しさん：2019/01/01(火) 20:18:00 ID:qPaZhWJQ0: 「大阪万博でソフトの遺産を残す」関経連・松本会長
2019/1/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39584650Q8A231C1LKA000/

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は日本経済新聞社のインタビューに応じ、2019年はアジアとのビジネス連携やスポーツ振興をテコに関西経済を活性化する考えを示した。25年に大阪での開催が決まった国際博覧会（万博）に関しては「ハードでなく、ソフトのレガシー（遺産）を残したい」と強調した。主なやり取りは以下の通り。

――19年はどういった分野に力を入れますか。

「インフラ関連や地方創生、産業イノベーションなど色々とあるが、特に（アジアとの結びつきを強める）『ルックウエスト』とスポーツだ。この2つは一生懸命に取り組み、格好をつけないといけない」

――ルックウエストを巡っては、アジア各国と関西双方の経済発展に向けたプラットフォームが立ち上がります。

「関西でインバウンド（訪日外国人）が急激に活性化した背景には歴史や伝統、文化がある。この事例が示すようにリソースを数多く持つ関西と、東南アジア諸国をビジネスマッチングし、双発エンジンとしてつくっていく」

「すぐには成果が出ないだろうし、息の長い活動になる。プラットフォームなので柔軟性を持たせ、どんなテーマでも俎上（そじょう）に載せればいい。インバウンドのさらなる活性化策などを議論すれば、かなり白熱するだろう」

――25年の大阪万博に向けて本格的に動き出す一年にもなります。

「日本の素晴らしいテーマに基づいた展示をどう紹介するか、最先端のシーズ（種）をどう見てもらうかを考えていきたい」

――万博を通じて何を残したいですか。

「ハードでなく、ソフトのレガシーだ。たとえば、iPS細胞のように無から有を生じさせるようなイノベーションを示せればいい。誰かに旗を振ってもらい、世界に見せることができれば、非常に面白い万博になるだろう」

――会場建設費約1200億円のうち民間負担は約400億円です。どう手当てしますか。

「ナショナルイベントとして決まったので、経団連にも協力してもらわないといけない。経済界には、決まってから慌てるのでなく、集め方を考えておいた方がいい、と言って回ってきた。個人的にはそれほど心配していない」
2054：名無しさん：2019/01/01(火) 20:21:01 ID:qPaZhWJQ0: 特集「夢再び大阪万博」（３）山中伸弥さん　健康長寿社会への解決モデル提示を
毎日新聞2019年1月1日
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/371000c?inb=ys

　「世界の国からこんにちは」のテーマソングとともに、日本中が熱狂した1970年の大阪万博。55年の歳月を経て、2025年、大阪に再び万博がやって来る。18年6月、博覧会国際事務局（BIE）の総会でプレゼンテーションを務めるなど誘致活動の先頭に立ってきた京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授（56）に、「大阪の未来と万博」に込めた期待を語ってもらった。【山田夢留、小坂剛志】

　大阪万博の開催が決まった時には本当にうれしく思いました。政府や自治体、経済界関係者の大変なご尽力や大阪市民の皆さんの大きな力が実を結んだ結果です。2025年に向かって大阪、関西がますます盛り上がってほしいと思います。

　1970年の大阪万博の時は8歳でした。「太陽の塔」と「月の石」は強く印象に残っています。「未来」を感じて本当にワクワクしました。その後、科学者を目指し始めたのは万博の影響も大きかったのだと思います。

　現在、日本はますます少子高齢化が進行し、医療費が増大する問題も生まれています。今度の大阪万博では、健康長寿社会の実現など、テーマである「いのち輝く未来社会」に向け、解決モデルを世界に提示できる機会になればと期待しています。また、次世代を担う子どもたちにとってすばらしい刺激になればと考えています。

　iPS細胞を使った再生医療については、現在、加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）の臨床研究やパーキンソン病の治験などが進行中ですが、25年には他の病気に対しても臨床試験がさらに進んでいると思います。

　iPS細胞を使った創薬研究は、進行性骨化性線維異形成症（FOP）の治験を行っていますが、他のさまざまな難病に対する薬が見つかり研究が進んでいると考えています。

　私どものiPS細胞研究も、臨床研究など今よりもっと進んだ形でお見せできると思います。万博を一つの目標として、iPS細胞研究をさらに頑張っていきたいです。

　私自身は25年も変わらず研究を続けていると思います。何か新しいことにもチャレンジしていればすてきですね。
2055：名無しさん：2019/01/01(火) 20:24:30 ID:qPaZhWJQ0: 特集「夢再び大阪万博」（４）弾き語りスピーチ小川理子さん　子供たちが夢抱く技術を
2019年1月1日
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/372000c?inb=ys

　「世界の国からこんにちは」のテーマソングとともに、日本中が熱狂した1970年の大阪万博。55年の歳月を経て、2025年、大阪に再び万博がやって来る。18年11月の決定直前のプレゼンを担当したジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子（みちこ）さん（56）に、「大阪の未来と万博」に込めた期待を語ってもらった。【山田夢留、小坂剛志】

　2025年万博の開催地を大阪に決めた11月の博覧会国際事務局（BIE）総会では、投票前の最終プレゼンテーションに登壇しました。

　投票資格のある約150カ国の方々にどう共感してもらえるか考え、スピーチをしてピアノを演奏しました。関西は伝統を大事にしながらも、先進性を求める風土があります。大阪で生まれ育った者として、この魅力を自信を持って紹介できました。

　スピーチでは、電気が届いていないインドの村に太陽光で充電して明かりとなる「ソーラーランタン」という製品を贈ったことを紹介しました。

　世界で10億人が電気のない生活を送っており、こうした活動にパナソニックとして13年から取り組んでいます。これまでにアジアやアフリカなど30カ国に10万台以上を寄贈しています。技術は進歩しても、世界中の社会課題は山積しています。技術を活用し、これらの課題をどう解決するかを考え続けます。

　1970年の大阪万博当時は大阪市内に住んでいたので、万博に5、6回は行きました。アメリカ館の「月の石」や、ソ連館の壮大な建物から受けたインパクトは今も残っています。70年万博を経験した私たちが大人になり、子どもたちに何を見せられるか。25年は夢や希望を抱けるような万博にしたいですね。

　万博開催が決まってから、大阪が一気に明るくなったように感じます。95年の阪神大震災を機にボランティア活動が広まったように関西の文化は市民力にあります。若者たちをはじめ、多くの人が万博に関わってほしいです。
2056：名無しさん：2019/01/02(水) 20:55:31 ID:eU93gJ0g0: 「G20を大阪観光の追い風に」大阪商議所・尾崎会頭
2019/1/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39564790Y8A221C1LKA000/

大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は日本経済新聞社のインタビューに応じ、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議を同市の認知度向上の好機ととらえ、「観光にもつなげられるよう、うまくPRする必要がある」と訴えた。大商は2019年に中小企業の人手不足解消などに力を入れると説明した。

――6月にG20首脳会議が開かれます。

「G20は大阪という名前を世界に知ってもらういい機会になる。大規模な国際イベントが開催可能な都市であることもアピールできる。認知度が高まれば、より多くの訪日外国人客が行き先として大阪を選んでくれるだろう。ただ開催するだけでなく、観光にもつなげられるよう、うまくPRする必要がある」

――大阪市では国際博覧会（万博）の開催も決まりました。中小企業はどうかかわったらいいのでしょうか。

「中小企業がパビリオンを単独で出すことは難しい。共同で出展するにしても、参加枠は限られている。『サテライトパビリオン』のようなウェブサイトをつくり、中小企業の技術を立体画像などを使い、1時間ごとに順番で公開するやり方もあるのではないか」

――19年に大商が力を入れる分野とは。

「人手不足の解消と事業継承になる。改正出入国管理法が成立し、外国人労働者の受け入れが拡大される。人手不足の緩和に役立つ制度のため、大商も中小企業への情報提供などに取り組む。外国人を雇用するまでの手続きは煩雑で、中小企業にとって負担が大きい。手続きを一括して代行する仕組みがあったらいいと考えている」

――18年に大阪工業大学などと開設したオープンイノベーション拠点をどう進化させますか。

「同拠点で大企業とスタートアップ企業の連携を促している。アイデアや技術のマッチングができればいい。場所の提供者として、より活用しやすくなるようなしかけをつくりたい」

――19年の関西経済はどうなると予想していますか。

「18年は自然災害があったものの、全体的にみるとインバウンド（訪日外国人）需要やものづくりは順調だった。この流れは19年も継続できるのではないか。ただ、米中貿易摩擦などの行方を注視しながら事業を進める必要があるだろう」
2057：名無しさん：2019/01/02(水) 21:41:05 ID:HaPhma1I0: 尾崎会頭、東京マスゴミに注意ですよ
2058：名無しさん：2019/01/04(金) 09:41:49 ID:qyBlkDVA0: 「19年の関西経済、後半に持ち直し」関西同友会・黒田代表幹事
2019/1/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39584730Q8A231C1LKA000/

関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）は日本経済新聞社のインタビューで、2019年の関西経済について「前半は厳しそうだが、後半は持ち直す」との見方を示した。関西でも試合が行われるラグビーワールドカップ（W杯）に関しては、インバウンド（訪日外国人）をより活性化する「学びのチャンスだ」と期待を込めた。主なやり取りは以下の通り。

――19年の関西経済をどう展望しますか。

「前半は厳しそうだが、後半は持ち直すとみている。米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱もあるが、影響は次第に沈静化し、出るものが出るという意味では安定に向かうだろう」

――18年末は日経平均株価が乱高下するなど金融市場が不安定でした。

「テクノロジーを使って社会課題を解決しようとする動きが世界中にある。そのために必要な研究や部品を関西は提供している。こうした関西への期待は全く変わらないし、波が落ち着けば株価も上がり出すと思う」

――9～11月にはラグビーW杯が開催されます。どのようなプラス効果を期待しますか。

「現在のインバウンドはアジアを中心に大勢の外国人が来てくれている。ラグビーW杯は欧米などの富裕者層が数多く観戦に訪れそうで、滞在中に観光など『コト消費』も味わってもらえる。新たな段階の集客を学ぶチャンスになる」

――インバウンドに関しては、以前の講演で「増えなくなる」との問題意識も示していました。

「外交や安全保障など国家間の関係性がプラスのときはいいが、マイナスに動くとインバウンドが急減する可能性はある。こうしたリスクを東アジアは内在している。グランドデザインを描いておかないと後手に回らざるを得ない、という警鐘の意味合いもあった」

――スタートアップ企業を育成するエコシステム（生態系）の構築を目指しています。現在の立ち位置をどうみますか。

「我々の『関西版ベンチャーエコシステム』では、米シリコンバレーが必ずしもゴールでないと分かってきた。地域の歴史などを生かした固有のエコシステムを一歩ずつ形づくっているのが今の関西だ」

――19年はエコシステムでどんなことに取り組みたいですか。

「25年の大阪万博（国際博覧会）開催が決まったので、まずは若者に『タッグを組みましょう』と呼び掛けたい。企業も一緒になって、実現を希望するパビリオンなどを考える最初の一年になるだろう。万博はゴールでなくスタートで、その先に進むための中心は若者になる」
2059：名無しさん：2019/01/08(火) 20:52:20 ID:ylDuNnHU0: 関経連会長“万博準備開始の年”

01月07日　14時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190107/0011332.html

関経連＝関西経済連合会の松本会長は、年頭の記者会見で、今月にも予定される「博覧会協会」の設立を契機に、２０２５年の大阪万博に向けた準備を本格化させる考えを強調しました。

関経連の松本会長は、７日行った年頭の記者会見で、「２０１９年は万博への本格的な準備がスタートする年でもあり、関係者と協力しながらしっかりと準備を進めていく」と述べ、今月にも予定される「博覧会協会」の設立を契機に、２０２５年の大阪万博に向けた準備を本格化させる考えを強調しました。
また、関経連の副会長で阪急電鉄の角会長は、万博の会場の夢洲のまちづくりについて、「万博の後に夢洲をすばらしい街にしていくことが重要だ。『スーパースマートシティ』を作っていく方向に向けて議論をスタートさせる重要な年だ」と述べました。
一方、同じく関経連の副会長でダイキン工業の井上会長は、アメリカと中国の貿易摩擦が関西経済に与える影響について、「ＩＲや万博などにより関西活性化の絶好のチャンスが来ているが、ことしはアメリカの金利上昇や、中国とアメリカの貿易摩擦の問題や政治的な対立の影響を受ける。関西経済はいま踊り場に来ているという感じがしている」と述べました。
2060：名無しさん：2019/01/13(日) 19:54:19 ID:NrdB.GxU0: 次世代の５Ｇで遠隔医療実験へ
01月11日　05時50分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190111/0011447.html

次世代の通信方式「５Ｇ」を遠隔医療に活用する国の実証実験が今月、和歌山県で行われることになりました。

現在よりも通信速度が格段に速くなる次世代の通信方式「５Ｇ」については、実用化に向けた国の実証実験がさまざまな分野で行われています。
このうち和歌山県では、今月、ＮＴＴドコモと和歌山県立医科大学、それに、和歌山県日高川町の診療所などが協力して遠隔医療に活用する実験が行われることになりました。
実験は大学と、およそ４０キロ離れた日高川町とを５Ｇのネットワークなどで結び、患者の自宅を訪れた診療所の医師が、高精細カメラで撮影した映像や心臓のエコー画像などをその場から伝送し、大学にいる専門の医師のサポートを受けながら診察できるかどうかを確認します。
高速で大容量のデータをやりとりすることができる５Ｇでは、従来のテレビ会議システムと比べてより高精細な映像や音声が遅れなくやりとりでき、遠隔医療が大きく進むと期待されています。
和歌山県立医科大学地域医療支援センターは「実験を通して過疎地域の医療を支援する和歌山県の遠隔医療の体制づくりをさらに進めていきたい」と話しています。
2061：名無しさん：2019/01/14(月) 11:39:47 ID:NrdB.GxU0: 保険会社データから認知症予防を
01月14日　06時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190114/0011503.html

大手の生命保険会社が持つ、認知症になった保険加入者の匿名のデータを解析して認知症の新たな予防策を探ろうと、滋賀大学と滋賀医科大学が保険会社とともに共同研究に乗り出すことになりました。

共同研究を行うのは、滋賀大学と滋賀医科大学、それに大手の生命保険グループ「太陽生命保険」です。
研究では、太陽生命が持つ、認知症になった保険加入者の匿名のデータを、滋賀大学の研究チームが、医学的な専門知識を持つ滋賀医科大学の研究チームとともに解析します。
具体的には、およそ３年をかけて▼過去にどんな病気にかかった人が、その後何歳で認知症を発症したかや、▼生活習慣と認知症の関連性を明らかにするとしています。
今回始める研究について太陽生命保険の中村修一執行役員は「高齢化で認知症の人が増えるなか、認知症にならない新たな予防策を探っていきたい」と話しています。
2062：名無しさん：2019/01/16(水) 19:50:18 ID:NrdB.GxU0: ｉＰＳ角膜移植の計画を国に申請
01月16日　17時57分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190116/0011582.html

　目の角膜が傷ついた患者にｉＰＳ細胞から作った角膜の組織を移植し、視力を回復させる臨床研究について、大阪大学などのグループが１６日、国に研究の計画を申請しました。
認められれば、実際の臨床研究が始まることになります。

この研究は、大阪大学の西田幸二教授らのグループが進めているもので、目の角膜が傷ついた患者にｉＰＳ細胞から作った角膜の組織を移植することで視力の回復を目指しています。
グループでは、実際の患者での臨床研究が学内の専門家委員会で了承されたことから、１６日、国に対して実施に向けた計画を申請したということです。
計画では患者４人に対し、ヒトのｉＰＳ細胞から作り出した角膜のもととなる細胞、数百万個を直径３センチ薄さ０.０５ミリほどのシート状にして目に貼り付けて移植するということです。
申請を受けて国は、近く審査を始める見通しで、通常は９０日以内に結論が出されるということで、グループでは、国の了承が得られれば、ことしの半ばにも１例目の手術を実施したいとしています。
ｉＰＳ細胞を使って目の病気を治療する臨床研究は、神戸にある理化学研究所などのグループが網膜の神経で実施していますが、角膜では初めてとなります。
2063：名無しさん：2019/01/16(水) 20:14:29 ID:NrdB.GxU0: スーパーシティに賛同　大阪府市と経済３団体
2019年1月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190116/20190116031.html

　大阪府知事と大阪市長、関西３経済団体トップの計５者による意見交換会が１５日、大阪市内で開かれた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用してまちづくりを進める国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」に関し、趣旨に賛同することで意見をまとめた。

　会議は冒頭部分が報道陣に公開され、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「大阪の官民が連携し、夏以降の（特区の）公募に向けた検討準備を考えてほしい」と、ほかの出席者に呼び掛けた。

　会議後、吉村洋文市長は「最新技術を使って規制緩和をしながら、新産業を生み出すエリアは大阪にあるべきだ」と必要性に言及し、「具体的な絵姿が趣旨に合えば、立候補すべきだ」と前向きに語った。

　関西経済連合会の松本正義会長は「まだコンセプトがはっきりしない。大阪らしいものをやるなら、自治体として考えないといけないし、経済界も共に考える必要がある」と述べた。
2064：名無しさん：2019/01/20(日) 15:09:03 ID:NrdB.GxU0: 万博前実現へ研究会　ネット通じた交通手段一体利用
2019年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190117/20190117030.html

　大阪商工会議所は、さまざまな交通手段をインターネットを通して一体的に利用できるようにする「ＭａａＳ（マース、移動手段のサービス化）」を社会で実現していくため、２月にも研究会を立ち上げる。業種や企業規模の垣根を越えた連携を促進するのが狙い。２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催前の導入を図る。

ＭａａＳは、既存の交通手段やカーシェアリング、配車サービスなどを統合し、ネットを通してルート検索から予約、決済までできる仕組み。車を所有していなくても円滑に移動できるようにする。都市部での渋滞の解消や、地方での交通手段の維持など多彩な効果が期待されている。

　近年は、鉄道や自動車、ＩＴ系など多くの企業が検討を進めているが、データをオープンに扱う基盤（プラットフォーム）を構築するには、業種や企業規模によらない連携が必要になる。そこで大阪商議所は、関心のある企業や行政が集う場として「ＭａａＳ研究会」を設置することにした。

　共同座長には、日本総合研究所をはじめ、ＮＴＴ西日本や近畿日本鉄道、ＪＴＢコミュニケーションデザインの関係者が就く。行政機関にもオブザーバーとしての参加を呼び掛ける。

　２月６日には、設立に合わせてセミナーを実施する予定で、事例紹介や専門家らによる講演、交流会を行い、メンバー企業として約３０社を募集する。

　本年度中は、情報共有や情報交換の会合を３回程度実施。４月下旬以降は、適時メンバーを追加募集しつつ、活動の拡大を目指す。

　必要に応じて研究会メンバーで実証実験に取り組んだり、同業他社が相乗りできるプラットフォームの構築と事業主体を検討。万博前に実現できるように手法を模索していく。

　担当者は「企業の枠を超えてざっくばらんに議論できる場を設け、新たなビジネスの創出につなげていきたい」と意欲を示している。
2065：名無しさん：2019/01/20(日) 15:21:35 ID:NrdB.GxU0: 「IRの交渉相手多い方がいい」　松井知事
2019年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190117/20190117032.html

　大阪府の松井一郎知事は１６日の定例会見で、府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、昨年１２月以降に海外のＩＲ事業者５社が相次いで知事らを訪問しているのを受け、「本気度が伝わって来る。ビジネスを考えると交渉相手が多い方が、こちらは良いものを求めることができる」と語り、事業者の関心の高さを歓迎した。

　昨年１２月から今月１６日にかけて、米国やシンガポール、香港の計５事業者が松井知事や大阪市の吉村洋文市長を訪問。松井知事は「交渉相手が多いということは、各事業者が切磋琢磨（せっさたくま）すること。こちらも大阪の成長に貢献する所を選ぶことができる」と強調した。

　府・市は春ごろから独自に事業者に対してプランの公募を行う予定。松井知事は吉村市長や経済界の意見を踏まえた上で、「夏までにある程度の絞り込みをしたい」と語った。府・市は２０２４年の開業を目指している。
2066：名無しさん：2019/01/20(日) 18:35:21 ID:NrdB.GxU0: 万博・ＩＲ見据え、直通特急を検討…近鉄
2019年01月19日
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20190119-OYO1T50010.html?from=oycont_top_txt

　近畿日本鉄道は、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる人工島・夢洲ゆめしま（大阪市）と、奈良方面を直通特急で結ぶ検討を始めた。近鉄奈良駅を始点とする奈良線と、同じ近鉄のけいはんな線を生駒駅付近で接続し、同線が乗り入れる大阪メトロ中央線を通って奈良―夢洲をつなぐ。名古屋や伊勢志摩から乗り換えなしで夢洲と結ぶこともでき、観光需要取り込みを強化する。

　現在、近鉄奈良駅から夢洲方面に行くには、奈良線とけいはんな線の両方が乗り入れる生駒駅での乗り換えが必要だ。こうした手間を省くため、両線の線路が接近する生駒駅周辺に「渡り線」を新設し、乗り入れを可能にする案が有力視されている。

　２５年の万博開催決定を受け、大阪メトロはコスモスクエア駅から夢洲まで中央線を延伸する計画だ。夢洲に大阪府・大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は２４年にも開業する可能性がある。

2019年01月19日
2067：名無しさん：2019/01/20(日) 18:53:42 ID:D2Z2oDqo0: http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1901/16/news040.html
奥村組が再エネ事業に参入、北海道でバイオマス専焼発電

ゼネコンの奥村組（大阪市）が再生可能エネルギー事業に参入する。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発（群馬県沼田市）が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。これに向け、シンエネルギー開発が同事業を運営するために設立した特別目的会社の石狩新港新エネルギー発電に出資するべく、2018年12月にシンエネルギー開発の出資持分を譲り受ける持分譲渡契約書を締結したと発表した。
　同事業では、北海道石狩市・小樽市に位置する石狩湾新港地域（石狩湾新港工業団地）内の敷地約5万平方メートルに、発電出力51.5MW（メガワット）のバイオマス専焼発電所を建設する。想定年間発電量は約3.6億kWh（キロワット時）で、これは一般家庭約12.1万世帯分に相当の年間使用電力量に相当。建設は2019年11月に着工し、20220月運転開始を目指す。
　燃料は輸入バイオマス燃料である木質ペレットとヤシ殻（PKS）を使用する予定。事業はFIT認定を受けており、発電した電力は、全量を北海道電力に売電する。売電単価は24円/kWh（キロワット時）。
2068：名無しさん：2019/01/20(日) 18:54:17 ID:NrdB.GxU0: 生まれ変わる夢洲　大阪メトロ新駅タワービル建設
2019年1月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190119/20190119041.html

　大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）が、生まれ変わろうとしている。２０２５年の大阪国際博覧会（万博）の開催決定をはじめ、大阪府・市が２４年の開業を目指して誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る動きも活発化。さらに大阪メトロが、夢洲に５５階建ての商業ビルの建設計画を打ち出すなど、“夢の島”の誕生に向け、さまざまな可能性が膨らんでいる。

　「７年後、そしてその次につながるスタートになった」。万博の誘致実現が決まった際、同市北区の中之島センタービルで開かれた関係者によるビューイングの会場で、府万博誘致推進室の担当者は興奮を隠せなかった。

　パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で、日本はライバルのロシアとアゼルバイジャンを加盟国による投票で破り、開催の切符を手にした。

　大阪万博の開催期間は、２５年５月～１１月の計１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、来場者数は国内外から計２８００万人を想定。経済波及効果は約２兆円を見込んでいる。

　万博による大阪経済への好影響が期待される中、ＩＲの誘致も本格化してきた。ＩＲ事業者の府知事への表敬訪問も相次ぎ、立地先として大阪への関心の高さがうかがえる。

　府・市が、大阪ＩＲ基本構想案の中間骨子で掲げる基本コンセプトは、世界最高水準の成長型ＩＲだ。夢洲にＩＲができた場合の運営による経済波及効果は年間６９００億円、さらに雇用創出効果は同８万３千人と試算されている。

　また、大阪メトロは夢洲に２４年度の開業を目指す「夢洲駅」（仮称）と一体の商業ビル「夢洲駅タワービル」（仮称）を建設する計画を発表。ただし完成には、前提として土地の確保を進める必要がある。

　夢洲へのアクセスとしては、大阪メトロ中央線の「コスモスクエア駅」から延伸し、夢洲駅を新設する計画。構想ではタワービルは高さ２７５メートルで地上５５階建て、地下１階建てを想定しており、商業施設やエンターテインメント関連施設、ホテル、オフィスなどが入るという。

　「夢洲を大阪の活力拠点にしたい」。会見で大阪メトロの河井英明社長がこう意欲を語るように、夢洲を核とした活性化に注目が集まっている。
2069：名無しさん：2019/01/20(日) 19:22:32 ID:NrdB.GxU0: 大阪進出、改めて意欲　IR大手・メルコリゾーツCEO
2019年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190117/20190117031.html

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営大手「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」（本部・香港）のローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、府庁で松井一郎知事や大阪市の吉村洋文市長と面会した。「富裕層のお客を大阪に呼び寄せ、素晴らしいエンターテインメントを提供する」と、改めて大阪進出への意欲を伝えた。

面会は冒頭部分が報道陣に公開された。ホー氏は、２０２５年に同市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）で開かれる大阪国際博覧会（万博）に触れ、夢洲がＩＲ建設の候補地にもなっていることから、「ＩＲと万博、手に手を取り合って一緒につくり上げたい。２４年までにオープンできるようにしたい」と語った。

　松井知事は「素晴らしいアイデアを待っている」と評価し、吉村市長は「大阪には、世界に誇るエンターテインメントが不足している。皆さんを驚かせるようなＩＲを誘致したい」と述べた。
2070：名無しさん：2019/01/20(日) 19:30:31 ID:Aj3RKVpk0: >>2068
新駅タワービルは高さ２７５メートルで地上５５階建てか。
つくずく伊丹空港の高さ制限のせいせ梅田界隈が２００を
超えられないのが悔やまれる。
2071：名無しさん：2019/01/30(水) 12:28:11 ID:qyBlkDVA0: 新産業の芽　若者が育てる　大阪万博再び（ルポ迫真）
2019/1/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40615330Z20C19A1EA1000/

1月14日、大阪市内のビルに20～30代中心の男女13人が集まり、2025年の大阪・関西万博の担い手として何ができるかを話し合った。「世界の健康問題の解決に貢献したい」。整体院を経営する藤田泰仁（28）は仮想現実（VR）を駆使して生活習慣病を防ぐ体操などのインターネット配信を計画する。

企画した白浜良太（36）は万博誘致委員会の公式パートナーに選ばれた若者団体の代表を務めた。健康や長寿社会への対応は万博の重要テーマで、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）と重なる。「若者が夢を描きづらい時代」と感じるのも事実だが「SDGsに関連した事業はより良い世界の実現に役立つ目標になる」。19年中にSDGsへの貢献意欲のある100社を支援するのが目標だ。

1970年の大阪万博では、デザイナーのコシノジュンコ（79）や建築家の黒川紀章（故人）ら30～40代のクリエーターが活躍した。高度成長期の当時と環境は違うが、官僚として企画に携わった作家の堺屋太一（83）は「若手を意識的に引き上げ、いきり立たせる万博にすべきだ」と訴える。その芽はある。

70年万博で「テント膜材」が多くのパビリオンの資材に採用された太陽工業（大阪市）。社長の荒木秀文（51）は1月、入社2年目の都築大輝（25）を経営企画や研究開発を統括する社長室長に抜てきした。親ほどの年齢の社員も含め部下は約50人。「前回の万博では他社がやらないことに挑む気概が強かった」と言う都築は力を込める。「存在意義を再び示すため、新商材の開発を急ぎたい」

万博決定翌日の18年11月25日、京都大大学院生の石井一貴（24）らは独自のパビリオン構想を披露した。「入場者数に合わせて建物が拡大、縮小します」。室内の混雑具合によって建物の膜が伸縮するアイデアは、太陽工業のテントから着想を得た。石井は万博誘致に加わった学生団体「WAKAZO（ワカゾウ）」のメンバー。「メーカーで活躍する同世代と交流の輪を広げ、刺激し合いながら必ず実現したい」と意欲を燃やす。

万博は新産業を切り開く実験場としての役割を果たしてきた。近未来の疑似体験に日本中が熱狂した70年万博から約半世紀。人口減少や少子高齢化など日本を取り巻く環境が大きく変わる中、若者らしい自由な発想をどう表現するか。新たな挑戦が始まった。
2072：名無しさん：2019/01/31(木) 12:30:11 ID:qyBlkDVA0: 万博の先へ創意結集、私の視点　運営組織発足
2019/1/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40692480Q9A130C1AC8000/

2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）の運営組織が30日に発足し、開催に向けた準備が本格的に始まった。会場の設計や財源の確保など目の前の課題に対応しつつ、万博後の関西の将来像を見据えた計画作りが求められる。イベントとしての成功の先に、豊かなレガシー（遺産）をどう残すか。05年愛知万博に携わった元官僚や、各地の万博に足を運んできた人らに「私の視点」を聞いた。

「世界の市民の共感探って」元通産省国際博覧会推進室長の松尾隆之さん（62）

2005年愛知万博に通商産業省（現経済産業省）の国際博覧会推進室長として関わった。パビリオン出展など万博に参加する博覧会国際事務局（BIE）の加盟国は当時と比べ、アフリカ・中南米など発展途上国の層が厚い。25年万博では地球規模で市民が参加し、共感できる内容がこれまで以上に求められる。

大企業だけでなく中小企業、NPOも関わる新たな事業モデルを通じ、世界の課題解決への道を提示できれば理想的だ。

世界では途上国の低所得者層の需要を開拓し、貧困問題の解決につなげる「ベースオブピラミッド（BOP）ビジネス」が注目を集める。世界の課題に取り組むベンチャー企業などを政府が支援、参加につなげられれば新しい万博の形を示すことができる。

万博開催にはコストもかかるが、長い目で見れば利益が負担を上回る。愛知万博は産業集積や訪日客増加をもたらした。

25年万博も再生医療やデジタルというような新技術の発展、水素エネルギーの普及など、万博後の新しい産業基盤を育てる足がかりとなり得る。運営組織の「日本国際博覧会協会」は関西、日本全体の将来を切り開くイベントという側面を強調し民間企業の知恵と意欲を掘り起こしてほしい。

「とがった才能　飛躍の好機」デザイン制作会社「BYTHREE」代表の吉田貴紀さん（42）

2025年万博には世界各国の最新技術や文化が集まる。テーマに基づく各展示のメッセージをどのように伝えるかはアートディレクターらの腕の見せどころで、若い世代や無名の人材が飛躍する好機だ。若手が開催前から継続的に万博を盛り上げる仕掛け作りに関わる土壌ができれば、万博後の大阪を才能豊かなクリエーターや芸術家の集積地とする足がかりになると期待している。

誘致段階の18年10月に万博への提言をまとめたフリーペーパーを発行し、開催決定後は19年1月に過去の万博の企画に携わったアートディレクターからその経験を聞くイベントを開いた。

パビリオン展示やイベントの企画など万博を通じ、クリエーターの発想を生かせる機会は無数にある。博覧会協会や出展企業は若い才能を大いに起用してほしい。

開幕までにいかに機運を盛り上げるかも知恵の出しどころだ。その企画などに若手が関わることのできる機会が増えれば、これまで以上に企画やデザインのプロが大阪に根付き、育つことにつながるだろう。

万博後に知恵や人材が集まった大阪から世界の注目を集めるような、さらに新しいアートを発信していきたい。

「全国巻き込む必要性」世界中の万博に足運ぶ　二神敦さん（46）

阪神高速道路の社員として働きながら、2010年の上海万博、15年のミラノ万博など10カ所以上の万博をこれまでに訪れてきた。開催国をはじめ、多様な文化を感じられることが万博の最大の醍醐味だ。

「食」をテーマに開かれた15年ミラノ万博を訪れた際、会場にはイタリア全土からご当地のワインが集められ、その土地ごとの食文化を味わえた。開催地ミラノだけにとどまらず、イタリア全体の魅力を感じられた。

25年の万博は開催地である大阪や関西をやや前面に出し過ぎていると感じる。日本各地には様々な食や祭りもある。多様性を発信することが、より厚みのある日本の姿を海外の人に伝えることになる。

万博後の海外からの観光客の訪問、世界とのビジネスを見据えても有意義なイベントになり得る。多くの地域の人に参加してもらうことこそが、万博による効果の全国の幅広い地域への浸透に結びつくと思う。

万博に向けたムードはまだまだ関西と他地域に温度差を感じる。20年東京五輪の関連イベントが全国で行われている状況とは対照的だ。万博でも関西以外の地域の人を巻き込む工夫を続ける必要がある。
2073：名無しさん：2019/02/04(月) 19:51:54 ID:NrdB.GxU0: 万博公園に新パビリオン建設へ
02月03日　12時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190203/0012250.html

　２０２５年の「大阪・関西万博」への機運を高めようと、大阪府は、１９７０年の大阪万博に出展された作品などを展示する新たなパビリオンを、大阪・吹田市の万博記念公園に建設することになりました。

このパビリオンは、大阪府が、吹田市の万博記念公園にある資料館の隣に建設し、１９７０年の大阪万博の開催から５０年の節目を迎える来年夏の開業を予定しています。
パビリオンには、▼大阪万博のシンボル、「太陽の塔」に取り付けられていた「黄金の顔」や、▼当時、日本館に展示され、原子力の平和利用を描いた「よろこびの塔」と、原爆のキノコ雲を描いた「かなしみの塔」のタペストリーなどが展示されることになっています。
このうち「黄金の顔」は、故・岡本太郎がデザインしたもので、直径が１０．６メートルあり、３０年近く前に行われた「太陽の塔」の大改修の際に腐敗を防ぐため塔から取り外し、倉庫に保管されていました。
また、大阪府は、去年から始めた「太陽の塔」の内部の公開について、外国人旅行客のニーズに対応するため、新年度から、インターネットの予約システムを英語や中国語などの４つの言語でも受け付けができるよう、改良する方針です。
2074：名無しさん：2019/02/05(火) 19:10:21 ID:NrdB.GxU0: 沿線住民の健康見守る…近鉄、腕時計型端末使い
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190205-OYO1T50036/

　近鉄グループホールディングス（大阪市）は４月から、奈良市の沿線住民３００人を対象に、腕時計型のウェアラブル端末を使って健康状態を管理する実証実験に乗り出す。１年間、睡眠時間や燃焼カロリーなどのデータをインターネット上で管理し、食事メニューなどをアドバイス。鉄道事業者として初の試みで、高齢化が進む沿線の活性化につなげる。

　近鉄学園前駅を利用する３０歳以上が対象。駅周辺の住宅地は１９５０～８０年代に近鉄が開発したが、住民の高齢化が進み、健康不安などの問題が懸念されている。

　実験では、奈良県立医大（橿原市）の卒業生らが出資するベンチャー企業「ＭＢＴリンク」が開発したデータ収集システムを使う。入浴時を除き、手首に巻いたウェアラブル端末で歩数や睡眠時間のデータを毎日計測する。自宅には小型センサーを置き、気温や湿度、騒音などと健康の関係も調べる。

　データはネット上で管理し、住民の健康状態を総合的に判断して体調の変化や、お薦めのメニューをスマートフォンなどに通知。一人暮らしの高齢者の異変を察知すれば、直ちに家族に知らせて孤独死のリスクも防ぐ。

　また地域活性化につなげるため、継続して参加した住民には最高１万円分のネット上のデジタル通貨を発行。近鉄グループが運営するスーパーやバスツアーが利用できるという。

　２０２０年度の事業化を目指しており、同社の担当者は「将来的には県内の沿線全域に拡大し、オンライン診療の普及やインターネットを通じた服薬指導も行いたい」としている。
2075：名無しさん：2019/02/06(水) 15:21:41 ID:NrdB.GxU0: 観光活性化に「顔認証」導入実験
02月05日　19時09分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190205/0012311.html

　
経済リポート「ほっとビズ関西」です。
今回は、目や鼻の位置情報から人物を判定する「顔認証」についてです。
「顔認証」は、▼空港の出入国管理に導入されているほか、▼コンビニの代金の支払いで実証実験が行われるなど、生活の幅広い分野で活用が始まっています。
この「顔認証」の技術を使って観光を盛り上げようという実験が、空港も備えた関西有数の観光地、和歌山県白浜町で進められています。
どんな実験なのか取材しました。
2076：名無しさん：2019/02/06(水) 15:23:05 ID:NrdB.GxU0: スパコン「京」８月に停止撤去へ
02月06日　11時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190206/0012354.html

　神戸市にある世界最高レベルのスーパーコンピューター「京（けい）」が、後継となる次世代スパコンの整備のため、ことし８月に運用を停止し、撤去されることが分かりました。

理化学研究所によりますと、神戸市中央区のポートアイランドにあるスパコン「京」について、文部科学省が、ことし８月１６日に運用を停止し解体、撤去することを決めたということです。
これは、後継となる次世代スパコンを整備し、同じ場所に設置するための措置で、「京」については移設も検討されましたが、コストが高くつくため撤去することになったということです。
理化学研究所は、「京」を共同開発した富士通とともに後継機として「京」の１００倍の計算能力がある次世代のスパコンの開発を進めていて、２年後の稼働を目指すとしています。
「京」は平成２４年に国家プロジェクトして開発され、世界最高レベルの計算能力を生かして地震の被害予測や医薬品の開発など幅広い分野で活用されてきました。
後継機が稼働するまでの間、こうした研究開発への影響も予想されることから、理化学研究所では「スパコンを運用しているほかの研究機関と連携するなどして影響を最小限に抑えたい」としています。

【スパコン「京」と後継機】
スーパーコンピューター「京」は、国家プロジェクトとして理化学研究所と大手電機メーカーの富士通が共同で開発し、７年前の平成２４年に神戸市で本格的な稼働が始まりました。
８６４台のコンピューターを連結して、１秒間に１兆の１万倍にあたる１京回の計算を行うことができ、一時は、計算能力の世界ランキングでトップになりました。
その後、計算能力の順位は落としたものの、いわゆる「ビッグデータ」の処理能力を競うランキングでは、平成２７年から世界トップに立ち、総合力と実用性の高さが評価されています。
一方、スパコン開発の国際競争は、アメリカや中国を中心に激しさを増していて、理化学研究所は、富士通とともに２年後の２０２１年の運用開始を目指して「京」の後継機の開発を進めています。
後継機の計算能力は「京」の１００倍とされ、局地的な豪雨や竜巻の発生といった、より精度の高い気象の予測や、医薬品の開発、自動車や航空機のエンジンの設計などに活用できると期待されています。
2077：名無しさん：2019/02/06(水) 16:12:00 ID:NrdB.GxU0: 成長型ＩＲ実現を　関西経済同友会が提言
2019年2月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190206/20190206028.html

　関西経済同友会は５日、大阪湾・夢洲（ゆめしま）でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を開業する計画を巡り、大阪・関西の発展につなげられるよう提言を発表した。２０２５年大阪・関西万博開催前の開業に向け、建築工事を効率的に進める手法から開業後の運営の在り方まで六つの観点で提示。新産業創造の仕組みや、国際展示会の誘致組織設置などで、世界最高水準の「成長型」ＩＲの実現を掲げた。

　ＩＲ整備法の成立を受け、府や大阪市で事業者公募に向けた募集要項の作成などが進められているのを踏まえ、大阪・関西によりよい波及効果をもたらす条件として反映されるよう整理した。

　ＩＲでは、健康産業の関連企業や大学とＩＲ事業者が連携し、継続的に新産業を創造できるよう拠点や組織の設立を提案。

　大規模な国際会議を開けるＭＩＣＥ（マイス）の整備では、大型国際会議や国際展示会の誘致、創出を担う非営利組織の新設を求めた。ハード面だけでなく、持続的な成長に必要となるソフト面の整備を重視した。

　万博開催前の開業に向けては、国や府市でつくる「夢洲開発整備本部（仮称）」を速やかに立ち上げ、民間との対話を通して建設工事を短縮するように要望。

　ＩＲの収益による地域支援について、対象や金額などを協議、決定する委員会の設置も挙げた。

　万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会の福島伸一委員長は「万博前の開業は、夢洲が国際観光拠点として、世界的に認知される千載一遇のチャンスだ」と位置付けていた。
2078：名無しさん：2019/02/13(水) 07:30:38 ID:qyBlkDVA0: 大阪誘致のIR　会議施設「国内最大に」　府市が構想案
2019/2/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41174270S9A210C1LKA000/

大阪府・市は12日、夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の基本構想案をまとめ、国際会議などの「MICE（マイス）施設」を国内最大とする方針を示した。4月をめどにIR事業者に対してコンセプトを公募する。国際博覧会（大阪・関西万博）開催前の2024年度の開業を目標に準備を急ぐ。

MICE施設はIRの中核的な位置づけだ。構想案では最も大きい会議室の収容人数を6千人以上、全体で1万2千人以上とし、国内最大の東京国際フォーラムを上回る。見本市会場となる展示場面積は10万平方メートル以上と規定し、現在最大の東京ビッグサイトの9万5千平方メートルを超える。

松井一郎知事は「観光客だけでなく、ビジネス客も増やすなら世界トップクラスの施設が必要。訪日外国人（インバウンド）消費の拡大にもつながる」と強調した。

IR全体の投資規模は9300億円を見込む。施設全体の延べ床面積を100万平方メートルとした。国はカジノ面積について総延べ床面積の3%を上限と定めており、最大で3万平方メートルが可能となる。宿泊施設の客室数は全体で3千室以上と定めた。

年間来場者数1500万人、年間売上高4800億円を想定。売上高のうち、賭け金総額から払戻金を差し引いたカジノ収益（GGR）が3800億円を占める。誘致のモデルとしたシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサをともに上回る。カジノ収益の15%に当たる納付金と入場料収入を合わせて年700億円が府市に入ると試算した。

府市は4月にコンセプトを公募した後、今夏とみられる国の基本方針策定を待って本格的なプラン公募に進む考えだ。ただ大規模IRの工期が長期化する懸念がある。松井知事は「大阪のスケジュールに国がどれだけ合わせてくれるか。万博が決まって、政府も最大限の効果を発揮しようと思っているだろう」と、国の手続きの迅速化に期待を示した。
2079：名無しさん：2019/02/13(水) 07:31:43 ID:qyBlkDVA0: 大阪のIR構想案　暴力団阻止に顔認証、依存症対策も
2019/2/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41188830S9A210C1AC8000/

大阪府・市が12日にまとめたカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に向けた基本構想案。暴力団などの反社会勢力が入場できないように顔認証システムで管理するほか、ギャンブル依存症の相談体制の整備も盛り込んだ。

松井一郎知事は12日の副首都推進本部会議で「顔認証システムなどの先端技術で対策を進めていきたい」と述べ、事業者や警察と一体で暴力団などの排除を進める方針を示した。構想案では治安や防災対策として、会場となる人工島「夢洲」（大阪市此花区）に警察署や消防署を新設する方針も明記した。

ギャンブル依存症対策では、本人や家族の申告によるカジノの利用を制限する国の規制に加え、本人が申告すれば、カジノでの掛け金額や滞在時間の上限を設定できる仕組みを府市独自で作る。依存傾向がある人がIR施設内で24時間365日、相談員のカウンセリングを受けられる体制も設けるとした。

このほかIR事業者も参加する協議体を設け、ICT（情報通信技術）や人工知能（AI）を活用する。具体的にはスタッフや監視カメラを使って利用者の賭け方などからギャンブル依存症の傾向がある人を割り出し、声掛けをして長時間のめり込まないよう警告することなどを検討する。

府市は今後、有識者などの意見も踏まえて修正し基本構想をまとめる。
2080：名無しさん：2019/02/13(水) 07:43:17 ID:qyBlkDVA0: 吉村大阪市長、万博跡地の夢州に「Ｆ１誘致」　
2019.2.12
https://www.sankei.com/west/news/190212/wst1902120015-n1.html

　大阪市の吉村洋文市長は１２日、２０２５年大阪・関西万博の会場である人工島・夢洲（ゆめしま、同市此花区）の将来像について、「Ｆ１のモナコ・グランプリのような大会を誘致し、世界から人を呼び込めるような環境を整えたい」と語り、２４年開業を計画する統合型リゾート施設（ＩＲ）と合わせ、「世界屈指のエンターテインメントエリア」を目指す考えを示した。産経新聞の単独インタビューに答えた。

　万博開催決定を受けて、夢洲では埋め立て造成工事などインフラ整備の準備が加速化している。広さ約３９０ヘクタールのうち、万博予定地は１５５ヘクタール、ＩＲ用地は７０ヘクタールで、大阪市は２２年中の埋め立て造成の完了を目指している。

　吉村氏はインタビューで、「万博の開催期間は約半年間だが、終了しても（夢洲全体を）『レガシー』（遺産）として、活用する必要がある」と指摘。「さまざまな事業を行いやすくし、世界から人やモノ、お金が集まる付加価値の高いエリアにしたい」として、国に規制緩和を求める方針を明らかにした。

　その上で、人を呼び込む手段の一つとして、ＩＲの誘致を念頭に、夢洲でのサーキットレースを構想。シンガポールやモナコなど世界の都市で行われているＦ１の国際大会の誘致に意欲をみせ、「夢洲の道路は、将来的に公道レースが誘致できるような仕様にしていきたい」と述べた。

　大阪府市が公表したＩＲ基本構想案では年間売り上げを４８００億円と想定しており、吉村氏は「今まで『負の遺産』として注目されてこなかったベイエリアは、万博とＩＲで大きく注目され、国際都市として成長する」と期待を込めた。

　「日本自動車連盟」によると現在、Ｆ１のサーキットレースが行われているのは三重県の鈴鹿サーキットのみという。
2081：名無しさん：2019/02/13(水) 20:45:58 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ夢洲に整備する基本構想案
02月12日　14時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190212/0012535.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指している大阪府と大阪市は、大阪・夢洲に９３００億円を投資して施設を整備することや、ギャンブル依存症対策の強化などを盛り込んだ基本構想の案をまとめました。

それによりますと、▼世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、▼常に時代の最先端となる「成長型」のＩＲを目指すとし、夢洲に９３００億円を投資して、延べ床面積で１００万平方メートルの施設を整備するとしています。
具体的には、▼カジノの施設のほか、▼１万２０００人規模の会議に対応できる国際会議場や、▼１０万平方メートル以上の展示場を備えた複合施設、▼それに、３０００室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備するとしています。
また、年間の延べ利用者数を２４８０万人、売り上げは４８００億円と想定していて、近畿圏では、年間で７６００億円の経済波及効果と、８万８０００人の雇用の創出効果を試算しています。
さらに、ギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、２４時間対応できる相談体制の構築などを事業者に求めるほか、治安対策として、警察署の新設や、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいます。
府と市は、この構想案をもとに、今後、事業者からＩＲのコンセプトの公募を始めることにしています。
2082：名無しさん：2019/02/13(水) 23:29:25 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ　年７６００億円効果…基本構想案　来場２４８０万人見込む
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190213-OYT1T50156/

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府・大阪市は１２日、「大阪ＩＲ基本構想案」を公表した。年間来場者数は延べ２４８０万人、近畿圏の経済波及効果は年７６００億円を見込む。２０２４年末までに大阪湾の人工島・夢洲ゆめしま（大阪市此花区）での開業を目指す。夢洲での警察署新設など、治安対策の強化も盛り込んだ。

　構想案は、府庁で開かれた府・市の副首都推進本部会議で示された。今春までに正式決定され、ＩＲ事業者から募集する事業プランの指針となる。

　構想案によると、予定地は２５年大阪・関西万博会場の隣接地６０万平方メートルで、施設の総床面積は１００万平方メートル。国の政令案でカジノ区域は総床面積の３％以下とされており、カジノ施設は最大３万平方メートルとなる。

　事業者の投資規模は９３００億円、近畿圏の経済波及効果を年７６００億円と試算。年間売り上げは４８００億円、うちカジノ分を３８００億円と想定する。事業者から自治体への納付金は５７０億円を見込み、府と市で均等に配分する。

　マネーロンダリングの防止や暴力団の入場禁止など反社会的勢力への対策のほか、警察署新設や警察官の増員なども予定。ギャンブル依存症対策として、来場者の申請で賭け金や滞在時間を制限する仕組みの導入を義務づける。
2083：名無しさん：2019/02/15(金) 21:04:48 ID:rydH06Ug0: 大阪万博に学生発案パビリオン、動き加速
2019.2.15
https://www.sankei.com/west/news/190215/wst1902150024-n1.html
https://www.sankei.com/west/news/190215/wst1902150024-n2.html

　２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、学生主導でパビリオン出展を目指す動きが活発になっている。１月には宇宙関連研究に力を入れる大阪府立大と大阪市立大の学生らが「未来の宇宙」に関するパビリオン出展を進めるプロジェクトチーム（ＰＴ）を結成したほか、万博誘致に貢献した学生団体も「命」をテーマにしたパビリオン出展を計画している。関係者は「若者らしい発想で大阪万博を盛り上げてもらいたい」と期待を寄せている。（小松大騎）

■府大・市大タッグ

　「宇宙人が留学に来てくれるようなパビリオンを作りたい」「文系だけど、宇宙に関するパビリオンと聞いて、わくわくしている」

　１月３１日、大阪市阿倍野区で大阪万博でパビリオン出展を目指す府大と市大の大学生らが参加するＰＴが発足し、合同勉強会が開かれた。学生ら約２５人が２時間にわたり、宇宙研究に精通した大学教授の講演に耳を傾けたほか、それぞれが思い描くパビリオン像について意見交換した。

　府大は学生が中心となって人工衛星やロケットなどの開発を行っている。市大はノーベル物理学賞受賞者の南部陽一郎氏が教えたことで知られ、ヒッグス粒子や量子乱流など宇宙関連の研究に強みを持つ。

　両大学の運営法人は今春統合され、２０２２年に新大学開学を目指しており、ＰＴでは連携を強めるためにも市大の荒川哲男学長がまとめた学生主導のパビリオン構想案をもとに、学生らが「２０５０年の宇宙」をテーマにしたパビリオン出展を目指す。

　構想案では、今年から合同勉強会を定期的に開催。２０２５年までに多くのメンバーが進学・卒業することなどから府内の中高生らもＰＴに参加してもらうなど、中長期的な体制で取り組み、２０２３年には最終案を完成させる。

　メンバー代表で市立大大学院博士課程２年、清水克哉さん（２６）は「『日本の若者はすごい』と海外の人に感じてもらえるようなパビリオンにしたい」と意気込む。荒川学長も「宇宙関連の研究者が多いのが両大学の強み。互いの知見を生かして、若者ならではの柔軟な発想で世界を驚かせてほしい」と期待を寄せる。

■世界の若者も

　大阪万博で学生がパビリオン出展を目指す動きはこれだけはない。

　「世界中の若者のアイデアを反映し、未来の命について考えてもらえるようなパビリオンを作りたい」と訴えるのは、学生団体「ＷＡＫＡＺＯ（ワカゾー）」執行代表で京都大医学部５年の川竹絢子さん（２３）だ。

　ＷＡＫＡＺＯは関西の学生ら約４０人が中心となって大阪万博の誘致活動に貢献。現在は、独自パビリオン「ＷＡＫＡＺＯ館（仮称）」出展を目標に活動している。昨年１１月には大阪市北区でフォーラムを開き、６つのパビリオン模型を発表した。２０２１年には同区にパビリオンのミニチュア版施設を開く予定だ。

　川竹さんは「世界中の若者と意見をぶつけ合って、一緒にパビリオンを実現させたい。ＷＡＫＡＺＯが大阪万博における若者のプラットホームになればうれしい」と意気込む。

■デジタル世代

　１９７０年の大阪万博では、横尾忠則氏や黒川紀章氏、磯崎新氏ら当時３０代のクリエーターがパビリオンの設計や建築で活躍した。今回も若い力の台頭が期待されており、万博に詳しい名古屋学院大の小林甲一学長は「万博は大器をつくる社会教育といわれる。今の若者はＳＮＳ（会員制交流サイト）で誰でも自分の意見を発信できるデジタル世代で、社会参加にも積極的だ。いろんなアイデアを出し合い、万博の魅力を高めてほしい」と話している。
2084：名無しさん：2019/02/24(日) 15:49:37 ID:NrdB.GxU0: 巨大ＩＲの従業員　豪華社食、最新鋭システムでやる気アップ
2/24(日) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000505-san-bus_all

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が昨年成立し、国内では２０２０年代中盤から後半にかけ、ＩＲ開業が見込まれている。賭博のイメージが強いＩＲだが、実際はホテル、飲食店、ショッピングモール、会議場とさまざまな機能を持ち、膨大な人数の従業員が働いている。マカオやラスベガスでＩＲを取材すると、数千人単位の従業員が働くための工夫や社会貢献に向けた取り組みが目立った。（藤谷茂樹）

■カードをかざすだけで

　サンズ・チャイナが運営するマカオのＩＲ「ベネチアン・マカオ」は敷地面積が約２９万平方メートルに及び、１万人近い従業員が働く巨大施設だ。そのバックヤードも大規模。なかでも、ユニホームルームに導入されていた装置には驚かされた。

　「カードをかざすと、すぐに自分のユニホームを受け取ることができます」

　カードを読み取り機に近づけると、服をつるしたコンベアが勢いよく動き出す。ピタリと止まって扉を開くと、その人の制服が目の前に準備されていた。ものの数秒の出来事だった。

　ユニホームルームでは、約１６万着の制服を管理する。制服に碁石ほどのチップを取り付け、センサーで認識しベルトコンベヤーで運び振り分けるのだ。

　制服といっても、フロント係から、清掃係のハウスキーパー、名物アトラクションであるゴンドラの船頭役の横しまシャツなど多種多様。制服を取り出す手間を考えれば、これだけ大がかりな装置が必要なのだ。

■従業員の顕彰も

　ＩＲは多くの人が働くため、その従業員食堂も大きかった。米ＩＲ事業者のウィン・リゾーツではシェフ約４０人を抱え、年間約１千万ドル（約１１億円）分もの食事を提供する。

　ラスベガスのＩＲ「ウィン・ラスベガス」と「アンコール」の２施設は一体的に運営されている。そのバックヤードの食堂のテーブル席はじゅうたんが敷かれ、落ち着いた雰囲気に統一されていた。ＩＲ内のレストランと説明されれば、信じてしまいそうだ。

　ウィン・リゾーツでは、従業員のモチベーションアップに向けた活動も興味深かった。接客やチームワークで特別な働きをした従業員を顕彰するため、はがき大のカードに、従業員のポーズ写真とともに、裏面で実際に取った行動を文章で紹介。内容は１カ月ごとに更新されるという。昨年１１月に取材した際には４枚が掲示され、うち１枚には、結婚式であったスタッフの対応を取り上げていた。

　新郎が着るはずのズボンがクリーニング店の不手際で届かないため、スタッフが即座に連携し、青いズボンを貸し出した。欧米では、結婚式での青い物や借り物は縁起物とされるため、スタッフの機転が結婚式を一層盛り立てたことをたたえていた。

■ブランド構築に注力

　ＩＲ事業者は、環境問題の解決や社会貢献にも熱心だ。

　サンズ・チャイナではプラスチックによる海洋汚染対策として、施設内で提供するストローについてプラスチックをやめ、紙製に切り替えている。

　一方、ウィン・リゾーツは大規模な太陽光発電施設を持ち、再生可能エネルギーの利用を促進している。２０２０年３月に開業予定の新しいコンベンションセンター（会議場）で使うすべての電力を、この施設でまかなう計画がある。

　確かに、ＩＲが機能として持つカジノには、ギャンブル依存症の増加、巨額の金が動くことで高利貸しやマネーロンダリング（資金洗浄）など負のイメージもつきまとう。

　ＩＲ事業者の従業員の福利厚生や企業の社会的責任を果たそうとする取り組みには、こうした負のイメージを払拭するねらいもある。いずれにしても、クリーンなイメージを、ブランドや従業員に浸透させることに力を注ぐ姿勢を強く感じた。
2085：名無しさん：2019/03/03(日) 18:52:29 ID:NrdB.GxU0: 「大阪のライバルは東京ちゃう、パリや」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all

　2018年は大阪北部地震が発生したほか、台風21号に襲われ、おまけに阪神タイガースは最下位だった。それでもなんだかこの街は元気だ。一体、なんでやねん！　

■万博に訪日客、なんか元気な「大阪」

　日本時間の11月24日未明、2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まった。1970年以来の55年ぶり2度目だ。万博を開催する国や参加国には産業振興や経済成長に結びつける狙いがあるという。大阪万博は「日本が新しい時代のグローバル競争で飛躍するステップとなる」という指摘も出ている。

　大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工島「夢洲(ゆめしま)」舞台に人工知能や拡張現実などの先端技術を駆使する。来場者数は2800万人にも上ると推定されている。

　万博招致の成功に加え、インバウンドも好調と、何かと元気がよさそうに見える大阪だが、なぜだろうか。大阪をリードする2人のキーマンに話を聞いた。

　17年に米マスターカード社が発表した世界の海外旅行者市場のレポートでは、世界で最も海外旅行者数の増加した都市として大阪が挙げられており、09～16年の旅行者数増加率でも24％増でトップとなっている。またインバウンド数も17年には1100万人超と、統計開始以来の1000万人超えを果たすなど、その勢いはとどまるところを知らない。

　この好調を先導するのが、元観光庁長官で現在は大阪観光局の理事長を務める、溝畑宏氏だ。

　溝畑氏は好調の要因として「大阪はもともと観光に対するポテンシャルが高いことが第一にある」と語った。

　「大阪は京都や奈良、神戸といった観光地へ1時間程度でアクセス可能で、関西エリアには国宝や重要文化財が集中している。もう少し視野を広げれば北陸や瀬戸内にもアクセスでき、位置的なメリットが非常に大きい。また関西国際・大阪国際(伊丹)・神戸の3空港を有していることや、梅田駅を中心に繁華街や観光地が密集している点も有利に働いています」

　立地的なメリットのほか、大阪は発展した食文化も有している。ニューヨーク・タイムズ紙の「17年に訪れるべき52の場所」にも大阪はノミネートされ、「究極の日本のごちそうが待っている」とのキャッチコピーで紹介された。

　このように大阪市の持つポテンシャルを活かし、インバウンド産業を活性化させている溝畑氏だが、彼が最も自信を持っているのは観光客数の増加ではなく、消費額の増加だという。14年時点では約2600億円だった消費額が、17年には約1兆2000億円に増加。百貨店の高島屋でも、大阪店の免税売り上げは17％に達し、51年以来の売り上げ全国1位を達成した。また、高島屋では多国語を話せるスタッフや、アリペイ・ウィーチャットペイのような中国で広く流通しているキャッシュレス決済を導入し観光客を受け入れる態勢を見せている。

■大阪のライバルは東京ではない、パリなんや！　

　5倍近い消費額の増加は偶然ではなく、官民一体となった観光への注力がある。

　「旅行者の受け入れを強化するために、『Osaka Free Wi‐Fi』(無料Wi‐Fi)や多言語表記など、かなりのリソースをつぎ込んでいます。午後11時まで営業している観光案内所があるのも日本では大阪だけ」

　また民間によるホテルの建設ラッシュや違法民泊の撲滅による合法民泊の推進など、観光客を受け入れる体制も急ピッチで整備中だ。
2086：名無しさん：2019/03/03(日) 18:53:21 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=2

　いわゆる「お役所仕事」のようにスローペースな開発ピッチの自治体が多い中で、これだけハイペースで官民一体となった開発が進んでいるのは、どういった要因があるのか。

　「きっかけは大阪市長に橋本徹氏が就任し、関西国際空港の民営化やIRの推進など、チャレンジングな方向に転換していったこと」

　当時観光庁長官を辞めたばかりの溝畑氏は、当時の府知事だった松井一郎氏や橋下氏に要請され、大阪府特別顧問に就任した。大阪を盛り上げる、と決意した溝畑氏は、就任当初から「やるからには世界の一番を目指す。だからライバルは東京でなくパリ」という志を持って大阪の開発にあたっていた。その原動力となったのが、経済が東京へ一極集中している現状への怒りだった。

　「大阪の平均所得はリーマンショック以降低迷を続け、今では東京に大きく水を開けられました。先述のように、大阪にはこれだけ資源があるのにですよ。日本がハングリー精神を持ち、国際競争の舞台に立てるようにするには、東京に一極集中している“ゆがみ”を正さなければならない。その第一歩が大阪です」

　溝畑氏は「僕は五代友厚ですよ」と自身を表現する。激動の明治において海外に目を向け、数々の商業施設を設立し大阪を復興させた薩摩藩士、五代友厚のように、自分も大阪という舞台で戦いたい。五代友厚の姿を自身に重ねているのだ。だが彼の目指すものは、まだ先にある。

　「観光客数よりも消費額を誇っていることからもわかると思いますが、今後も消費の質を伸ばすことに力を入れていきたいと思っています。具体的にはクラブやエステ、バーなど、ナイトスポットを増やし、消費の時間軸を伸ばしていきたい。今までは夜9時までしか消費できる場所がなかったのを、深夜まで消費できるような場所にしていきたいです」

　「まず強化が必須なのは、空港の受け入れ態勢。現在は関西3空港を合わせても収容人数が4700万人で、6000万人収容可能なシンガポールのチャンギ空港に大きく後れを取っています。観光分野の発展を続けるには、空港の収容力が大きくなることが必須になる。現実的には様々なハードルがありますが、関西3空港の一体化は大きな目標です」

　また、溝畑氏が今後のキーとして注目するのは“消費の質”だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=3

■巨大台風のピンチを、チャンスに！　

　そんな中、18年の夏には大阪北部地震に加え巨大台風21号が大阪を襲った。とくに台風21号に関しては、強風にあおられたタンカーが関空への連絡橋に衝突し、大阪の玄関口が一時閉鎖された。

　このピンチにも溝畑氏は「チャンスに変えてやる」と燃え上がった。第1・第2ターミナルすべての旅客施設が被災前の状態に戻るには、2週間以上かかり、その影響で「9月の空港利用者は前年に比べ大きく落ち込んだ」。しかし、外国人訪日客に地下鉄やバスを自由に利用できる「大阪周遊パス」を無料配布したり、休日も対応する観光相談本部を設置して多言語の専用電話も設けたりするなどの対策を発表。その結果10月の関空利用者数は前年比で103％となった。18年の総インバウンド数に関しても「前年を上回る見込み」だそうだ。

　今後は「長期的にはアジアの富裕層にアプローチしていきたい」と語る溝畑氏。MICE(報奨旅行、会議、研修会、展示会)施設の強化にも目を向ける。「世界レベルのMICE施設は国際会議場に加え、ショッピングやエンターテインメントが複合した10万人規模の施設が標準。大阪がパリに勝つためには、このような世界レベルの施設も必要になってくる」と力説した。

　ラグビーワールドカップ2019日本大会、ワールドマスターズゲームズ2021関西、G20大阪サミット、万博と国際的イベントが多く待ち受ける大阪。現在のビジョンが実現すれば、大阪がパリと並ぶ日も遠くはない。溝畑氏の言葉には、ただの大言壮語とは思えない説得力と熱量がある。
2087：名無しさん：2019/03/03(日) 18:54:15 ID:NrdB.GxU0: 溝畑氏が精力的な活動を続けるのは行政側の望んだ動きでもある。大阪市長の吉村洋文氏は「大阪の観光については、官から民への移行を強く意識している」と語る。

　「溝畑氏のように、自ら率先して動き、新しいものをつくっていこうという動きは、トップが天下りでは生まれない。現在では施設の管理やプロモーションも民間の力を借りることで、多くの観光客を集客できている」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=4

■観光だけじゃない、吉村市長の大阪のビジョン

　現在では大阪城公園や道頓堀、戎橋など多くの観光スポットが民間主導での管理となり、官営では生まれなかった自由さで発展しており、大阪城公園や道頓堀は“インスタ映え”するスポットとして人気を集めている。SNS経由で観光客自身が発信者となり、宣伝を担っている部分も大きいという。

　大阪市の観光面は間違いなく潤っている。しかしそれ以外の面はどうだろうか。関西電力の電力販売量は16年に中部電力に抜かれて以降、3位に甘んじているほか、15年度の県内総生産でも愛知県に抜かれ、大阪府は3位となっている。今後、大阪は観光に注力していく方針なのだろうか。

　吉村市長の答えは「観光は基幹産業の1つではあるが、観光だけでは大阪はよくなっていかない」というものだった。

「大阪の強みは、新しい分野にチャレンジする精神。関西弁で言うと『やってみなはれ』ですかね。大阪は全国的にも起業率がかなり高い都市。こういった部分を大事にしていくために、環境を整備して起業率を高めていきたいと思っています。また中小企業も多いので、事業継承ができるような土壌も整えていきたい」

　大阪の企業のため、なんばとうめきたを拠点としてアジアを中心に国外進出ができるような土壌を整備していきたいと語る吉村市長。まずは市場経済を活性化させることで、東京へ転出してしまった大企業を呼び戻したいという意図もあるようだ。

　また、現状では東京-名古屋間で開通後、45年までに大阪へ延伸予定となっていたリニア中央新幹線。大阪開通が当初の計画より最大で8年前倒しとなった今でも「遅すぎる」という声が集まっているが、これについても想定内のようだ。

　「リニアの計画は大阪の成長に沿った、現実的なプランだと思っています。施設や地下鉄の民営化だけでなく、大阪府と市が連携し、二重行政を排してきたからこそここまでの発展があると思っているので。今までのお役所経営のままでいたら、現在の8年前倒しすらなかった」

　現状を踏まえたうえで、未来に目を向ける大阪だが、気になるのはカジノ・IR(統合型リゾート)の問題だ。18年7月下旬のIR整備法公布以降、今までのビジョンが急ピッチで具現化することが考えられる。以前からIRに賛成の方針を示していた吉村市長は「IRは今の大阪に足りないものを急速に補完していく」と語る。

　「現在大阪に足りていないのはナイトエンターテインメント。大阪が国際的なエンタメの街となるには、IRによって起こされる化学反応により、新しい分野のエンターテインメントや産業が必要です」

　夜の消費額が足りない、という問題は前出の溝畑氏も指摘していた点だ。溝畑氏は「IRは今まで実現できなかったことの起爆剤になる」と解説。IRを契機にJR桜島線の夢洲沿線や地下鉄中央線、京阪電車の乗り入れに着手し、交通の利便性を向上させたいという考えのようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=5
■ギャンブル依存症対策の鍵は、IRの誘致

　大阪市がIRを発展させるエリアとして構想しているのは、湾岸エリアだという。吉村市長は「本来、世界的な大都市は湾岸エリアが発展しているが、大阪の湾岸部は倉庫や物流の拠点となっており、発展しているとは言い難い」と、湾岸部が大阪市の弱点となっている現状を認める。「MICEやIR施設によって、湾岸部をエンターテインメントに特化した街にしていけば、他都市との差別化は進み、新しい大阪の強みとなる。そういった力がIRにはあるのではないかと期待しています」と吉村市長は語った。

　大和総研の試算によれば、IRによる経済波及効果は約5兆円、運営段階では2兆円弱の効果が見込まれている。こういった経済効果も、大阪の弱みを強みに変える力となるか。
2088：名無しさん：2019/03/03(日) 18:54:50 ID:NrdB.GxU0: しかしIRにはメリットだけでなく、顕著なデメリットもある。IRの中心とされるカジノ産業は言うまでもなくギャンブルであり、依存症問題への対策は必須だ。厚生労働省が発表した19年度の予算請求によれば、アルコール・薬物・ギャンブル依存症すべての対策費は合計で8.1億円。このうちどれほどがギャンブル依存症対策へ割り当てられているかは不明だが、現状を顧みるに十分な対策がされているとは思い難い。

　だが吉村市長は、「カジノができることで、結果的に依存症は減っていく」と語る。

　「確かに、現状ではギャンブル依存症への十分な予防や支援はできているとは言えない現状がある。しかし現状できていないものは、何か外部からの力が働かない限り変化しないと思っています」

　吉村市長にとって、その“外部からの力”とはカジノの導入だという。

　「今までは対策を取りたくても予算や政治的な優先順位といった力学に左右され、結果的にギャンブル依存症の対策は取れていなかった。しかしカジノという新しい力が入ることによって、国民の目はギャンブルへ向く。そうなればカジノで始まった依存症対策がパチンコや競馬にも波及すると考えています」

　大阪の街は今、大きな意思を持って変わろうとしている。
2089：名無しさん：2019/03/09(土) 16:29:34 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博の思い出は　９日から企画展開幕
2019年3月9日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190309/20190309043.html

　吹田市の万博記念公園内「ＥＸＰＯパビリオン'７０」で８日、企画展「私の大阪万博　思い出の品展」の内覧会が開かれた。２０２５年の大阪・関西万博開催決定を記念して企画し、２部構成。第１部「永遠の万博っ子たちの記憶の数々」では、各分野の著名人が１９７０年の日本万国博覧会（大阪万博）ゆかりのグッズや写真、書籍など計約４００点の貴重な品々を展示している。企画展は９日から。

　内覧会にはゲストとして、入場チケットや弁当の包装紙などを出展した伝統河内音頭継承者の河内家菊水丸さん、当時「ミノルタ迷い子センター」に勤務していた飼原和子さんらが出席。

　菊水丸さんは、友人が万博会場で迷子になり、センターで手厚い保護を受けたというエピソードを紹介し、「できれば自分も迷子になりたかった」と述懐。飼原さんに迷子迷人登録用紙の復刻版に名前を書き込んでもらうと、「ようやく夢がかなった」と満足げに語り会場を沸かせた。

　１６日午後２時からは菊水丸さんらのトークイベントを予定。第１部は４月２３日まで。第２部「大人になった万博っ子から次の万博っ子へ」は５月３日～６月１０日。観覧料４００円（中学生以下無料）。別途公園入園料が必要。午前１０時～午後５時。
2090：名無しさん：2019/03/09(土) 16:37:49 ID:NrdB.GxU0: 志摩ノ海関に化粧まわし　母校の近大が贈呈
2019年3月8日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190308/20190308046.html

　東大阪市の近畿大出身で大相撲の志摩ノ海関に７日、同大が化粧まわしを贈呈した。先場所に１３勝２敗で十両初優勝を遂げ、春場所は十両筆頭で迎えるだけに、あこがれていた化粧まわしを巻き、母校での教えを胸にさらなる高みを目指すことを誓った。

　志摩ノ海関は、２０１２年に木瀬部屋に入門。１６年名古屋場所で新十両に昇格したが、一場所で幕下に陥落。１８年春場所で再十両となり、徐々に力を付けてきた。

　化粧まわしは「近大ブルー」と呼ばれる青色に、梅の花をモチーフにした学園章が刺繍（ししゅう）されている。同じデザインの化粧まわしを贈られたのは、志摩ノ海関で現役力士５人目。

　清水由洋理事長と細井美彦学長が、化粧まわしを披露した。志摩ノ海関は「近大の化粧まわしはあこがれだった」と笑顔。「相撲部で学んだ基礎を大切にする姿勢は、プロになった現在も生きている。春場所はけがなく勝ち越したい」と力を込めた。

春場所の活躍誓う　尾車部屋激励会に３００人
2019年3月8日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190308/20190308049.html

　大相撲春場所（１０日からエディオンアリーナ大阪）を前に４日、尾車親方（元大関琴風）が率いる尾車部屋を激励する会が北区のホテルで開かれ、約３００人が出席した。尾車親方は「部屋は力士総勢２０人が元気に頑張ってくれている」と土俵での活躍を誓った。

　主催者を代表して大阪高砂部屋後援会の片山勉会長（紀伊産業会長）が「春場所の尾車部屋は、嘉風関が東１２枚目、矢後関、友風関の同期生コンビはそれぞれ西１０枚目、東１３枚目と３人の幕内力士がそろう素晴らしい陣容になった。半面、長年部屋を引っ張ってくれた元関脇の豪風関が初場所中に引退して押尾川親方を襲名し、師匠とともに後進の指導をしてくれる。こうして部屋の隆盛は次の世代に受け継がれていきます」とあいさつした。

　来月で６２歳になる尾車親方は「豪風は１７年近く通算９９場所の土俵生活で、うち９７場所を関取として過ごし幕下以下はたった２場所。幕内生活８６場所という実績も皆さまの支えがあったからこそ。後は昨年のこの会で十両力士としてあいさつしながらけがで序二段まで下がっている天風が関取に復帰してもらいたい」と話した。

　押尾川親方は「私も６月で４０歳。やれるだけやって悔いはない。３関取をはじめ学生相撲の後輩４人をしっかり鍛える。プロで大成してほしい」と、スーツ姿のさっぱりした表情を見せていた。

　乾杯の発声はタカラスタンダード関西の中村尚司特販支社長が務め、吉本のお笑いコンビ「かつみ※さゆり」の漫才をはじめ、尾車親方がかつてレコード化して大ヒットした持ち歌「まわり道」を熱唱するなど、会場は和やかな雰囲気に包まれた。締めは創建の吉村孝文会長が「全員がけがなく勝ち越しを目指して頑張って」と激励した。
※はハート
2091：名無しさん：2019/03/17(日) 19:39:07 ID:NrdB.GxU0: 世界中のお客様を迎えるIR、大阪が選ばれない理由がない
3/7(木) 16:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000019-ascii-sci

2025年に開催が決まった大阪・関西万博を見越して、統合型リゾート（IR）の計画を着々と進めるのが大阪だ。7年間で来阪外国人旅行者数を7倍以上まで引き上げたインバウンドでの実績を元に、府と市が一体になって進めるIRプロジェクトの現状と意気込みについて、大阪府の松井一郎知事に聞いた。（以下、敬称略　インタビュアー KADOKAWA 玉置泰紀）

もっとも高い経済波及効果を狙ってIRの開業を目指す
玉置：まずはスケジュール感を教えてください。国の基本方針が出てから、事業者の選定ということになりますが、大阪府はこれまで先んじて統合型リゾート（IR）に取り組んでいますよね。
　
松井：同じIRをやるんだったら、どの時期に開業するのが一番日本の成長につながるかをつねに考えています。その点、われわれとしては、なんとか2025年の大阪・関西万博の前にIRを開業し、両者のシナジーを得て、高い経済波及効果を狙っていきたいと思っています。
　
やはり建設には4年程かかるので、そこから逆算した2019年の後半には具体的な事業者の絞り込みに入ります。
　
玉置：とはいえ、もう今年の後半ですよね。
　
松井：IRを設置することは決まっているわけだから、僕らは政治家としてどこで、どの時期に開業するのが一番日本のためになるかを決断し、役所を動かして行きます。決断することが政治家の役割ですよね。
　
確かにスケジュールとしては厳しいかもしれないけど、2019年夏以降から年末までの間に区域指定を勝ち取っていきたいと思っています。早くしてほしいという要望、どうせやるなら最大の効果を目指しましょうという希望は政府に伝えています。
　
玉置：国の基本方針の詳細を待たず、前段階でできることはやっているということですね。
　
松井：民間で新しいビジネスにチャレンジするとき、綿密に調査して、予測した中で準備をするのは当たり前のこと。われわれもそういう感覚です。政府から出ている情報や方向性を見ながら、展示場10万㎡以上、会議場は1万2000人規模の会議に対応するアジアNo.1のMICE施設を目指して、事業者の方とお話ししています。全部揃わないと、なにもできないなんてそんなの役所仕事ですよ。われわれはそうじゃない。
　
玉置：事業者の方々ともビジョンを共有しているわけですね。
　
松井：われわれはアジアNo.1、世界を驚かせるようなIRを目指しています。この理想や規模感をお伝えしていますし、民間事業者もいまできることを最大限にやってくれています。
　
7年で7倍以上に拡大したインバウンドの実績
玉置：日本では3エリアの区域整備計画が認定されることになる予定ですが、大阪が認定を勝ち取るにあたり、他のエリアに対して優位な点を改めて教えてください。
　
松井：IRは世界中のお客様を迎え入れる施設です。ここで言うお客様というのは、観光客はもちろん、国際会議やビジネスイベントに参加するビジネスマンも含んでいます。こうしたお客様を一番迎え入れられる可能性が日本でもっとも高いのは、やはり東京と大阪です。大阪は空港が3箇所あり、そのうち1つの関西国際空港は24時間運用しています。日本の成長を考えたら、当然大阪は入るはず。大阪を選ばない理由がなにかあるのですか？という感じです。
　
玉置：知事就任以来、インバウンドできちんと実績を上げていますよね。
2092：名無しさん：2019/03/17(日) 19:39:39 ID:NrdB.GxU0: 松井：僕が知事になった2011年の来阪外国人旅行者数は年間約160万人でした。でも、昨年2018年はあれだけの地震と台風が発生した中でも年間約1200万人と予測されています。7倍以上の伸びです。地震と台風がなければ、1300万人いってたと思います。
　
玉置：海外の人たちが大阪のよさを理解してくれたということですよね。
　
松井：イギリスのエコノミスト誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」は、住みやすい都市ランキングの3位に大阪を選んでくれました。
　
今までだって、大阪は別に住みにくかったわけじゃない。単に世界の人には知られてなかっただけです。日本の都市と言えば、東京というイメージが強かったのは事実。でも、われわれがきちんとアピールし、大阪に来た観光客が自らSNS等で発信してくれたことで、大阪のよさを伝えられたんです。もちろん、住んでいるわれわれもうれしいし、他のまちに住んでいる方たちも、大阪に住んでみようかと思ってくれますよね。
　
玉置：ここまでアピールできた背景には、どういった施策があったのでしょうか？
　
松井：これまでの大阪は、大阪市と大阪府が連携してなかったので、もともと持っていたポテンシャルを引き出せなかったんです。民間企業がいろいろな取り組みをやろうとしても、1つにまとまって進められませんでした。
　
観光政策だって、大阪市と大阪府で別々でした。だから、知事が僕、市長が橋下さんになった段階で、みんなでいっしょに大阪観光局を作りました。理事長は民間から来てもらいましたし、行政もなるべく口を出さない。彼らのような観光のプロが大阪の魅力をうまく発信しているんだと思います。
　
玉置：観光施策に関しては、他のエリアに比べても積極さが目立ちます。
　
松井：大阪城公園、万博公園、天王寺公園なども、今までは単に行政が維持管理している公園に過ぎなかったんですが、太陽の塔の内部公開や大阪城公園のナイトイベントなどを仕掛けることで、集客できる観光のスポットになっています。
　
こうした公園は、別に新しく作ったモノではないけど、今までは観光資産として有効活用できていなかった。でも、集客していきたいと民間の方々に協力をお願いしたら、いろいろな会社が手を挙げてくれるんです。だから、観光資産としての価値も上がっていますよね。
　
負の遺産だった夢洲をエンタテインメントの島に
玉置：IRの候補地としては、2025年の万博会場にもなる夢洲が予定されています。夢洲のポテンシャルについて教えてください。
　
松井：東京で今さらお台場を負の遺産だと言う人は誰もいないと思うんですよ。ニューヨークや上海だって、ベイエリアは都市の成長を牽引する場所ですよね。でも、大阪のベイエリアは、残念ながら負の遺産でした。
なぜ負の遺産だったのか？　みんな知らないふりをしたんですよ。1回失敗しただけで、もう見向きもしない。大阪市だけであのベイエリアをなんとかするのは力量不足だけど、府から口出されるのはイヤという状態で放置されていました。だけど、使い方によっては有効な資産に作り替えることができるんです。
　
玉置：なるほど。IRだけではなく、全体のビジョンあっての夢洲なんですね。
2093：名無しさん：2019/03/17(日) 19:40:11 ID:NrdB.GxU0: 松井：そうです。ベイエリアでそんなに失敗しているところって、世界でもあまりないんですよ（笑）。だから、発想力、想像力、行動力の3つがあればやれると思います。今の時代の大阪という地理条件の中で、なにをやればよいのか？　大阪府と大阪市で徹底的に考えた結果、でてきたのがIRです。さらに「夢洲の広さを考えれば、もっとやれることあるよね」ということで、万博の計画まで話が進みました。
　
もちろん、展示型の万博、国威発揚型の万博はもはや時代にはマッチしないので、体験型の万博をやります。しかも、われわれが得意なライフサイエンスやウェルネスの分野。人が健康で人生をまっとうできるということを体験してもらいます。
　
玉置：IRと万博を見据えて、夢洲はどのようになっていくのでしょうか？
　
松井：あの島に住居は考えていません。人がいないのがあの島の魅力。人を惹きつける非日常的なエンタテインメントの拠点として成長させていきたいです。
　
吉村市長はF1レースを誘致したいと言っています。実現できるかは別にして、こういう発想ができるのも、やはり人が住んでいないからです。ほかの都市で公道レースをやろうと思っても、一般の人が住んでいたら、難しいです。
　
玉置：日本型IRでは、イベント会場、宿泊、観光、送客のほか、エンタテインメントも重要になります。IRのエンタテインメントに関するイメージはお持ちですか？
　
松井：ソフトの部分は専門家に考えてもらうのがよいと思います。専門家ではないわれわれが知恵を絞っても、しょぼいものが出てしまうので。われわれの仕事は非日常の空間を作れるようにしておくことです。
　
IRの法整備が進んだからこそ、ギャンブル等依存症対策が本格化した
玉置：最後、府民の多くが懸念しているカジノでのギャンブル依存症の対策についてもお話を聞かせてください。
　
松井：IRの法整備が進んだことで、初めてギャンブル等依存症対策基本法ができました。一番依存性が高いのはパチンコですが、なぜかと言えば誰でも入れるからです。一方で、IRのカジノエリアに関しては、入場に一定の規制が課せられます。これだけでも、今までのパチンコよりはるかにハードルが上がっているし、家族の申し出によっても入場できなくなることが制度化されています。加えて、大阪府市としては、最先端のICT技術を活用した厳格な入場管理もIR事業者に求めていきます。困っているのは家族ですから。
　
また、依存症になってしまった人に向けたケアとして、グローバルのIR事業者が展開している施策のほかに、大阪では依存症外来を充実させ、大阪版の依存症対策プログラムをきちんと作ります。
　
玉置：反社会的勢力への対策に関してもコメントをお願いします。
　
松井：ご存じだと思いますが、世界のIR事業者は免許を取るために厳しい背面調査を受けており、ギャングとのつきあいが明らかになったら、あっという間に免許取り消しです。IR事業者免許は世界のスタンダートがあり、暴力団等反社会的勢力とのつきあいは許されないわけです。
　
一方、日本では暴力団対策法があり、加えて、大阪府暴力団排除条例もあり、暴力団と指定された段階で、その関係者までいろいろな権利が剥奪されます。世界レベルの免許規制と国内の厳しい規制の中で、IRに暴力団等の反社会的勢力が入り込む余地はないと考えています。
　
玉置：ありがとうございました。
2094：名無しさん：2019/03/17(日) 19:42:52 ID:NrdB.GxU0: 茂木健一郎「6年後の大阪万博は必見だ」
3/17(日) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190317-00027748-president-soci

　
■2度目の大阪万博を成功に導くには

　2025年の万博の開催地が、大阪に決まった。

　1970年に続く、2度目の「大阪万博」。大阪を中心とした地域、そして日本がより「元気」になるきっかけになればいいと思う。

　前回の万博は、空前の成功だった。当時は、日本は高度経済成長期。岡本太郎さんの「太陽の塔」に象徴される先取の気分に満ちていた。

　70年の大阪万博にあふれていたものを一言で表せば、「未来感覚」ということになるのだろう。明日の生活が、今日とは違ったものになる。そんな期待と夢があった。だからこそ、万博会場に詰めかけた人々が熱心に未来のビジョンを求め、それが力になって世間に伝わった。

　時は移り、今の日本には、かつてのような元気がないように思われる。そんな中、今回の万博開催の意義について疑問視する論も目にする。

　インターネットなどで情報があふれる時代になった今、リアルな展示をすることにどのような意味があるのかという疑問も聞く。

　私は、「体験」ということを通して万博の意味を考えれば、開催の意義は見えてくるし、2025年の大阪万博を成功に導くことができると思う。

　ロボットや、移動手段など、インターネットやバーチャルでは体験しきれないものもたくさんある。

　日進月歩の人工知能も、25年までには具体的に目に見えるような成果に結実しているのではないかと思う。

　宇宙開発関連や、イーロン・マスク氏が提唱している減圧したチューブ内を時速1000キロ以上で走行する「ハイパーループ」のような技術も、もし出品されれば万博の目玉になるだろう。
.

　デジタル情報だけでなく、具体的に目に見えるかたちで実際に体験するには、現実の展示に接するしかない。その意味で、万博というフォーマットの生命は終わっていない。

　ハイテクだけでなく、世界各地のローカルフードなども、展示の目玉になりうる。

　視覚や聴覚などの情報と異なり、味覚はデジタル化が難しい。どんなに説明しても、実際に味わってみなければわからない側面もある。

　健康や長寿に対する関心の高まりもあって、世界のさまざまな食を体験してみたいという世間の需要は大きい。まだ商業ベースに乗っていない新しい食感、味覚を試すことに関心のある人は多いはずだ。

　展示の仕方も、デジタルサイネージや、プロジェクションマッピングなど、最新の技術を用いて、また、来場者の動きや反応に合わせたインタラクティブな表現を試すなどして、わくわく感のある体験を演出できるはずである。

　ドローン技術も25年までにはかなり進化しているだろう。万博会場の上をドローンが飛び交い、その映像を人々がスマートフォンで見て、共有するといった従来にない体験もできるだろう。
2095：名無しさん：2019/03/17(日) 19:43:34 ID:NrdB.GxU0: つまりは、「想像力」だけが限界。1970年の大阪万博とは異なる意味での未来感覚との出合いが、会場に待っていると予想する。

　前回の万博との最大の違いの1つは、来場者がより多彩になることかもしれない。

　日本だけでなく、近隣諸国や、さらに遠い国から、たくさんのお客さんがいらっしゃるだろう。一緒に「フェス」を楽しむような、そんな一体感が生まれたら嬉しい。

　次回の大阪万博が、日本が未来感覚を取り戻すきっかけになることを望むのである。
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脳科学者茂木健一郎写真＝時事通信フォト
2096：名無しさん：2019/03/20(水) 20:49:28 ID:NrdB.GxU0: 万博へイノベーション創出　大商が実証実験や研究会
2025年万博関西
2019/3/19 18:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42663400Z10C19A3LKA000/

　2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、大阪商工会議所がイノベーション（技術革新）の創出に取り組んでいる。職場の生産性向上を目的にしたIT（情報技術）サービスの実証実験を支援したり、次世代交通網の構築に動いたりしている。未来社会を先取りした都市像を披露するため、知恵や技術の結集を目指す。

　大商は19日、システム開発のアララ（東京・港）が実施する個人間コイン流通サービスの実験を支援すると発表した。約30人の職員が業務効率化などに貢献した同僚に対し、専用アプリからコインを送りあう。職場の生産性向上につながると期待される。送金の頻度や相手の多様性などを検証する。

大商と日本経済新聞社が18日に開いたシンポジウム「2025年大阪・関西万博に向けた大阪のイノベーション」では、地域通貨を万博会場で活用するアイデアが出た。大阪大学大学院の森下竜一教授は「『エキスポコイン』という地域通貨を発行して利用状況のデータを一元管理すれば、（米グーグルなどIT大手の）GAFAに負けないプラットフォームをつくれる」と指摘した。

精密部品加工の成光精密（大阪市）の高満洋徳代表取締役はシンポジウムで、万博に生かせる大阪の強みとして町工場などのスピード感を挙げたうえで、「世界の研究者を大阪に呼び、実証実験に企業を使ってもらうような取り組みを仕掛けたい」と述べた。

人工知能（AI）を研究する「人工知能研究会/AIR」の佐久間洋司代表は関西のイノベーション力を高めるため「オープンな形でデータを共有し、研究者同士や競合する企業同士が連携できればいい」と提案した。

万博は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる。来場者は訪日外国人客を含め約2800万人と想定され、交通インフラの整備が課題になっている。大商は2月、複数の移動手段を組み合わせるサービス「MaaS（マース）」の研究会を設立した。企業や行政と連携して共通のプラットフォームを構築し、万博前の実用化を目指す。

万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、ヘルスケア関連のイノベーション創出にも期待が集まる。大商は大日本印刷と連携し、利用者が自分で手軽に脈拍や体脂肪率などを測定できる「ヘルスキオスク端末」の実験も検討している。

大商の立野純三副会頭は「万博を大阪・関西の成長につなげる方策やレガシー（遺産）も検討する」と述べた。万博のコンセプトは「未来社会の実験場」。25年の開催に先行して実験を進め、関西発のイノベーション創出に役立てる。
2097：名無しさん：2019/03/20(水) 20:51:04 ID:NrdB.GxU0: 万博へイノベーション創出　大商が実証実験や研究会
2025年万博関西
2019/3/19 18:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42663400Z10C19A3LKA000/

　2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、大阪商工会議所がイノベーション（技術革新）の創出に取り組んでいる。職場の生産性向上を目的にしたIT（情報技術）サービスの実証実験を支援したり、次世代交通網の構築に動いたりしている。未来社会を先取りした都市像を披露するため、知恵や技術の結集を目指す。

　大商は19日、システム開発のアララ（東京・港）が実施する個人間コイン流通サービスの実験を支援すると発表した。約30人の職員が業務効率化などに貢献した同僚に対し、専用アプリからコインを送りあう。職場の生産性向上につながると期待される。送金の頻度や相手の多様性などを検証する。

大商と日本経済新聞社が18日に開いたシンポジウム「2025年大阪・関西万博に向けた大阪のイノベーション」では、地域通貨を万博会場で活用するアイデアが出た。大阪大学大学院の森下竜一教授は「『エキスポコイン』という地域通貨を発行して利用状況のデータを一元管理すれば、（米グーグルなどIT大手の）GAFAに負けないプラットフォームをつくれる」と指摘した。

精密部品加工の成光精密（大阪市）の高満洋徳代表取締役はシンポジウムで、万博に生かせる大阪の強みとして町工場などのスピード感を挙げたうえで、「世界の研究者を大阪に呼び、実証実験に企業を使ってもらうような取り組みを仕掛けたい」と述べた。

人工知能（AI）を研究する「人工知能研究会/AIR」の佐久間洋司代表は関西のイノベーション力を高めるため「オープンな形でデータを共有し、研究者同士や競合する企業同士が連携できればいい」と提案した。

万博は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる。来場者は訪日外国人客を含め約2800万人と想定され、交通インフラの整備が課題になっている。大商は2月、複数の移動手段を組み合わせるサービス「MaaS（マース）」の研究会を設立した。企業や行政と連携して共通のプラットフォームを構築し、万博前の実用化を目指す。

万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、ヘルスケア関連のイノベーション創出にも期待が集まる。大商は大日本印刷と連携し、利用者が自分で手軽に脈拍や体脂肪率などを測定できる「ヘルスキオスク端末」の実験も検討している。

大商の立野純三副会頭は「万博を大阪・関西の成長につなげる方策やレガシー（遺産）も検討する」と述べた。万博のコンセプトは「未来社会の実験場」。25年の開催に先行して実験を進め、関西発のイノベーション創出に役立てる。
2098：名無しさん：2019/03/22(金) 21:23:05 ID:NrdB.GxU0: MGMリゾーツ、ラスベガスの名門統合型リゾート、ベラージオで春爛漫の大阪城10+ 件レプリカをお披露目－６月１５日まで
2019.3.22 18:10
https://www.sankei.com/economy/news/190322/prl1903220455-n1.html

　合同会社日本MGMリゾーツ（所在地：東京都千代田区、代表執行役員兼CEO：エド・バワーズ、以下日本MGMリゾーツ）2019年3月吉日：MGMリゾーツ・インターナショナルが所有・運営するラスベガスを代表する統合型リゾート（以下IR）の一つ、ベラージオ（米国ネバダ州ラスベガス）の室内庭園（コンサーバトリー&ボタニカル・ガーデンズ）にて2019年３月１５日より実物の大阪城を忠実に再現した高さ９メートルを超えるレプリカと、日本の春をテーマとしたディスプレイの展示が始まり、6月15日まで３か月間に渡って、毎日リゾートを訪れる平均2万人ものお客様に日本文化と歴史の魅力をお伝えします。

　ラスベガスの春の風物詩である本ディスプレイに今春、大阪城を選んだのは、MGMリゾーツが大阪ならびに広域関西圏の観光・経済のポテンシャルを高く評価し、IRの区域認定を大阪で目指す「大阪ファースト」方針を宣言していることが背景にあります。大阪では本年6月にG20サミット首脳会議も開催される上、2025年国際博覧会の開催と、成長型IRの同時オープンの実現を大阪府・市がアピールしていることから、MICE（国際会議や大型展示会などのイベント）の新しいグローバル・プレイヤーとして大きく成長するポテンシャルが期待され、世界からの注目度が高まっています。

　今回の大阪城ディスプレイには、1933年シカゴ万国博覧会における日本の展示にインスパイアされた茶室もふくまれています。シカゴ博は、当時欧米が中心となって構築されていた世界秩序において、非西洋の日本が本格的なプレイヤーとしての存在感を主張した歴史的なイベントでした。戦後復興の象徴となった前回の大阪万博同様、万国博覧会は日本ならびに大阪にとってきたるべき時代を方向づける重要な分水嶺となってきた歴史的背景があります。2025年の大阪・関西万博も、人類にとってより明るい未来を創造するための調和・融和とイノベーションを推進する壮大なテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を打ち出しています。このテーマは、MGMリゾーツの企業理念とも合致し、来るべき大阪の統合型リゾートにおいても根本的なコンセプトとするにふさわしい素晴らしいテーマと考えております。こうした中、誘致活動をオフィシャル・パートナーとしても応援して参りました当社は、大阪・関西への万博誘致成功へのお祝いと、観光産業と経済のさらなる発展を祈念し、大阪城と万博をモチーフとしたディスプレイを創作いたしました。

　また、デザイン・制作過程に、数々の国際イベントで日本をプロモーションする企画を手掛けている薬袋典子氏（株式会社電通ライブ）をアドバイザーとしてお迎えし、大阪城を忠実に再現し、日本ならではの春の色彩と雰囲気を尊重することに最大限の注意を払いました。ディスプレイの大型展示物は3メートル～９メートルの高さを誇り、その表面は菊やチューリップなどの日本の春らしさを伝える生花6万5千本で彩られ、足元を流れる水路には100匹超の錦鯉が優雅に泳ぎ、訪れる人を幻想の日本への旅路に誘います。

　■MGMリゾーツ・インターナショナル会長兼最高経営責任者（CEO）ジム・ムーレンのコメント：
「私は過去3年に渡り、毎月のように大阪を訪れています。その中で、大阪の皆様のフレンドリーな人柄をはじめ、素晴らしい食文化、より広域な関西圏の尽きることのない観光資源に魅了されつづけています。大阪城も、初めて見たときに大きく心を突き動かされました。長い歴史を持つ上に、クールジャパンパークの開設によってまったく新しいインバウンド観光客向けのアトラクションを生み出すなど、時代に合わせて生まれ変わり続けるダイナミズムを持つ大阪城を毎日ベラージオを訪れる約2万人もの世界中のお客様に、日本とラスベガスのクリエイターのコラボレーションによって実現したディスプレイによってお伝えすることで、一人でも多くの方が大阪を訪ねたいと思うきっかけとなれば幸いです」。
2099：名無しさん：2019/03/22(金) 21:23:46 ID:NrdB.GxU0: ＜ディスプレイについて＞
植物園に足を踏み入れると、広々とした空間の正面に高さ約9メートルの見事な大阪城のレプリカがそびえたちます。ディスプレイでは、壁面の文様は細部に到るまで再現され、鮮やかな色彩と、お濠を模した噴水が夜間には荘厳にライトアップされます。西側エリアには2千本の菊やチューリップが織りなす華のその上を色とりどりの蝶が舞い踊ります。城の脇にある滝と3基の噴水の水はより大きな池へと合流し、ベラージオの表玄関であり、ラスベガスを象徴するアトラクションでもある噴水の池を思わせます。東側エリアには1933年のシカゴ万博における日本の展示にインスパイアされた茶室と約5メートルの鶴２羽がお客様をお迎えします。

植物園について
コンサーバトリー & ボタニカル・ガーデンズは、24時間年中無休で営業しています。入場無料。詳細は、ベラージオURLをご覧ください（https://www.bellagio.com/en/entertainment/conservatory-botanical-garden.html）。

　MGMリゾーツ・インターナショナルについて
MGMリゾーツ・インターナショナル（NYSE：MGM）は、S&P500(R)に採用されたグローバル・エンターテインメント企業で、米国内外のホテルやカジノ、最先端のミーティング／コンファレンス・スペース、素晴らしいライブや演劇が楽しめる劇場、およびレストラン、ナイトライフ、小売店などといった様々な種類の施設を展開しています。 MGMリゾーツは、ラスベガスを彷彿とさせるブランディングを通じて、これまでにない別世界を味わえる体験をご提供します。 MGMリゾーツのポートフォリオには、業界で最も有名なリゾート・ブランドを含む29のユニークなホテルが含まれています。米国および世界各地で事業を展開しており、2018年にはマサチューセッツ州のMGMスプリングフィールド、マカオのMGMコタイ、上海で初となるベラージオ・ブランドのホテルをオープンしました。 MGMリゾーツはグローバルで8万2,000人の従業員を擁し、FORTUNE(R)マガジンで「世界で最も賞賛される企業」の1つとして認定されています。詳細は、www.mgmresorts.comをご覧ください。

　合同会社日本 MGM リゾーツについて
日本MGMリゾーツは、日本の統合型リゾート市場の参入を目指し、MGMリゾーツ・インターナショナルが日本法人として2014年12 月に設立した会社です。2019年１月には関西の拠点となる大阪オフィスを大阪市北区中之島に開設し、両拠点をベースに日本における統合型リゾートの実現を目指して活動しています。企業に関する詳細については、https://www.mgmresorts.co.jp/をご覧ください。
2100：名無しさん：2019/03/24(日) 14:56:34 ID:NrdB.GxU0: ｉＰＳ網膜自動培養装置を開発
03月24日　06時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190324/0013753.html

　神戸市に研究拠点がある大手電機メーカーなどが、ｉＰＳ細胞が由来の目の網膜の組織を培養する新たな装置を開発し、再生医療の普及につながると期待されています。

この装置は、いずれも神戸市に研究拠点がある、日立製作所と理化学研究所が共同で開発しました。
理化学研究所などは５年前、ｉＰＳ細胞を目の網膜の組織に変化させて重い目の病気の患者に移植する世界初の手術を行い、治療の実用化に向けて研究を進めています。
しかし、治療に使う組織は、▽細菌などが入らない特別な部屋で▽熟練した技術者が手作業で培養するため大量生産が難しく、こうした課題を克服しようと装置が開発されました。
高さや幅が２メートルほどの装置は、病原体や微生物の侵入を防ぐため、内部が完全に外気と遮断されています。
さらに、熟練の技術者が体得したノウハウを参考に、培養に最適な温度や湿度、培養液の量などが設定されており、高品質の網膜組織が作製できたということです。
開発した日立製作所の武田志津・日立神戸ラボ長は、「熟練技術者がいなくても、ｉＰＳ細胞由来の組織が安定的に供給できるようになり、再生医療の普及につながる」と話しています。
2101：名無しさん：2019/03/25(月) 08:10:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪のIR オリックス参入へ　米MGMと共同企業体
2019/3/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42801450S9A320C1LKA000/

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）に、オリックスとIR大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルが共同で参入する。MGMは22日、大阪IRの開発・運営を目指してオリックスと同等の出資比率の企業共同体をつくることで合意したと発表した。国内の大手企業がIR事業に名乗りを上げるのは初めてだ。

オリックスの井上亮社長兼最高経営責任者（CEO）は同日、大阪市内で講演し、大阪での事業について「MGMと組みながら考えている」と述べた。オリックスは関西の大手企業数十社に企業共同体への参加を打診している。IR全体の運営は企業共同体、カジノ部分はMGMが担う。

MGMは「大阪が第一」として、全国に複数の誘致自治体があるなかで、大阪のIR事業に優先的に取り組むことを表明している。

大阪府・市は2月に発表した夢洲（ゆめしま）のIR基本構想案で、国際会議などの「MICE（マイス）施設」を国内最大規模とする方針を盛り込んだ。4月にも事業者に対し、IRのコンセプトを公募する考えだ。今夏以降とみられる国の基本方針策定を待って、本格的なプランの公募に備える。
2102：名無しさん：2019/03/27(水) 20:57:05 ID:NrdB.GxU0: 民間初ロケット発射場串本町に
03月26日　19時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190326/0013828.html

　大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社などが建設を計画している小型衛星を打ち上げるための日本初の民間ロケット発射場の建設予定地として和歌山県串本町が選ばれ、県庁で協定の調印式が行われました。

協定の調印式には大手精密機器メーカー、キヤノン電子など４社で作る「スペースワン株式会社」の太田信一郎社長や和歌山県の仁坂知事らが出席しました。
スペースワンでは２０２１年までに小型衛星を打ち上げるロケットの発射場として、これまで国内外の候補地から選定を進めてきました。
このほど、ロケット発射場として串本町の荒船海岸周辺のおよそ１５ヘクタールの敷地が選ばれ、２６日、太田社長と仁坂知事らが協定書に調印しました。
完成すれば、串本町が日本初の民間ロケット発射場となります。
太田社長は「候補地選定には地元の熱意が大きかった。地域の皆様の期待に応えられるようしっかりと事業を進めていきます」と話していました。
一方、仁坂知事は、「新しい事業が和歌山で展開されることにワクワクしています。観光にも期待できるので、地域経済の活性化にもつなげていきたい」と話していました。

【民間小型ロケットのねらい】
スペースワンが打ち上げを予定している小型ロケットは、世界的に市場が拡大している小型衛星を専用に打ち上げるものです。
小型衛星はこれまで大型ロケットに載せて打ち上げてきましたが、大型ロケットは打ち上げ頻度が低く、契約から打ち上げまでに平均で２年ほどと、時間がかかることなどが課題となっていました。
一方、スペースワンが打ち上げを目指す小型ロケットは、高さが１８メートル、重さが２３トンで従来の大型ロケットと比べると高さは半分以下、重さも１０分の１と小さくなっています。
スペースワンでは契約から打ち上げまでの期間を１年以内に短縮し、年間に２０機の打ち上げを目指す計画です。
また、小型衛星は農業や林業などで活用されており、例えば山火事を発見したり、農作物の最適な収穫時期を割り出せるということで、今後、幅広い分野で打ち上げのニーズが高まると予想されています。
2103：名無しさん：2019/03/27(水) 21:37:41 ID:NrdB.GxU0: 心斎橋に「カジノスクール」　カジノ業界の求人増加に対応　／大阪
3/27(水) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000017-minkei-l27

　カジノディーラー養成機関「日本カジノスクール大阪校」が4月7日より、心斎橋教室（大阪市中央区心斎橋筋2）を開設する。
（なんば経済新聞）
　
　「日本カジノスクール」は日本初のカジノディーラー養成機関として2004年に東京校（東京都新宿区）を開設。これまでに741人の卒業生を輩出し、フィリピンやマカオ、シンガポールなどで活躍する卒業生も多いという。2018年4月には大阪校（中央区難波3）をなんばマルイ7階に開設し、今回の心斎橋教室で3拠点目になる。
大岩根成悦（おおいわねまさよし）校長は「IR推進法が施行され、万博が決まった大阪ではますます統合型リゾート（IR）誕生の機運が高まっている。カジノが誕生すれば数千人のディーラーが必要になり、需要は急速に高まる。その需要に応えていきたい」と話す。

　教室開設に当たり、夜間コースなど新たに3つのコースを新設した。大阪校本部長の洲川晶さんは「コースを新設することで今までは時間の都合上通えなかった人にも対応できるようになった。今後はより多くの方にカジノを学んでもらいたい」と話す。

　学生の年齢層は18～70歳代と幅広く、自営業、サラリーマン、主婦、学生までさまざまな職業の人が通う。在籍生の主婦の方は「夫と海外旅行でシンガポールに行ったときに、たまたまカジノに立ち寄った。そこで見たディーラーの方の立ち振る舞いに感動した。自分も将来的にはディーラーとして活躍したい」と話す。
2104：名無しさん：2019/03/27(水) 21:38:50 ID:NrdB.GxU0: 政府、ＩＲ法施行令を閣議決定　ホテル規模１０万平方メートル超
2019.3.26 10:17
https://www.sankei.com/politics/news/190326/plt1903260007-n1.html

　政府は２６日午前、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向けたＩＲ実施法施行令を閣議決定した。シンガポールのマリーナベイ・サンズなど海外のＩＲを参考に、ホテルの客室総面積を１０万平方メートル以上と規定し、国内では異例の大規模施設を目指す。ギャンブル依存症対策の一環としてカジノの広告を空港や港の入国審査区域に限定することも盛り込まれた。

　政府は閣議に先立ち首相官邸でＩＲ整備推進本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、首相は「魅力ある日本型ＩＲを実現するため、詳細な制度設計を進めてきた。今後も（カジノ免許の付与や事業者監督を担う）カジノ管理委員会の設置や基本方針の策定に全力で取り組み、観光先進国の実現を目指していきたい」と述べた。

　施行令では、ＩＲの中核施設となるカジノやホテル、国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）の具体的な規模が定められた。カジノはＩＲ施設全体の３％を上限とすることを規定。ホテルは客室総面積の基準を１０万平方メートル以上とした上で、海外ＶＩＰの集客のため、一定のスイートルームを整備するよう求めた。

　ＭＩＣＥの規模や収容人員は、国内最大の東京ビッグサイト（約９万５千平方メートル）を上回る１２万平方メートル以上の展示場を含む３パターンの選択肢を設け、いずれかを満たす必要があるとした。

　カジノの広告は外国人の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域に限定する。マネーロンダリング（資金洗浄）の防止のため、事業者に１００万円を超える現金とチップを交換した客の情報の国への報告を義務づける。

　政府は７月ごろにカジノ管理委を設置し、ＩＲ整備区域の選定基準に関する基本方針を策定する方針だ。ＩＲの誘致には大阪府・市や和歌山県、長崎県が名乗りを上げ、東京都や北海道も検討を進めている。
2105：名無しさん：2019/03/27(水) 22:04:27 ID:NrdB.GxU0: 大商、万博向け実証実験支援拡充　「空飛ぶクルマ」も視野
3/26(火) 19:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000594-san-bus_all

　大阪商工会議所は２６日、大阪市内で開いた通常議員総会で、平成３１年度事業計画を決定した。２０２５年大阪・関西万博に向けて、府・市と連携して進めてきた企業の実証実験への支援を拡充。「空飛ぶクルマ」の実証実験への参加もにらむ。

　３カ年の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の最終年度。大阪万博は関西を「未来社会の実験場」と位置づけており、開催までさまざまな実証実験を想定する。大商は平成３０年度、企業が大阪城でドローンを飛ばすなどの実験ができるよう、府・市との橋渡し役を担った。

　３１年度は担当職員を増やすとともに、事業化まで府・市と一体で強力に支援する態勢を目指す。経済産業省が今年から実施する「空飛ぶクルマ」の試験飛行・実証実験への参加をにらんだ支援も検討する。

　このほか、関西国際空港に近い難波から泉州・南河内を、アジアにつながる「グレーターミナミ」と位置づけ、アジアのベンチャー拠点設置などの活性化策を進める。深刻化する中小企業の人手不足や事業承継への支援も引き続き推進する。
2106：名無しさん：2019/03/28(木) 20:19:02 ID:NrdB.GxU0: 夢洲でスマートシティ　関経連、万博にらみ新年度計画で提言
3/27(水) 23:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000616-san-bus_all

　関西経済連合会は２７日、２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、次世代技術を活用したスマートシティーの実現に向けた仕組みづくりを目指す方針を明らかにした。今後、大阪府・市などに提言していく。

　同日発表した平成３１年度事業計画に盛り込んだ。

　スマートシティーは、エネルギーや交通などさまざまなインフラを情報技術で結びつける次世代環境都市。政府が推進を掲げ、自治体や企業にモデル事業を募るなどしている。

　関経連はスマートシティーを万博の跡地利用につなげたい考えで、政府の構想への参加も視野に入れる。ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」や中之島との連携、国際観光拠点としての開発も課題に位置づけた。

　事業計画ではこのほか、アジアとの連携によるビジネス創出、健康・医療産業や航空機産業への支援、スポーツによる関西活性化などを盛り込んだ。
2107：名無しさん：2019/03/30(土) 21:16:41 ID:NrdB.GxU0: 日本取引所Ｇと東商取、経営統合で基本合意　6月末のＴＯＢを検討
3/28(木) 12:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000055-reut-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜8697.T＞は２８日、東京商品取引所と１０月に経営統合することで基本合意したと発表した。ＪＰＸは、６月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することを検討している。

両社の統合で、現物株から商品の先物やデリバティブまで幅広い金融商品を扱う「総合取引所」が実現する。ＪＰＸは国際競争力の強化に向けた動きを本格化させる。

東商取の貴金属、ゴム、農産物・砂糖の全ての上場商品は、２０２０年度上期をめどにＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管する。石油市場、中京石油市場の各上場商品は当面移管しない。

大阪取引所の山道裕己社長は２８日の共同会見で「世界のほとんどの投資家はコモディティーを含む全ての商品に投資している。統合により、相乗効果は相当出てくる」と述べた。

ＪＰＸの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、石油製品が東商取に残ることで統合メリットは小さくなると指摘。ただ、「総合エネルギー市場が発展できる形になれば、ＪＰＸとしても悪くない」と述べた。

取引高の減少で東商取は営業赤字が続いてきた。今回の統合は、東商取の「信用力の強化」（東商取の浜田隆道社長）につながる。清田ＣＥＯは「東商取の年度の赤字は１０億円以内。ＪＰＸが受け取っているシステムの利用料が十数億円なので、真の意味で赤字企業ではない」と述べた。
2108：名無しさん：2019/03/30(土) 21:18:56 ID:NrdB.GxU0: 総合取引所　先物取引業者　投資家増に期待も“二重規制”に警戒感
3/28(木) 21:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000588-san-bus_all

　総合取引所の実現について、「勧誘規制」の強化で取引が減少している商品先物業者からは、市場活性化の期待と規制強化への不安の声が聞かれた。

　「素晴らしいこと。これまで商品先物は販路が限定的だった」。商品先物を手がける企業幹部は、総合取引所の誕生で投資人口が増えると期待する。株式などを手掛ける証券会社が商品先物も扱うようになれば、証券会社の顧客が商品先物にも興味を持つ可能性があるからだ。

　商品先物の取引が株式のように拡大すれば、大口売買による市場の乱高下もある程度吸収でき、投資家が先物市場に参加しやすくなる好循環が生まれる。

　ただし「商品先物を望む顧客が多ければ参入を検討するが、『総合取引所になったから参入する』ということはない」と様子見する証券関係者も。統合が商品先物市場の取引拡大につながるかは不透明だ。

　商品先物をめぐっては投資経験の乏しい個人が損失を被るといったトラブルが相次ぐなど社会問題化したため、平成２３年に原則として電話勧誘が禁じられた。

　総合取引所が実現すれば、監督官庁はこれまでの経済産業省や農林水産省だけでなく、日本取引所グループ（ＪＰＸ）を所管する金融庁も加わる。商品先物関係者は「金融庁の検査は厳しい。コンプライアンス（法令順守）面はもちろん、財務の健全性の監視も強化される可能性がある」と“二重規制”への警戒感をにじませた。（林修太郎）

総合取引所　世界に挑む　カギ握るデリバティブ
3/28(木) 22:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000600-san-bus_all

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が、経営統合に向けて基本合意し「総合取引所」の実現に踏み出した。世界全体ではデリバティブ（金融派生商品）の取引高が急拡大しているのに対し、日本の低調ぶりは際立っていた。デリバティブ取引の拡大が今後の成長の鍵を握りそうだ。（米沢文）

　「これまで信用力が十分でなかったことで躊躇（ちゅうちょ）していた参加者も入ってくる」（東商取の浜田隆道社長）

　「株価指数先物と方向感が全く異なる商品先物が上場することによる相乗効果が期待できる」（大阪取引所の山道裕己社長）

　２８日の記者会見で両トップはこう期待感を示した。

　海外では、さまざまな金融商品をワンストップで取引できる総合取引所が主流だ。このうち米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループは株式時価総額が６兆円を超える。２０１７年は４０．８億枚の取引高があった。米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）やドイツ取引所も取引高が大きい。

　これに対し、ＪＰＸ傘下の大阪取引所は３．２億枚、東商取は０．２億枚にとどまる。両市場に参加する機関投資家は現状では実質４社にすぎない。それぞれ参加資格を取る必要があり、不便だからだ。

　大阪取引所では今後、東商取で取り扱っていなかった新たな石油関連商品の上場も視野に入れる。さまざまな商品先物を１カ所で取引できるようになれば、国内外の投資家と投資マネーを呼び込む環境が整う。

　日本での総合取引所誕生に向けた市場の関心は高い。日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「統一した規制、インフラのもとで取引が行われれば、内外の投資家は安心して集まってくるだろう」と話す。

　気がかりなのは、一部の商品先物を東商取に残すことだ。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）も「統合のメリットが小さくなる」と懸念を示した。日本市場の競争力強化に向け、速やかな「市場整理」が求められる。
2109：名無しさん：2019/03/30(土) 21:53:42 ID:NrdB.GxU0: 辛坊治郎「大阪・関西万博の目玉は『生きて動いている心臓』」
3/28(木) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190328-00010003-flash-peo

　ニュースキャスター辛坊治郎が、動き始めた大阪・関西万博について、大予言をおこなった！

　2025年大阪・関西万博が本格的に動きはじめました。2019年1月末に、経団連の中西宏明会長がトップに就任して、2025年日本国際博覧会協会が発足したんです。

　今後は、この組織を中心に2025年万博のあれやこれやが決められます。ワクワクしますね。楽しみですね。将来、会場を歩いている自分を想像して、興奮で寝られないほどです……。

　え？　あなた、まったく興奮なんかしてませんか？　まあ、そうかもしれませんね。さすがに関西に住んでいて、2025年に大阪で万博が開催されるのを知らない人は少数派だと思いますが、全国的にはむしろ知ってるほうが少数派かもしれません。

　でも、私がこんなに期待しているんだから、きっと素晴らしいイベントになるはずです。今回は読者の皆さんに、この万博の目玉展示をこっそりお教えします。ですから、とりあえず少しは興味持ってください。

■185日間で2800万人の来場を予想

　まずは概要です。1970年の万博は、「大阪万博」と呼ばれました。2025年の万博のメイン開催地は、大阪湾を埋め立てて造った夢洲ですが、関西全域にサテライト的な会場が出来るようで、「大阪・関西万博」と呼ぶことになりました。

　たぶんこのネーミングには、1970年万博との混同を避ける意図があるんでしょう。会期は2025年5月から11月までの185日間で、訪日外国人を含めて2800万人の来場を見込んでいます。

　大阪万博の入場者が、最終的に6000万人を超えたことを考えると、かなり控えめな目標です。私は、これから私がここに書く目玉展示が実現できれば、6000万人どころか1億人だって可能だと思います。皆さん、期待しましょう。

　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」という、正直よくわからないフレーズです。大阪万博の「人類の進歩と調和」のテーマは、あれから50年ほどたった今でも、多くの日本人の脳裏にはっきり刻まれていますが、大阪・関西万博のテーマが閉幕後50年間、人々の記憶に残るかどうかはかなり疑問です。

　そもそも大阪・関西万博のテーマは、最初「人類の健康・長寿への挑戦」だったんです。ところが平均寿命が50代というアフリカ諸国からすれば、「喧嘩売ってんのか？」という話で、「これでは招致レースを戦えない」ってことになって変更されたんです。

　なんだか心もとない話ですね。こんなんじゃ成功するはずないじゃないか……、いや、今回はあくまでも大阪・関西万博応援が趣旨ですから、そんなネガティブな見方はやめておきましょう。

　それにしても、1970年の大阪万博は壮観でした。私は当時中学2年生で埼玉県に住んでいたんですが、たまたま万博会場の近くに親戚が住んでいたことが幸いして、そこを拠点に日参しました。

　当時、東西冷戦の真っただなかで、ソ連とアメリカは国力を誇示するために競って巨大なパビリオンを造り、ソ連は有人宇宙飛行に使われた搭乗機の実物を、アメリカはアポロが持ち帰った貴重な月の石を展示していました。

　この月の石、今から思えば拳よりも小さな石ころだったんですが、当時の日本人はこれを見るために、炎天下何時間も行列を作ったんです。

　このときの体験が私に旅の素晴らしさを教え、大学時代にバックパッカーになったのも、半引退の今、ユーチューブで「辛坊の旅」を主宰しているのも、その影響です。私、1970年の大阪万博がなかったら、まったく別の人生を歩んでいたのは疑いありません。
2110：名無しさん：2019/03/30(土) 21:54:16 ID:NrdB.GxU0: 　さあ、そんな「未来の辛坊少年」の人生すら変えてしまうかもしれない、2025年大阪・関西万博の目玉展示は何か？　ずばり予言しましょう。それは、「生きて動いている心臓」です。

　今回の大阪・関西万博の誘致に際して、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、「特使」という立場で大きな役割を果たしました。その山中先生がノーベル賞を取ったiPS細胞が、今すごいことになっています。

　血液や体細胞などから体のどの細胞にもなれる幹細胞を作り、ここからさらに心筋細胞や神経細胞などを作製して、さまざまな病気、怪我の治療に使う試みが始まっているんです。その先に何があるのか？

　近年、山中先生はiPS細胞が現実に臨床応用されるようになって、かなり慎重に発言してらっしゃいますが、かつて私、本人の口からこんなことを聞いたことがあるんです。

■現代は「デジタルカンブリア紀」

「辛坊さん、やがてiPS細胞によって、心臓でも肝臓でも腎臓でも、人間のおもな臓器を立体的に作り出して、傷んだ臓器は車のように部品交換できる時代になるでしょう。

　そのとき脳組織だってできますが、新しく作った脳に、すでに脳内にある知識情報を移し替えることはできません。辛坊さん、脳みそだけは大事にしてください。あとは全部、新品を作って取り換えてあげます」

　私はこう語った山中先生の真剣なまなざしを忘れません。実際、世界中の研究者から発せられる情報のなかからは、「血管の通っている肝臓の立体組織の作製に成功した」だの、「脳神経組織を作ったところ、そこから脳波が出はじめた」なんて話も聞こえてきます。

　大阪・関西万博までの間に、小さな皮膚片由来のiPS細胞から立体的な心臓を作るのは、それほど荒唐無稽のストーリーではありません。

　皆さん想像してください。月の石が展示されていたのと同じくらいのガラスケースに満たされた透明な人工血液に浮かぶ本物の心臓を。その心臓がしっかりと拍動しながら、人工血液を人工血管に送りつづけるさまを。

　この展示が、世界的なセンセーションを巻き起こすのは必至です。現在、日本では脳死移植に際しては脳死を人の死と定めていますが、それ以外の場合には、間違いなく心臓の不可逆的な停止をもって「死」と判断しています。

　iPS技術で作り出した「本物の心臓」は生きている存在なのか？　そんなものを展示していいのか？　そもそも、「命そのもの」である心臓を作ることは生命倫理に反しないのか？　等々、大論争になるでしょう。

　皆さん、この展示見たくないですか？　私は見たいです。折しも現代は、地球上の生命が爆発的に多様化した、今から約5億年前のカンブリア紀になぞらえて、「デジタルカンブリア紀」なんて呼ばれています。

　そんな時代の2025年万博は、方向を間違えない限り人類史に残るものになるでしょう。どうです？　「大阪・関西万博」、皆さん少しは興味持ってもらえましたか？　私はなんとしてでも、その年までは生き延びようと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　※

　以上、辛坊治郎氏の新刊『大マスコミが絶対書けない事この本読んだらええねん! 』をもとに再構成しました。安倍政権から年金、少子化対策、北朝鮮・北方領土問題まで、大マスコミが報じない「真実」を正しく伝えます！
2111：名無しさん：2019/03/31(日) 12:45:18 ID:NrdB.GxU0: 「安心安全」提言へ　相次いだ自然災害踏まえ
2019年3月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190330/20190330039.html

　関西経済同友会は２９日、定例会見を開き、新年度から改めて安心安全について考える委員会を立ち上げ、提言していく方針を示した。２０１８年度に関西で相次いだ災害を踏まえ、経済活動を支える土台と位置付けて臨む。

　昨年は、台風２１号や大阪府北部地震といった自然災害が、住民の生活をはじめ経済活動にも大きな影響を及ぼした。

　池田博之代表幹事は、世界の災害対策の事例も踏まえつつ、関西特有の事情も考慮していく必要に触れ、「経済のベースとなる安心安全を、もう一度考えていきたい」と意欲を示した。

　新年度は２５年の大阪・関西万博決定後の初年度になる点も踏まえ、黒田章裕代表幹事は企業が進むべき方向性について言及。

　近年、さまざまな交通手段を一体的に利用できるようにする「ＭａａＳ（マース、移動手段のサービス化）」が注目を集めていることを取り上げ、「顧客のみに焦点を当てるのではなく、人の幸せとは何かを考えて行動していくのが重要だ」との見解を示した。
2112：名無しさん：2019/03/31(日) 13:01:05 ID:NrdB.GxU0: ７０年万博　桜と再会へ
https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20190330-OYTNT50161/

植樹のメンバーら、３１日花見
１９７０年の大阪万博の会場に桜を植樹した全国勤労青少年協会のメンバーが３１日、吹田市の万博記念公園で花見を行う。当時、約３万５０００人の会員に「世界の青少年を桜の花で迎えよう」と募金活動を呼びかけて植えた桜約５００本は、現在も中国道沿いの土手で毎年花を咲かせる。

　協会は、中小企業などで働く青少年を支援するため、６２年に結成。大阪万博の会場整備が進む６９年、１人１００円の寄付を集めて準備した苗木を、栃木県足利市から４日がかりで運び込み、２キロ以上にわたって植樹したという。

　２０２５年に大阪・関西万博が開かれることが決まり、平成最後の春となることから、当時のメンバーが記念の花見を企画。３０日には全国からメンバーが大阪に集い、４年前に大阪市の花博記念公園鶴見緑地に植えたヤエベニシダレに肥料をまいて手入れした。

　横浜市在住の大塚博会長（７８）は「当時はキャラバンを組んで万博会場に桜を運んだ。半世紀を迎える今も桜が大阪の皆さんに愛されていると聞き、とても感慨深い。花見で今も続くメンバーの絆を確かめ合い、万博について語り合いたい」と話していた。
2113：名無しさん：2019/03/31(日) 17:29:03 ID:NrdB.GxU0: 台湾港務、大阪市港湾局と覚書日台の港の交流強化へ
3/20(水) 13:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-ftaiwan-cn

　（台北 20日中央社）台湾港務と大阪市港湾局は19日、双方が運営する港の交流に向けた覚書を締結した。台湾港務の呉宗栄董事長（会長）は、双方の強みや資源を生かして旅客輸送やウオーターフロントの発展において交流を促進し、互恵とウィンウィン（相互利益）の目標を達成したいと意気込んだ。

調印式は南部・高雄市内の台湾港務本社で行われ、同社の郭添貴総経理（社長）と大阪市港湾局の藪内弘局長が署名した。

台湾港務は、大阪港と同社が運営する基隆港や高雄港はともに、北東アジアで運航されるクルーズ船のコースで人気が高い寄港地だとし、双方の協力により、クルーズ産業の発展や港湾都市の観光交流を強化することで、都市の発展を促進できればとしている。

（汪淑芬／編集：名切千絵）
2114：名無しさん：2019/04/01(月) 21:05:11 ID:NrdB.GxU0: 「ディーラー」活躍誓う　日本カジノスクール卒業式
2019年4月1日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190401/20190401039.html

　日本カジノスクール（大岩根成悦校長）は３１日、大阪校（大阪市中央区）の卒業式を市内のホテルで行った。大岩根校長はカジノで働くために必要な技能やホスピタリティーなどを学んだ生徒に卒業証書を授与し、ねぎらいの握手を交わした。

同スクールは日本初のカジノディーラー専門養成機関として２００４年４月に東京で誕生。２校目の大阪校は１８年４月に開校し、１年コースや６カ月コースなどを設けてカジノディーラーを育成している。今回の卒業生は２８人。

　７月にＩＲ整備法案（カジノ実施法案）が成立し、今後カジノディーラーの需要が高まっていくことを踏まえ、大岩根校長は「己に勝（カ）ち、選んだ道に自（ジ）信を持って、時流の波に乗（ノ）ってほしい」と話した。

　卒業生を代表し答辞を述べた石戸麻由子さんは「大阪はＩＲ創出に向けて大きく躍進していく。日本初の職業となるディーラーとして活躍できるよう精進していきたい」と誓った。

　大阪校は難波３丁目のなんばマルイ７階教室に加え、心斎橋筋２丁目に心斎橋教室も４月から開校。
2115：名無しさん：2019/04/06(土) 13:39:00 ID:NrdB.GxU0: 関経連と東南アジア７か国で新規事業へ
4/6(土) 1:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000001-ytv-l27

　関西経済連合会は５日、大阪市内で会合を開き、東南アジア７か国の経済団体と連携して新規事業につなげる取り組みをスタートした。関経連の松本会長のほかタイやベトナム、ミャンマーなど東南アジア７か国から来日した経済団体のトップら約２５０人が出席。取り組みは、関経連が東南アジア各国に協力を呼びかけて始まったもので、様々な産業分野で蓄積したノウハウを共有し国の垣根を超えて新たな事業を立ち上げるのが狙い。格安航空会社＝ＬＣＣの新規就航が相次ぎ、関西には今後も東南アジアからの観光客の増加が見込まれており会合では活発な議論が交わされた。
2116：名無しさん：2019/04/10(水) 16:49:27 ID:NrdB.GxU0: 伊丹空港に水素ステーション　大阪万博までに関空リムジンバスFCV導入も視野
4/9(火) 23:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000007-awire-ind

　　関西・伊丹両空港を運営する関西エアポート（KAP）と岩谷産業（8088）は4月9日、伊丹空港内に燃料電池車（FCV）向けの水素ステーション「イワタニ水素ステーション大阪伊丹空港」をオープンした。伊丹に同様の施設が開業するのは初めて。2025年に開かれる大阪万博までに、伊丹と関西両空港を結ぶリムジンバスにFCVの導入実現を目指してバス会社に働きかけるほか、伊丹周辺でのFCVの利便性向上を図る。

　
関空では、民営化前の2012年に無料連絡バスの一部に水素燃料電池バスを投入するなど、環境負荷低減の一環として、FCVの導入を進めてきた。2016年1月29日には、関空内に岩谷産業の「イワタニ水素ステーション関西国際空港」がオープンし、現在は燃料電池フォークリフト（FCFL）を7台、トヨタ自動車（7203）のFCV「ミライ」を2台運用している。

　伊丹の施設は敷地面積約1200平方メートル、延床面積147.69平方メートルで、岩谷産業の水素ステーションとしては24カ所目。岩谷産業の谷本光博社長は「FCV普及の起爆剤として期待している」と開所式であいさつした。

　KAPの山谷佳之社長は、「FCVのPRになるので、2025年の万博前には両空港を結びたい」と述べ、伊丹と関空を結ぶリムジンバスへのFCV導入実現に向け、環境整備を進めていく考えを示した。KAPによると、現時点では日本の高速道路を走行できる右ハンドルのバスのFCVがないため、導入実現は車両開発の進捗に左右されるという。

　伊丹の水素ステーション開業に合わせ、KAPは本田技研工業（7267）のFCV「クラリティ」を1台導入。今後の伊丹へのFCV導入について、伊丹空港本部長を務めるKAPの北山博常務は「値段が高級車と同じくらいする」と高価な点や、航空貨物が多い関空と比べて、伊丹は旅客の受託手荷物が多いなど、空港内での車両の使い方が両空港で異なる点を挙げ、導入する場合は関空よりは緩やかなペースになる可能性が高いと語った。
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Tadayuki YOSHIKAWA
2117：名無しさん：2019/04/12(金) 21:31:53 ID:NrdB.GxU0: 関西財界、大阪万博へ新組織　４２０億円資金集め
4/12(金) 18:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000065-asahi-bus_all

　
２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、関西経済連合会は、大阪商工会議所、関西経済同友会と共同で寄付金集めの新組織を立ち上げる。新組織は関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）ら在阪の経済団体首脳らでつくる「万博募金促進委員会」。初回の会合を５月にも開き、関西財界として寄付金集めを本格化させる見通しだ。

　２５年大阪万博では、会場整備費の約１２５０億円を国と大阪府・市、民間が３分の１ずつ負担することで合意している。関経連は経団連と協力し、４２０億円の民間負担分を寄付などで集める考えだ。

　委員会は、企業規模や経営状況などをふまえ、地元企業への寄付依頼額を具体的に算出したリストを作成する。代表は松本会長のほか、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、関西経済同友会の代表幹事が務め、依頼活動を分担する。このほか、住友電工、大阪ガス、関西電力、近畿日本鉄道、りそな銀行の計５社が幹事になる見通し。
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朝日新聞社
2118：名無しさん：2019/04/16(火) 08:01:41 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港、発着1日80回に拡大へ　早期の国際化困難
2019/4/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43749710V10C19A4LKA000/

関西経済連合会の松本正義会長は15日、近く開催予定の「関西3空港懇談会」で、神戸空港の発着枠が1日60便から80便に拡大、運用時間を現在の午後10時までから11時に延ばすことで合意するとの見解を示した。実現すれば、2006年に開港した神戸空港にとって初の規制緩和となる。議論の焦点になっていた国際線の解禁は短期間では難しい見通しとなった。

関西国際と神戸、大阪国際（伊丹）の3空港の役割分担を協議する3空港懇は国土交通省や自治体、経済団体などが参加する。事務局を務める関経連は神戸空港の規制緩和を議論するため、関係自治体と調整中だ。

松本会長は15日に開いた定例記者会見で、1日あたり60回を上限とする神戸空港の発着枠を「便数を増やし、80回を考えている」と話した。運用時間も現在の午前7時～午後10時から「1時間長くする」と述べた。

神戸空港の国際化については施設を改修する必要性などを挙げ、「短期的には国際化できない」と説明した。兵庫県や神戸市など地元自治体の要望は強いが、「中期的に考えていく話だ」と強調し、21年以降の実現を目指す検討課題として位置付けた。

訪日外国人の増加や昨年秋の関空の一時閉鎖を受けて、規制緩和の機運が高まっている。18年末に3空港懇を8年ぶりに再開した。21年までを「短期」、大阪で国際博覧会（大阪・関西万博）を開く25年までを「中期」、それ以降を「長期」の時間軸に分類し、神戸空港の発着枠や運用時間の拡大、国際線の解禁、関空の発着上限引き上げ、伊丹の国際チャーター便の就航などを議論する。

兵庫県の井戸敏三知事は15日の記者会見で「発着回数と時間について俎上（そじょう）にのせて検討してもらっている点は、結論はともかく評価したい」と語った。「1日120便と朝1時間、夜2時間延ばせというのが私の主張だ。いま全部を決着しなければいけないというよりは段階的な対応が迫られる」とも述べ、受け入れの余地がある考えを示唆した。
2119：名無しさん：2019/04/16(火) 19:59:42 ID:NrdB.GxU0: 阪を実証事業都市に　大阪府市と大商が連携
2019年4月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190414/20190414022.html

　２０２５年の大阪・関西万博開催に向け、大阪府内で実証事業を活発化させる機運が高まっている。府と大阪市、大阪商工会議所は、誘致前から連携チームを設置。革新的な事業に挑戦しやすく、国内外から企業を呼び込める「実証事業都市・大阪」の実現を目指している。新たな価値を生み出し続ける都市環境の整備は、万博のレガシー（遺産）の評価にも直結しそうだ。

　「都市部での実証試験はハードルが高かった」－。気象予測を手掛ける「日本気象」（大阪市中央区）の関係者は２月、区内の大阪城西の丸庭園で小型無人機ドローンを用いた気象観測を実施。同社地球科学センターの神田勲センター長は、府市、大商でつくる「実証事業検討チーム」が受け皿として存在する意義を強調した。

　建物が立ち並ぶ複雑な地形での予報精度の向上には、地表面近くのデータが重要。しかし、飛行するにも規制があり、安全面への対応や場所をどう確保するかといった課題から着手できていなかった。

　同チームが、大阪城公園での実証事業を募集したのを機に実現することができ、観測結果は「有効な観測高度範囲の策定に役立てたい」と意欲を示していた。

■実績アップへ

　実証事業検討チームは、１７年２月に市と大商が連携して発足し、翌年に府を加えた形で運営。企業などが先端技術を生かして製品開発する際、実証の場所が必要と位置付けてのことだ。府内外から企業を呼び込める環境を築き、新たな技術やサービスが誕生する地として、大阪の存在感を高めるのが狙い。

　大商を窓口に、府市の関係者らが調整に当たり、場の選定や手続きをサポート。１７年度は５件の実施にこぎ着けた。１８年度は、府内企業を中心に東京や愛知の事業者からの応募もあり、大阪市内で移動ロボットの自動走行技術を試したりと９件に増加。場所を限定して先着で募集するといった工夫が功を奏した。大商は１９年度、担当者を増員し、前年度以上の実績につなげていく考えだ。

■つながる未来

　精力的な動きの原動力になっているのが、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げた大阪・関西万博。３月の定例会見で尾崎裕会頭は「いろんなテストを通して、豊かな未来社会に貢献できる技術、仕組みが生まれ、それが万博につながれば」と展望を示した。

　関西経済連合会や関西経済同友会も、万博の成功やその後のレガシーを見据え、実証事業を促す環境整備を重視。万博誘致を実現した結束力が、都市環境の整備でも発揮されるかが問われている。
2120：名無しさん：2019/04/16(火) 21:35:15 ID:NrdB.GxU0: 経済３団体が募金委　万博の会場建設費を巡り
2019年4月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190416/20190416025.html

　関西経済連合会は１５日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費を巡り、大阪商工会議所、関西経済同友会とともに、三者で寄付金集めを担う組織「万国博覧会募金促進委員会」を立ち上げると発表した。５月をめどに初会合を開き、できるだけ早い時期に地元企業への具体的な依頼額を提示していく考え。

　会場建設費は、約１２５０億円を国と地元自治体、経済界で３分の１ずつ負担することで合意しており、民間負担分の４２０億円は、経団連とも連携しつつ、広く寄付などで集めていく方針にしている。

　促進委員会は、在阪の経済３団体のトップとともに、主要企業が幹事を務める。住友電工、関西電力、大阪ガス、りそな銀行、近畿日本鉄道などで調整していくという。

　会合では、各企業への依頼額を細かく決めていく方針で、松本正義会長は定例会見で「大阪でやるのだから、まずは大阪がかなりの汗をかかないといけない」と強調した。
2121：名無しさん：2019/04/16(火) 21:36:41 ID:NrdB.GxU0: 万博向け協力室新設　吉村知事が本格人事
2019年4月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190416/20190416023.html

　大阪府は１４日、人事異動（１５日付）を発表した。吉村洋文知事が就任したのに伴い、初の本格的な人事となる。主な機構改革では、２０２５年の大阪・関西万博に向け、万博協力室を設置する。健康づくり施策や国民健康保険施策などを一体的に推進するため、健康づくり課と国民健康保険課を健康推進室に再編する。既に発表された１日付の異動を含めた全体の異動数は２９１６人となる。

　万博協力室は、万博の運営主体の「２０２５年日本国際博覧会協会」と連携して取り組みを進める。健康推進室は、医療費適正化施策を含めた推進体制の構築を目指して再編する。

　主な異動は次の通り。

　【特別職】副知事（副知事・環境農林水産部長事務取扱都市整備部長事務取扱）竹内広行

　【部長級】環境農林水産部長（環境農林水産部次長・検査指導課長事務取扱・エネルギー政策課長事務取扱・みどり推進室長事務取扱・みどり推進室森づくり課長事務取扱）南部和人▽都市整備部長（都市整備部技監・都市計画室長事務取扱・都市計画室計画推進課長事務取扱）森岡武一▽会計管理者兼会計局長（監査委員事務局長）金田透▽監査委員事務局長（財務部税務局長）松井聡▽副首都推進局理事（議会事務局次長）西野栄次▽総務部理事（同理事）上田達也▽総務部人事局長（総務部人事局長同局総務サービス課長事務取扱）大門孝治▽財務部税務局長（人事委員会事務局次長兼同委員会任用審査課長）市橋康伸▽府民文化部人権局長（府民文化部人権局長・人権企画課長事務取扱）山本讓▽府民文化部国際交流監（府民文化部国際交流長）播本裕典▽ＩＲ推進局理事（政策企画部万博誘致推進室長）露口正夫▽商工労働部労働政策監（商工労働部労働政策監・雇用推進室長事務取扱）土肥洋子▽都市整備部技監（都市整備部事業管理室長）谷口友英▽住宅まちづくり部技監（住宅まちづくり部技監・建築防災課長事務取扱・公共建築室長事務取扱・住宅設計課長事務取扱）前田栄治▽住宅まちづくり部タウン推進局長（住宅まちづくり部タウン推進局長・管理課長事務取扱・誘致整備課長事務取扱）樫岡宗吉▽教育庁私学監（教育庁私学監・私学課長事務取扱）片山靖隆
2122：名無しさん：2019/04/19(金) 21:22:33 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博の特措法が成立
04月19日　12時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190419/0014680.html

　２０２５年の大阪・関西万博について、会場の建設費の一部を政府が負担することなどを盛り込んだ特別措置法が参議院本会議で可決・成立しました。

２０２５年の大阪・関西万博では会場の建設費がおよそ１２５０億円に上ると見込まれています。
この建設費は、国と地方、経済界で３分の１ずつ負担することが決まっていて、政府は１９日成立した法律で国が負担することを明記しています。
このほか、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金付きの郵便はがきを発行することなども盛り込んでいます。
世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「経済界、地元自治体とも法律の制定を機によく連携して、準備の作業を進めていきたい」と述べました。
一方、経済界の負担については、関西の経済３団体のトップでつくる委員会を立ち上げて、来月初会合を開き、企業への寄付の依頼額を固めることになっています。
2123：名無しさん：2019/04/20(土) 22:32:54 ID:NrdB.GxU0: ＩＲに並ぶ集客拠点を　関経連、テーマパーク提案
2019年4月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190420/20190420038.html

　関西経済連合会は１９日、２０２５年大阪・関西万博の開催地となる人工島「夢洲（ゆめしま）」のまちづくり基本計画について提案した。年間３千万人規模の集客を持続的に実現していくため、誘致を検討中の統合型リゾート施設（ＩＲ）とは別に、テーマパークといった新たな集客拠点の開設を提示。万博のレガシー（遺産）の取り込みも重視した。

　計画案については、１７年に府・大阪市、経済団体で策定した夢洲まちづくり構想の内容を踏まえてとりまとめた。夢洲のまちづくりの検討が本格化するのに合わせ、行政や関係者との議論の土台として活用していく。

　万博後は、ＩＲだけでは年間２千万～２５００万人規模の集客にとどまると想定。集客を継続していくためには、多様な層が訪れる仕掛けやリピーターの拡大が必要と位置付けた。そこで、ＩＲに並ぶ集客拠点の設定が必要と指摘。魅力あるコンテンツの例としてテーマパークの開設を挙げた。

　万博のレガシーを取り込み、先端技術を盛り込んだ「スマートシティー」の実現も柱の一つ。客が楽しめる拠点を形成するためには、島内の回遊性を向上させる必要があるとし、移動手段に人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を生かす点などを示した。既存の市街地などでも参考になるモデルケースの構築につなげたい考え。

　また、島内では、新たな価値創造につながる実証・実験環境を整えるよう強調。護岸部では、舟運・海運のアクセスの要となる拠点整備の必要性を訴えるなど、夢洲内の都市機能の配置計画案も示した。

　関経連都市創造専門委員長の香川次朗・関電不動産開発会長は、舞洲での成果を周辺地域にも波及させ「関西の都市力を高めていくことにつなげていきたい」と意欲を示した。
（加星宙麿）
2124：名無しさん：2019/04/24(水) 08:14:23 ID:qyBlkDVA0: 東京流出企業も人も、関西復権の条件は
2019/4/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44110120T20C19A4LKA000/

4月中旬の昼下がり、多くの利用者でにぎわう新大阪駅に就活生の姿があった。黒のスーツに身を包み、やや緊張した面持ちで改札の向こう側に消えていく。デザイン関係の企業を志望する京都出身の女子大生（21）は「関西に残りたいが、企業が少ないので東京に行かざるをえない」と言い残し、東京へ向かった。

大阪で国際博覧会（万博）が開かれた1970年代の前半までは多くの人が仕事を求めてやってきた関西。いまやその存在は首都圏の陰に隠れてしまった。

平成の30年間に大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）から他地域への転出超は累計で約53万人に上る。東日本大震災で多くの人が関西に避難した2011、12年を除き、1974年から転出者数が転入者数を上回る。反対に首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）は30年間で約262万人の転入超だ。

就職を機に関西を去る人が多いのは、年齢別の転出入者推移でも分かる。10年に大学卒業時にあたる20～24歳だった人のうち、5年後までに大阪圏から転出した人は、転入した人を累計で約4万8000人上回る。一方、同時点で大学入学時にあたる15～19歳だった人は5年累計で約3万7000人の転入超だ。進学を機に関西に来た人を域内にとどめきれない。

関西発祥の数多くの伝統企業が東京に本拠地を移した。関西発祥の代表格、住友グループですら、いまやそのほとんどが東京に本社機能を置く。国税庁によると関西で資本金100億円超の大企業は16年に133社と、00年から半減した。

「グローバル化の流れにより東京移転の動きが高まった」。日本総合研究所の関西経済研究センター長、石川智久氏は指摘する。税理士や弁護士など企業のグローバル展開にノウハウを持つ人材が東京に集積。人材を求める企業が東京に移転する循環が起こった。経営統合で相手先が本社を持つ東京に移る企業も多い。12年に新日本製鉄と合併した住友金属工業（現日本製鉄）が代表例だ。

光明もある。最大のビジネスチャンスは訪日客だ。アジア圏の人を中心に増え続けている。成長に伴い首都圏や海外に移転する可能性がある製造業などと違い、観光は地場産業の色合いが強い。かつて関西で栄え、衰退していった繊維や家電に代わる新たな産業の柱となる可能性がある。

変化は既に表れている。18年に大阪圏からの転出超過人数は7907人と4年連続で縮小した。30年間で最も超過人数が多かった1995年（3万8981人）の5分の1だ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「観光業に魅力を感じた若い女性などが九州、四国などから関西に移転している」と分析する。

ベトナム人など関西で働く外国人も増えている。昨年10月の大阪府の外国人労働者数は約9万人。10年前の3.7倍と全国を上回る増加ペースだ。

ライフサイエンスなどがテーマとなる25年大阪・関西万博を契機に関西は研究開発の一大拠点となる可能性も秘める。もともと医療系企業の集積は厚い。新たに関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）や神戸医療産業都市など最先端の企業、大学の研究拠点の集積地が形成されている。

2015年、けいはんな学研都市に新しい研究拠点を設けたサントリーホールディングス。同社では最大級で、「周辺の研究所との交流で、イノベーションが生まれるかもしれない」と期待を寄せる。斬新なアイデアや技術革新を求心力に人材を呼び込めば、魅力的な関西にもう一歩近づく。
2125：名無しさん：2019/04/25(木) 03:45:24 ID:gclmR8aY0: 大阪都の税収（固定資産税など）が東京都を超える時代が来る
なお、現時点で大阪市の税収は人口３倍の神奈川県を抜いた

世界の都市活力ランキング「2019年版シティモメンタムインデックス」
商業用不動産モメンタムで大阪1位、福岡4位にランクイン

大阪の市場ファンダメンタルズは好調で、
今後数年間は底堅いオフィス需要と限定的な供給による力強い賃料上昇が予想されます。
また、2019年のG20サミット開催、2025年の万国博覧会の開催地に決定したことで、
インフラ整備や再開発の増加が見込まれます。
その裏付けとして、大阪は商業用不動産モメンタムで世界1位となりました。

大阪に続き、福岡が商業用不動産モメンタムで4位に入りました。
福岡は、再開発プロジェクト「天神ビッグバン」を通じて、
中核となる地域の再興に取り組んでいます。

東京の不動産価格が高止まりしていることを背景に、
大阪と福岡を含む日本の中規模都市が投資先としての重要性を高めています。
従来こうした都市は国内投資家が中心となっていましたが、
構造的なシフトにより海外投資家の注目を集め、特に大阪に対する注目度が高まっています。

ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000006263.html
2126：名無しさん：2019/04/25(木) 08:03:06 ID:qyBlkDVA0: 大阪府知事、IR「24年度に部分開業も」
2019/4/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44164370U9A420C1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡り、大阪府・市は24日、事業者からのコンセプト案の募集を25日に始めると発表した。国は今夏にIR整備の基本方針を策定する見通し。国に先行して準備を進めることで事業者の意向などを的確に把握し、秋ごろを予定する公募手続きへの円滑な移行を目指す。

府・市は2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）前の開業を目指している。吉村洋文知事は同日の記者会見で「万博前は絶対条件ではない。（IRを）最高レベルにするにはどのくらい時間がかかるか事業者に聞く」として24年度の全面開業にこだわらず、部分開業もあり得るとの考えを示した。

事業者に求める条件には、収容人数6千人以上の国際会議室や3千室以上の宿泊施設の設置などを盛り込んだ。開業予定地となる同市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）への地下鉄延伸費用540億円のうち約202億円の負担や、ギャンブル依存症や治安悪化への対応策も求める。

府・市は国の基本方針策定後、公募で選んだ事業者と整備計画をまとめて申請。国は最大3カ所に設置を許可する。
2127：名無しさん：2019/04/27(土) 08:07:43 ID:qyBlkDVA0: 関西経済の構造転換の遅れ、取り戻すには　関経連会長らに聞く
2019/4/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44301970W9A420C1LKA000/

50年間にわたり地盤沈下が続いた関西経済。構造転換の遅れを取り戻す必要がある。関西に根を下ろして活動する人たちが知恵を絞り、付加価値を生み出さなければ明るい未来はない。現在の関西経済のリーダーと未来を担う若者に展望を聞いた。

■関西経済連合会会長の松本正義氏（74）　東南アとの経済圏を形成

――関西経済の地盤沈下が続いた理由は何だと分析しますか。

「経営者の危機感の低さや制度設計に問題があったのではないか。人口が増えない中で関西経済の規模自体は拡大し、豊かにはなった。ただ、全国に占める比率は小さくなった。（ゆっくりと進む危機に気付けない）ゆでガエル状態で、繊維や電機に次ぐ産業を興そうとする動きがなかった」

――反転に向けて有望な分野はありますか。

「健康医療、航空産業、AI（人工知能）・ビッグデータ、環境エネルギーの4つが重点分野だ。加えて観光産業もある。これらを地域全体で活性化し、中部圏にとっての自動車のような産業クラスター（集合体）に育成できるかが重要だ」

――2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けてはどんな準備が必要ですか。

「万博ではコンセプトや技術のシーズ（種）を提示するだけでなく、それを実現につなげる枠組みづくりが必要だ。例えば展示したアイデアの権利を、閉幕後に入札方式で販売してはどうか。権利を得た企業が事業化できれば、レガシー（遺産）として世の中に残る」

――関西が目指すべき都市像は。

「観光ならイタリアのベネチア、スポーツなら米ポートランドというように、機能に応じて最善の選択をする必要がある。関西は歴史と文化、伝統に裏付けられた土台に、こうした機能をトッピングしていった集合体であるべきだろう」

「コスモポリタン（国際人）が一つのキーワードだ。注目は東南アジアで、関西を中心とする西日本と一体の経済圏を形成できると感じている。関経連が先頭に立ち、人材や技術が活発に交流する仕組みをつくりたい」

■人工知能研究会代表の佐久間洋司氏（23）　起業しやすい環境整備を

――関西の研究環境をどうみていますか。

「人工知能（AI）の学習方法の一つである深層学習をカナダのトロント大学で学んだ。米国やカナダから世界の主要な研究者が集まり、毎週のようにミーティングで意見交換した。研究のテーマ設定についてアドバイスをその場でもらえるなど、情報のスピードに驚くものがあった。一方、関西を含む日本に届くのは北米の研究者がブログやSNSに書いた情報だ。同じ能力を持った人間でも成果の差が出る」

「北米で進んでいる理論の研究だけではなく、AIや深層学習を応用した研究開発にしっかりと取り組むのであれば、日本の強みが発揮できる。産業ロボットや自動車分野は日本企業がトップ級の実力を持ち、技術の活用が期待できる」

――自身はどういった分野に関心を持って研究をしていますか。

「大阪大学で自分の動きをAIに学習させて、自分そっくりに振る舞うアバターを作り出す研究をしている。また、他者に向き合ったときの人間の意識の研究にも取り組んでいる」

「関西には堅実な企業が多い。AI関連のスタートアップ企業がビジネスを始めようとしたとき、東京に比べて仕事の量は相対的に少ないと思う。資金を持っている企業には、AIなど先端分野の投資を増やして若者が起業しやすい環境を作ってもらえたらと思う」

――関西はどうすれば活性化できますか。

「関西が魅力的な地域だと発信すれば、人や投資が集まるのではないか。すごい研究者でも山の中に籠もっていては意味はない。中身だけではなく、伝えた者こそが世に出る。東京五輪は一過性のイベントだが、大阪万博は半年も期間があり、産業やテクノロジーと結びつけられる。にもかかわらず、東京五輪の方が格好良く見られるのはなぜなのか」
2128：名無しさん：2019/04/30(火) 12:29:32 ID:NrdB.GxU0: 大阪府ＩＲ事業者を来年春に決定へ
4/24(水) 23:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00027529-mbsnewsv-soci

　
大阪府と市が夢洲に誘致を進めているＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートについて、大阪府は来年春に事業者を決定する方針を明らかにしました。

　大阪府と市が夢洲に誘致を進めているＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートをめぐっては、２０２５年の大阪・関西万博より前となる２０２４年の開業を目指しています。この開業目標を維持するため、府は来年春にＩＲ事業者を決定する方針を明らかにしました。

　また府は、２５日から今年８月までＩＲ事業者からの具体的なコンセプトの募集を始めることも発表しました。

　「大阪に本気で参入したい事業者はＲＦＣ（事業コンセプト募集）に参加すると思う」　（大阪府　吉村洋文知事）

　吉村知事は、「早期に事業者公募を始められるよう、国に対して手続きを急ぐように求める」としています。
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MBSニュース
2129：名無しさん：2019/05/10(金) 21:57:38 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ事業者公募へコンセプト募集
05月09日　09時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015312.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指している大阪府と大阪市は、目標とする２０２４年の開業に向けて、すみやかに準備を進める必要があるとして、ことしの秋以降に行う事業者の公募に先駆けて、事業のコンセプトの募集を始めました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートについて、政府は、ことしの夏ごろをめどに、ＩＲの整備区域を決める際の審査の基準となる基本方針を策定する方針で、誘致を目指す自治体は、基本方針が示された後に事業者を公募して、政府に設置を申請することになっています。
こうした中、大阪府と大阪市は、目標としている２０２４年の開業に向けて、すみやかに準備を進める必要があるとして、大阪での開業を検討している事業者の計画などを把握するため、正式な公募に先駆けて、事業のコンセプトの募集を始めました。
募集にあたっては、事業者への条件として、会場の大阪・夢洲に地下鉄を延伸するための５４０億円の費用のうち、２０２億円あまりを負担することや、ギャンブル依存症対策として、相談体制の整備などを盛り込んでいます。
府と市は、ことし８月ごろまでコンセプトを募集した上で、国の基本方針の策定後に正式な公募に移行し、来年の春にも事業者を決定することにしています。
2130：名無しさん：2019/05/12(日) 14:13:53 ID:NrdB.GxU0: 女性の意見生かしＩＲ啓発パンフ作製　府・市推進局
2019年5月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190512/20190512026.html

　大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、府・市の共同部署のＩＲ推進局は、女性などの意見を参考に啓発パンフレットを作製した。府のホームページでも閲覧できる。

　女性やファミリー層を対象にしたＩＲの出前講座で、参加者から得た意見を参考にして作った。表紙のデザインを工夫したほか、簡潔な表現だけでなく、イラストを通して視覚的に伝えている。

　パンフレットはＡ５判、１６ページ。ＩＲの必要性や、どうしてカジノを併設するのかなどをイラストやグラフを使い、分かりやすく表記した。

　災害への不安の声も多かったことから、予定区域の市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」での地震や津波対策も紹介している。
2131：名無しさん：2019/05/13(月) 08:10:32 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港、夜11時まで運用　1日発着80便に拡大
2019/5/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44688570R10C19A5000000/

関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の関西3空港の最適利用を議論する関西3空港懇談会（座長・松本正義関西経済連合会会長）が大阪市内で11日開催された。神戸空港の発着便数が1日60回から80回へ20回増え、運用終了時間も午後10時までから午後11時までに延長することで合意した。2006年に開港した神戸空港にとって初の規制緩和となる。焦点となっていた神戸空港への国際線就航は25年の大阪・関西万博までの中期的な検討課題に位置づけられ、先送りされた。
2132：名無しさん：2019/05/14(火) 20:58:02 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲの事業者候補、早くも一手。梅田でイベントを開催
5/13(月) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00067042-lmaga-l27

　「日本ＭＧＭリゾーツ」（大阪市北区）が５月１３日、大阪・夢洲（ゆめしま）でのカジノを含む統合型リゾート（以下ＩＲ）参入に向けての会見を大阪市内でおこなった。

　「ＩＲ」（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＲｅｓｏｒｔ）とは、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンタテインメント施設、国際会議場・展示場、カジノを含む巨大な施設。国際観光都市としては、世界の潮流でもあり、橋下市長時代から何度も提言されてきた。吉村洋文大阪府知事も、市長時代から夢洲への誘致を宣言し、大阪の新たな観光地としてベイエリアに注力している。

事業者候補のひとつである同社は、アメリカ・ラスベガスの「ベラージオ」など２８ホテル・ブランドを所有する「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」が、日本法人として２０１４年に設立。日本でのＩＲの最有力地として大阪を掲げ、２０１９年１月に大阪オフィスを開設した。

今回の会見では「オリックス」と共同での参加を表明し、「日本らしく、大阪ならではのＩＲを目指すためには日本の企業に参加してもらわなければいけないと考えている。オリックスだけでなく、関西の中小企業とも手を組んでいきたい」と、同社のＣＥＯのエド・バワーズさんは語った。

大阪府・大阪市からは、夢洲地下鉄延伸費２０２億円の負担、３０００室以上あるホテル、ギャンブル依存症対策、治安・地域風俗環境対策などが事業条件に含まれているが、それらついても承諾した同社。「これまでの調査の結果から、ＩＲについて知ってもらう機会が多いほど『行きたい』と思ってもらえることも分かった」とも話した。

同社は、ＩＲの認知度を高めるため、イベント『みんなで考える統合型リゾート＝ＩＲ』を５月１３日から３１日まで、商業施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）にて無料で開催。ＩＲや企業を紹介するパネル展示や、意見収集のためアンケートを実施する。
2133：名無しさん：2019/05/14(火) 21:05:53 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ事業者大阪参入目指しＰＲ
05月13日　12時17分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190513/0015456.html

　大阪府と大阪市がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指す中、アメリカ・ラスベガスのＩＲ事業者が自社をＰＲする展示施設を大阪市にオープンさせました。

大阪府と大阪市は、沿岸部の夢洲に、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指していて、海外の複数のＩＲ事業者が大阪への参入に意欲を示しています。
こうした中、アメリカのラスベガスを拠点とするＩＲ運営会社「ＭＧＭリゾーツ」が大阪・梅田で自社をＰＲする展示施設をオープンさせました。
１３日は、「ＭＧＭリゾーツ」の日本法人のハイランド社長が「わたしたちがつくる大阪の統合型リゾートは、大阪の歴史的・文化的魅力を体現し観光産業を発展させます」とあいさつしました。
このあと、ラスベガスのＩＲを中心に活動するダンスチーム「ジャバウォッキーズ」がヒップホップなど華麗なダンスを披露し会場を盛り上げました。
展示施設では、この会社がこれまでに手がけたＩＲをパネルで紹介し、雇用を生み出し地域経済の発展につなげていることや、ギャンブル依存症の対策に取り組んでいる姿勢などをアピールしています。
府と市は、ことし８月ごろまでコンセプトを募集したうえで、国の基本方針の策定後に正式な公募に移行し、来年春にも事業者を決定することにしています。
この展示施設は、今月末まで、大阪・梅田のグランフロント大阪でオープンしています。

【ＭＧＭリゾーツとは】
「ＭＧＭリゾーツ」はアメリカ・ラスベガスに本社を置く統合型リゾートの運営会社です。
大規模なホテルにカジノやエンターテインメント施設、国際会議場などを総合的に運営し、ラスベガスを代表する「ベラージオ」など世界で２８のＩＲを保有・運営しています。
おととしには、１年間で１１８億ドル、日本円でおよそ１兆３０００億円の純収益を上げているということです。
大阪のＩＲ構想に対してはオリックスと共同で参入する考えを表明しています。
大阪府と大阪市はことし秋に事業者の公募を始め来年春には決定したいとしていて、これまでに参入には「ＭＧＭリゾーツ」のほかにもアメリカやシンガポールでＩＲを運営している「ラスベガス・サンズ」や、マカオで運営する「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」などが意欲を示しています。
2134：名無しさん：2019/05/15(水) 20:55:18 ID:NrdB.GxU0: ＩＲをビジネスに企業が展示会
05月15日　12時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190515/0015563.html

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの施設に導入される設備などをビジネスチャンスにつなげようという企業の展示会が大阪市で開かれています。

大阪・住之江区のインテックス大阪の会場には、ＩＲ施設に導入される設備などをビジネスチャンスにつなげようという企業が集まり、商品や技術を紹介しています。
このうち、「パナソニック」の同時翻訳システムは、ホテルのカウンターなど客と対面する状況を想定し、顔の前に設置された透明なパネルにことばがリアルタイムで翻訳されることで、相手の表情を見ながら会話ができるようになっています。
また、「キヤノン」のブースでは、複数のカメラで撮影した映像を自由な視点に動かすことができるシステムが展示され、来場者たちがタブレットを指でタッチして視点を動かして、映像を楽しんでいました。
不動産関係の仕事をしているという来場者の男性は、「さまざまな展示を見て自分のビジネスにつながるものを探したい」と話していました。
この展示会は１６日まで開かれています。
2135：名無しさん：2019/05/15(水) 22:46:42 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ産業展、パナソニック「顔認証ゲート」披露、ラーメン・神座も参加
5/15(水) 21:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000607-san-bus_all

　大阪湾の人工島・夢（ゆめ）洲（しま）（大阪市此花区）への統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をにらみ、ＩＲ関連産業をテーマにした「第１回関西統合型リゾート産業展」が１５日、同市住之江区のインテックス大阪で開幕した。ＩＲ展示会としては国内最大規模で、１６日までの期間中、約１万人の来場者を見込むという。パナソニックなどの電機大手や海外のＩＲ事業者ら８２社・団体がブースを設け、自社のカジノ施設や先端技術をＰＲした。

■１兆円の勝機

　複数のＩＲ事業者が夢洲への誘致が実現した場合の総事業費を１兆円規模と見込み、大きな商機が訪れる可能性が出てきた大阪。電機各社は次世代モビリティー（乗り物）や生体認証技術を活用した防犯システムを売り込みつつ、各種サービスを組み合わせたパッケージ展開を目指していく考えだ。

　「夢洲はＩＲ誘致以前に万博開催も決まっている。街一帯を面的に捉え、都市開発や跡地利用を含めた一体的な事業展開を進められるチャンスだ」。三菱電機の古田克哉・関西支社長は同日、展示会への参加の意図をこう説明した。

　家電、エネルギー、情報通信など幅広い分野の事業を展開する同社は４月、事業領域をまたいだＩＲ参画を目指すプロジェクトを本格的に立ち上げた。展示会では同社にしか製造できないらせん状のエスカレーターなどの設備のほか、空中に映像を投影して道案内する技術を紹介した。
2136：名無しさん：2019/05/15(水) 22:47:13 ID:NrdB.GxU0: ■顔認証セキュリティー、

　電機各社で最も大きなブースを設けたパナソニックも同様の狙いだ。すでに国内の主要空港で採用実績のある「顔認証ゲート」などのセキュリティー機器や、胴体部分にディスプレーを搭載した自律走行ロボットを展示。併せて「スマートシティー」と呼ばれる次世代の街づくりを夢洲開発に生かし、街中に移動店舗にも使える自動運転車「スペースシー」を走らせる構想を提案した。

　ＩＲ施設内ではＶＩＰや要注意客の行動を確認するニーズがあり、ＮＥＣと富士通、キヤノンは顔や手のひらの静脈で個人を識別する監視システムや料金決済システムを展示。ＮＥＣと富士通はほかに、来場者の行動データをＡＩ（人工知能）などで分析し、集客力向上やビジネス創出につなげるデジタルサービスもＰＲした。

　関西に本社を置く企業も多数出展し、インフラや警備関連のほか、飲食業からは唯一、「どうとんぼり神座」をチェーン展開する理想実業（奈良県）が参加し、ラーメンを振る舞った。（林佳代子）
2137：名無しさん：2019/05/19(日) 11:25:41 ID:NrdB.GxU0: 「大阪府・市ＩＲ」海外５社がコンセプト案応募へ　来春にも事業者決定
5/16(木) 17:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00027789-mbsnewsv-l27

　
大阪府と大阪市が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートに対し、海外の５つの事業者がコンセプト案を応募する方針であることがわかりました。

　大阪府と大阪市は２０２４年に人工島・夢洲でカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの開業を目指していて、先月末からＩＲの事業者に対しコンセプト案の募集を始めました。

　大阪市内では１５日から２日間の日程で「統合型リゾート産業展」が開催されていて、展示会に参加したＩＲ事業者５社（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ギャラクシー・エンターテインメント、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ）が府と市にコンセプト案を応募する意向を示しました。

　「ワクワクすようなモノかつ、革新的なエンターテインメント、テクノロジーを大阪で展開していきたい」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）
　「大阪は日本を代表する都市でもあるので、マカオで成功しているが大阪の特性を生かした素晴らしい企画を提案したい」（ギャラクシージャパン　岡部智総支配人）

　事業者の一つ「メルコリゾーツ」がすでにコンセプト案を披露しているほか、ほかの事業者も日本に事務所を開設するなど動きが活発化しています。大阪府と大阪市は、来年春ごろに事業者を決定する方針です。
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MBSニュース
2138：名無しさん：2019/05/21(火) 08:02:13 ID:qyBlkDVA0: 「スマートシティ戦略会議」設置へ　大阪府市、今夏にも
2019/5/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45025240Q9A520C1LKA000/

大阪府と大阪市は人工知能（AI）やビッグデータなどを使って、住民サービスの向上や都市課題の解決を検討する「スマートシティ戦略会議」を今夏にも設置する。産業界やスタートアップ企業、大学などと協力して実装実験に取り組み、世界の先進地を目指す。2020年3月をメドに報告書をまとめる。20日に開いた副首都推進本部会議で決めた。

スマートフォンのアプリを利用した子育てや防災サービス提供のほか、路線バスの無人運転、水道管や道路のメンテナンス効率化などの可能性を探る。政省令の改正を待たずに特例措置を受けられるとして国が導入を検討している国家戦略特区「スーパーシティ」の指定を目指す。
2139：名無しさん：2019/05/21(火) 20:33:41 ID:NrdB.GxU0: 連携深め経済発展を　米カジノ大手と地元企業
2019年5月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190521/20190521032.html

　大阪での開業に意欲を示す米カジノ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人は２０日、大阪市北区のグランフロント大阪でパネルディスカッションを行った。地域振興をテーマに大阪の地元企業と同社の担当者が意見交換。開業に伴う地域の経済発展には、連携が重要との認識で一致した。

　パネリストの大阪府商店街連合会の千田忠司会長は、東京一極集中の流れを止め、関西を活性化させるためにもＩＲと地域の連携が必要だとした。

　お好み焼きチェーンの千房ホールディングスの中井貫二社長は「みんなで街を盛り上げていくのが大阪人の気質。ＩＲ事業者が地元企業と密着することを期待したい」と語った。

　さらに、大阪朝どれ野菜の宅配便「となりの畑」代表の山口沙弥佳代表は、ＩＲを通じた食の魅力の発信に触れ、「天下の台所を復活させる盛り上がりをつくりたい」と展望した。

　地元にメリットをもたらす存在になることが重要だとする、ＭＧＭリゾーツの最高ダイバーシティ責任者のフィリス・ジェームス氏は「長期的な視点で企業との関係をつくり、成長の一助になりたい」と訴えた。

　グランフロント大阪で今月末まで、同社の事業や取り組みを紹介する展示が開かれている。
2140：名無しさん：2019/05/21(火) 20:37:20 ID:NrdB.GxU0: 最先端の技術とIRと。
これからの大阪の原動力は、最先端を実現するハードとソフト、そして人を呼び込むIRとになりそうです。

最新技術で暮らしの課題解決へ　吉村知事肝煎りの「スマートシティ構想」スタート
5/20(月) 18:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00021866-asahibcv-l27

　
大阪府と市が情報通信技術の先進都市をめざす「スマートシティ構想」が始動しました。

大阪府市の「スマートシティ構想」は、あらゆる機器をインターネットにつなぐＩｏＴや、人工知能などを取り入れ、住民サービスやインフラ整備などの課題解決に活かそうというものです。吉村知事の肝いり政策で、最新技術を集める２０２５年の万博開催とあわせて進めることで、万博のレガシーとしたい考えです。府と市は、今年度中に報告書をとりまとめ、来年から取り組みを広げていく方針です。
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ABCテレビ
2141：名無しさん：2019/05/22(水) 21:27:38 ID:NrdB.GxU0: こういう大事なことを先送り出来るなら消費税増税だって先送り出来るだろ(怒)

ＩＲ（カジノ統合型リゾート）基本方針公表先送りに…吉村大阪府知事「延ばさないで」
5/22(水) 19:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000069-ytv-l27

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を整備するための基本方針について、政府は、今年夏に予定していた公表時期を来年に先送りする方針を固めた。
　大阪府の吉村知事は、いたずらに延ばさないよう国に求めていくとした。

　政府は当初、自治体や事業者に十分な準備期間を確保するため、夏に基本方針を公表する予定だったが、複数の政府関係者によると、基本方針に先立って設置されるカジノ管理委員会の人事案を、秋の臨時国会に先送りする方針を固めたことがわかった。
　これにより、認定基準などを盛り込んだ基本方針の公表も、来年以降にずれ込むことになる。

　菅官房長官は「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めているわけではない。ただ政府としてできるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と話した。

　公表の先送りの背景には、カジノ開業に対する国民の不信感が強いことから、夏の参議院選挙への影響を避ける狙いもあるとみられている。

　これについて、吉村知事は「どうしても参議院選挙もあるし、政治的な情勢はあるんでしょうが、それとこれとは関係ないのではないかと思います」と話した。

　２０２４年度の開業を目指し、来年春には事業者を決定するとしている大阪。最終決定権を持つ政府の基本方針が出ない限り、公募に向けた動きが取りづらくなる。
　また、その翌年に控える大阪・関西万博のインフラ整備費用をＩＲの事業者に負担させるとしているため、ＩＲの遅れが「大阪万博」にも影響を与えるかもしれない。
2142：名無しさん：2019/05/22(水) 21:37:17 ID:NrdB.GxU0: 技術革新を重視　関西同友会・深野新代表幹事に聞く
2019年5月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190522/20190522030.html

　関西経済同友会の新しい代表幹事に選任された元特許庁長官の深野弘行伊藤忠商事専務（６２）は、大阪日日新聞のインタビューに応じ、イノベーション（技術革新）を起こす環境づくりに尽力する考えを示した。関西のベンチャー企業育成環境（ベンチャーエコシステム）が世界に認知されるよう取り組む。

　－何を重視するか。

　関西は今、非常に大事な時期。２０２５年の大阪・関西万博をはじめ、これから大きなイベントやプロジェクトが続く。イノベーションの分野を盛り上げ、世界に発信していくチャンス。関西経済同友会の大きなテーマであり、各委員会が共通で関係している。

　－大事なポイントは。

　（多彩な事業者らが参画する）オープンイノベーションに大胆に取り組んでいくこと。思い切ったイノベーションは既存の企業からは出てきにくく、ベンチャー企業が担い手になる話もある。その観点から万博の場は重要。いろんな課題を解決するのに、企業や政府、ＮＰＯから市民まで出入りして取り組むようになればいい。オープンイノベーションで課題解決する形がここから始まれば、立派なレガシー（遺産）になる。

　－ベンチャーエコシステムの築き方は。

　まず、他都市と比較できるベンチマーク（指標）がいる。その上で環境を整え、どれだけ情報発信ができるかだ。（４月発足の中小企業支援機関）大阪産業局への期待は大きい。誘致している統合型リゾート施設（ＩＲ）で集客力を高め、大規模会議などが開けるＭＩＣＥの活動を充実するのもいい。

　－官僚経験はどう生かす。

　有るものをうまく使い、全体が回るようにするのは常に考えながらやっている。環境問題や地域経済についてやってきた経験は、全部投入してやりたい。

　－大阪では６月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合がある。期待は。

　国際協調や自由貿易の考え方について方向性を出してほしいし、この機会に関西を知ってもらい、いい意味で記憶に残ってほしい。

　－大阪都構想の話題がある。経済発展に必要な自治体の形は。

　（自治体間で対立がなく）連携して産業政策をやれるのが重要。行政サービスでは、電子申請の普及やワンストップ化など、いろんな工夫で、世界からビジネスしやすい評価が得られるようにしてほしい。

　－消費増税の動向が注視されている。

　日本の最大の課題の一つは財政再建。将来への不確実感が抜けない。消費増税は、税全体の中で考えるべきだ。ただ、先進国の中で低いのは間違いない。

　－任期中にやり遂げたいことは。

　万博を巡る議論で貢献するとともに、世界のベンチャーエコシステムのリストに関西が出てくるようにできればいい。
2143：名無しさん：2019/05/23(木) 16:35:52 ID:NrdB.GxU0: >>2141

　これってまさか『今だIR誘致の態勢が整っていない首都圏の自治体の為に時間稼ぎ』をしているというわけじゃないよな(怒)
2144：名無しさん：2019/05/23(木) 17:01:10 ID:NrdB.GxU0: 連立政権として『地方創生』を掲げ、その連立政権を担う政党に『常勝関西』を掲げる政党がありながら、その地方・関西の足を連立政権自ら引っ張る。
本当に腹立たしい限りです。

夢洲に「ヘブンつくる」　ＩＲ大手プレゼン
2019年5月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190523/20190523033.html

　大阪府市や地元経済団体が参加した「統合型リゾート（ＩＲ）産業展」（実行委員会主催）は、米国や香港のＩＲ大手７社がプレゼンテーションした。誘致先となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を念頭に「ヘブン（天国）をつくる」などと説く面々に対し、国内の関連企業は「早いアピールをしたい」と資材調達や事業連携に余念が無い。開業時期がずれ込む可能性はあるものの、府市が目指す２０２４年度のＩＲ開業まで、あと５年。ＩＲ産業の集積に向けた動きは熱を帯びつつある。

　露出強化■

　「（大阪府知事だった）橋下徹氏と２００９年に話した。１０年たち、ロケーションが決まった」。メルコリゾーツ＆エンターテインメントのローレンス・ホー氏は、プレゼンを通じて大阪との１０年来の付き合いを披露し、同社の設計担当者が「ヘブン」建設の抱負を語った。

　グランフロント大阪で個別の展示会を開くなど、大阪での露出を強めるＭＧＭリゾーツのエド・バワーズ氏は「大阪ファースト」を強調。ギャラクシーエンターテインメントのテッド・チャン氏は「インフラ投資に関わっていきたい」と夢洲開発に意欲を見せた。

　ＩＲのカジノ施設を巡るギャンブル依存症対策も、ＩＲ大手各社の眼目だった。ゲンティン・シンガポールのタン・ヒーテック氏は「社会セーフガード」の実践を説明。シーザーズ・エンターテインメントのスティーブン・タイト氏は「地域社会」をパートナーと位置付けた。

　「さまざまな（ＩＲ事業者の）オペレーターが『ナンバーワン』と言っているが、ラスベガス・サンズが大阪にフィットしている」とサンズのジョージ・タナシェヴィッチ氏。ウィン・リゾーツのクリス・ゴードン氏も「『最大』と誰もが言うが、ベストでなければ客は戻ってこない」とリピーター確保策を訴えるなど、アピール合戦は白熱。プレゼン会場への来訪者は後を絶たず、同時通訳レシーバーが不足するほどだった。

■変革期■

　産業展は５月１５、１６の両日に大阪市内で開かれ、ＩＲ産業への参入を検討する企業も自社技術やサービスをアピールした。空港で採用実績のある顔認証ゲートをはじめ、自律型の移動技術を紹介したパナソニックの開発担当者は「ＩＲ事業者の声を聞いて商品をブラッシュアップし、活用してもらう」。ＮＥＣも先端技術を伝え、担当者は「この世界観をＩＲに持って行きたい」と話した。

　来年春に大阪のＩＲ事業者が決まる見通しの中、大阪や奈良でラーメン店の神座を展開する理想実業も「ＩＲの施設に出店できれば」と期待。桜エンターテインメントプロダクション（大阪市）の奥田健一郎社長は「ＩＲ事業が動きだす前に行動したい」と考え、産業展に参加したという。

　「どうすればＩＲや万博に参入できるかとの問い合わせがある」と話すのは、りそな銀行の担当者。２４年のＩＲ開業、２５年の大阪・関西万博開催だけでなく、２３年に予定されているＪＲ大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」２期区域の新駅開業も含めたまちづくりの変革期を前に「ビジネスチャンスは広がる」と展望している。
2145：名無しさん：2019/05/23(木) 17:06:00 ID:NrdB.GxU0: 人を呼び込む仕掛けであるIRと観光、その人々が日々営む生活を支える物を作る製造業と。
これからの大阪はこの二本柱がメインとなるのでしょう。

航空機産業、次世代の柱に　近畿経産局などが方針
2019年5月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190523/20190523036.html

　関西の航空機産業を活性化していくため、近畿経済産業局と関西経済連合会は２２日、活動の方向性を示す催しを大阪市北区のグランフロント大阪で開いた。本年度は、サプライチェーン（供給網）を拡大するとともに、産官学の研究会を設置して最新技術の情報共有や対応策を検討。国内外での活動を支援していく方針を示した。

　航空機は、今後２０年で約２倍の需要拡大が見込まれる中、関西では主要な関連企業がすでに活動し、裾野が広い産業構造になっているのを踏まえて着目。世界に通用する産業拠点を形成し、関西の次世代産業の柱の一つにしたい考え。

　２０１６年には、同局が「関西航空機産業プラットフォーム」を立ち上げ、新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）を事務局に供給網強化などを繰り広げていたが、本年度からは関経連が本腰を入れて参加。同プラットフォーム「ＮＥＸＴ」と位置付けて展開していく。

　催しには、関心のある企業関係者ら約２５０人が参加。関経連は、新素材や３Ｄプリンターを活用した軽量化、電動化率向上といった新技術への対応などに取り組むため、本年度の事業や日程を示した。

　森清局長は「自動車の次の大きなポテンシャルがある航空機産業。技術的な厳しい水準は関西の力でクリアできる」と参加を呼び掛け、松本正義会長は「幅広い企業の力を結集して一丸となり、全国に先駆けて未来の技術に取り組んでいくのが重要」と指摘していた。
2146：名無しさん：2019/05/23(木) 22:56:02 ID:jtbkIXy20: 新明和工業、住友精密工業、頑張れ
2147：名無しさん：2019/05/27(月) 20:17:42 ID:NrdB.GxU0: 本当に我が国中央政府はやることなすことが遅すぎる。
結果、得られる利益を失う、そして誰も責任を取らない。

ＩＲ２０２４年開業にこだわらず
05月27日　19時08分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190527/0015965.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートをめぐって政府が、整備区域を決める際の基準となる基本方針の公表を秋以降に先送りする方向で検討していることについて、関経連＝関西経済連合会の松本会長は、大阪府と大阪市が目標とする２０２４年の開業に無理にこだわる必要は無いという認識を示しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指している大阪府と大阪市は２０２４年の開業を目標としていますが、政府は、整備区域を決める際の基準となる基本方針の公表を秋以降に先送りする方向で検討しています。
これについて関経連の松本会長は２７日行った記者会見で「もともと厳しいスケジュールだなと私は思っていた。タイミングについては少し冷静になって再検討する必要があるのではないか」と述べました。
そのうえで松本会長は「２０２４年の開業に反対しているわけではないが、あまりにも無理なことをしてマストのプログラムである万博に影響を与えるようでは困る」と述べ、大阪府と大阪市が目標とする２０２４年の開業に無理にこだわる必要は無いという認識を示しました。
2148：名無しさん：2019/05/27(月) 20:47:05 ID:NrdB.GxU0: とにかく我が国中央政府は動きが遅い。自分たちで出来る事はさっさとやってしまおう。

関西電力、大阪・北船場で自動走行サービスの実証実験　公道活用　／大阪
5/27(月) 16:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000030-minkei-l27

　関西電力が行う自動走行モビリティサービス「iino（イイノ）」の実証実験が5月25日、北浜～本町の北船場エリアで行われた。（船場経済新聞）

　
大阪府下の公道で自動運転車の走行実験が行われるのは初めて。「iino」は、時速1～5キロの低速走行を特徴とし、「単なる移動ではない」モビリティサービスを目指している。これまで、大阪城公園や私有地など、道路交通法が適用されない場所での実験を行ってきた。

　今回の実験は、まち歩きイベント「北船場茶論」の企画の一つとして実施した。無人走行を行ったのは2カ所。本町ガーデンシティ前と、公道実験の許可が下りた高麗橋通の一部、100メートル足らずの距離だったが、乗り込んだ人々は歓声を上げ、周囲を眺めて楽しんだ。

　道修町付近では有人走行で巡回した。落語家の桂弥太郎さんがMC役として同乗し、移動中の時間を楽しませた。通りすがりの店舗とのコミュニケーションを楽しむコンテンツを仕込んだタブレット端末を搭載し、乗車した人とまちの人があいさつを交わす光景も多く見られた。

　北船場茶論をプロデュースする「ケイオス」（北浜2）の澤田充さんは「歩くスピードで動くのが面白いところ。iinoに乗れば街の見方が変わり、街の再発見につながる可能性がある」と期待を寄せる。

　「iino」のプロジェクトリーダーを務める関西電力の嶋田悠介さんは、同実験の目的について、「人や自転車が入り交じる場所で、歩行者を認識し回避する技術の検証が一つ。もう一つは、街を面白くするモビリティの可能性を確認したかった」と話す。

　「船場地域の方々は、まちへの思いが強い。未来のまちをつくる主役は、自治体や企業ではなく、まちの人々だと実感した」と続け、実験を振り返った。

　同社では今後も実用化に向けた検証を重ねていく計画という。
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みんなの経済新聞ネットワーク
2149：名無しさん：2019/05/27(月) 21:01:36 ID:NrdB.GxU0: 吉村府知事「関西万博で１０歳若返らせる」
5/27(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00067950-lmaga-l27

　吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、フリーアナウンサーの近藤サトが、大阪市内で開催されたイベント『アンチエイジングフェアｉｎＯｓａｋａ２０１９』に５月２６日登壇。『大阪・関西万博（以下、万博）』について語った。

　抗加齢医学に従事する医師が中心となって設立した「日本抗加齢協会」が、企画する同イベント。高齢化が進む日本で、加齢による病気を予防する狙いのもと、「抗加齢（アンチエイジング）」を提案している。２０２５年に開催される万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に賛同していることから、今回のトークイベントが実現した。

吉村知事は、「松井さんと橋下（徹）さんによる万博最初のテーマが、健康長寿。今は日本の課題ですが、将来は世界的な課題となる。そこで１０歳若返らせることを目指し、子どもにまで伝わる『若返る』万博にしたい」と語る。また、松井市長も「日本の英知を結集して、最後まで人生を元気で過ごせることを提案していきたい」と意気込んだ。

その話を聞き近藤は、「２人なら素晴らしい万博を実現してくれると思っている。日本の高齢化社会は全世界にも注目されていて、高齢化社会でもこんなに輝いていることを世界に発信するのは日本、そして大阪のイメージアップにつながる。ぜひ、今よりも若返って訪れたい」と、期待を寄せた。
2150：名無しさん：2019/05/28(火) 07:56:46 ID:qyBlkDVA0: 関経連の松本会長、2期目に　万博特別委員会を設置
2019/5/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45321240X20C19A5LKA000/

関西経済連合会は27日、大阪市内で定時総会と理事会を開き、松本正義会長（住友電気工業会長）の続投を決めた。任期2年で2期目となる。合わせて、2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた特別委員会の新設も決定。関西経済復権のカギを握る一大イベントへの準備を加速する。

総会後の記者会見で松本氏は特別委員会を立ち上げた狙いを「関経連として万博の成功に貢献するため、部門横断的に推進力を高めたい」と説明。課題となっている民間企業からの寄付金集めについては「経団連の中西宏明会長とも『経団連も相応の貢献をする』ということで話をしている」などと述べ、準備が着実に進んでいるとの見解を示した。

これまで14人いた副会長は、アートコーポレーションの寺田千代乃社長が退任したが、ほか13人は留任した。オープンイノベーションやスタートアップ企業の育成を議論する委員会で、塩野義製薬の沢田拓子副社長が関経連初の女性委員長に就くことも正式決定した。
2151：名無しさん：2019/05/29(水) 07:58:01 ID:qyBlkDVA0: MGM日本法人トップ、IR基本方針の先送りに「大きな影響ない」
2019/5/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45380170Y9A520C1LKA000/

カジノを含む統合型リゾート（IR）の大手、MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人は28日、大阪市内で記者会見を開いた。エド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は、政府がIR整備にあたっての基本方針の公表を夏から秋以降に先送りする方針であることについて、「遅延は数カ月にとどまるとみており大きな影響はない。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）にあわせた開業についても「アグレッシブな目標だが間に合わせたい。ただ大阪府・市などの協力が必要だ」と述べた。

同社は、5月中旬から大阪市内でMGMの事業やIRを説明する展示会を実施していた。記者会見では参加者から人気のあったIRに求める施設などを紹介した。
2152：名無しさん：2019/05/29(水) 21:30:32 ID:NrdB.GxU0: 【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り”　「大阪に逆風？」と言われるワケ
5/29(水) 17:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00027963-mbsnews-l27

　大阪府と大阪市はＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くＩＲの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。

　カジノ、国際会議場、そして豪華ホテル…ＩＲ・統合型リゾートは、年間７６００億円（府試算）の経済効果が見込まれています。

　「見えてきました、こちらが夢洲です。今はクレーンとコンテナがすごい量、積み上がってますね」（西靖アナウンサー）

　大阪市内の中心部から車で約３０分。かつて“負の遺産”ともいわれた夢洲ですが、大阪府と大阪市はカジノを中心としたＩＲをこの場所に誘致しようと目論んでいます。

　「何もない島の中の、一番何もない辺りを歩いています。ゴミと雑草とアスファルトの島ですね、今のところ」（西アナウンサー）

　夢洲では２０２５年に大阪・関西万博が開催されることが決まり、府と市は万博の前年２０２４年のＩＲ開業を目指しています。ところが、その計画に狂いが生じる可能性が出てきたのです。

　「なぜ延期する必要があるのか。これ（ＩＲ）は日本にとって必要だ、日本の経済成長に必要なパーツですから」（大阪市　松井一郎市長）

　自治体はＩＲを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。

　■“万博前”には間に合わない？■

　「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、１年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」（国際カジノ研究所　木曽崇所長）

　大阪が万博の前にＩＲ開業を目指す狙い。その１つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約２００億円をＩＲ事業者に負担させると明言しているのです。
2153：名無しさん：2019/05/29(水) 21:31:02 ID:NrdB.GxU0: 「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」（木曽崇さん）

　仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。

　「実は国側のＩＲ整備法の要件として、ＩＲ設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。ＩＲはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」（木曽崇さん）

　■脱・大阪シフトに？■

　「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」（木曽崇さん）
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MBSニュース
2154：名無しさん：2019/05/29(水) 22:30:29 ID:NrdB.GxU0: IR方針先送りに　米カジノ大手「開業に問題ない」
5/29(水) 5:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190529-00000006-ann-bus_all

　政府がカジノを含むIR（統合型リゾート）の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。

　日本MGMリゾーツ、エド・バワーズCEO（最高経営責任者）：「（国側の遅れは）数カ月だ。我々にとっては大きなことではない。我々はやると言ったことはやる会社だ」
　バワーズCEOはこのように述べ、数カ月程度の遅れは問題ないとしたうえで、大阪万博が開催される2025年春の開業は厳しいながらも政府や自治体と協力することで実現可能と強調しました。実現すればカジノなどで6000人から7000人の雇用が生まれるとしたうえで、カジノに対する国民の不安が根強いことについて「IRについて知っていけばいくほど地域のなかでIRが造られる抵抗を持たなくなる」と不安の払拭に自信を見せました。
2155：名無しさん：2019/05/29(水) 22:32:51 ID:NrdB.GxU0: >>2154

＞実現すればカジノなどで6000人から7000人の雇用が生まれるとしたうえで

マカオのホテル業界、フルタイム従業員数対前年4.3%増の約5.9万人…人材ニーズは縮小傾向＝19年第1四半期
5/29(水) 18:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00010000-macau-cn

　マカオ政府統計調査局は5月29日、今年第1四半期（2019年1～3月）のホテル業界人材需給及び報酬調査統計を公表した。

　今年第1四半期末時点におけるホテル業界のフルタイム従業員数は5万9516人で、前年の同じ時期から4.3%の増加だった。今年3月のフルタイム従業員の平均月給（賞与等臨時給含まず）は前年同月から1.5%増の1万8180マカオパタカ（日本円換算：約24.5万円）。

　今年第1四半期末時点における空きポジションは前年の同じ時期から51枠減の2133枠。空きポジションの採用条件に関しては、68.1%が中国語（いわゆる北京語）、51.0%が英語能力をそれぞれ必要とした。

　今年第1四半期の従業員採用率は4.1%、求人率は3.5%、離職率は4.3%で、前年の同じ時期からそれぞれ1.7ポイント、0.2ポイント、0.1ポイントの下落となり、前年同時期との比較で業界における人材需要が縮小傾向にある状況を示す結果だった。

　近年、マカオでは新興埋立地のコタイ地区及びマカオ半島の沿岸地区を中心に大型カジノIR（統合型リゾート）、ホテルを含む複合ビル等の建設ラッシュが続いている。
2156：名無しさん：2019/05/29(水) 23:05:01 ID:NrdB.GxU0: 関西3空港、中国人客向けキャッシュレス化推進、WeChat・銀聯QRなど導入で混雑緩和へ
5/23(木) 14:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00010001-travelv-bus_all

　
関西エアポートグループは、運営する関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港で中国人観光客向けのキャッシュレス化を推進する。2019年5月20日から、中国のコミュニケーションアプリ「WeChat（ウィーチャット・微新）」内で使用されているQRコード決済サービスを導入したほか、銀聯クイックパス、銀聯QRなどのペイメントサービスにも対応。ストレスフリーな空港ショッピング体制を整える。

3空港施設内の決済端末は統一化しており、キャッシュレス化で店舗オペレーションの簡素化や混雑緩和だけでなく、外国人客の増加で多様化する決済手段に対応する。今後は各ブランドとの共同キャンペーンも実施する予定。新規にウィーチャット、銀聯クイックパス、銀聯QRのほか、JCBコンタクトレスも加わり、決済オプションは20種類となった。
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トラベルボイス編集部
2157：名無しさん：2019/05/30(木) 21:36:11 ID:NrdB.GxU0: こういう道路を小泉政権時に猪瀬某は要らないとか言いやがったんですよ(怒)

新名神高速道路の開通で一部区間の渋滞が「75％減」に
5/30(木) 1:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-01171008-kantelev-l27

　
ＮＥＸＣＯ西日本は、新名神高速道路の開通により、一部区間で「高速道路の渋滞が75％ほど解消された」と発表しました。

ＮＥＸＣＯ西日本によると、新名神の開通により、高槻JCTと神戸JCTの間では、１年間で名神・中国道の交通量が20％ほど減り、渋滞も75％ほど減りました。

同じ区間の新名神と名神・中国道の交通量の合計は、１年間で約１割増えたということです。

また、これまで名神・中国道を利用していた大型車などの約８割が、新名神を経由するようになったということです。

ＮＥＸＣＯ西日本の酒井和広社長は「移動時間が読みやすくなり、物流の安定化が図られるなど、交通の“質”が向上した」と評価しています。
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関西テレビ
2158：名無しさん：2019/06/04(火) 08:00:54 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港国際化へ一歩　規制緩和で、伊丹は先送り
2019/6/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45516530R30C19A5ML0000/
関西国際（関空）、大阪国際（伊丹）、神戸の関西3空港の規制緩和をめぐる議論に一定の結論が出た。国際線就航が禁止されている国内空港は伊丹、神戸だけだが、神戸空港は2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）までに国際線就航を検討することになり、6年以内の実現に向け動き出した。一方、伊丹空港は騒音問題解決後に検討と先送りされ、明暗を分けた。

■「ただの検討ではない」

5月11日、議論の舞台となった関西3空港懇談会（3空港懇）で「神戸空港は国際化を含む空港機能のあり方を検討する」ことで合意した。座長を務める松本正義・関西経済連合会会長（住友電気工業会長）は「『検討する』といっても、ただの検討なら合意文章に書く意味はない」と、実現に向けての検討を強調する。

これまでの3空港懇は国土交通省側が関西に開催を働きかけたが、今回初めて関西から会議開催を求めた。インバウンド（訪日外国人）が関西に大挙押し寄せて経営難の関空は持ち直し、伊丹だけでなく神戸空港も18年から関西エアポートが一体運営するなど、直近の10年の議論から9年が過ぎ、空港をめぐる環境は激変したからだ。

18年9月4日の台風で関空が閉鎖され、国際線は関空だけでいいのかという議論が始まったように思われがちだが、実は松本座長はその前から3空懇開催に動き、まさに同じ日に東京で自民党の二階俊博幹事長と協議中だった。

空港の制約を取り払えば、さらに人を呼び込め、関西経済は活性化する。松本座長は「なぜ海外に行くのにわざわざ成田空港から」という思いもあり、関経連会長就任前から問題意識を持っていたという。

こうした思いから、松本座長は関空と同じ海上空港で騒音問題の少ない神戸空港にまず国際便の就航を目指す。神戸空港で国内線全体の7割を発着させるスカイマークの市江正彦社長は「5月にジェット機2機を調達し、神戸―サイパンなどの国際線を早期に就航できる」と国際線に名乗りを上げるが、松本座長は21年に関西で開催されるワールドマスターズゲームズまでの短期での実現は無理と判断した。

その理由は神戸空港の設備の弱さだ。松本座長は「神戸空港は貧弱で、国際空港というには恥ずかしい」と判断。現在の小規模なターミナルビルの拡張や道路、新交通システムのアクセス強化を国際線就航の条件とした。「神戸の人たちは情熱を示してほしい」とボールを神戸側に投げた。神戸側が今後どういうボールを投げかえすかが、神戸空港の国際化の時期を左右する。

関西3空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長も「国際チャーター便なら今のターミナルでもできるが、それで国際空港と言えるのか。20～30便飛ばないと、国際空港としての運営は難しい」と、小規模な国際化には反対しており、山谷社長の主張が反映された形になった。

■伊丹空港が最大の焦点

一方の伊丹空港。今回、神戸空港に隠れて目立たなかったが、「実は最も激論になり、最大の焦点は実は伊丹空港だった」と大阪府幹部は証言する。

兵庫県の井戸敏三知事は早期に国際線就航の検討に着手することを主張したが、騒音問題が残り、伊丹空港の国際化は長期テーマとして先送りされた。「今回の合意はかなり値切られた」と井戸知事はみる。

伊丹空港周辺市で騒音問題が残る兵庫県川西市の越田謙治郎市長は「国際線はチャーター便でもOKとは言えない」と国際化には反対だ。伊丹空港周辺市で国際線に反対なのは川西市ぐらいだが、この壁は今回も越えられず、今後は川西市の同意をどう取り付けるかがポイントだ。

関西空港は利用者の7割がインバウンド主体。国内から海外へ向かう「アウトバウンド」は3割にとどまる。海外へ出張する利用者は伊丹・神戸空港に近い大阪北部から神戸市内に多く、関空からは遠い。

山谷社長は「関空から神戸に便が移るだけでは、関西全体の航空路線が増えるわけではないので意味がない」と主張する。このため、伊丹・神戸空港はアウトバウンド向けの空港として関空とすみ分ける道を模索することになりそうだ。

今回の議論で大きく変わったのは、3空懇開催の主導権が国から地元関西に移り、10年近い間隔があく不定期の開催から、1年に1回は開催する定期開催的な運用に改められたこと。状況の変化に応じた議論がしやすくなる。

関西では21年のワールドマスターズゲームズに続き、25年には国際博覧会（大阪・関西万博）の開催が決まっている。誘致は未定だが、IR（統合型リゾート）も24～25年の開業を目指しており、一気に国際線の需要が増す。
2159：名無しさん：2019/06/04(火) 08:02:12 ID:qyBlkDVA0: >>2158 続き

■関空も発着枠に制約

だが、関空にも制約がある。年間23万回の発着回数は19万回に迫る。4万回の余裕があるように見えるが、5月は午前9、10時、午後0、5時台の発着回数が上限の1時間45回に迫る40回以上の日もあり、「発着枠は厳しくなっている」（国交省大阪航空局）。旅行者に便利な時間帯の発着枠は埋まりつつある。

夜中なら空きがあるが、電車、バスの無い時間帯に関空を発着するよりも、朝夕の利用しやすい時間帯に伊丹、神戸空港を発着する方が利用者にとっては便利で、航空需要は大きい。万博開催時期などに国際線が関空では収容しきれず、中部国際空港など関西以外から発着することで関西のビジネスチャンスが減ることもありうる。

一方、国内線については神戸空港の規制が06年の開港以来初めて緩和される。発着回数が1日80回と20回増え、発着時間も午前7～22時から23時まで1時間延びる。神戸空港は関空と同じ海上空港で、伊丹空港のような騒音問題が少なく、規制緩和しやすいが、関空が不振の時期に開港したため、関空のてこ入れ策のために発着回数や時間が抑えられた経緯がある。

運用時間延長のため、国土交通省は20年度にも神戸空港の管制官を増員する方針だ。政府予算案の概算要求に増員費を盛り込む。ただ、空港の運用ルールを定めた「空港の設置及び管理に関する基本方針」は変更せず、全国で国際線が就航できないのは伊丹、神戸空港だけ、という位置づけに変化はない。

神戸空港にも課題はある。日本航空は10年に神戸空港から撤退したが、再就航は検討段階に入っていない。全日本空輸も神戸増便は検討していない。神戸空港を西の拠点空港に位置づけるスカイマークが「当社が増便を全部引き受けてもいい」（佐山展生会長）と唯一、気を吐く状態だ。

■「関空エアの自由にさせぬ」

今後の議論は神戸空港の機能強化と国際線就航をいつ実現するかに移る。松本座長も「微妙な問題もある。関空周辺の人たちの話もよく聞かなければならない」と、関空の地元の意向も気にかける。

大阪南部の自治体は関空の実現に尽力したため、関空に少しでもマイナスになる伊丹・神戸空港の規制緩和に反対の立場だ。3空港を一体運営して民間ノウハウで航空需要の拡大を目指すことになっても「関西エアポートの自由にはさせない」（大阪府南部の市長）と反発する。

これに対し、松本座長は「規制緩和のコンセンサスは得た。状況によってはスピーディーに正しい方向に持って行く必要がある」と、決断時期を探る。

国の状況も変わりつつある。関西新空港の建設をめぐっては神戸沖建設を1973年に神戸市が一度は断ったため、旧運輸省内には反神戸の色彩が強かった。しかし、大物OBが第一線を退いて世代交代が進む。「反神戸の現役幹部はもういない」（国交省幹部）ため、規制緩和には追い風だ。

松本座長は今回の合意について「最初の一歩で、外部環境の変化に対応し、規制緩和は継続していく。25年までの6年間はあっという間だ」と話す。関空の好調持続や政治的妥協を条件としながらも、関西3空港の規制緩和はようやく動き始めた。
2160：名無しさん：2019/06/04(火) 08:06:55 ID:qyBlkDVA0: けいはんな国際協業仲介、脳科学やAI 共同研究支援
2019/6/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45632230T00C19A6962M00/

京都、大阪、奈良の3府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の研究機関が海外との連携を強めている。脳科学や人工知能（AI）、ロボティクスといった技術を磨き、新たなビジネスを支援する。企業や大学を含めて約140の施設が立地する学研都市の強みを生かし、国内外から人や資金を呼びこむイノベーションの拠点を目指す。

温度や湿度だけでなく天井や壁の照明を調整し、省エネにつなげる新しいオフィス向けの空調システム。実用化を目指して空調機メーカーの木村工機（大阪市）の実証実験が始まった。温度や湿度、照明の色を変えて、作業する人の集中度合いへの影響を調べている。

協力するのがイスラエルのスタートアップ企業のエレガント・モンキーズ社。心拍数や血流から人がリラックスしているかどうかが分かる技術を持つ。同社が開発したリストバンド型の測定機器を実験で使う。

両社を結びつけたのが、学研都市にある国際電気通信基礎技術研究所（ATR、京都府精華町）。NTTなどが出資する情報通信分野の研究機関で、都市全体の活性化の役割も担う。

仲介できたのには理由がある。ATRが2019年1月、イスラエルの政府機関と結んだ連携協力の覚書だ。脳科学など現地企業が持つ最先端技術の橋渡しできるようになった。もともと接点があった木村工機を支援できた。

学研都市について、同社の住田章夫最高顧問は「空調が人間に与える影響を計測する実証実験の環境が整い、自社にない測定技術を持つ企業もある」と評価する。

ATRと海外との連携は今年に入って3件目。イスラエルに続き、米ニューヨークの創業支援を手がけるアクセラレーター、カナダ国立研究機構（NRC）と連携協定を結んだ。「ウィンウィンの立場を築ける相手を条件に連携先を模索した」（鈴木博之専務）

カナダはロボティクスやAI、脳科学などの分野に強みを持つ。ATRは今夏、現地のスタートアップ企業5社を招く。学研都市に拠点を持つ企業と交流イベントを開くなど共同研究を後押しする。

学研都市は整備開始から32年が経過し、関西を中心とした企業の支援で実績を上げてきた。AIやモビリティーなどをテーマに、技術者や研究者らが自由に参加できる勉強会などの成果だ。

例えば、精華町に拠点を置くプロキダイや大学の研究者と連携する島津製作所。食事や運動中の人の感情を表情筋の動きからリアルタイムに読み取り数値化する研究を進める。「どういう環境で教育を受ければ集中力が上がるか、アスリートの集中できる条件など、実用の可能性は多方面にわたる」（基盤技術研究所）

銀繊維を織り込んだウエアラブル端末を手掛けるミツフジ（精華町）はワコールと連携し、心拍数など生体情報を計測できるウエアラブルブラジャーを共同開発した。ミツフジが7月にも販売を始める。

成果をさらに高めるための海外連携だ。ATRの鈴木専務は「今の世の中はスピードが大事。全部自分でやると、時間もリソースもかかりすぎる」と指摘。コア技術を自社に残しながら、外から必要な技術を持ち込む「オープン&クローズ」の意義を強調する。

海外との共同研究が軌道に乗れば、海外の企業などから人が集まり、事業化に向けた資金支援も期待できる。スタートアップと投資家をつなぐピッチイベントの参加を支援なども視野に入れる。

学研都市が目指すのは「世界のイノベーションハブ」。例えばイスラエルのスタートアップ企業がニューヨークの投資家と結びついたり、カナダの中小がアジアの大学や企業の研究と結びついたりといった仲介役として存在感を高める。

▼関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）　1987年施行の関西文化学術研究都市建設促進法に基づき整備された。ブドウの房のように地区が分かれ企業や研究機関など約140施設が立地する。ATRなどのほか、近年はサントリーの「サントリーワールドリサーチセンター」、日本電産の生産技術研究所など民間企業の研究開発拠点が増えた。
　研究者ら施設の就業者数は9000人余り。茨城県の筑波研究学園都市が国立の研究機関が多いのに比べ、民間の企業や研究機関が多く、特にロボティクスやAIなどの分野に強い研究者・研究拠点が集中する。公的な研究機関や大学が、商品化・産業化を目指して民間企業と行う共同研究の数は、17年度に731件と、11年度比で1.4倍に増えた。郊外のニュータウンの側面もあり、人口は約25万人に上る。
2161：名無しさん：2019/06/04(火) 20:56:41 ID:NrdB.GxU0: 関西エアポート台風被害も増益
06月04日　17時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190604/0016204.html

　関西、大阪、それに神戸の３つの空港を運営する「関西エアポート」の昨年度１年間の決算は、去年の台風２１号による関西空港の減収・損失を空港全体の利用客の増加などによる増収が上回り、最終的な利益がおよそ２９６億円となりました。

関西エアポートが４日発表した昨年度１年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益はおよそ２２０４億円で、前の年の同じ時期に比べ７％増えました。
具体的には、去年９月の台風２１号による関西空港の浸水被害で、電源設備などの復旧や空港の一時閉鎖に伴う飛行機の欠航などによる減収や損失額として、８１億円が計上されました。
その一方で、東アジアを中心に外国人旅行者が増加したことなどに伴って空港の施設使用料が増えたことなどから、最終的な利益はおよそ２９６億円で前の年の同じ時期よりも５％増えました。
関西エアポートの山谷佳之社長は会見で「航空需要の伸びが今後も予想される中、関西の発展に寄与するためにも３空港の一体的な運営を進めていきたい」と述べました。
また、会見では、昨年度の決算とは別に台風２１号による関西空港の被害の全体額も示され、その額はおよそ２２８億円にのぼるとみられるということです。
2162：名無しさん：2019/06/04(火) 21:01:46 ID:NrdB.GxU0: 『護岸で守り、内側でも守り、電気を上げる』　関西エアポート　防災対策に「約540億円」
5/31(金) 19:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-19444004-kantelev-l27

　
去年９月の台風で一時閉鎖された関西空港について、運営する関西エアポートは約541億円かけて護岸や防潮堤のかさ上げなど防災対策を行うと発表しました。

関西空港では去年９月、台風21号で滑走路などが冠水したほか、第一ターミナルの地下の電気施設が浸水し一部で停電するなどの被害が出ました。

関西空港を運営する関西エアポートは31日の会見で、海水が流入しないための対策として空港島の護岸や防潮堤をかさ上げするほか消波ブロックなどを整備すると発表しました。

また浸水対策として、地下にある電気設備を地上に移すとしていて、総事業費は約541億円に上ります。

【関西エアポート中谷行男基盤技術部部長】
「護岸で守り、内側でも守り、電気を上げるというパッケージで考えています」

関西エアポートは2022年度までにすべての対策を終える方針です。
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関西テレビ
2163：名無しさん：2019/06/04(火) 21:15:46 ID:NrdB.GxU0: 「万博目玉だ」ｅスポーツ聖地はミナミ
6/1(土) 8:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000518-san-l27

　
大阪でのｅスポーツの普及を目的とした「ｅスポーツリテラシーセミナー」が３１日、大阪市中央区の国際会議ホールで開催された。外国人観光客の増加によるインバウンド効果で活況のミナミを「ｅスポーツの聖地に」と識者らが活発な議論を展開。ｅスポーツ界のレジェンドであるプロゲーマー、ウメハラ選手（３８）がデモンストレーションを行ったこともあり、会場には５００人強が詰めかけた。

　「うおぉぉ！」

　格闘系ゲームの迫力ある対戦画面が会場のスクリーンに映し出される。日本初のプロゲーマーとして活躍するウメハラ選手のプレーに、若者だけでなく大人もくぎ付け。これがｅスポーツの魅力の一端だ。

　一般社団法人「日本ｅスポーツ連合」の浜村弘一副会長（５８）は基調講演で、「ｅスポーツは成長著しい分野。世界のプレーヤーの５７％をアジア在住者が占めている。この人気は、アジアからの観光客でにぎわうミナミでも生かせるのではないか」と、大阪・ミナミの可能性に言及した。

　パネルディスカッションで、「アメリカ村の会」の井原正博顧問は「アメリカ村だけでなくミナミを、野球の甲子園球場のようにｅスポーツのメッカにしたい。幸いにして、ミナミにはライブハウスが２０以上もあり、会場にもできる」と、ミナミの利点を強調。ウメハラ選手は「大阪はノリのいい土地柄。観客の盛り上がりはプレーにも影響する。大会の成功はいかにファンが応援したかにも左右される」と、プレーヤー目線でミナミのポテンシャルを評価した。

　セミナーを企画した「スポーツタカハシ」の高橋勝彦社長（６５）は「２０２５年の万博の目玉は、食とｅスポーツになるはず。その担い手となる若者をサポートして、『ｅスポーツをするなら大阪』というところまでもっていきたい」と力強く締めた。

　昨年はｅスポーツ元年とされ、今秋には茨城国体の文化プログラムとしてｅスポーツが取り上げられる。若者が支持するｅスポーツをまちづくりに生かそうという取り組みが令和の今、ミナミをはじめ、各地で活発化している。
2164：名無しさん：2019/06/06(木) 21:12:33 ID:NrdB.GxU0: ええやん！ｅスポーツ学べる高校
06月06日　19時03分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190606/0016264.html

　「ええやん！」。今回は「ｅスポーツ」をめぐる新たな動きをご紹介します。
「ｅスポーツ」とは、対戦型のコンピューターゲームを競技として行うもので、世界各地で大会も行われています。
今、注目を集めている「ｅスポーツ」で、活躍できる人材を日本から送り出そうと、この春、新たな高校が誕生しました。
いったい、どんな授業が行われているのか、櫻井リポーターが取材しました。
2165：名無しさん：2019/06/07(金) 20:31:15 ID:NrdB.GxU0: 万博特別委の１０人選任報告　府議会閉会
2019年6月7日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190607/20190607044.html

　大阪府議会５月定例会は最終日の６日、２０２５年の大阪・関西万博の成功に向け、調査や研究を行うための特別委員会について、委員１０人が選任されたことが報告された。委員長は大阪維新の会の西田薫氏が務める。

　また、この日の本会議に先立って行われた議会運営委員会では、議会機能の充実を図るための議会改革検討協議会の委員９人も決定した。

　特別委員会の委員は次の通り。

　大阪維新の会＝西田薫氏、角谷庄一氏、永井公大氏、西林克敏氏、橋本和昌氏、上島一彦氏▽自民党＝原田亮氏、杉本太平氏▽公明党＝中村広美氏、肥後洋一朗氏
2166：名無しさん：2019/06/07(金) 21:37:00 ID:NrdB.GxU0: やはりインフラにはしっかりと投資をしないといけませんね。

渋滞、事故とも大幅減　ダブルネットワーク効果
2019年6月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190606/20190606038.html

　ＮＥＸＣＯ西日本（大阪市北区）は、昨年３月に全線開通した新名神高速道路の１年間の交通状況を発表した。並行する名神高速道と中国自動車道との“ダブルネットワーク”が完成したことで、渋滞回数が約７５％、事故件数は約３５％もそれぞれ減少するなど効果が表れている。

　新名神開通前の名神・中国道は、上下線で１日当たり約９万６４００台の通行量があった。開通後は約７万５６００台となり、約２０％減少。新名神は約３万２７００台で、両高速道で約１０万８３００台が１日で通行している。

　通行車両の分散化に伴い、効果が如実に表れたのが渋滞回数で名神・中国道では、開通前の７９１回から１９５回と大幅減少。事故件数は７６３件から５０４件に減った。

　新路線の開通は、沿線地域の人口増にもつながっている。新名神沿線の住宅地の人口は増加傾向となり、２０１２年から１８年の間に、北摂エリアの箕面森町で約２・６倍、茨木市北部から箕面市東部にかけての丘陵地に位置する彩都地域では約１・７倍の増加だったという。

　同時期にオープンした宝塚北サービスエリア（兵庫県宝塚市）の利用人数（レジ通過人数）は、約３１４万人だった。平日は約７千人、休日は約１万２千人で、１日当たり平均９千人が利用している。宝塚歌劇団がある地元の特色を生かし、元タカラジェンヌによるステージや、ご当地グルメが人気を集めた。

　同社の酒井和広社長は「中国道の宝塚インターチェンジ（ＩＣ）の渋滞がほぼ解消するなど、交通が安定し移動時間が読めるようになり、交通の質が向上した」と話した。

　新名神は、１７年１２月に高槻ジャンクション・インターチェンジ（ＪＣＴ・ＩＣ）－川西ＩＣ間が先行開通し、１８年３月に川西ＩＣ－神戸ＪＣＴ間がつながり全線開通した。
2167：名無しさん：2019/06/08(土) 20:35:04 ID:NrdB.GxU0: 国循移転　新病院が完成
06月08日　12時50分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190608/0016351.html

　老朽化のため移転する大阪・吹田市の国立循環器病研究センターの新しい病院が完成し、８日、関係者に公開されました。

吹田市の国立循環器病研究センターは、心臓病や脳卒中などの循環器の病気を専門に扱う、国内に６か所ある高度専門医療研究センターの１つで、老朽化のためＪＲ岸辺駅前への移転工事が行われていました。
新しい病院は７月１日に開設されることになっていて、６月８日、関係者に、完成した建物が公開されました。
新しい病院は地上１０階、地下２階建てで、外来患者の受付の窓口はすべての診療科が同じ階に集約されています。
また、▼レントゲン撮影をしながら手術ができる最新の設備や、▼ロボットを使った手術を行う専用の部屋も設けられています。
吹田市と摂津市にまたがる地域は、「健都」の愛称で（けんと）「北大阪健康医療都市」の開発が進められていて、新しい病院はその中心施設となります。
2168：名無しさん：2019/06/12(水) 12:27:54 ID:qyBlkDVA0: 松井大阪市長、港湾行政の一元化に意欲　堺市長選の維新勝利で
毎日新聞2019年6月12日
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/010/052000c

　松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）は11日、堺市長選に維新公認で当選した永藤英機市長が就任したことを受けて、将来的に府と大阪、堺両市の港湾行政を一元化し「大阪港湾局」の設置を目指す考えを明らかにした。

　同日、大阪市役所で記者団に「堺泉北港を含めて物流拠点としての機能を強化し、釜山（韓国）に負けない拠点を作りたい」と述べた。吉村洋文知事（維新政調会長）も同日、府庁で「大阪港は面積が狭く課題だったが、堺泉北港は非常に広い。万博やIR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致する中で、大阪全体の物流強化は重要だ」と発言。今後、府で港湾戦略を策定し、副首都推進本部会議で一元化に向けた議論を始める。

　同じく維新が掲げる「府域一水道」の実現に向けた水道事業の統合や観光戦略についても3自治体の足並みをそろえていく方針。
2169：名無しさん：2019/06/12(水) 23:00:40 ID:NrdB.GxU0: モンスト熱い戦い　関西地区予選、２組が決勝へ
2019年6月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190612/20190612029.html

　スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク（モンスト）」の腕前を競うアジアチャンピオンシップ関西地区予選が９日、大阪市内であり、激戦を勝ち抜いた２チームが来月行われる決勝大会進出を決めた。海外を含む７地区予選の代表１０組が出そろった。「ｅスポーツ」の代表格として注目されており、試合は終日白熱した。賞金総額は１億円。

　モンストは、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を運営する「ミクシィ」（東京）が開発したスマホアプリ（応用ソフト）で、世界累計５千万人以上が利用。キャラクターを指で引っ張ってはじき、敵を倒していくゲーム。香港、台湾でも初めて地区予選が行われた。

　会場では４対４の対抗戦が可能なアプリを使用。プロ、アマ計２００組がリレー形式でタイムを競い、出場者からは「ヨッシャー」と雄たけびも上がった。

　ｅスポーツは、今秋の茨城国体で文化プログラムとして初採用され、２０２２年アジア大会でも正式種目へ昇格が決まっている。

　ミクシィ社の内田洋平マネジャー（４０）は「年齢や国籍、性別に関係なく同じ土俵に上がり、楽しめるのが魅力」と話した。
2170：名無しさん：2019/06/13(木) 20:55:37 ID:NrdB.GxU0: 治療を受ける子供と家族が一緒に宿泊…病児家族の滞在施設「おおさか健都ハウス」　開所式
6/13(木) 19:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-19261012-kantelev-l27

　
国立循環器病研究センターで治療を受ける子供とその家族が宿泊できる施設が完成し開所式が行われました。

「おおさか健都ハウス」は国立循環器病研究センターで治療を受ける子どもとその家族が宿泊できる施設です。

センターが移転するに伴い宿泊施設も移転する必要がありましたが、２億円を上回る寄付が集まり大阪府摂津市に完成しました。

国費で運営されるセンターとは違い、ハウスの運営は寄付やボランティアでまかなわれ
１人１泊1000円で宿泊できます。

【心臓移植した子どもの母親・西尾紀子さん】
「大きな病院には、（ハウスは）ついてなくてはならない。親をケアしてくれる守ってくれる存在は医療にとって絶対必要だと思います。」

ハウスはセンターの移転とあわせて７月にオープンする予定です。
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関西テレビ
2171：名無しさん：2019/06/13(木) 21:17:34 ID:NrdB.GxU0: 近畿の食材輸出促進へ商談会
06月13日　14時29分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190613/0016511.html

　関西・大阪・神戸の３つの空港を運営する関西エアポートが、近畿の食材を積極的に海外に輸出していこうと海外のバイヤーを招いた商談会を開きました。

大阪・淀川区のホテルで開かれた商談会には近畿地方の食品生産者や卸売業者、それにタイやマレーシアなど海外から来たバイヤーが集まりました。
商談会は海外のバイヤーたちのテーブルを近畿の生産者などが回る形で進められ、このうちＪＡのグループは大阪・泉州地域の特産「泉州水なす」を持ち込んで、実際に味わってもらうなどしていました。
一方、日本産のワインに興味があるというマレーシアの日本食レストランのディレクターは、紹介されたワインを試飲して、味を確かめていました。
主催した関西エアポート航空事業部の新宮早人グループリーダーは「まだ海外の人に知られていない日本の食材は多いので、このような商談でいいものを見つけていただいて、積極的に輸出していきたいです」と話していました。
2172：名無しさん：2019/06/13(木) 22:02:37 ID:NrdB.GxU0: 万博民間負担額　関西経済界は２００億円
6/7(金) 23:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000609-san-bus_all

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設費に関し、関西経済連合会や大阪商工会議所、関西経済同友会の３団体は７日、民間負担約４００億円のうち、関西経済界で約２００億円を分担することを確認した。関経連の正副会長企業をはじめとした主要企業約８０社への寄付要請額も示しており、今後協力を求めていく。

　関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）や大商の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、同友会の池田博之代表幹事（りそな銀行副会長）ら首脳が出席。住友電工には２０億円求めるほか、関西電力や近鉄グループホールディングスなどの関経連副会長企業、また大ガス、りそな銀行などに１０億～１５億円求めていく。

　民間負担のうち、残る約２００億円は経団連と住友グループの主要企業でつくる「白水（はくすい）会」に要請する。

　万博では約１２５０億円と試算される会場建設費を国、大阪府・市、民間で３分の１ずつ負担。今回民間負担の分担の枠組みが固まったことで、寄付金集めが本格化する。

　ただ、企業の寄付は株主に利益を説明しにくく、業績にも左右されるため、各社がどこまで応えられるかは不透明。思惑通りに実現できるか注目される。
2173：名無しさん：2019/06/14(金) 08:31:03 ID:qyBlkDVA0: けいはんな空き地解消へ　研究所・温泉施設、進出決まる
2019/6/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46071580T10C19A6LKA000/

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核部に長く残っていた空き地約4.6ヘクタールの売買や賃貸借契約がまとまった。研究所やデータセンター、温泉施設などが進出する。都市再生機構（UR）などの公共機関が長く保有していたが、空き地はすべて解消され、まちづくりが進む。

URが学研都市に保有する最後の分譲地だった2.1ヘクタールのうち、約1ヘクタールを新日本理化が研究所用地として購入。1.1ヘクタールは温泉施設経営の弘商会（京都府宇治市）が30年間の定期借地契約を結んだ。温泉を掘削し、学研都市に初の温泉施設を2020年に開業予定だ。

国土交通省所管の一般財団法人民間都市開発推進機構（民都）が保有する2.5ヘクタールは、外資系企業がデータセンターを建設。京都プラザホテルズ（京都市）も進出する。

民都は開発の滞った土地を10年以内に買い戻す条件で企業から購入し、企業の資金負担を軽くする開発支援事業を1994年に開始した。土地を売却した企業の破綻などにより、民都の土地購入額が売却額を下回ると民都に損失が発生する。

このほど処分が完了した土地は、京都府などが出資する研究交流施設運営の「けいはんな」（京都府精華町）から98年に購入したが、けいはんなが経営破綻したため民都が保有してきた。今回の損失は約23億円。今回が最後の売却で、開始から25年で事業を完了したが、全国227件の土地に1兆円強を投じて購入し全国で合計13件、278億円の損失が生じた。

今回の立地場所は商業施設を集積させる予定だった。しかし、隣接地で商業施設の進出が進んだため、一部を研究施設やデータセンターを建設できる用途に18年に変更した。

周辺には国立国会図書館関西館や研究交流施設「けいはんなプラザ」、企業の研究所が立地して学研都市の中核部を形成しており、進出企業が確定した。中核部以外で残るのは関西電力の保有する研究所用地約5ヘクタール程度になった。
2174：名無しさん：2019/06/14(金) 20:25:12 ID:ylDuNnHU0: 三井住友銀万博などの対応強化
06月14日　07時01分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190614/0016545.html

　三井住友銀行は、２０２５年の大阪・関西万博や、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備などを見据えてことし４月にプロジェクトチームを立ち上げ、今後、顧客と開発主体の事業者のマッチングなどに力を入れることにしています。

三井住友銀行は、▽大阪・関西万博とＩＲのほか▽中之島の医療拠点や▽うめきた２期の開発など、今後予定されている大型プロジェクトを見据えて、ことし４月、銀行内の部署を横断するプロジェクトチームを立ち上げました。
プロジェクトチームでは、▽こうした大型プロジェクトに関心のある顧客に対して情報を提供したり、▽顧客の持つ技術や製品について開発主体の事業者に紹介したりして、両者のマッチングを行うとしています。
こうした取り組みについて、三井住友銀行で西日本の法人部門を統括する角元敬治専務は「いま関西にとってかつてないほどの大きなチャンスが訪れている。大阪発祥の銀行として、今回新設したプロジェクトチームの活動を通じて、関西経済のさらなる活性化に積極的に取り組んでいきたい」と話しています。
2175：名無しさん：2019/06/15(土) 21:18:12 ID:NrdB.GxU0: 「大阪ｅスポ研」発足　ミナミを"聖地"に
2019年6月15日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190615/20190615047.html

　対戦型コンピューターゲームで勝敗やチームワークを競う「ｅスポーツ」を通じて大阪・ミナミの街を活性化させようと、産官学が連携した「大阪ｅスポーツ研究会」が誕生した。世界から注目が集まるｅスポーツの大会などを通し、若者の聖地・アメリカ村から大阪の魅力を世界に発信。大阪を“ｅスポーツの聖地”にすることを目指す。

　ｅスポーツは、今秋の茨城国体で文化プログラムに採用されるなど近年、日本でも関心が高まっている。世界の市場規模は２０１７年の６億５５００万ドルが、１９年は１０億９６００万ドル、２２年には１７億９千万ドルに達すると予測されている。

　同研究会は、アメ村で総合スポーツ用品店を展開するスポーツタカハシ（スポタカ、大阪市中央区）が中心となり、５月に発足。大阪観光局や大学教授、地元商店街などが参加する。

　ミナミ周辺は、インバウンド（訪日外国人客）でにぎわい、アメ村も多くの外国人が行き交う。以前に比べてきれいになった街並みに、かつての“若者の熱”のようなものがなくなったと感じた同社が、ｅスポーツを「街おこし」につなげようと声を上げた。

　ファッションビルの心斎橋ビッグステップ（同市中央区）地下の同社の店舗に、オンラインでゲームを配信できるスペースを設置。ビッグステップの大階段を観客席に見立て、大型モニターやアメ村にあるさまざまなモニターを活用して、対戦を観戦してもらう計画がある。

　スポタカが１００％出資し、地元企業と協力して大阪・ミナミを盛り上げるための大会や、２５年の大阪・関西万博を応援する大会の開催も検討している。

　第１回の研究会が１２日、大阪商工会議所で開かれた。専門家によるｅスポーツに秘められた可能性を解説する講演や発売直前の格闘ゲームの体験があり、参加者はｅスポーツの魅力に触れた。

　スポタカＥＸ事業部の大川慎一チーフは「ｅスポーツは性別、年齢、障害の有無に関係なく一緒にプレーできる」と強調。「アメ村は大阪・ミナミの文化拠点。アメ村だからできることを持ち帰ってもらい、大阪がｅスポーツの聖地になるよう盛り上げたい」と意気込む。
2176：名無しさん：2019/06/16(日) 21:46:27 ID:NrdB.GxU0: 展示会・国際会議誘致へ「大阪ＭＩＣＥアカデミー」　１８企業・団体が設立
6/15(土) 21:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000556-san-l27

　今月２８、２９日に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれる大阪で、将来にわたって大規模な展示会や国際会議を誘致・開催する「ＭＩＣＥ」（マイス）ビジネスの人材を育成しようと、大阪観光局など１８企業・団体が「大阪ＭＩＣＥアカデミー」を発足させた。７月に本格始動し、各企業・団体から選抜した約５０人を対象に勉強会やワークショップを開くなどして、ＭＩＣＥ事業の実務を担う人材確保やネットワーク構築を進める。

　アカデミーは大阪観光局が事務局になり５月下旬に発足。Ｇ２０サミットの主会場となる国際展示場「インテックス大阪」（大阪市住之江区）を運営する大阪国際経済振興センターや、大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪、同市北区）を運営する大阪国際会議場が幹事会社となり、ホテルやイベント企画、旅行、運輸などの企業が参加した。

　勉強会には、各企業・団体から中堅社員が２～３人ずつ参加。第１回目となる７月の勉強会では、メンバー全員でインテックス大阪を視察し、Ｇ２０サミット開催で浮かび上がった施設や運営面の課題を共有する。

　国内のＭＩＣＥビジネスをめぐっては今後、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）が大きな鍵を握る。大型の展示場や会議場はＩＲの中核設備となるからだ。昨年７月に成立したＩＲ実施法は、全国で最大３カ所のＩＲ設置を認めている。大阪府市は２０２５年大阪・関西万博の前のＩＲ開業を目指し、万博会場と同じ大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）への誘致に取り組んでいる。

　アカデミーはこうした動きをにらみ、来年以降に参加企業を増やすことも検討する。アカデミーの会長を務める大阪国際会議場の福島伸一社長は、「ＭＩＣＥは成長市場で、すでに世界の都市間競争に発展している。将来的には大阪府市とも連携し、オール大阪で戦略的にＭＩＣＥを誘致する仕組みにつなげていきたい」と話している。
2177：名無しさん：2019/06/19(水) 21:58:05 ID:NrdB.GxU0: 「空飛ぶクルマ」後押し　実証事業支援を強化
2019年6月17日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190617/20190617029.html

　大阪府と大阪市、大阪商工会議所は１６日までに、大阪での先端技術の実証事業支援を強化すると発表した。民間企業と連携し、実証の場を拡充するとともに、保険などのサービスを支援メニューに追加。特に、人を乗せて空を移動する「空飛ぶクルマ」の実現に向けて環境整備を推進する。

　３者は２０１８年５月に「実証事業検討チーム」を発足しており、１８年度は９件の実証実験を支援した。今回、「未来社会の実験場」をコンセプトにした２５年大阪・関西万博を見据え、メニューを拡充。「実証事業推進チーム大阪」と改称して臨むことにした。

　実証の場は、新たに小川航空や常翔学園が参画し、ヘリポートなどが提供される。サービス面では、損害保険ジャパン日本興亜やＮＴＴドコモが加わり、実証実験用の保険などが用意される。

　「空飛ぶクルマ」を巡っては、政府が策定した工程表で１９年から実証実験を行い、２０年代半ばには事業開始が掲げられており、内容に即した実証実験支援の環境を整えていく考え。発着場所や保険制度は今回の参画企業で対応できるようにした。

　新たな取り組みは、７月１７日に大阪市内で開くセミナーを機にスタート。大商の尾崎裕会頭は「実証事業都市・大阪のブランド化を図っていきたい」と意欲を示した。
2178：名無しさん：2019/06/22(土) 21:53:28 ID:NrdB.GxU0: やはりプロ圧勝、ｅスポーツでゲーム好き芸人と対決
6/21(金) 21:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00070047-lmaga-l27

　ｅスポーツの普及を目的としたイベント『ｅスポーツＰｌａｙＬａｎｄ』が２１日から２日間、商業施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）で開催。開会式にはゲーム好き芸人らが登場し、大阪を拠点とするプロチーム・ＣＹＣＬＯＰＳのメンバー５名と対戦した。

　舞台上で対戦を披露したのは、格闘ゲーム『鉄拳』。女性プロプレイヤー・たぬかな選手が、まずは修業をしてきたという主催者のスタッフを軽く撃破し、続いて次長課長の井上聡とトータルテンボスの藤田憲右の挑戦を受けた。

白熱した戦いを見せるも、余裕のあるプレイスタイルのたぬかな選手に完敗した２人。プロの強さに感動し、「ｅスポーツの普及に向けてもっとみんなで遊んでください」と強くアピールした。２１日は夜９時まで、２２日は昼１１時から夜９時までイベントがおこなわれ、スリムクラブ・真栄田賢やＮＭＢ４８・磯佳奈江らがゲストで参加する。

取材・文・写真／谷知之
2179：名無しさん：2019/06/22(土) 23:11:23 ID:NrdB.GxU0: 四つのプロジェクト提案　大商が万博計画で
2019年6月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190621/20190621027.html

　大阪商工会議所は２０日、２０２５年大阪・関西万博の開催計画について意見を発表し、取り組むべき四つのプロジェクトを提案した。日本政府館として、先端医療を紹介する場の開設を重視。中小企業が参画する機会として、万博で実現したい事業のコンテストの開催も掲げた。

　経済産業省の大阪・関西万博具体化検討会が、開催計画の基本的な方向性などを取りまとめるのを前に発表。経産相や同検討会座長らに郵送した。開催計画への意見提出は全国の経済団体で初めて。

　万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催されるのを踏まえ、先端医療発表の場を重視。人工知能（ＡＩ）などを活用した医療機器だけでなく、老化対策や美容関連まで含めて発信し、閉幕後はその医療システムの輸出などにつなげたい考えだ。

　コンテストは、優れた内容に対し、万博会場で展示できる権利を付与。応募アイデアを巡って国内外の企業が連携できる仕組みも運営し、万博後も継続させる。

　街全体にデジタル機器を配置して、快適な生活を生み出す実験地区の設置や、データを活用した経済圏の形成も提案。大商担当者は「国が乗ってくれれば一緒に取り組んでいきたい」と意欲を示した。
2180：名無しさん：2019/06/26(水) 10:01:18 ID:qyBlkDVA0: 先物=大阪もっとアピール　大阪取引所社長山道裕己さん
未来像
2019/6/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46552570V20C19A6AA1P00/
■日本取引所グループで先物取引などデリバティブ（金融派生商品）を専門に扱う大阪取引所。社長の山道裕己さん（64）は前職の野村証券時代にM&A（合併・買収）を手掛けるインベストメントバンカーとして海外駐在が長く、現在は大取トップとして投資家を訪ね世界中を飛び回る。

生まれも育ちも広島だが、父親の仕事の関係で小学校5年から中学3年まで兵庫県宝塚市に住み、大学も京都だった。2013年からは大取の社長として3回目の関西暮らしとなった。通算すると関西生活は15年にのぼる。

社長として取引所を地元に身近なものにしたいと考えてきた。例えば、14年に大取のビルで堺筋と土佐堀通りの交差点に面したホール部分の外壁に「大阪取引所」と看板文字を設けた。北浜の証券界の方はこのビルは取引所とみんな知っていたが、一般の方は当時、美術館と思っている人も多かった。5階のフロアにはデリバティブを学べるフロアを設けて、誰でも訪れられるようにした。

■海外投資家と接する機会が多い山道社長。投資家は大阪をどう見ているのか。

デリバティブは国際的な商品。先物、オプションともに世界中で取引されている。大取の売買比率も7割は海外から。私自身も投資家の本音を聞くために年7～8回は海外出張している。行く先は半分が欧米、半分がアジア。先物関連の会合の後、ヘッジファンドや高速取引業者（HFT）などと会っている。

投資家と接して常々思うのは、大阪が先物市場の発祥の地という歴史は、国内より海外でよく知られているという点だ。江戸幕府がコメの先物取引を公に許可したのは1730年。淀屋の店先でコメが活発に売買されたのは1600年代だ。世界最大の取引所、米シカゴ・マーカンタイル（CME）グループのレオ・メラメド名誉会長は「大阪のコメ市が世界で最初に組織化された先物市場」と公言しているし、現存する最古の取引所、シカゴ商品取引所（CBOT）は大阪のコメ市を参考にしたと言っている。

だからデリバティブのセールスで大阪を使わない手はない。「デリバティブ発祥の地・大阪」はいつも言い回っている。実際、投資家は結構の頻度で来阪している。週末にやってきて大取でミーティングをやって、帰りに京都に寄って帰るという感じでね。

■大取は20年度前半に証券と商品先物を上場する総合取引所になる。デリバティブで大阪を盛り上げることに期待は高まる。

日本で金融センターというと、どうしても東京。もともとは関西だったのに本社機能を東京に移したという金融機関も多い。ただ大阪はデリバティブ発祥の地という歴史があるので利用しない手はない。自治体などと協力して18年に大阪のコメ市跡地に先物の記念碑を設けた。記念碑はQRコードをかざすと13カ国語で解説される。海外から観光客がきても対応できる。

商品先物は過去10年ぐらいで世界では5倍になっているが、日本は5分の1に縮小している。このままでは先物の役割である価格発見機能が果たせない。アジアにおける価格形成は事実上、中国だけになってしまう。世界中の投資家は誰も望んでいない。

海外投資家は中国市場に魅力を感じているが、政治や取引制度面で安定している日本への期待も大きい。日本が量ではなく、質の面でしっかりした価格形成機能を持つのは意義がある。今回、総合取引所になって日本で商品先物が消滅せず、これからどう市場を盛り上げていくかが課題になる。盛り上がれば盛り上がるほど「大阪」という名前が世界中でもっと定着できる。
2181：名無しさん：2019/06/26(水) 22:10:25 ID:NrdB.GxU0: 世界から選抜した新興企業の成長を促進「Startupbootcamp Scale Osaka」始動！～国際的なスタートアップ※1交流拠点としての大阪・関西の発展を目指して～

阪急阪神ホールディングス株式会社
2019年6月24日 17時10分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001391.000005179.html

　さくらインターネット株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、阪急電鉄株式会社(業務代行者：阪急阪神不動産株式会社)、株式会社読売新聞大阪本社など7社は、世界的なベンチャー支援大手、Rainmaking（レインメイキング）グループとともに、世界の有望なスタートアップを選抜し、日本市場等での成長を促進するプログラム「Startupbootcamp Scale Osaka」（スタートアップブートキャンプ・スケール・大阪、以下SBC大阪）を大阪・関西で開始します。

「Startupbootcamp」は、英国に拠点を置くRainmaking Innovation LTDが運営する欧州最大級のプログラムで、これまで世界18都市で開催実績を有しており、日本では初めての開催となります。「Smart City & Living（次世代都市と未来の暮らし）」をテーマに、大阪・関西を拠点に3年間（1年間1サイクルとして計3回）にわたり開催します。
初年度は「Mobility、Living、Health & Wellbeing、Tourism」をサブテーマとして、Rainmaking グループが世界的なネットワークを活用し、ミドルステージ※2以降のスタートアップを対象に300社以上の企業を募集します。その中から、パートナー企業とともに10社程度を選抜し、各社が持つ豊富なリソースを活かした育成の支援や実証実験、協業などを行い、成長を加速させることを支援します。
本プログラムを契機として、海外の有望なスタートアップや世界中のスタートアップ・コミュニティとの結びつきが強まり、大阪・関西が国際的なスタートアップ・ハブへと成長する一助となることを願っています。

※1 スタートアップ：世界では一般的な新興企業の呼称。日本では「ベンチャー」と呼ばれることが多い。
※2 ミドルステージ：事業が軌道に乗りつつある新興企業の成長段階。これより前は「シードステージ」「アーリーステージ」などと呼ばれる。
2182：名無しさん：2019/06/26(水) 22:11:05 ID:NrdB.GxU0: ■プログラム概要
プログラム名：Startupbootcamp Scale Osaka
実施主体：Rainmaking Innovation Japan合同会社
パートナー企業：
さくらインターネット株式会社
株式会社JR西日本イノベーションズ
株式会社電通
日本たばこ産業株式会社
阪急電鉄株式会社（業務代行者：阪急阪神不動産株式会社）
株式会社三井住友銀行
株式会社読売新聞大阪本社
（計7社）
テーマ：Smart City & Living
初年度サブテーマ：Mobility、Living、Health & Wellbeing、Tourism
初年度スケジュール：2019年6月～2020年5月（予定）
実施場所：GVH#5（阪急ファイブアネックスビル）他
参加スタートアップ募集ウェブサイト：
https://www.startupbootcamp.org/accelerator/scale-smart-city-living-osaka/
後援：一般社団法人関西経済同友会、公益社団法人関西経済連合会、日本貿易振興機構大阪本部
協力：大阪府、大阪市、大阪商工会議所
2183：名無しさん：2019/06/26(水) 22:12:05 ID:NrdB.GxU0: ■Rainmaking Innovation Japan合同会社概要
所在地：大阪府大阪市北区角田町1番12号阪急ファイブアネックスビル
設立日：2019年3月20日
代表者：アレックス・ファーセット
事業内容：
新規事業及び事業開発に関するコンサルティング
事業会社とスタートアップの協業支援
スタートアップに対する投資及び経営指導
海外スタートアップの国内進出支援

【別添資料】はこちら→ https://prtimes.jp/a/?f=d5179-20190624-8446.pdf
・大阪府知事、大阪市長からのコメント
・「Startupbootcamp」について

阪急電鉄株式会社　http://www.hankyu.co.jp/

阪急阪神不動産株式会社　https://www.hhp.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/6910_c8fc380414ef5b60ab6288e8a073d57e287c289e.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1
2184：名無しさん：2019/06/28(金) 08:26:24 ID:qyBlkDVA0: 万博の街、PRの好機　G20会場に魅力発信のブース
2019/6/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46658270X20C19A6AC8000/

28日に開幕する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で大阪市に集う各国代表団らに、地元の魅力を発信する取り組みが本格的に始まった。主会場では27日、大阪の文化や2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を紹介するスペースが登場。市内のホテルでは歓迎行事も開かれた。関係者は「世界の注目を浴びる好機を逃さず、知名度を高めたい」と話す。

大阪府・市や地元経済界でつくる「G20大阪サミット関西推進協力協議会」は27日、主会場の国際展示場「インテックス大阪」（同市住之江区）に「大阪・関西魅力発信スペース」を開いた。

掛け軸や生け花をあしらった茶室を模した空間や、昆布などを使って取っただしや和食を試食できる場を用意。通訳ボランティアの解説を聞きながら抹茶と和菓子を楽しんだ中国メディアの女性は「エレガントな空間で繊細な味を満喫できた」と笑顔を見せた。

一角には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博を紹介するコーナーも。万博会場は人工知能（AI）など最先端技術を披露する「実験場」にする計画で、立ち寄った人らは仮想現実（VR）のゴーグルで想定する会場の様子を見たり、タッチパネルで誘致活動の様子を確認したりした。

ラファウ・トマニスキさん（36）はポーランドの経済記者。同国では大阪・関西万博の認知度は高くないといい「AIなどの技術を使って、体が不自由な人が生活しやすい未来を見たい。私たちメディアが知らせていきたい」と話した。

G20サミットの取材で来日する海外メディアの記者らを通じて万博や大阪の魅力が世界中に伝わるメリットは大きい。同協議会は3月から、海外メディア向けのツアーを3回開催し、計12カ国・地域から21社の31人が参加。万博の誘致活動に携わった学生団体「WAKAZO（ワカゾウ）」の講演も企画した。

ワカゾウで執行代表を務める京都大医学部の川竹絢子さん（24）は「万博でワカゾウのパビリオンを出展することが目標」と力を込める。7月にかけて大阪など全国4都市で若い世代を集め、パビリオンの原型を「生」や「死」といったテーマで議論。19年度にまとめ、25年に向けて積極的に活動を展開する。

大阪・関西万博は約2800万人の想定来場者数のうち海外から約350万人の来場を見込む。大阪府の吉村洋文知事は「G20サミットを通じて大阪を最大限に売り込み、若い世代が主役となる万博へのステップアップにしたい」としている。
2185：名無しさん：2019/06/29(土) 18:57:28 ID:FbR7ZwzQ0: 吉村洋文（大阪府知事）@hiroyoshimura

G20大阪サミットを受けて、CNNが、大阪の魅力を世界に発信。
大阪は東京の長い影を抜けて注目すべき都市だと。具体的にミナミ
や新世界、大阪城、食文化、USJ等々を詳細に紹介。歴史の京都
や奈良にも近いと。大阪は世界が注目する国際都市だ。

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1144862716454039554
2186：名無しさん：2019/06/30(日) 15:40:58 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博をＰＲ　インテックス大阪
2019年6月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190630/20190630026.html

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）が開催された大阪市住之江区のインテックス大阪では、２０２５年の大阪・関西万博の情報が展示され、報道関係者らにＰＲされた。

　展示スペースでは、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催するのを紹介。誘致時に提案していた会場風景を仮想現実（ＶＲ）で体験できるようにしたり、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」と絡めて万博の意義を解説したりしていた。

　２７日は約１５０人の報道陣らが訪れ、２８日は倍増。２５年日本国際博覧会協会の岩倉真樹審議役は「まずは大阪、関西で万博が開催されることを伝え、今後は各国の参加を呼び掛けていければ」と意欲を示していた。

　周りのスペースでは、これから開催される国際的イベントの紹介をはじめ、ロボットや関西各地の産業技術を示す展示物が並び、見入ったり写真を撮ったりする姿が見られた。
2187：名無しさん：2019/06/30(日) 18:45:45 ID:NrdB.GxU0: 海洋プラごみゼロに　環境先進都市・大阪へ
6/29(土) 22:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000581-san-soci

　環境先進都市・大阪の実現を－。プラスチックごみによる海洋汚染が世界で深刻化する中、２９日に最終日を迎えた、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、２０５０年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が宣言された。２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪ではプラごみ削減に向けた官民の取り組みが進んでいるが、Ｇ２０をきっかけに加速しそうだ。

■紙皿や木製ストロー

　紙皿や木製ストローの提供が徹底されるなど、環境に配慮した運営が行われた今回のサミット。２９日午前には大阪府庁で各国首脳の配偶者を対象に、海洋汚染問題を考えるシンポジウムが開かれ、関西の小中高校生と大学生が参加し、海でのごみ拾い活動など地道な取り組みが披露された。

　出席した吉村洋文府知事によると、トルコの大統領夫人からは「トルコでは無償のレジ袋は禁止している」と先進的な事例が紹介され、南アフリカの大統領夫人は「世界共通の課題と認識できていなかった」と驚いた様子だったという。

　吉村知事は「自国だけでなく、世界で対応しようという意識が共有できたことは子供たちにも大きな影響を与える」と評価した。

■海底にレジ袋３００万枚

　「大阪湾にレジ袋３００万枚、ビニール片６１０万枚が沈んでいる」

　今年３月、関西広域連合の調査により、衝撃的なデータが明らかになった。関西国際空港北側の大阪湾の海底約０・０８平方キロメートルを底引き網でさらったところ、魚介類とともにレジ袋１６３枚、ビニール片３３７枚がひっかかったという。湾全体（約１４５０平方キロメートル）で推計したのが、冒頭の数字だ。

　環境省の平成２７年度の調査でも、大阪湾の１平方キロメートル当たりの漂流ごみ（人工物）は、レジ袋やペットボトルなどのプラスチック類が８割を占めている。

　大阪湾は内湾のため外洋からのごみの漂着は少ない。だが、海に流れ出たプラごみは波や紫外線で砕かれ、５ミリ以下の「マイクロプラスチック」となって世界の海に拡散。生態系への影響が懸念されている。
2188：名無しさん：2019/06/30(日) 18:46:20 ID:NrdB.GxU0: ■ビジネスチャンスに

　世界でプラごみの削減機運が高まる中、大阪府と大阪市は１月「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を発表。万博がある２０２５年度までに「ペットボトルの１００％資源化」「使い捨てプラスチックの２５％削減」を目標に掲げる。

　官民一体となった取り組みも本格化している。大阪市は飲料大手と協力し、使用済みボトルを再生ボトルの原料として、地域から買い取るシステムを秋にもスタート。買い物時のエコバッグの利用も呼びかける。

　「プラスチックの代替品や海をきれいにするロボットの開発など、環境への危機感の高まりは新しいビジネスチャンスになる」と話すのは日本総研の石川智久・関西経済研究センター長。石川氏は「環境問題はＧ２０と万博をつなぐ重要なキーワードになる」と指摘し、「Ｇ２０や万博に合わせて勉強しようという地元企業が増えれば、新しい産業が生まれ、経済的にも関西が発展する可能性は十分あるだろう」と話している。
2189：名無しさん：2019/07/01(月) 04:54:46 ID:TkwMH.3U0: >>2185
歴史の京都奈良に近いって知事が安易に言うのもどうなの
大阪こそ歴史文化都市ですよね？
2190：名無しさん：2019/07/03(水) 21:51:00 ID:NrdB.GxU0: 吉村知事、万博の暫定ロゴ決定に「国際イベントでアピールしたい」
7/3(水) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00070871-lmaga-l27

　大阪府の吉村洋文知事が３日、大阪府庁内で会見をおこない、大阪市夢洲地区に予定される『２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）』について語った。

　会見では、２０２０年３月に決定予定の『大阪・関西万博』ロゴマークの公募スケジュールについて説明。８月下旬から募集を開始し、応募期間は９月下旬から１０月上旬。１１月の１次選考委員会を経て、３月上旬に最終審査。末日に完成予定となっている。

正式ロゴが決定するまでは、「ミズノ」の協力で作成された「ＥＸＰＯ２０２５ＯＳＡＫＡ，ＫＡＮＳＡＩ，ＪＡＰＡＮ」と書かれた暫定ロゴのＴシャツを着て、機運を盛り上げていくという。

吉村知事は、「とても分かりやすい暫定ロゴになっている。今年度のラグビーワールドカップや大阪マラソンなど、国際イベントの機会に着用して、万博をアピールしたい」と意気込んだ。ロゴマークの募集について詳細は、決定次第発表される予定だ。

『大阪・関西万博』は、２０２５年５月３日～１１月３日の期間、大阪市の夢洲地区で開催される予定。約２８００万人が訪れると想定されている。

取材・写真／岡田由佳子
2191：名無しさん：2019/07/05(金) 21:57:46 ID:NrdB.GxU0: スカイマーク、８月から増便　神戸空港の発着規制緩和
7/5(金) 21:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000580-san-soci

　　神戸空港を拠点の一つとするスカイマーク（東京）は５日、茨城、長崎、那覇の各路線で８月１日から１日１往復ずつ計６便増やすと発表した。同空港では発着回数に上限枠を設けた運用規制が平成１８年の開港以来続いていたが、関係自治体などの合意で初めて規制緩和が実現する。

　スカイマークは神戸空港で７路線を運航し、同空港の発着便の７割を占める。増便する３路線のうち、長崎と那覇は３往復から４往復に、茨城は２往復から３往復になる。いずれも利用客から「便数が少ない」との要望を受けて増便を決めた。今後は２往復している仙台や鹿児島のほか、午後９時以降の羽田の増便も検討していく方針。

　神戸市内で会見したスカイマークの市江正彦社長は「神戸空港は西の重要拠点。利用客の多様なニーズに応え、神戸空港の利用客増や関西全体の旅客増につなげたい」と述べた。

　関西３空港の役割を官民で話し合う「関西３空港懇談会」は５月、神戸空港の発着回数の上限を１日６０回から８０回に、運用時間も令和３年ごろまでに午後１０時から午後１１時まで延長することで合意していた。スカイマークの増便で、８月からの発着回数は６６回となる。

　地域航空会社のフジドリームエアラインズ（静岡市）もこの日、１０月下旬から神戸発着の路線の新規就航を検討していると明らかにした。松本（長野県）や高知と結ぶ路線などが候補に挙がっているという。
2192：名無しさん：2019/07/05(金) 22:30:27 ID:NrdB.GxU0: 関西空港の駅で始まったテロ対策のための実験とは？
7/4(木) 18:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00022411-asahibcv-l27

　
ＪＲ西日本と南海電鉄は、改札内の「テロのリスク」を下げるため、新たな実証実験を始めました。

関西空港駅で始まったのは「ウォークスルー型セキュリティーゲート」の実証実験です。この実証実験は、万博など国際的なイベントを控える大阪で、改札内のセキュリティーを向上させるために行われています。セキュリティーゲートは金属探知ゲートと違い、携帯電話や腕時計などを預ける必要がなく、歩いたまま拳銃などの危険物の検知が可能のため、ゲートに長い列ができる心配もありません。導入は決まっていませんが、ＪＲ西日本は、今後、いかに客の利便性を損なわずにテロ対策を強化できるか検討していくとしています。
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ABCテレビ
2193：名無しさん：2019/07/06(土) 21:37:00 ID:NrdB.GxU0: 国立循環器病センター　移転記念セレモニー
7/6(土) 17:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000022-ytv-l27

　今月、国立循環器病研究センターが移転したことを記念し６日、セレモニーが行われた。

　国立循環器病センターは、大阪府吹田市と摂津市などが開発を進める「北大阪健康医療都市」に１日、移転した。

　同センターは、西日本唯一の国立高度専門医療研究センターで、吹田市内の建物の老朽化が深刻になり、移転に踏み切った。

　新たな小児外科の壁には、ユニバーサルスタジオジャパンでもおなじみのスヌーピーが描かれ、セレモニーにはスヌーピーも駆け付けた。

　センターは今後、周辺の企業や研究機関と連携し「健康・医療のまちづくりを進めていく」としている。
2194：名無しさん：2019/07/08(月) 20:18:30 ID:ylDuNnHU0: 人が集まると、そこに何かしらが生まれる。その何かしらが新たな産業の生みの母となる。
今の大坂は新産業を興すには絶好の場所となりつつあるようです。
そしてその好循環を更に拡大し長続きさせるためにも、速やかにIRの整備に着手したいものです。

大阪と京都でＤｅＮＡ配車アプリ
07月08日　18時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190708/2000017427.html

　スマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、日本の大手ＩＴ企業、「ディー・エヌ・エー」が８日から大阪と京都でサービスを開始しました。
先行してサービスを開始した中国の「滴滴（ディディ）」、アメリカのウーバーとの厳しい競争が大阪・京都で始まることになりそうです。

「ディー・エヌ・エー」は大阪市で記者会見を開き、８日から大阪と京都でスマホのアプリを使ったタクシーの配車サービスを始めたと発表しました。
「配車アプリ」は、利用者がタクシーを呼び出す際、スマホのアプリで乗車する場所と目的地を入力すると近くにいるタクシーが配車される仕組みです。
「ディー・エヌ・エー」では、ＡＩ＝人工知能を使ってタクシーを利用したい客と空いているタクシーを短時間で効率よくむすびつけることができると説明しています。
ＡＩを使った配車アプリをめぐっては去年９月、中国の大手「滴滴」は日本で最初に事業を始める場所として大阪を選びました。
その後、アメリカのウーバーもことし１月から大阪でサービスを始めています。
海外の大手２社と「ディー・エヌ・エー」が同じ都市でサービスを展開するのは大阪・京都だけで今後、厳しい競争が始まることになりそうです。

【滴滴とウーバーとは】
中国に本社がある配車サービス大手滴滴は、去年９月、日本で最初に大阪で事業をスタートしました。
ことし３月の時点で、大阪府内のタクシーの登録台数は２０００台ということです。
ことし４月に京都と東京に展開するなどして、現在、６つの都道府県に事業エリアを拡大しています。
特徴は、中国国内だけで５億５千万人という膨大な利用データの蓄積がある点です。
こうしたデータをＡＩで解析することで、タクシーと利用者を効率的にむすびつけるとしています。
また、中国では蓄積したデータによって１５分後にいつどこで利用の需要が発生するのか、高い精度で予測できるといいます。
滴滴のアプリは中国では広く普及しています。
日本でも中国人観光客が言葉の壁を気にせず手軽にタクシーを使いたいというニーズをつかむねらいがあります。
一方、アメリカのウーバーは、一般の車に客を乗せるライドシェアのビジネスをいち早くつくりあげたパイオニア的な企業です。
ことし１月時点で世界中で７５００万人のユーザーが配車アプリを利用しています。
日本では、ライドシェアはいわゆる白タク行為として法律で禁じられているため、タクシーの配車サービスに乗り出しました。
本格的なサービスを去年９月に名古屋でスタートし、ことし１月から大阪と京都でもサービスを始めました。
特徴としては、アプリが世界６３の国と地域でどこでも共通で使うことができる点です。
2195：名無しさん：2019/07/08(月) 20:19:24 ID:ylDuNnHU0: アプリはおよそ５０の言語に対応しており、外国人旅行者が自分の母国語でストレスなく、操作することができるといいます。
今月８日時点で大阪府内のタクシーの登録台数は５５０台ということです。

【専門家は】
大阪でアプリを使った配車サービスが相次いで始まっていることについて、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「まずは外国人旅行者を狙うということで大阪・京都は理想的だ。外国人の訪問率が４０％と高い関西は海外のサービス会社にとって魅力的な場所だ。加えて都市の規模が大きい関西は外国人旅行客を狙いつつも国内客を乗せることも期待できる」と述べました。
そのうえで、参入が相次ぐ中で今後、勝ち残るための条件や競争の展開について、「基本的には消費者の使いやすさが条件になる。呼べばすぐ来てくれるかどうか、アプリの使いやすさ、それに料金のトータルでの競争が進む。まずは連携するタクシーの台数を増やすことが大事だ。最終的には回数を多く利用する利用者にはスマホを介してポイントを還元するとか、連携しているレストランのクーポンを渡すといった、ビッグデータを活用したサービスが進むだろう」と述べました。

【ＤｅＮＡの売りは】
今回、大阪と京都に新たに参入した「ディー・エヌ・エー」は、ＡＩを使って今後の需要を予測することを売りにしています。
大阪に先行して去年４月からサービスを開始した神奈川県では、時間帯や曜日ごとに、乗客の利用状況のデータを集め、そのデータをＡＩで解析し、どのエリアで客が多いのかを予測します。
そしてこの予測をもとに、どのようなルートを走れば、効率よく利用客を乗せることができるのかをタクシー１台１台のカーナビに示すことができます。
新人の運転手でも、カーナビの指示どおりにタクシーを走らせることで、売り上げを平均的な金額まで、のばすことができていると会社では説明しています。
「ディー・エヌ・エー」は大阪と京都でもデータを集めてこうした需要予測のサービスを始めたい考えです。

【なぜ大阪でのサービスに力を入れるのか】
各社はなぜ大阪での配車アプリのサービスに力を入れるのか。
2196：名無しさん：2019/07/08(月) 20:20:31 ID:ylDuNnHU0: それは、大阪を訪れる外国人旅行者が多いこと、そして人口やタクシーの台数が多いことが理由です。
海外の滴滴とウーバーの大手２社は、特に大阪を訪れる外国人旅行者の比率の高さに注目しています。
観光やレジャー目的で日本に入国した外国人が、各都道府県を訪れた割合を示す「訪問率」という観光庁のデータをみると、２０１６年と１７年は東京を抜いて大阪が１位でした。
観光目的で日本を訪れた外国人１００人に対し４０人以上が、大阪を訪れるという状況がここ数年続いているのです。
背景には、外国人に特に人気が高い観光地である京都と奈良が近くにあるうえに多くの国際線が乗り入れる関西空港が大阪にあるからです。
こうしたなか、中国の滴滴と、アメリカのウーバーは、それぞれ外国人の登録者数の多さから、母国で登録したアプリをそのまま使える強みを生かし、提携するタクシー会社を増やしていきました。
一方、今回参入した「ディー・エヌ・エー」は、大阪の市場の大きさに注目しています。
タクシーの台数は、東京のおよそ３万台に次いで全国第２位のおよそ１万５０００台。
大阪府の人口は東京都、神奈川県に次いで３番目の規模があります。

【ＤｅＮＡ中島常務“まずは日本人”】
会見のあと、「ディー・エヌ・エー」の中島宏常務は、ＮＨＫの取材に対し、先行する海外２社の印象について、「海外のユーザーがたくさんいて、そうした方々向けには使い勝手がいいサービスになっていると思う」と述べました。
そのうえで、「われわれは、日本人をターゲットに日本のタクシー業界を研究し、日本人にとって使い勝手のよいサービスを提供していきたい」と述べました。
そして「激戦区である大阪・京都でサービスを開始するが、海外の陣営に負けないようしっかり頑張っていきたい」と意気込みを語りました。
2197：名無しさん：2019/07/08(月) 21:03:22 ID:ylDuNnHU0: 壁面にスヌーピー、新国循の小児科病室にデザイン
7/8(月) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00071211-lmaga-l27

　日本最先端の医療機関「国立循環器病研究センター（略称：国循）」（大阪府吹田市）の小児科外来で使用される３室の内装に、スヌーピーら『ピーナッツ』の仲間たちが登場。７月６日、報道陣に公開された。

　今回の内装は、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営する「ユー・エス・ジェイ」（大阪市此花区）が、壁面デザインと工事費（約３７０万円）を提供したもの。「難病のこども支援」を目的とした同社による社会貢献の一環で、同社のＪ.Ｌ.ボニエＣＥＯは、「スヌーピーとピーナッツの仲間たちが、病気や治療に立ち向かう小さな子どもたちをこの部屋に明るく迎え入れて、子どもたちの癒やしとなり、少なからず勇気を与えてくれるよう願っています」と話した。

脳卒中や心臓血管病の専門的治療・研究をおこなう同機関。利便性向上のため７月１日に移転し、ＪＲ新大阪駅から７分のＪＲ岸辺駅に直結となった。同センターの小川久雄理事長は、「みなさんの温かい支援により、素晴らしいセンターを開設することができました。スヌーピーたちのいるステキな部屋となったので、不安な気持ちで受診される患者のみなさまにもリラックスしていただけ、治療効果も上がるだろう」と期待する。
2198：名無しさん：2019/07/08(月) 21:17:50 ID:ylDuNnHU0: 2025年の万博でスーパーシティ実験へ－－大阪の狙いと課題とは
7/8(月) 8:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-35139535-cnetj-sci

　 AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティスマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。

　ここでは国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッション中から、G20の開催や2025年の大阪万博開催といった国際イベントが続く大阪をテーマにしたプログラム「大阪の考えるスーパーシティ」の内容を紹介する。

街と融合する令和のスーパーシティを目指すべき

　最初にモデレーターを務める大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏から、大阪がスーパーシティを活用して解決すべき課題や対応策の例などが紹介された。項目としては健康維持や疾病予防、AIを活用した介護、ストレスフリーな公共交通、使いやすい金融システムなどを挙げ、それらを先行実験する場の一つとして2025年開催の大阪万博を提案している。たとえば誘致プレゼンで提案した「10歳若返るパビリオン」1つをとっても、健康チェック、食品、アンチエイジング、eスポーツなどさまざまな分野の連携が考えられる。ほかにも会場内で使えるエキスポ・トークンをキャッシュレスだけでなく、会場の混雑緩和に協力するとポイントが得られ、1年間にわたって使えるようにするなど、新しいアイデアを実際に試せるとしている。

　フューチャーの住田智子氏は、外務省の出向で2年間デンマークで働いた経験から現地のスーパーシティへの取り組みについて紹介した。人口550万人の国は、ITC技術の利用と普及が日本より先行している。その背景として国の経済危機があり、600種類以上の行政サービスで70%をオンライン化し、削減できたコストを必要なジャンルに再投資している。さらにそれらを実現するため、明瞭な目的を掲げて効果や金額も明確にし、市民がアイデアの提案や実現に自ら参加し、あわせてITリテラシーを改善する活動も行っている。

　事例として、行政と国民のやりとりを電子的に行う「デジタルポスト」への移行を紹介。コストが11.7ユーロから4.2ユーロに下がり、90％以上が実施できることを明示したうえで、3年の猶予期間を設けて義務化させ、介護費用の再投資につなげている。リテラシー向上を目標としたエリートプログラムでは、学校のIT関連での困りごとをサポートするITスペシャリスト「elITe（エリート）」グループを結成し、学生同士での解決を促すなど、「市民の課題に自身が参加できる仕組みができている」ことが紹介された。
2199：名無しさん：2019/07/08(月) 21:18:29 ID:ylDuNnHU0: フォーラムに参加するスピーカーでは最年少の大学生で、人工知能研究会AIRの代表を務める大阪大学の佐久間洋司氏は、「スーパーシティに向けては若い人たちの意見を取り入れなければ、実現する頃には時代遅れのアイデアばかりになり、将来につながらないのでは」という率直な意見を会場に投げ掛けた。万博の目玉としているVRにしても、現在の技術は2025年には陳腐化し、活用するデータもバイアスがないように収集する必要があり、街と融合する令和のスーパーシティを目指していくべきだという。

”半年間の突貫博物館”で終わらせないために必要なこと

　後半のパネルディスカッションでも佐久間氏は、「若い世代は健康には価値を感じず、それ以外のインセンティブが必要」とコメント。そこに先端技術を応用するとすれば、脳の情報とその他の生体情報の関連を可視化して新たな価値を見出したり、VRにしても環境の中に普通にあって遊べるものがいいのではないかと提案した。

　それに対し森下教授も「普通は個人の生体情報は取られたくないので何らかのトレードオフが必要であり、万博ではそこが課題」と話す。住田氏からはデンマークの事例として、国が個人の資産情報を管理する代わりに、納税額を明確にして手続きも不要にし、還付も早く行うという具体的なインセンティブを実現させていることを紹介。介護のあり方にしても日本はサポート中心だが、デンマークは自立を支援するやり方で、「今後の長寿社会ではそうした考え方も必要で、そこにAIやロボットを介在させると上手くいくかもしれない」と提案した。

　いずれにしても今のままでは、万博は若者から”半年間の突貫博物館”としてしか見られず、来場するのは意識高い系だけではないか、と辛口で意見する佐久間氏は、「国内外からわざわざ参加したくなるような場にするにはエンターテインメント性が不可欠」とコメント。「サブカルやゲームの最新作をそこだけで体験できるようにすれば、オンライン課金でも収益があげられ、1億人の来場者を集めることも不可能ではないかもしれない」と提案した。

　住田氏は、「まさしくこうした率直な意見交換がオープンにできる場が必要であり、若い人たちを中心に大阪を盛り上げたいと思えるよう、世界からも関心を高める取り組みができればいいのではないか」とコメント。森下教授は「そうした場をすでに準備しており、大阪でスーパーシティを実現するための議論をもっと重ねていきたい」と話し、パネルディスカッションを締めくくった。
2200：名無しさん：2019/07/11(木) 07:48:22 ID:qyBlkDVA0: 大型データセンターや研究所が立地、学研都市中心に
2019/7/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47191490Q9A710C1LKA000/

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核部（京都府精華町）に進出を決めた4社と駐車場事業を継続する1社が10日、京都府庁で西脇隆俊知事を交えて記者会見を開いた。データセンターを運営する英国系のColtテクノロジーサービス（東京・港）は敷地約1万6千平方メートルを使い、関西最大級のデータセンターを2022年に開設することを明らかにした。

新日本理化は京都市の中書島地区にある研究所を移転し、ハードディスクドライブ用潤滑油などを研究する70人体制の研究所を21年に開設。将来の増設余地を残す。京都プラザホテルズ（京都市）は2200平方メートルの敷地に130室の大浴場を備えたホテルを21年に開設する。

京都府の第三セクター、けいはんなは駐車場事業を継続し、7100平方メートルに200台を収容する。温泉施設経営の弘商会（京都府宇治市）は1.1ヘクタールを30年間定期借地して温泉を掘削し、学研都市初の温泉施設を2020年に開業予定。

中核部には都市再生機構（UR）や国土交通省所管の一般財団法人民間都市開発推進機構（民都）の保有地が長く空き地として残っていたが、これですべて解消される。西脇知事は学研都市で進出用地が不足している点について、「南田辺・狛田地区」（京田辺市など）の一部について、開発に向けた作業を進めていることを明らかにした。
2201：名無しさん：2019/07/11(木) 07:53:25 ID:qyBlkDVA0: 世界と共創、京都・大阪・奈良またぐ「けいはんな」
2019/7/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47174800Q9A710C1962M00/

京都、大阪、奈良の3府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）。1987年施行の関西文化学術研究都市建設促進法に基づき整備が進み、今や企業や研究機関など140超の施設が立地する。革新的なビジネスを生み出すイノベーションの動きが目立ってきた。

島津製作所は学研都市内の基盤技術研究所（京都府精華町）で、人の感情を数値化しようと取り組む。運動をしたり、食事をしたりしている時の口角や眉を動かす表情筋の電気信号を読み取る。どういった感情なのかを客観的にリアルタイムで計測する。

この研究はスポーツマン向け測定機器開発のプロキダイ（精華町）などとの連携だ。感情計測を活用したBtoBの新ビジネスへの期待が高い。「どのような環境で集中力が上がるか、どのような環境下で食事をすると心地よくなるかなど、需要は幅広い」（島津製作所）という。

従来、行動時の感情を調べるには、アンケートで把握していた。ただ行動を振り返って主観的に表現したものにすぎず、客観性に乏しかった。

異業種や異分野が持つ技術やアイデアなどを組み合わせ、革新的なビジネスを生み出すオープンイノベーション。学研都市に立地したり、研究開発で交流があったりする企業で成果が出始めている。

空調機メーカーの木村工機（大阪市）もその一つ。イスラエルのスタートアップ企業、エレガント・モンキーズ社との実証実験が今年3月に始まった。温度や湿度だけでなく、天井や壁の照明をどのように調整すれば室内で作業する人の集中力をより高めることができるかを調べる。

エレガント・モンキーズ社は、心拍数や血流から人がリラックスしているかどうかを調べる、リストバンド型の測定機器を開発しており、実験に生かす。木村工機は照明設備と連動する空調機器の製品化を目指す。

両社を結びつけたのが、学研都市にある国際電気通信基礎技術研究所（ATR、精華町）。NTTなどが出資する情報通信分野の研究機関で、都市全体の活性化の役割も担う。

近年、オープンイノベーションが目立つ背景には、技術者や研究者らの交流が活発化してきたことがある。自由に参加できる勉強会を通じ、コア技術を自社に残しながら、外から必要な技術を持ち込む「オープン&クローズ」の発想を徹底させてきた。

海外提携については、学研都市の研究開発支援に取り組む関西文化学術研究都市推進機構、ATRが一役買う。イスラエルのイノベーション庁やカナダ国立研究機構などと相次いで連携協力で合意。海外スタートアップの先進的な技術を取り入れたイノベーションを後押しする。

■関西文化学術研究都市推進機構の柏原康夫理事長「民の力　AIや脳科学に」

学研都市がオープンイノベーションの拠点として存在感を強めている。推進役の関西文化学術研究都市推進機構の柏原康夫理事長に聞いた。

――けいはんなの強みはどこにありますか。

「筑波研究学園都市（茨城県つくば市）と並ぶ研究開発の拠点だ。筑波は宇宙航空研究開発機構（JAXA）など大規模な国の研究機関が立地する。けいはんなは、島津製作所やサントリーなどの研究・開発部門が進出し、民の力が強い。脳科学や人工知能（AI）、ロボットといった現代的なテーマの研究も見るからに活発だ」

「今後は製品化の一歩手前の基礎研究をしっかり商品に結びつけることが必要だ。例えば、けいはんなに事業所を持つライトタッチテクノロジー（大阪市）が開発したレーザー光線を使う血糖値測定機器は、早ければ2021年度にも製品化を見込む。

――今年に入って、イスラエルやカナダなど海外との連携が相次いでいます。

「今になって突然始まったわけではない。基礎研究を30年積み重ねてきて、海外が注目するレベルに達した。条件が整ったということだ」

「従来は、けいはんなに立地する民間の研究機関同士でも、秘密保持のため交流が難しかった。それが数年前からオープンイノベーションの気風が根づいてきた。そうなればいずれは国内だけでなく海外との交流が必要になる」

――今後の課題は。

「海外との共同研究などに領域が広がり、機関同士を結びつける事務方の業務も大幅に増えた。これまでのように、府や企業の手弁当でやっていくには限界がある。研究費の助成などだけでなく、都市運営の組織も強化する必要がある」
2202：名無しさん：2019/07/11(木) 10:14:53 ID:ylDuNnHU0: 関西6府県で外国人5%増　人口動態調査
2019/7/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47179880Q9A710C1LKA000/

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2019年1月1日時点）で、関西6府県の外国人人口は前年比5.07%増の45万2757人だった。増加数は2万1843人で、日本人人口が7万5413人減るなかで総人口の減少を緩和する役割を果たした。

府県別にみると滋賀県は6府県で唯一、総人口が増えた。外国人増加率が10.27%と前年の6.01%から拡大し、日本人の減少を補った。製造業の就労機会の増加が背景にあるとみられる。同県愛荘町は全国の町村のなかで外国人が20番目に多かった。

大阪府は日本人の社会増加率が0.07%と2年連続で拡大した。大阪市は市外からの人口移動による社会増加数が日本人、外国人とも全国の市区でトップだった。

人口問題に詳しいりそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「インバウンド（訪日外国人）の増加によるサービス業の好調に加え、大阪・関西国際博覧会の開催決定で、大阪は西日本からの転入に弾みが付いている。今後は東京五輪の準備が収束し、関東に集まっていた人材が戻る動きも出そうだ。4月からの新たな在留資格、特定技能が外国人人口にどんな変化をもたらすか注目している」と話している。
2203：名無しさん：2019/07/11(木) 10:15:42 ID:ylDuNnHU0: 関西２府４県で人口減少も二極化
07月10日　17時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190710/2000017499.html

ことし１月１日現在の国内の日本人の人口が発表され、関西の２府４県は、いずれも前の年より減少し、市町村別では神戸市が全国で最も多く減少しました。
一方で、大阪市中心部や子育て世代に人気の自治体では人口が増えていて、二極化がより顕著になっています。

ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた国内の日本人の人口は、１億２４７７万６３６４人で、平成２１年をピークに、１０年連続で減少しました。
関西の２府４県も人口がいずれも前の年より減少し、▼大阪府が８６１万３０２１人で１万８１５４人の減少、▼兵庫県が５４６万２３１６人で２万３３３６人の減少、▼京都府が２４９万４９２３人で１万１２７８人の減少、▼滋賀県が１３９万８０６人で２２８２人の減少、▼奈良県が１３５万２６５人で、９６７０人の減少、▼和歌山県が９５万８０５５人で１万６９３人の減少となっています。
また、市町村別では▼神戸市が全国で最も多い６２３５人の減少、▼京都市が５３７４人の減少、▼大阪・堺市が３６９３人の減少などとなっています。
一方、人口が増えたのは▼大阪市が６１６７人の増加、▼兵庫県明石市が１７２７人の増加、▼京都府木津川市が８５４人の増加▼滋賀県草津市が７５６人の増加などとなっていて、大阪の中心部や子育ての支援や環境が充実した自治体を中心に増えていて二極化がより顕著になっています。
また、外国人の人口は増えています。
市町村別では、大阪市が前の年より５８８５人、率にして４.４７％増えて１３万７４６７人と全国で最も多くなりました。

【神戸市が全国で最も人口減少】
１０日公表されたことし１月１日現在の国内の日本人の人口で神戸市は１４８万９８２０人と前の年に比べて６２３５人減り、全国の市町村で最も人口が減りました。
神戸市の中心部では驚きの一方、対策を求める声が聞かれました。
このうち高齢の男性は「日本でいちばん減っているとは驚きだ。人口が減って子どもが少なくなるとさびしいので、なんとか減らないようにしてほしい」と話していました。
2204：名無しさん：2019/07/11(木) 10:16:16 ID:ylDuNnHU0: また、４０代の女性は「生まれも育ちも神戸なのでショックです。子どもの医療費支援を手厚くするなど子育て世代にやさしい政策を実行してほしい」と話していました。
神戸市によりますと、人口減少の最も大きな要因は自然減だということですが、２５歳から３４歳までの若い世代で東京圏などへの転出超過が進んでいるということです。
また、地域的にみると、市の中心部にある▽中央区では１２３５人増えた一方、▽北区では２１５７人、▽西区では１５９５人、それぞれ減るなど郊外での人口減少が著しくなっています。
神戸市企画課の長尾里津子課長は「人口規模は都市の活力のバロメーターでもあるので若い方々に神戸で働きたい、住みたいと思っていただけるよう、企業誘致や子育て環境の整備などにしっかり取り組んでいきたい」と話しています。

【神戸市郊外で移動販売のサービス】
人口減少が進む神戸市の郊外では、近くにスーパーなどがなく、ふだんの買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」の人たちを支援しようと、今月から移動販売のサービスが始まっています。
このサービスは、流通大手「イオン」が神戸市と結んだまちづくりに関する連携協定にもとづいて、今月８日に始めました。
商品を積んだ専用の軽トラックが神戸市北区の筑紫が丘地区など９か所を週に１回から２回まわり、野菜や弁当、飲み物などを販売するということです。
サービスを行うエリアの中には６５歳以上の高齢者の割合が神戸市の平均よりもおよそ２０ポイント高い４５％前後のところもあります。
ふだんの買い物に困っている人も少なくないことから、地元自治会などが市に対策を求めていたということです。
サービス初日の８日、「小倉台自治会館」の前では、住民たちがさっそく目当ての商品を買い求めるようすが見られました。
こうした移動販売のサービスは、イオンとしては西日本で初めての試みだということです。
近くに住む６０代の女性は、「歩いて買い物に行くには坂道が多くて大変なので、助かります」と話していました。
イオン筑紫が丘店の西村浩一店長は、「多くのお客さんに来てもらってうれしいです。これからも地域のみなさんのニーズに応えていきたい」と話していました。
2205：名無しさん：2019/07/11(木) 10:16:51 ID:ylDuNnHU0: 【大阪市内でも人口二極化】
ことし１月１日現在の大阪市の日本人の人口は２５７万７０１７人で、前の年と比べて６１６７人増えました。
ただし、２４の区ごとに見てみると梅田周辺などを中心に１３の区で人口が増えた一方で、残りの１１の区では高齢化などから人口が減っていて二極化が進んでいます。
人口が増えたのは▼北区が３６２５人の増加▼西区が２１５９人の増加▼福島区が１４９１人の増加▼中央区が１２７３人の増加▼淀川区が９６０人の増加▼城東区が７４２人の増加▼天王寺区が７０３人の増加▼東成区が６６７人の増加▼阿倍野区が４５８人の増加▼都島区が１６９人の増加▼浪速区が６１人の増加▼鶴見区が２０人の増加▼西淀川区が９人の増加となっています。
一方、人口が減ったのは▼西成区は１３９６人の減少▼平野区は１２６１人の減少▼大正区は９２７人の減少▼住之江区は７３３人の減少▼此花区は５２７人の減少▼港区は３６５人の減少▼東住吉区は２９９人の減少▼東淀川区は２５０人の減少▼住吉区は１９５人の減少▼生野区は１３０人の減少▼旭区は８７人の減少などとなっています。

【大阪市の中心部は】
大阪市内で最も人口が増えたのは北区でした。
前の年より３６２５人、率にして３.０７％増えました。
近年は都心部のマンション需要が高まっていることから、梅田に近いエリアを中心にタワーマンションの建設が相次いでいます。
ことし５月に北区のタワーマンションに引っ越してきたという５０代の女性は、「都心部でありながら、少し離れると人は少なくなるし、少し足を伸ばせば商店街もある。生活するうえで便利なことがいちばんの魅力です」と話していました。
また、４０代の男性は、「電車で１時間かけて通勤していたのが、自転車で１０分で行けるようになったことで、家族の時間が大幅に増えた。近くには病院や店もたくさんあり、家賃が高いことを上回るメリットがある」と話していました。

【滋賀県内増加率２位の草津市は】
滋賀県草津市は市内の日本人の人口が前の年より７５６人増え、県内で増加率が栗東市に次いで２番目に高い自治体でした。
市にはＪＲ琵琶湖線の新快速が停車する駅が２つあり、京都までおよそ２０分と利便性がよいことから、京阪地区へのベッドタウンとして人気を集めています。
駅前には百貨店や大型の商業施設があり、タワーマンションなどの建設も進んでいます。
市によりますと、２０代から３０代の子育て世代が多く他府県から移り住むケースも増えているということです。
市は子育て支援に力を入れていて市内には子どもを遊ばせたり、保健師や保育士に相談できたりする支援施設が７か所あります。
このうち、市役所に併設されている施設には、毎日５０組ほどの親子が訪れ、転勤などで引っ越してきたばかりの保護者が交流のために来ることも多いということです。
市は来年１２月にも草津駅前に新たな施設を開設する予定です。
子どもと施設を訪れていた４０代の女性は、「市の中心部に引っ越してきて知り合いがいなかったが、子育てで困ったことも丁寧に教えてもらえて、先輩ママの話も聞けるので安心できる」と話していました。
施設を運営する市子育てセンターの福留直樹所長補佐は、「２０年以上前から子育て支援に力を入れている。草津市はベッドタウンなので、転入されてママ友がいない方にも交流の場になっていると思う」と話しています。
草津市の施策をまとめる市企画調整課の小林欣広主任は、「交通の利便性や、駅前の開発が進んでいるほか、教育などにも力を入れているので、ファミリー層が増えているのではないか。ベッドタウンというだけでなく、大手企業の工場など働く場所があるのも人口が増えている理由だと考えられる」と話しています。
2206：名無しさん：2019/07/11(木) 10:17:23 ID:ylDuNnHU0: 【専門家は】
今回、発表された関西の人口の状況について、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「自然減や少子化のため人口が減少する傾向は全国と同じだが、関西で人口が減少する要因としては関東への人口流出という側面がある。なかでも神戸市は、大阪市や京都市などと比べてインバウンドの恩恵が少なく、若者の流入が少ないことから人口減少が続いていると考えられる」などと話しています。
また、「大阪市の中心部では就職などをきかっけに、若い女性を中心に広く西日本から人口が流入している傾向がうかがえる。また、郊外で人口が増えている自治体については、育児の環境だとか子育てしながらでも働きやすいだとか、政策にしっかり取り組んでいる自治体が人口増につなげている」と分析しています。
そのうえで、今後の関西の人口の推移については「基本的に自然減による人口の減少から免れることは難しいが、新しい産業の拡大などに成功すれば周辺からの人口の流入も期待できる」と話しています。
2207：名無しさん：2019/07/20(土) 12:12:14 ID:qyBlkDVA0: 大商、「スーパーシティ」構想推進で提言
2019/7/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47540680Z10C19A7LKA000/

大阪商工会議所は19日、様々なデータを収集して地域住民の利便性向上に生かす「スーパーシティ」構想を推進する提言を発表した。大阪府・市は最先端医療を提供する都市を目指すべきだとし、人工知能（AI）による多言語対応の診察やドローンを使った救急対応などを提案した。実現に向けて、官民一体の専門チーム新設や先行プロジェクトの実証実験なども求めた。

スーパーシティ構想は今秋の臨時国会で関連法案が成立する可能性がある。特区指定を受けることで規制緩和や住民参加が進み、最先端都市のモデルケースになる。
2208：名無しさん：2019/07/20(土) 12:18:27 ID:qyBlkDVA0: MICE誘致、関西巻き返し　アジアを追う
2019/7/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47556650Z10C19A7LKA000/

関西で国際会議や展示会など「MICE」の誘致に勢いが出てきた。国際会議協会（ICCA）がこのほどまとめた集計で、2018年の主要4都市の開催件数は前年より28件多い108件。19年以降も増える見通しだ。アジア各地が地方都市を含めて件数を伸ばすなか関西は需要を十分に取り込めていなかった。歴史や文化、新施設などを生かし巻き返しを図る。

関西で開催数トップの京都市は前年より3割増の59件。二条城や醍醐寺などを一部貸し切って会場として活用できる「ユニークベニュー」が拡大し、受け入れ施設数は昨年41カ所と前年比で12カ所増えた。

2位は前年から倍増した神戸市（21件）で、大阪市（15件）、奈良市（13件）が続く。神戸市は人工島ポートアイランドの「神戸医療産業都市」に約350の研究機関や専門病院が集積し、MICEの約半分を医療関連が占める。

MICE誘致ではアジア各地が大規模会場や助成金制度を整備。首都だけでなく西安やチェンマイなども開催件数を伸ばしてきた。一方、日本は件数（18年、492件）でアジア大洋州のトップを守るが、シェアは17%と1991年の51%から大きく低下。大阪などはアジア勢を追う立場だ。

MICE総研（東京・千代田）の木村孝史上席研究員は「関西には規模の大きいホテルや会議場、展示場が1カ所に集まっている場所が乏しい」と指摘する。例えば大阪は市内最大の大阪国際会議場でも収容人数が約2700人で、5000人規模の東京・横浜に見劣りする。加えて展示場の「インテックス大阪」までが遠い。

夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）は、会議室に最大6000人が入れる国際会議場が併設される計画。大阪観光局は開業を見越した誘致活動を始めており、東條秀彦MICE専門官は「個々のIR事業者と情報交換している。開業時期は確定していないが、世界的にも名の通った国際会議を招致したい」と意気込む。

京都では昨年、国立京都国際会館で2000平方メートルの「ニューホール」が完成。館内の他ホールと合計すると最大で1万人規模の会議が開ける。奈良市では「奈良県コンベンションセンター」が来春開業する。隣接地に米マリオット・インターナショナルの最高級ブランド「JWマリオット・ホテル奈良」（158室）も建設中だ。

国際会議運営大手、コングレ（大阪市）の武内紀子社長は「都市がどんな産業を伸ばしていくのか、MICEは情報の受発信を通じて都市戦略を実現するツールになる」と地域ぐるみの誘致戦略の必要性を強調する。

大阪市は官民による推進委員会を設置し、当面は参加人数が300人程度の会議が多い工学系を中心に誘致する方針も決めた。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）開催もテコに、25年の開催件数で世界30位以内（70件相当）を目指す。神戸観光局は外国語指導助手（ALT）として働いていたオーストラリア人を国際MICE誘致アシスタントマネージャーとして迎え入れた。

京都市は「20年に世界35位（67件程度）も十分達成圏内」（京都文化交流コンベンションビューロー）。19年からMICE参加者が寺社で禅体験などができる「エクスカーションガイド」を発行し、街の魅力を誘致に生かす考えだ。

▼MICE　ミーティング（会議・研修）、インセンティブトラベル（報奨・招待旅行）、コンベンション（学会・国際会議）、イベント・エキシビション（展示会）の頭文字をとった造語。参加者は滞在期間が長く一般の観光客より支出額が多いとされる。上質な観光客誘致につながり、経済活性化や都市ブランド向上などによる経済波及効果も期待できる。

国際会議協会（ICCA）の集計では2018年に約1万3千件が開催された。国際機関や学会の本部が集まる欧州での開催が多いが、アジアでの開催数も増えている。
2209：名無しさん：2019/07/20(土) 12:22:27 ID:qyBlkDVA0: ロボットが呼び込み　大阪で実証実験、商業施設を活用
2019/7/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47486830Y9A710C1LKA000/

ロボットを使って商業施設への呼び込みや広告宣伝をする実証実験が大阪市内で始まった。営業中の施設を使い、予期できない人の流れや行動に対応しながら、ロボットが集客や接客をするという初の試み。通行人への声がけのタイミングや発言内容による集客度合いの違いなどに関するデータを1年かけて集め、集客効果の高いロボット接客システムを構築する。

実施主体はサイバーエージェント、大阪大学大学院、立命館大学。大阪市のIoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラムで、大阪産業局ソフト産業プラザTEQSが実証実験場所として、大阪南港の複合商業施設アジア太平洋トレードセンターを手配した。

既存の卓上型コミュニケーションロボットにセンサーを組み合わせた。人の流れに反応してロボットが「こんにちは、僕の話を聞いて」などと話しかける。通行人が近寄ると、自己紹介や商業施設の紹介などをし、店舗に行くと商品がもらえる引換券を渡す。一連のシステムは数十万円で構築できるという。

今後、1年程度かけて、ダンスなどの動作も取り入れ、実地の環境でどのような声がけをし、接客態度をとれば集客につながるかなどのデータを集める。将来はロボットが機械学習し、通行人に応じた接客ができるようにすることも検討する。
2210：名無しさん：2019/07/25(木) 15:04:20 ID:NrdB.GxU0: 博覧会協会事務総長が会見で抱負
07月25日　12時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190725/2000018136.html

　２０２５年に開かれる「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長が２５日、大阪市内で初めて記者会見を開き、「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えできるよう取り組みたい」と抱負を語りました。

博覧会協会は、「大阪・関西万博」の実施主体としてことし１月に設立され、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の理事長で、事務総長に就任した石毛博行氏が２５日、大阪市内で初めて記者会見を開きました。
この中で石毛氏は、「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語りました。
そのうえで、万博の成功には官民の協力に加えて、一般の市民の幅広い参加が欠かせないとして、ことし秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにしました。
博覧会協会では、広く市民に参加を呼びかけたいとしています。
2211：名無しさん：2019/07/25(木) 15:15:24 ID:NrdB.GxU0: ２０２５年の大阪・関西万博ロゴ　今年秋ごろに公募、来年春ごろ決定
7/25(木) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000045-ytv-l27

　２０２５年の大阪・関西万博を運営する博覧会協会は、万博のロゴを今年秋から公募すると発表した。

　博覧会協会は、２５日、１月の発足以降、初めて会見を行い、万博の象徴となるロゴを、今年秋ごろに公募し、来年春ごろ決定する予定であることを明らかにしました。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」にそって、公募の条件やコンセプトは改めて公表するという。

　また、来年５月までにＢＩＥ（博覧会国際事務局）へ詳しい開催計画を申請する必要があり、協会は、計画の具体化を進め、年内の提出を目指すとしている。
2212：名無しさん：2019/07/27(土) 22:47:46 ID:NrdB.GxU0: 大阪府スマートシティへ準備室
07月25日　19時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190725/2000018183.html

　大阪府は、最先端の技術を活用して暮らしやすい都市をめざす「スマートシティ」の実現に向けた準備組織を設置し、大学や民間企業などと連携して、今年度中にも具体的な計画をとりまとめることになりました。

スマートシティは、ＡＩ＝人工知能といった最先端の技術やデータを使って、質の高い暮らしが実現できる都市のことで、大阪府は今月、「スマートシティ戦略準備室」を設置しました。
準備室では、自治体の窓口で行う手続きを住民がスマートフォンで円滑に行えるようにしたり、公共交通機関の運行が難しい地域で、自動運転の移動手段を整備したりすることなどを検討するということです。
吉村知事は、２５日、担当の職員を前に「高齢社会が進み人口が減少していくなか、府民の生活の質を上げて大阪全体をスマートシティにすることが重要だ。２０２５年の大阪・関西万博に向けて大阪を住みよい街にするため力を結集してもらいたい」と訓示しました。
大阪府は今後、大学や民間企業、それに府内の市町村と検討を重ね、今年度中にも具体的な計画をとりまとめることにしています。
2213：名無しさん：2019/07/27(土) 23:51:15 ID:NrdB.GxU0: ２０２５年の万博に向け、大阪府のスマートシティ戦略が８月に始動
7/26(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00072528-lmaga-l27

　大阪府の吉村洋文知事が２４日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で会見し、２０２０年４月に本格的に組織化する「スマートシティ戦略」について言及した。

　「スマートシティ」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）といった先端技術を駆使して、環境に配慮しながら住民の生活の質を向上させるというもの。大阪府では、スマホアプリサービスの導入やＩＣＴを活用した行政手続きを簡素化、高齢化が進む団地エリアでの自動運転自動車などを進めていくという。

この日の会見で吉村知事は、「日本は高齢化し、財源も限られる。そのなかで、超最先端でなかったとしても、府民のみなさんが少しでも『生活が便利になった、良くなったね』と思ってもらえるものを目指していきたい。地に足ついた戦略をやっていきたい」と話す。

今後は、８月上旬の第１回以降、月１回のペースで戦略会議がおこなわれ、方向づけや府内市町村調査、国内事例のヒアリングも同時進行させ、翌年４月からは新組織として動いていく予定だ。

また、組織のトップには、ＩＣＴに強く、経験・知識に長けた民間人を起用する意向で、「トップは、府民の生活が良くなる、現実を動かせる観点を持った人がいい。小さなことから着実に変えていきたい。大阪・関西万博はひとつの目標になるが、終わった次の未来をどうするか。そこに持続できる組織を着実に作っていきたい」と語った。

取材・写真／岡田由佳子
2214：名無しさん：2019/07/27(土) 23:55:46 ID:NrdB.GxU0: ロゴや基本計画策定　日本国際博覧会協会
2019年7月26日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190726/20190726024.html

　大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「２０２５年日本国際博覧会協会」は２５日、２０年までの取り組み方針を発表した。来年にはロゴマークを決定し、事業の要素などをまとめた基本計画を策定。参加国の招請もスタートさせる。

　基本計画は、万博開催に必要な事業の要素や方針を盛り込んだ総合計画。今月、策定に向けた調査を行う事業者を決定した。各専門分野の有識者の知見を反映させながら策定作業を進める。並行して万博のプロデューサーを検討していく。

　ロゴマークは、今年秋ごろに一般公募を開始。来年春ごろには決定する。大阪万博の魅力を端的に伝え、関係者が受け入れやすいマークを重視するという。

　参加国の正式な招請には、誘致活動で示した立候補申請文書よりも具体的な内容をまとめた登録申請書を博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に提出。ＢＩＥ総会で承認される必要がある。年末までに提出して来年６月の承認を目指し、同年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催される万博での呼び掛けにつなげる。

　同協会は、公益法人化の手続き中で早期の移行を目指す。同協会への寄付者側が税制上の優遇措置を受けられる利点があり、資金集めに役立てたい考え。

　大阪市中央区の大阪商工会議所で会見を開いた石毛博行事務総長は「大阪・関西にとってはまたとない経済活性化の機会。一人一人が万博をよりよいものにしようと取り組むのが大事」と強調した。
2215：名無しさん：2019/07/30(火) 07:57:42 ID:qyBlkDVA0: 万博、SDGs連動やオンライン参加　経産省WGが報告書
2019/7/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47927270Z20C19A7AC8000/

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の方向性を議論していた経済産業省のワーキンググループが29日、有識者からの聞き取りをまとめた報告書を公表した。国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標と連動したテーマ館の設置や、世界中からオンラインで万博に参加できる仕組みの導入など、様々なアイデアを盛り込んだ。

政府は20年5月までに博覧会国際事務局（BIE、パリ）に万博の登録申請書を提出する予定で、今回の報告書を踏まえて内容を詰める。

ワーキンググループは経済団体トップらで組織する「万博計画具体化検討会」の下に設けられ、橋爪紳也大阪府立大教授ら7人で構成。「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに沿ってどんな万博を目指すべきか、幅広い分野の有識者48人を招き議論したほか、76人から意見を聞いた。

立候補時からSDGs達成への貢献を掲げてきたが、万博開催時には国連の目標年（30年）の後をどうするかが議論になっているとみられ、「SDGs後」に向けた取り組みを加速する万博と位置付けた。

具体的には▽日本館を国連と連携した「SDGs＋beyond館」にする▽「すべての人に健康と福祉を」「飢餓をゼロに」などSDGsの個別目標と連動したテーマ館を設け、企画段階から民間の参画を募る――などの例を挙げた。

聞き取りをした有識者は医療や健康分野の研究者や企業関係者が目立つが、過去の博覧会に関わった経験者や建築家、文化芸能の研究者・実務家、エンターテインメント関係者らも入っている。

報告書は「おおよその方向性について一致が見られた点についてとりまとめた」としている。

▼持続可能な開発目標（SDGs）　国連サミットが2015年に採択した国際社会が取り組むべき包括的な目標。貧困や飢餓の撲滅、環境保全、格差の解消など17分野の目標からなる。30年までの達成が国際目標。各国政府や民間企業が達成に向けて取り組んでおり、6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）でも海洋プラスチックごみによる汚染問題が取り上げられた。
2216：名無しさん：2019/08/03(土) 22:06:00 ID:NrdB.GxU0: ここまで事業者が言ってくれているのに、我が国政府の動きは亀のように遅い。
我が国衰退の原因がわかったような気がします。

大阪ＩＲを「アジアのＭＩＣＥ首都に」　米ＭＧＭリゾーツ会長
8/3(土) 20:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000542-san-l27

　統合型リゾート施設（ＩＲ）運営大手、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日までに大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、同社が大阪で開設を目指すＩＲについて、アジア屈指の国際展示場を設ける考えを表明した。ＩＲには劇場のほか、スポーツアリーナも開設。国内外から多くのビジネス客と観光客を呼び込む態勢を整える。（黒川信雄）

　■ビッグサイト超える規模

　大規模な展示会や会議場を設けて集客を図るビジネスイベントは「ＭＩＣＥ（マイス）」と呼ばれ、ＩＲの中核事業に位置付けられる。ムーレン氏は「大阪をアジアのＭＩＣＥキャピタル（首都）にする」と明言した。

　ＭＩＣＥ施設は「日本で最大となる」と述べ、６月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が行われた国際会議場「インテックス大阪」（展示面積約７万平方メートル、大阪市）や、東京ビッグサイト（同約９万５千平方メートル、東京都江東区）の規模を上回る見通しを示した。アジアのＩＲと比べても、マリーナベイ・サンズ（シンガポール）やベネチアン・マカオ（マカオ）が備えた展示場をしのぐことになる。

　ＩＲには、国内の祭りやイベント、交通などの情報を提供する「ツーリスト・センター」を開設し、瀬戸内海の島々とを結ぶフェリーターミナルを設け、西日本全体への観光拠点とする。スポーツアリーナを活用したイベントでは、海外プロスポーツなどの誘致も目指す。

　■ＮＢＡイベントに関心

　ＩＲ実施法は国内で最大３カ所のＩＲ設置を認めており、都市間の誘致競争が本格化しつつある。ＭＧＭは早くから「大阪ファースト」戦略を掲げて進出候補地を大阪に絞り、地域の特徴や地元政財界の声を分析してきた。ムーレン氏が想定する国際展示場の規模も、大阪府・市が描く事業モデルを踏まえたとみられる。

　ＭＧＭは、２０２０年代半ばとされるＩＲ開業当初から国際会議やビジネスイベントを開けるように営業の準備に入っている。ムーレン氏は、米ＮＢＡのドラフトで日本人初の１巡目指名を受けた八村塁選手が所属するウィザーズの名を挙げ、「オーナーと話し合ったばかりだ」と語り、スポーツイベントにも関心を示した。
2217：名無しさん：2019/08/03(土) 22:06:51 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ誘致をめぐっては、米最大手ラスベガス・サンズが６月、進出先を大阪に絞る方針を表明した。ライバルの台頭に「非常に強い企業」と評価しつつ、「ＭＧＭはずっと前から大阪を目指してきた」と述べ、自信を示した。

　ＭＧＭは大阪ＩＲ参入に向けて、オリックスと包括提携。ＭＧＭがカジノ運営、オリックスは施設建設や資金調達、地元企業との協業などを担う枠組みを持ったという。

　大阪府・市は、日本最大の複合ＭＩＣＥ施設と観光の送迎口となる機能を持ったＩＲの誘致を目指す。ムーレン氏が語ったＭＩＣＥの形と観光拠点化のイメージには、地元の要望を最大限に取り入れ、選定を勝ち取ろうとする姿勢がうかがえる。

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【用語解説】ＭＩＣＥ（マイス）

　ミーティング（Ｍｅｅｔｉｎｇ）、報奨・招待旅行（Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｔｏｕｒ）、国際会議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）、展示会や見本市（Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ、Ｅｖｅｎｔ）の頭文字を取った造語。統合型リゾート施設（ＩＲ）はカジノを備えたホテルと、展示場などのＭＩＣＥ施設で主に構成される。ＩＲを開設できる区域は全国３カ所までで、誘致する自治体がＩＲ事業者を公募・選定。最終的に国の認定を受けた自治体で建設できる。
2218：名無しさん：2019/08/03(土) 23:46:05 ID:NrdB.GxU0: 神戸空港スカイマーク３路線増便
08月01日　16時36分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190801/2000018447.html

　神戸空港の発着回数の枠が増えたことを受けて、スカイマークは３つの路線を８月１日から増便し、記念のセレモニーが行われました。

神戸空港では、ことし５月、１日の発着回数をこれまでの６０回から、８０回に増やすことで関係機関が合意しました。
これを受けてスカイマークは、まず神戸空港と、茨城空港、長崎空港、それに、那覇空港を結ぶ３つの路線について、それぞれ１日に１往復ずつ増便することになりました。
初日の８月１日、茨城行きの便の搭乗ゲートの前で記念のセレモニーが行われ、スカイマークの市江正彦社長が、「増便で神戸の人の利便性が高まり、神戸に来る人が増え、地域に効果が出るよう期待したい」とあいさつしました。
そして、関係者がテープカットをして増便を祝いました。
神戸空港では、静岡市の航空会社、フジドリームエアラインズがことし１０月下旬から、神戸空港と長野県の松本空港、島根県の出雲空港を結ぶ便を就航させることも決まっています。
茨城行きの便に搭乗する５９歳の男性は、「神戸市の会社から栃木県の工場への出張で利用します。茨城空港からのアクセスも良いので便数が増え、とても助かります」と話していました。
2219：名無しさん：2019/08/05(月) 20:30:25 ID:ylDuNnHU0: ＡＩなど最先端技術活用の「スマートシティ」　森ノ宮拠点に　大阪府・市
8/5(月) 19:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000062-ytv-l27

　大阪府と大阪市は５日、最先端技術を活用することで便利な都市を目指す「スマートシティ」構想について、同市の森ノ宮地区を拠点とする方針を明らかにした。

　同府と同市が、ビッグデータやＡＩ（人工知能）などの最先端技術を用いて、より便利な都市を目指す「スマートシティ」の内容を検討する初めての会議が５日、開かれた。

　会議では自動運転の実現や、行政手続きの電子化が議論となり、四條畷市が同日から、独自に始めた、住民票の写しの申請と決済がインターネットを通じてできる実証実験の内容が報告された。

　また、スマートシティの拠点地域を大阪市内の森ノ宮地区とし、府立大学と市立大学が統合できた際、計画されている新しいキャンパスと相乗効果を図る方針が明らかになった。

　府と市は、来年３月を目途にスマートシティの構想をとりまとめ、２０２５年の大阪・関西万博を見据えて取り組む考えだ。

　吉村洋文知事は「マーケティングの思想で、エンドユーザーである住民が何を求めているのか、どういうことで困っているのか、それを吸い上げて、どうやって新しい技術で解決していくのか」と述べた。

　また、松井一郎市長は「大学の拠点が森ノ宮にあって、そこにデータを集めて、データを活用して、ＱＯＬ（生活の向上）を作ると」と希望を語った。

最先端の技術で暮らしやすい街に…大阪府市が「スマートシティ」実現に向け会議
8/5(月) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-19120104-kantelev-l27

　
大阪府と大阪市は、最先端の技術で暮らしやすい街をつくる「スマートシティ」の実現を目指して、戦略会議を開きました。

「スマートシティ戦略会議」には、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長などが参加しました。

「スマートシティ」とは、さまざまなものがインターネットにつながるＩｏＴや、ＡＩ＝人工知能といった最新の技術を利用して、住民サービスの向上や都市の問題解決を目指すものです。

会議では、実際にＩｏＴの技術を活用して住民票をオンラインで取得できるようになった、四條畷市の取り組みなどが紹介されました。

【大阪府・吉村洋文知事】
「住民が何を求めて、どういったことに困っているのか、ということを吸い上げ、それをどう新しい技術で解決するのか。そういうことを積み重ねていくのが、僕が目指す大阪府の“スマートシティ”化」

大阪府と大阪市は、今後も月１回をめどに会議を開き、今年度中に「スマートシティ」の実現に向けた計画を取りまとめたい考えです。
.
関西テレビ
2220：名無しさん：2019/08/05(月) 20:32:49 ID:ylDuNnHU0: 大阪府・市「スマートシティ戦略会議」始動　万博に向け住民サービス向上へ
8/5(月) 19:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00022754-asahibcv-l27

　
大阪府と市が先進技術を用いて住民生活の向上を目指す、スマートシティ構想で、初となる戦略会議が行われました。

大阪スマートシティ戦略会議では、大阪・関西万博で約２８００万人の来場者が訪れ、交通機関に大きな混雑が予想されることから自動運転の必要性などが議題に上がり、意見交換が行われました。スマートシティ構想は人工知能などを取り入れ、住民サービスやインフラ整備などの課題解決に生かそうというもので、今年度中に報告書をとりまとめ、来年度に取り組みを始める予定です。吉村知事は「２０２５年の万博を第１ステージとして、そこまでに具体的にやっていくことを見える化していく。少しでも府民の皆さんの生活の便利を高めていく」と意気込みを話しました。

ABCテレビ

大阪府市「スマートシティ」戦略会議　住民サービス効率化で質の高い暮らしへ
8/5(月) 18:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00029004-mbsnews-l27

　
人工知能など最先端技術を活用して暮らしやすい都市を目指す「スマートシティ」の実現に向けて、大阪府と市が８月５日、戦略会議を開きました。

　５日に初めて大阪府庁で開催された大阪スマートシティ戦略会議。スマートシティとはＡＩ（＝人工知能）など最先端の技術やデータを使って、電気や水道、交通などの住民サービスを効率化して、質の高い暮らしを実現する都市のことです。

　会議では、四條畷市ですでに導入されている住民票をオンラインで取得する取り組みや、証明書を発行する際の手数料をＱＲコードで支払いできる仕組みなどが紹介されました。

　「府民の皆さんの生活の質を高める、それはちょっとのレベルでもいいので少しずつでもいいから確実にやっていく。スマートシティをぜひ実現していきたいと思います。」（大阪府　吉村洋文知事）

　府と市は今後、毎月会議を開催し、今年度中にも具体的な計画をまとめたいとしています。
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MBSニュース
2221：名無しさん：2019/08/05(月) 20:59:49 ID:ylDuNnHU0: ＩＲ基本方針案、１１月にも公表　自治体誘致加速へ
8/5(月) 5:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000501-san-bus_all

　国土交通省が、自治体による統合型リゾート施設（ＩＲ）の実施方針の前提となる「基本方針案」について、早ければ１１月の公表に向けて策定を進めていることが４日、分かった。カジノを営業するためには、展示場面積などの規則をＩＲ開業当初から順守することなどを求める。年内に基本方針案のパブリックコメント（意見公募）を実施し、カジノの規制を担う「カジノ管理委員会」や「ＩＲ推進本部」の決定を経て、今年度末までに基本方針を正式に決める方向で調整する。政府の方針案公表後、誘致を決めかねていた自治体の動きが加速しそうだ。

　ＩＲ実施法と施行令はＩＲについて、カジノのほかに、国際会議場と展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計６施設が必要と定めているほか、カジノの面積をＩＲ全体の３％以下とすることなど、ＩＲの建設・運営の細則を定めている。

　基本方針は、実施法と施行令を補完する位置づけ。ＩＲの部分開業を検討している自治体に対し、部分開業の時点から国際会議場は６千人規模で展示場は６万平方メートルといった収容人数や面積の規則を守らなければ、カジノ営業をスタートできないことを明記する。また、ＩＲ運営の免許は更新制のため、自治体からは更新ごとの再審査で免許を取り消されることを懸念する声が上がっているが「基本的には長く続けてもらう事業というスタンスを示す方針」（政府関係者）。

　国交省は１１～１２月にも方針案を公表後、公募で集まった意見を反映させた上で、カジノ管理委員会による審査やＩＲ推進本部による決定を経て、最終的な基本方針を来年２月頃に公表する。

　令和７年の大阪・関西万博までの開業を目指して事業者選定を急ぎたい大阪府・市は、基本方針案の公表後、速やかに自治体としての実施方針策定に着手するとみられる。

　一方、政府は７月、カジノ管理委員会の準備室を東京都内に設置した。同委は今後、事業者の財務体質の調査やギャンブル依存症対策のほか、ルーレットやバカラなどカジノでプレーされるギャンブルの種類など具体的な規則を定める。
2222：名無しさん：2019/08/07(水) 22:22:25 ID:NrdB.GxU0: 未来の交通実証へ　関西でも「マース」実用化の動き
2019年8月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190806/20190806026.html

　多様な移動手段を一元的に利用できるサービス「ＭａａＳ（マース）」の実用化に向け、関西でも動きが活発化している。国土交通省は本年度、各地域での実証実験経費を補助する公募事業を初めて実施。近畿圏からは、自動運転バスを組み込んだ定額制サービスなど４事業を選定した。２０２５年大阪・関西万博を控える大阪府内では、企業の参画はあるものの実践場所はなく、一歩出遅れた形だ。

　マースは、出発地から目的地まで、最適な移動手段を一つのアプリでストレスなく利用できるようにするなど、移動を一元的なサービスとして捉える概念。国交省は本年度、全国のけん引役となる先行モデルを国内で１９事業選定した。

　関西では、大津市や京阪ホールディングス、システム開発の日本ユニシスなどが、同市内や比叡山の周遊促進に向け実証事業を企画。運転手も乗車した形での自動運転バスをはじめ、鉄道やケーブルカー、ロープウエーなど計９路線を組み合わせて１１月に行う。

　スマートフォン向けアプリを開発し、キャッシュレス決済の定額制で１日自由に利用できるようにする考え。インバウンド（訪日外国人客）にとっては、比叡山に行くまでに必要な乗り継ぎが１回の決済だけで済むため、利用促進につながるとみている。

　アプリ内で、周辺の商業施設などの情報やクーポンも入手できるようにし、周遊を促す予定だ。

　また、神戸市やみなと観光バス、日本総合研究所などは、高齢化が進んだニュータウンで、地域内外への移動を円滑にするためのシステム構築を目指す。

　近畿運輸局は１日、交付決定通知書の手交式を、大阪市中央区の大阪合同庁舎で実施。準備が整った２事業の関係者らが出席した。八木一夫局長は「交通の新たな可能性を開いてほしい」と期待感を示し、大津市の越直美市長は「日本人はもちろん、外国の方にも分かりやすく、便利に回ってもらえるようにする」と意欲を示した。

　大阪・関西万博では、輸送体制の整備が重要な課題の一つ。ストレスのない移動を実現するため、ハード面とともに、ソフト面としてマースの実用化は不可欠だ。大阪商工会議所が、推進に向けた枠組みを設置しているものの、府内では活発に実証事業が展開されている段階ではなく、官民による危機感を持った対応が急務だ。
2223：名無しさん：2019/08/07(水) 22:23:33 ID:NrdB.GxU0: マース導入へ府市が“本腰”　スマートシティ戦略会議
2019年8月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190806/20190806030.html

　大阪府と大阪市は５日、府庁で「大阪スマートシティ戦略会議」の初会合を開いた。ビッグデータやモノのインターネット（Ｉｏｔ）など、先端技術を活用して都市機能の効率化を図る「スマートシティ」の導入に取り組み、「住民の生活の質（ＱｏＬ）の向上」と「都市戦略ビジョンの策定」を目指す。来年３月に報告書をとりまとめる。

　具体的には、デジタル技術を用いて自動運転など多様な交通サービスを需要に応じて提供する「ＭａａＳ（マース）」と、「行政手続きの電子化」に取り組む。

　実施エリアの中では、広い土地を面的に活用でき、新大学の構想がある森之宮地区を拠点とする方向性が示された。新大学にビッグデータを集積し、活用したい考え。

　吉村洋文知事は「万博までの６年間をどうするかに力を入れ、府民の生活の質を高めることを少しずつでも確実にやっていきたい」と強調した。

　会議には吉村知事、松井一郎大阪市長をはじめ府市の担当部局、有識者が参加。先進事例として四條畷市、河内長野市の両市長から報告があった。
2224：名無しさん：2019/08/10(土) 23:14:45 ID:NrdB.GxU0: 初心者も歓迎、大阪・アメリカ村にｅスポーツカフェが登場
8/10(土) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00073797-lmaga-l27

　「ｅスポーツ」が手軽にプレイできる専門店が、大阪・アメリカ村に登場。「イースポーツカフェアカデミア」（大阪市北区）が５日にオープン。初心者から上級者まで、早くも多くのファンが訪れている。

　コンピューターやＴＶの対戦ゲームを競技として捉えた「ｅスポーツ」。世界中でシューティングや格闘ゲームなどの大規模な大会が開催され、ｅスポーツプレイヤーを育成するための専門学校のコースが設立されるなど、日本でも認知を広げている。

全１２席のプレイ席を持つ同店では、ハイスペックＰＣやマウス、モニター、キーボードなど、ｅスポーツに特化した専用の機器を導入。席によっては５０～６０万円もするプロ仕様の機器を使って、６～７タイトルをプレイすることができる。店長の西森さんは「初心者の方が遊びにきて、自分に合うゲームが見つかれば、ｅスポーツを好きになってもらえるかも。そういう環境が作りたかった」と話す。

友人３人で訪れたという府内の高校生は、「（ｅスポーツを）やったことがない友だちを連れてきました。ここならＰＣやデバイス（周辺機器）を持ってない友だちとも一緒にプレイできる」と話すなど、対面でのプレイ環境も魅力となっているようだ。

料金は１時間６８０円。「ＰＵＢＧ」「Ｆｏｒｔｎｉｔｅ」「ＬＥＡＧＵＥｏｆＬＥＧＥＮＤＳ」など、ｅスポーツではおなじみのタイトルがラインアップされており、今後も順次増えるそう。平日は１３時から２４時まで営業、金・土曜は２４時間営業。
2225：名無しさん：2019/08/18(日) 00:06:46 ID:NrdB.GxU0: 米ソ冷戦時代と違う…「７０年万博」成功体験から脱却　万博協会の石毛事務総長
8/16(金) 20:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000565-san-l27

　　２０２５年大阪・関西万博の運営主体である官民組織「日本国際博覧会協会」の事務方トップ、石毛博行事務総長は１６日、産経新聞社のインタビューに応じ、会場となる大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）について、最先端技術を導入するために、必要に応じて規制緩和を求める可能性を示唆した。

　大阪万博は２５年５～１１月に開催される。会場は「未来社会の実験場」と位置付け、自動運転車の走行やドローンの運用などを実現するために「場合によっては、特区のような規制解除も必要になる」と述べた。

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術を活用し、待ち時間を大幅に短縮、言語の壁なく交流できるコミュニケーションツールの導入も検討している。民間の協力は不可欠で、「企業の参加意欲を刺激するような基本計画を設定していきたい」とした。

　約６５００万人が来場した１９７０年大阪万博と比べられることについて、「当時、日本には高度経済成長期の追い風があり、国際的にも米ソ冷戦時代で各国が万博で国力を競った。環境が現在とは異なる」と分析。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下で、途上国の参加も促しながら人類や地球の将来を、最先端の技術で考えていく意向を示し、「７０年万博の成功体験からの脱却という位置付けで、やらなければならない」と強調した。

　協会は現在、参加国の誘致に必要な博覧会登録申請書の作成に着手。国と協力して、フランスの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に年末までに申請する方針だ。さらに今後１年から１年半の間に、より具体的な事業の方針をまとめた「基本計画」の策定とプロデューサーの選定を行っていく。
2226：名無しさん：2019/08/22(木) 21:54:56 ID:NrdB.GxU0: 大阪府、「大阪・関西万博」に向けて２０２５本の桜を植樹
8/21(水) 21:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00074579-lmaga-l27

　
大阪府の吉村洋文知事は２１日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で会見し、２０２５年に開催される『大阪・関西万博』に向け、２０２５本の桜を植樹する取り組みを発表した。

この取り組みは、５ｍほどに育った桜の木、２０２５本を大阪府内の道路や河川、公園、学校と様々な公共施設や寄付協力した企業などの民有地に植樹するもの。桜の価格は概算で３０年の管理で１本１５万円ほどになり、２０２５本すべてにナンバープレートを付け、寄付者の名前も残るようにするという。

吉村知事は、「桜は日本を代表する花で僕自身も大好き。万博の開幕は５月で桜の季節ではないが、１カ月前の４月頃の見頃の時期にプレイベントが頻繁におこなわれる。満開の桜が花開くとき、開会式みたいに感じられるようにしたい」と目を輝かせた。

万博会場になる夢洲にも植樹する予定で、吉村知事は「桜は潮風に弱いと言われているが、塩に強いものもあるようなのでぜひ、夢洲にも植樹したい。大阪府外でも広げ、海を渡ってアジアとかにもあっていい。１本１本に個性のあるプレートをつくりたい」と意気込んだ。

今後、年内に事業計画を検討し２０２０年４月から寄付を呼び掛け、翌２０２１年から植樹を開始する予定。

取材・写真／岡田由佳子
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2227：名無しさん：2019/08/22(木) 23:20:43 ID:NrdB.GxU0: 「世の中変える万博に」　開催向け初のシンポ
2019年8月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190822/20190822025.html

　大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「２０２５年日本国際博覧会協会」は２１日、大阪市中央区の大商国際会議ホールで組織設置後初めて、万博開催に向けたシンポジウムを開いた。各分野の専門家らは「１０歳若返るパビリオン」といった具体案を提示したほか、レガシー（遺産）としてデータ収集を重視。開催に向けた準備を早急に進めるよう求めた

　大阪商工会議所などと共催。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて、専門家らが講演や意見を交換した。約７００人が来場した。

　大阪大大学院の森下竜一教授（臨床遺伝子治療学）は、日本政府館として「日本の医療技術を世界に見せるのが重要」と指摘するとともに、独自案として「１０歳若返るパビリオン」の構想をお披露目。

　血管や肌などさまざまな年齢で測定した後、世界で実践中のプログラムにリアルタイムで参加できる仕組みや、個々に合った食事を提供したりするプログラムを提示した。

　人工知能（ＡＩ）関連のベンチャー企業「エクサウィザーズ」の石山洸社長は、ＡＩを活用したい企業や人材はデータがある場所に集まるとの見方を示し、健康関連のデータが集まる実証実験のプログラムを組むのが一つの戦略と指摘。「デジタル社会では、データそのものがレガシーになる」と説いた。

　万博誘致時の会場計画アドバイザーを務めた建築家の豊田啓介さんは、建物自体にさまざまなセンサーが仕込まれ、ＡＩが判断して快適な環境を提供するといった未来仕様の都市設計を提案。実現のためには時間がないため、「勝手連的にアイデアが出てくる土壌と、拾い上げる仕組みが必要」と呼び掛けた。

　同協会の石毛博行事務総長は「キーワードは“中小企業と若者とおもろい”。若い人が活躍する機会をつくり、面白さが必要。世の中を変える動きをつくりだす万博を目指したい」と意欲を示した。
2228：名無しさん：2019/08/28(水) 00:01:49 ID:NrdB.GxU0: ドバイ万博へ日本館の起工式
08月27日　08時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190827/2000019530.html

　来年、中東初の万博が開かれるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイで日本のパビリオンの起工式が行われ、日本政府は、２０２５年の大阪・関西万博のＰＲにも力を入れていくことにしています。

ＵＡＥの商業の中心地ドバイでは、来年１０月２０日からおよそ半年間、中東で初めてとなる国際博覧会「ドバイ万博」が開かれる予定で、およそ１９０の国や地域が参加し、２５００万人の来場が見込まれています。
会場では、施設や鉄道などの建設が急ピッチで進められていますが、２６日には、日本館の起工式が行われました。
日本館は、地上２階建て、中東の幾何学模様と日本の伝統的な文様を組み合わせた特徴的な外観となる予定です。
建設コストの上昇により、計画は縮小されたものの、展示では、日本の自然や文化の紹介に加えて自然災害など、世界が直面する課題解決のためのアイデアを来場者に考えてもらう構成になるということです。
中村富安日本政府代表は、「ドバイで集まったアイデアを２０２５年の大阪・関西万博で活用できるよう橋渡しになるような展示を目指したい」と話しています。
中東では、アメリカとイランの対立など緊張が続いていますが、ドバイ万博の報道官は、「我々は平和と安定、寛容を重要視している。万博がよりよい未来の創造につながるようすべての国を受け入れたい」と述べて、政治的な対立と切り離し、運営に当たっていく姿勢を強調しました。
2229：名無しさん：2019/08/30(金) 07:37:21 ID:qyBlkDVA0: 大阪市長「早めに準備」　IR環境アセスの前倒し表明
2019/8/29 16:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49154730Z20C19A8AC8000/

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、松井一郎大阪市長は29日の定例記者会見で、大阪府・市が開業予定地の環境影響評価（アセスメント）をIR事業者決定前に前倒しで実施する方針を正式表明した。これまでは事業者決定後に事業者側が行う予定だった。

IR誘致を目指す府・市は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）との相乗効果を期待。20年春に事業者を決定し、万博開幕前の24年度中のIR開業を目指している。松井氏は「少しでも時間を短縮するために、前倒しで早めの準備をしていきたい」と述べた。

市の環境影響評価条例で、一定規模以上の開発をするときは環境アセス実施が必要となる。事業者以外が担うのは珍しいが、松井氏は「費用は事業者が支払うことを義務付けるので、何も問題はない」との見解を示した。

関係者によると、環境アセスの対象はIR開業予定地の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）など。期間は20年2月から1年間を見込み、予定地や周辺海域の大気、水質、生息する動物への影響などを調査する。府・市は調査費用約7200万円の一部を盛り込んだ補正予算案を9月開会の府・市両議会に提出する方針。
2230：名無しさん：2019/09/01(日) 17:13:01 ID:ylDuNnHU0: 関西広域連合とアジア太平洋研が協力協定
2019年8月31日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190831/20190831039.html

　関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）とシンクタンク「アジア太平洋研究所」（大阪市）は３０日、事業や研究に関する協力協定を締結したと発表した。関西広域連合は、同研究所が持つ広範囲のデータや独自の分析ツールを政策立案に活用。産業振興や分権型社会の推進に役立てる方針だ。

　２府６県４政令市で構成する関西広域連合は、各自治体の統計データは整理しているものの、全域をカバーする独自データの収集体制が十分ではなかった。

　同研究所は、関西や国内の経済分析を展開。広域を一体的に扱えるデータや分析ツールがあるため、連携を通して精度の高い政策立案につながるとみている。同研究所にとっては、研究成果を生かせる。

　協定は６日に締結。同研究所はすでに８府県４政令市を対象にした産業連関表を作成するなどしており、関西広域連合は産業振興の分野などで活用していく。地方分権を巡っては、防災省（庁）を設けて関西に誘致する案件で意見交換し、共同政策立案を目指す。

　大阪市内で会見を開いた関西広域連合の森健夫参与は「来年度以降の新たな計画には、連携の成果が入ってくる」と展望を示し、同研究所の岩野宏代表理事は「地域の課題や行政のニーズをしっかり把握し、役立つ研究をしたい」と意欲を示した。
2231：名無しさん：2019/09/04(水) 21:06:53 ID:ylDuNnHU0: 政府がＩＲ基本方針案を公表し、大阪府の吉村知事は来春までに事業者を決める考え
9/4(水) 19:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00000077-ytv-l27

　政府がＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの基本方針案を公表したことを受けて、大阪府の吉村知事は来年春までに大阪でＩＲを行う事業者を決め、準備を加速化する考えを明らかにした。

　政府が４日に公表したＩＲの基本方針案によると、日本への外国人観光客の増加に貢献できることや、海外のＩＲに対して国際競争力があることなどを求めている。

　夢洲でのＩＲの開業を目指す大阪府の吉村知事は、国の方針を受けてこの秋にも大阪でＩＲを行う事業者の公募を始め、来年春に決定する考えを示した。

　吉村知事「２０２５年大阪・関西万博の開業と同時にＩＲを開業するということを、必須の目標としてやっていきたい」

　大阪府と市はＩＲの具体的な計画もまとめる方針で、全国で最大３か所とされるＩＲの誘致へ向け、準備作業が加速しそうだ。
2232：名無しさん：2019/09/06(金) 20:09:33 ID:ylDuNnHU0: 大阪府・市ＩＲ誘致の準備急ぐ
09月05日　06時31分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190905/2000019859.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた国の基本方針案が公表されたことを受けて、ＩＲの誘致を目指している大阪府と大阪市は、国への整備計画の提出に向けて来年春に事業者を決定したい考えで、今後準備を加速させる方針です。

観光庁は4日、ＩＲの整備区域の選定に向けて、観光客の増加や、地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを盛り込んだ基本方針の案を公表し、誘致を目指す自治体は方針の正式決定を受けて、事業者と共同で整備計画を国に提出することになります。
２０２５年の万博会場となる大阪・夢洲への誘致を掲げている大阪府と大阪市は、整備計画の提出に向けて、早ければことし１１月にも事業者の公募を始めたうえで、来年春をめどに決定したい考えで、今後準備を加速させる方針です。
ＩＲをめぐっては、これまでに、大阪府と大阪市のほか、和歌山県、長崎県、横浜市が誘致を目指す方針を示していますが、施設を整備する区域は最大３か所であることから、自治体や事業者間の駆け引きがいっそう活発になることも予想されます。
大阪府の吉村知事は、「経済規模で考えれば首都圏が有利だが、大阪には京都や奈良の観光地や、エンターテイメントという個性があるので、首都圏に負けない世界最高水準のＩＲを実現したい」と話しています。
2233：名無しさん：2019/09/06(金) 20:27:31 ID:ylDuNnHU0: ＩＲ施設の環境アセス府市が先行
09月02日　07時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190902/2000019740.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指している大阪府と大阪市は、２０２５年の大阪・関西万博までにＩＲの開業を実現したいとして、事業者が行うことになっている環境アセスメントに向けた基礎的な調査を、府市が先行して行う方針を決めました。

大阪府と大阪市は、大阪・此花区の夢洲にカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を、２０２５年の「大阪・関西万博」までに開業することを目指して誘致活動を進めていますが、国の基本方針の策定が遅れているため、事業者の公募には至っていません。
こうした中、府と市は、万博開催までの誘致を確実に実現したいとして、事業者が行うことになっている環境アセスメントに向けた基礎的な調査を、府市が先行して行う方針を決めました。
調査では、施設の予定地周辺の大気や、海の水質、それに周辺に生息する動物に与える影響などを調べることにしていて、調査結果は事業者が実施する環境アセスメントに活用されます。
府と市は、調査にかかる費用の一部の１７００万円あまりを盛り込んだ補正予算案を、議会に提出することにしていますが、事業者が決まりしだい、全額を徴収することにしています。
2234：名無しさん：2019/09/06(金) 20:40:27 ID:ylDuNnHU0: 万博＆ＩＲ同時開業に一歩前進、大阪・松井一郎市長も高評価
9/5(木) 23:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00075770-lmaga-l27

　大阪市の松井一郎市長は５日、「大阪市役所」（大阪市北区）で会見をおこない、国が４日に公表したＩＲ（カジノを含む総合型リゾート施設）の立地区域選定に向けた基本方針案について、「我々の要請を重く受け止めてくれた。２０２５年に万博と同時開業を目指して動き出せる」と評価した。

『大阪・関西万博』とＩＲの同時期開業を目指している大阪府と市。今回、公表された国の基本法案によって、法案の『策定前』であっても、都道府県において実施法案の策定や事業者の公募・選定の手続きをおこなっても良いと明示され、年度内にパートナー（事業者）が決定できることとなった。

「これまで国に対して、とにかく早く、我々に具体的な提案をさせてほしいと要望してきた。それを重く受け止めてくれたと思う」と松井市長。そして、「安倍政権のインバウンド数値目標は、２０２０年に４０００万人、２０２５年に６０００万人。万博に合わせてオープンすることで相乗効果を生み出せ、安倍政権の観光戦略、数値目標をクリアするパーツになる」と力強く語った。

取材・写真／岡田由佳子
2235：名無しさん：2019/09/09(月) 10:02:58 ID:NrdB.GxU0: 認知症の早期発見に実証実験
09月09日　07時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190909/2000019960.html

認知症の早期発見につなげようと、防犯カメラなどで集めた高齢者の日常の行動をＡＩ＝人工知能で分析する大規模な実証実験が、兵庫県加古川市で行われることになりました。

この実証実験は、加古川市がことし１１月からＮＴＴ西日本などと共同で行い、２００人の高齢者に位置情報を発信する機器を携帯してもらい、市内のおよそ１５００か所にある防犯カメラで検知して外出時の行動のデータを集めます。
さらに、自宅のベッドや電化製品にもセンサーを取り付けてもらい、睡眠のリズムや電化製品の使用状況のデータも収集します。
これらのデータをＡＩで分析し、行動パターンから認知症の兆しをつかめるようにしたいということで、実証実験は来年度末まで続けることにしています。
加古川市によりますと、こうした研究は、民間企業や大学でも進められていますが、自治体が協力して実施するのは全国で初めてだということです。
加古川市情報政策課の藤原基裕課長は、「蓄積されたデータは、認知症の早期発見だけでなく、介護事業の充実など幅広く応用できる可能性があり、市民の健康寿命の向上につなげたい」と話しています。
2236：名無しさん：2019/09/10(火) 07:37:13 ID:qyBlkDVA0: 「万博契機に無人運航船を」　三菱総研、関西企業と提案
2019/9/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583180Z00C19A9LKA000/

三菱総合研究所が関西の有力企業などと設けた「万博みらい研究会」は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を契機に実現したい事業プロジェクトの案をまとめた。自動（無人）運航が可能な船を使って万博会場の夢洲（ゆめしま）や瀬戸内地域などへの移動に活用するなど多彩なアイデアを盛り込んだ。今後、具体化に向け、ビジネスモデルの確立や実証実験などに取り組んでいく。

万博みらい研究会には関西電力や大阪ガス、パナソニック、近鉄、JTBなど多業種の約60社が参加。3月以降、「環境・エネルギー・水」など5つの分野別に議論を重ねてきた。万博を未来社会を先取りした表現の場と位置づけ、実現させたいプランをまとめた。

万博での実現を目指すプロジェクトの一つが「現実と仮想空間の融合」。夢洲の会場とは別のバーチャル会場ができることを想定し、そこへの来場者の行動記録（巡った場所の画像など）を保存。万博終了後もバーチャル会場は運営を継続し、将来、来場者が子どもや孫と25年万博を追体験できるようにするといったアイデアが出ている。

無人運航船では、推進・運営主体を設立し、万博で大規模な実証実験ができるようルール作りや標準化を進めることが提案された。無人運航船は瀬戸内海エリアの観光のほか、医療サービスや宿泊、災害時の活用などを想定している。

三菱総研の高橋朋幸万博推進室長は「2050年の未来社会を展望して実現させたいものを考えた。25年万博はその実現のための絶好の機会になる。単なる夢、構想に終わらせず、具体化し、ビジネス展開ができるような道筋をつけていきたい」と話している。
2237：名無しさん：2019/09/11(水) 07:56:05 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港の旅客数 22年度に394万人、関西エア
2019/9/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49634480Q9A910C1LKA000/

関西エアポート神戸（神戸市）は10日、運営する神戸空港の中期計画（2018～22年度）を修正したと発表した。同港の運用が5月に規制緩和となり、便数増加が見込めると判断、旅客目標を上乗せする。22年度は従来を20%上回る394万人を目指す。

18年度の実績は319万人。19年度は従来の計画から8%増の348万人に上方修正した。発着数の7割超を占めるスカイマークは8月から那覇（沖縄）などで計6便を増便。フジドリームエアラインズ（FDA、静岡市）は10月から出雲、松本に新規就航する。

関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の関西3空港の最適利用を議論する5月の関西3空港懇談会で神戸の規制緩和が決まった。発着便数を1日60回から80回に増やし、運用終了時間も午後10時から午後11時に延長することで合意した。
2238：名無しさん：2019/09/15(日) 16:39:40 ID:NrdB.GxU0: 商業地へ用途変更　夢洲の一部　大阪市審議会
2019年9月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190910/20190910034.html

　大阪市都市計画審議会は９日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の一部区域の用途地域変更などを賛成多数で可決した。約１４０ヘクタールの工業地域・準工業地域を商業地域に変更する。夢洲では２０２５年の大阪・関西万博の開催が決定しており、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も進められている。

　１７年度に策定された「夢洲まちづくり構想」に基づく都市計画の変更で、同構想のコンセプトを踏まえて約３９０ヘクタールの広大な土地を３地域にゾーニング。コンテナターミナルとして稼働している東側は産業物流ゾーン、中央部は国際観光拠点の形成を図る観光産業ゾーン、西側は緑あふれるオープンスペースや親水空間を形成するグリーンテラスゾーンと位置付けている。

　今回は中央部の観光産業ゾーンについて用途地域の変更を行う。同審議会に対して市民団体からは、未決定のＩＲ誘致が前提となっているとの指摘や、防災面・交通アクセスなどに対する慎重な審議を求める要請があった。
2239：名無しさん：2019/09/15(日) 16:48:24 ID:NrdB.GxU0: 夢洲アセス費など補正予算案提出へ　大阪市定例議会
2019年9月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190912/20190912034.html

　大阪市は１１日、市議会運営委員会で、府市が誘致を進める統合型リゾート施設（ＩＲ）の会場地として検討する、夢洲（ゆめしま）の環境アセスメント実施に関する調査費用を盛り込んだ一般会計補正予算案など３６議案を説明した。１８日開会の９月定例会に提案する。会期は１２月１２日までの８６日間となる見通し。

　夢洲を巡っては、２０２５年開催の大阪・関西万博との相乗効果のため、２４年までのＩＲ開業を目指しており、松井一郎市長が環境アセスを代行実施する意向を示していた。予算額は９００万円。

　また、同市東淀川区の小学校跡地で計画している市内３カ所目となる北部こども相談センター（児童相談所）について、建設工事に関する請負契約の承認を求める議案も提案する。
2240：名無しさん：2019/09/16(月) 15:37:14 ID:NrdB.GxU0: あれ？左巻きＤＮＡ　田辺三菱の遺伝子治療薬イラスト
9/9(月) 16:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000540-san-bus_all

今月１０日に発売される国産初の遺伝子治療薬「コラテジェン」のパッケージに「左巻き」になった二重らせんのＤＮＡのイラストが描かれていることが分かった。生物の授業などで「右巻き」と教わった人は多いはずだが、販売元の田辺三菱製薬は「パッケージのデザインはイメージ図であり、正確に遺伝子を表現しているものではない」と説明している。

　コラテジェンは大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」が開発した遺伝子治療薬。患者に体外から遺伝子を投与することで血管を新しく作ることができる。今年３月、足の血管が詰まって潰瘍ができる重度の慢性動脈閉塞（へいそく）症の治療薬として承認された。

　販売を手がけるのは田辺三菱製薬。製品パッケージには、ＤＮＡのらせん構造をイメージさせるイラストがピンク色を基調に施されている。このＤＮＡのデザインは、発見は「極めてまれ」とされる左巻きの絵柄になっており、ネット上でも一部指摘が上がった。

　ＤＮＡが二重らせん構造を持つことは、１９５３年、ワトソンとクリックによって発表された。そのさい、右巻きであることも示されている。
2241：名無しさん：2019/09/17(火) 07:52:52 ID:qyBlkDVA0: 関西の人口流出、東海下回る　震災時期除くと46年ぶり
りそな総研調べ
2019/9/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49800010T10C19A9LKA000/

りそな総合研究所は13日、関西で続いてきた人口流出に歯止めがかかりそうだとの分析を発表した。関西でのインバウンド（訪日外国人）の増加によるサービス業の経済成長が主因とした。2018年のデータでは関西からの人口流出が東海を下回った。とくにサービス業の従業者が多い女性の転出が減っているという。

りそな総研の集計によると、18年の関西2府4県からの転出超過数は1万2030人で、東海4県（1万4094人）を下回った。関西の転出超過数が東海を下回ったのは、東日本大震災後の数年を除くと、1972年以来、46年ぶりだ。

00年代、東海は自動車産業が好調で製造業の従業者を中心に人口流入が続いた。一方、同じ時代の関西では主力の電機産業が不振に陥り、人口が流出した。その後、関西へのインバウンドが増加すると、サービス業の雇用ニーズが拡大したため、人口の流出に一定の歯止めがかかったという。

12年度から15年度にかけての名目域内総生産の推移をみると、東海は製造業の増加幅が大きいのに対し、関西ではサービス業が増加をけん引。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西ではサービス業の雇用が伸びたことで、サービス業に従業する人が多い女性の転入が増えた」と分析する。

製造業では近年ロボットを活用した自動化など生産性を高める動きが活発になっていることも、製造業中心の東海への人口流入が減っている要因だと分析した。

荒木氏は30年に関西での訪日客の消費額が年4.5兆円まで拡大すると推計。今後はサービス業の人手不足がさらに深刻化するとみる。荒木氏は「今後、（関西のサービス業の現場で）外国人の活用や自動化の取り組みが急務だ」と指摘する。
2242：名無しさん：2019/09/17(火) 19:48:28 ID:.hMOtHcQ0: 関西初スマートタウン構想を発表
09月17日　
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190917/2000020188.html

大手電機メーカーのパナソニックは、関西では初めてとなる次世代の都市開発、スマートタウンの構想を明らかにしました。
大型の蓄電池によって停電が起きても、３日間は街全体に電力を供給できる点が特徴です。

パナソニックは、連携する関西の大手エネルギー企業や不動産会社などとともに記者会見を開き、スマートタウンの具体的な構想を明らかにしました。
それによりますと、吹田市にある広さ２万３０００平方メートルの工場跡地を活用し、３６５世帯分の住宅と商業施設や福祉関連の施設を建設し、２０２２年にオープンする計画です。
街全体のエネルギーは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで実質的に１００％まかなうことを目指します。
また、大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても３日間は街全体に電力を供給できる点が特徴です。
お年寄りが安心して暮らせるよう、監視カメラにＡＩと顔認証の技術を組み合わせて、安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入することにしています。
パナソニックの津賀一宏社長は記者会見で「高齢化は世界各国で深刻な課題だ。家の中の家電だけでなく、サービスを含め、街全体で暮らしをサポートする仕組みを作り上げていきたい」と話していました。
2243：名無しさん：2019/09/18(水) 18:33:40 ID:ylDuNnHU0: 大阪市議会に補正予算案など提出
09月18日　17時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190918/2000020215.html

大阪市の定例市議会が開会し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致に向けた環境アセスメントのための基本調査を行う経費などを盛り込んだ、総額１億９６０万円余りの補正予算案などが提出されました。

大阪市の定例市議会は１８日開会し、松井市長は、あわせて４０余りの議案などを提出しました。
このうち、一般会計の総額で１億９６０万円余りの今年度の補正予算案には、２０２５年の万博までに、大阪・夢洲での開業を目指しているＩＲの誘致を確実に進めるため、事業者が行うことになっている環境アセスメントに向けた基本調査を、府と市が先行して行う経費として９００万円を計上しています。
また、災害時の避難所に指定されている中学校の体育館にエアコンを設置するための費用として、およそ１１００万円などが盛り込まれています。
大阪市の定例市議会の会期は、１２月１２日までの８６日で、議案の審議や採決が行われます。
2244：名無しさん：2019/09/18(水) 18:37:54 ID:ylDuNnHU0: >>2241

　こういう動きが人口減少に歯止めがかかりつつあるという事に繋がっていくのでしょう。
　真っ当に働いた人に、真っ当な報酬を与える。その至極当然の事が長らくこの国では出来ていませんでしたから。
　

ＵＳＪ　時給３０円上げ人材確保
09月18日　05時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190918/2000020195.html

　大阪のテーマパーク、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、新たなアトラクションが来年の夏にオープンするのに伴い従業員を２５００人増員する必要があるとして、１０月からアルバイトとパートの時給を一律３０円引き上げて、人手の確保に乗り出すことを決めました。

大阪・此花区のテーマパーク、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、およそ６００億円かけて、来年夏に、任天堂のテレビゲームをテーマにした新たなアトラクションをオープンすることにしています。
これに伴い、アトラクションやレストランで働く従業員を２５００人増やす必要があるとして、運営会社では、アルバイトとパートの待遇を見直し、人材確保に乗り出すことを決めました。
具体的には、１０月１日から、時給を一律で３０円引き上げ、最も低い人でも１０６０円になるということです。
運営会社の「ユー・エス・ジェイ」は、「新たなアトラクションのオープンで、来場者の増加が見込まれる中、時給を引き上げて従業員の満足度を高め、優秀な人材を確保していきたい」としています。
2245：名無しさん：2019/09/19(木) 08:01:07 ID:qyBlkDVA0: 大阪IR公募、3事業者が名乗り　府・市にコンセプト提出
2019/9/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49956960Y9A910C1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、大阪府・大阪市が独自にIR事業者に提案を求めた「コンセプト募集」に、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームなど3事業者がコンセプト案を提出したことが18日、関係者への取材で分かった。コンセプト募集は事業者にとって選定の要件ではないが、事実上、公募に臨むのは3事業者に絞られたとみられる。

他の2事業者は、シンガポールのゲンティン・シンガポール、香港のギャラクシー・エンターテインメントとみられる。

コンセプト募集では事業者の評価や順位付けはしない。コンセプト案を提出しなくても公募に参加することはできる。

府・市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）との相乗効果に期待し、万博前の24年度開業を目指している。少しでも準備を進めようと、府・市は事業者から施設や運営方針、ギャンブル依存症対策などについて提案を求めるコンセプト募集を4月からスタートしていた。IR実施法に基づく事業者公募に先立つ大阪独自の取り組みだ。

6月上旬までにMGMとオリックスのチーム、ゲンティン、米ウィン・リゾーツ、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメント、米ラスベガス・サンズの5事業者が登録。残り2事業者は非公表としたが、関係者によると、ギャラクシーと米シーザーズ・エンターテインメントで、計7事業者が参加していた。

府・市と事業者が面談を進める中で、8月下旬、横浜市がIR誘致を正式表明。その後サンズが大阪でのIRの事業者募集の入札に参加せず、横浜市や誘致の態度を明確にしていない東京都での開発に注力していく方針を表明し、シーザーズが日本市場から撤退すると発表した。

メルコリゾーツは9月18日、府・市に事業者選定公募への参加を中止する意向を伝えたと発表。日本でのIR開発候補地として横浜市に注力するという。

一方、MGMは8月下旬に「大阪ファーストの方針は変わらない」との声明を出していた。

吉村洋文府知事は4日、国による基本方針の正式決定前でも、事業者を公募する方針を明らかにしている。府・市は今後、自治体が定めることになっている「実施方針」を策定後、年内に事業者公募を始め、来年春ごろの事業者決定を目指している。
2246：名無しさん：2019/09/19(木) 09:17:22 ID:2Rrv7D560: 大阪は一貫してインフラ整備はIR業者に負担してもらう条件で公募していた。横浜はインフラ整備の資金が必要ない。その中で当初の予想通りMＧMでほぼ決まりという流れなのかもしれない。
そういう流れの中でのメルコ撤退だと思う。
というか一地域一事業者という決まりだからサンズとメルコまたはいくら複数横浜に公募しても結局一社以外は撤退を余儀なくされるが、大阪が駄目だから横浜という形を避けたいからMGMでほぼ決まりみたいな大阪から手をひいたと思う。
2247：名無しさん：2019/09/20(金) 08:23:11 ID:qyBlkDVA0: 大阪のもの・こと創造へ初のフォーラム　大阪の官民
2019/9/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49990660Z10C19A9LKA000/

大阪の魅力的な地域資源を活用し、新たなものやサービスを生み出すため、大阪府は企業と連携して「OSAKAもの・ことづくりラボ」を立ち上げ、事業を推進するための初のフォーラムを30日に開く。地域に根ざし、新たな特産品開発などに取り組む事業者の支援を通じ、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進につなげる。

「OSAKAもの・ことづくりオープンフォーラム」は、異業種交流グループ「なにわ名物開発研究会」（大阪市）との共催で、大阪市阿倍野区の阪南大学あべのハルカスキャンパスで開く。大阪ワインのブランド化、地サイダー「有馬サイダー」の開発といった先進事例の紹介や事業者間の交流の場を設けることを通じ、地域を巻き込んだ新たな取り組みを支援する。参加無料。
2248：名無しさん：2019/09/20(金) 22:24:49 ID:ylDuNnHU0: 大阪市の先進的モデル事業、ペットボトルをゴミから有価物へ
9/20(金) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00076870-lmaga-l27

　大阪市の松井一郎市長は１９日、「大阪市役所」（大阪市北区）での定例会見で、「地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を全国に先駆けて実施することを発表した。

新たなプラスチックごみによる汚染ゼロを２０５０年までに目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれた「大阪宣言」を『Ｇ２０大阪サミット』で採択した同市。今回の取り組みは、国の「プラスチック資源循環戦略」の実現に向けた「先進的モデル事業」に選ばれている。

その特徴は、地域と民間事業者が連携して使用済みペットボトルを回収し、徹底して分別することで、ゴミだったペットボトルをリサイクル可能な有価物として扱うことができること。松井市長は会見で、「管轄事業者との締結は、適正な対価を持って有償の売買契約をすることを条件にしている。大阪市内の全地域に広めていけるようにしたい」と明言した。

この「先進的モデル事業」は１０月からの最初の１カ月は国と連携し、緑地域（鶴見区）と南市岡地域（港区）の２エリアで進められ、１１月からは市の単独事業として本格実施していくという。

取材・写真／岡田由佳子
2249：名無しさん：2019/09/20(金) 22:38:33 ID:ylDuNnHU0: 泉佐野市外国人研修施設設置へ
09月20日　12時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190920/2000020269.html

　外国人材の受け入れを拡大する制度を受けて、大阪・泉佐野市は、新たな在留資格で来日する外国人のための研修施設を設置する方針を固めました。
自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にもめずらしいということです。

人手不足の解消につなげるため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度がことし４月から始まり、介護、農業、宿泊業など１４業種で、最大で５年間に３４万５０００人余りの受け入れが見込まれていますが、来日後に一定期間の研修も義務づけられています。
こうした中、大阪・泉佐野市は、市内に関西空港がある利点を生かそうと、来日する外国人のための研修施設を新たに設置する方針を固めました。
市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間の事業者に委託することにしていて、市では、近く事業者を公募したうえで、早ければ２年後の開業を目指す方針です。
外国人への研修は、これまで民間の団体が行うケースが多く、自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは、全国的にもめずらしいということです。
泉佐野市では、外国人観光客の増加を背景に、ホテルの建設計画が相次いでいますが、従業員の確保などが課題となっていることから、市では、新たな研修施設が地元経済を支える人材の育成拠点になればと期待しています。
2250：名無しさん：2019/09/20(金) 22:41:32 ID:ylDuNnHU0: 発着回数が増える=利用客が増える、ということです。
しかしながら関空の旅客ターミナルのキャパシティは既に限界に近い。
LCC仕様ではない本格的な旅客ターミナルの建設が必要不可欠だと考えます。

大阪府知事関空発着回数拡大を
09月19日　20時32分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190919/2000020264.html

　急増する訪日外国人に対応するため、大阪府の吉村知事は、関西空港の発着回数の拡大が不可欠だとして、年間の上限を今より３割増やし、成田空港並みの３０万回にするよう、１９日国に要望しました。

吉村知事は１９日、関西空港の地元の自治体や経済界などで作る協議会のメンバーとともに、赤羽国土交通大臣と会談しました。
この中で吉村知事は、急増する訪日外国人に対応するためには、関西空港の発着回数の拡大が不可欠だとして、年間の上限を今の２３万回から３割増やし、成田空港並みの３０万回にするよう要望しました。
大阪府などによりますと、関西空港の年間の発着回数は、周辺の環境にどのような影響を与えるかをまとめた環境アセスメントで、２３万回が上限とされています。
会談のあと、吉村知事は記者団に対し、「大臣には地元の思いを受け止めていただいたと思っている。今年度中に関西空港の運営会社とも協力しながら一定の需要の目標を立てたい」と述べました。
その上で、「再来年には地元の調整に入っていきたい」とし、周辺地域での騒音など、環境面での対策について、地元の理解を得られるよう取り組みを進めていく考えを示しました。
2251：名無しさん：2019/09/20(金) 22:45:01 ID:ylDuNnHU0: 大阪ＩＲ誘致　手続き先行で事業者選定急ぐ
9/19(木) 23:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000643-san-l27

　大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、府市が募集していた事業コンセプトの提案に、米大手など３社が名乗りを上げた。当初は７事業者が大阪進出に意欲を見せていたが、８月にＩＲ誘致を表明した横浜市に複数業者が方向転換。これ以上の“首都圏流出”を回避したい府市は、年内にも事業者の正式公募をスタートさせ、先手必勝で開業への道筋をつけたい考えだ。

　「自社にとってどこが一番有利かを考え、立候補エリアを判断しているのだと思う。ちょうどいいくらいの数で分配されてきたんじゃないか」

　最終的に応募が７社から３社となった現状に、松井一郎大阪市長は「大阪を愛してくれるところが残った」と強調した。

　大阪の場合は２０２５年大阪・関西万博とＩＲを同時開業するという政策目標がある。セットでの集客効果や話題性アップを狙う府市にとって、工期を逆算すれば事業者の決定は来春がタイムリミット。ＩＲの候補地は最大３カ所とされるが、すでに大阪府市のほか横浜市、和歌山県、長崎県が誘致を正式表明しており、熾（し）烈（れつ）な自治体間競争を、手続きを先行させることで制したいという思惑もある。

　府市のＩＲ関係部局が最も恐れるのが首都・東京の参戦だ。ある幹部は「来年の東京五輪後に名乗りを上げてくる可能性はある。そうなるまでに事業者を固めておきたい」と明かした。

　一方、ゴールを２０２５年に設定することで、施設の規模やクオリティーが中途半端になる懸念もある。事実上３事業者に限定されたことで、別の幹部は「条件面などで足元を見られるのでは」と不安も口にした。
2252：名無しさん：2019/09/22(日) 16:45:44 ID:ylDuNnHU0: 万博記念公園での実証事業の提案を　府市と大商が募集
2019年9月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190918/20190918028.html

　大阪府と大阪市、大阪商工会議所でつくる「実証事業推進チーム大阪」は、万博記念公園（吹田市）で取り組む実証実験の提案を募集している。２０２５年大阪・関西万博を見据えた取り組みの一環で、かつての万博の舞台を用意した。

　同チームは、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げる大阪・関西万博を視野に、実証事業が頻繁に行われる都市としてブランド化を図るため、場の提供などさまざまな支援を展開。

　新たな取り組みとして、１８年に約２３９万人が来場した同公園を設定した。企業などからの提案を受けた後、内容や要件を確認し、実施場所の協議や調整、広報などを行う。

　対象分野は、モノのインターネット（ＩｏＴ）やロボットテクノロジーなど先端技術を活用した実証実験。特に園内施設などの管理運営に関する技術の向上や費用低減、サービスの向上に役立つ案件を求めている。

　来年３月末まで提案を募集する（応募多数の場合は途中で締め切る）。府は、先端技術の実証実験を行う経費の一部を補助する制度の応募も、今月１９日まで受け付けている。問い合わせは電話０６（６９４４）６３００、大商。
2253：名無しさん：2019/09/22(日) 16:50:22 ID:ylDuNnHU0: 健康、環境、多世代　パナ、吹田にまちづくり
2019年9月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190918/20190918026.html

　パナソニックは１７日、パートナー企業１３社と策定した持続可能なまちづくり「Ｓｕｉｔａ　サスティナブル・スマートタウン（Ｓｕｉｔａ　ＳＳＴ）」の構想と、「Ｓｕｉｔａ　ＳＳＴ」を契機とした吹田市との連携協定について発表。２０２０年春に着工し、２２年春のまちびらきを予定している。

　　「Ｓｕｉｔａ　ＳＳＴ」では、同市岸部中５丁目の同社の遊休地約２・３ヘクタールを活用し、多世代が居住し、交流する街区をつくる。

　ファミリー分譲マンション（８階建て、１００戸）▽シニア分譲マンション（同、１２６戸）▽単身者共同住宅（６階建て、７３戸）▽ウェルネス複合施設（７階建て、サービス付き高齢者向け住宅６６戸、保育所など）▽複合商業施設（４階建て１・２階店舗）▽交流公園（約１４００平方メートル）－で構成する。

　エネルギー分野では関西電力とともに、まちで消費する電力を再生可能エネルギー１００％で賄う「再エネ１００タウン」を目指す。実際に発電する再エネは太陽光発電の数％で、不足分は「非化石証書」で再エネであることが証明できるエネルギーを調達する。

　ウェルネス分野では、学研グループと認知症の早期発見や予防、セキュリティー分野では綜合警備保障とタウンカメラを活用した犯罪の予兆検知。コミュニティー分野ではパナソニックホームズや阪急オアシスなどと、多世代交流を促進する交流空間の開設やタウンマネジメント組織の運営などを計画している。

　パナソニックの津賀一宏社長は「まちびらきの後もまちが進化し続け、まちの価値を高め続けることが重要」と強調。連携協定を結んだ同市の後藤圭二市長は「環境をベースにした、まちづくりを支えるソフトなテクノロジーを期待する」と述べた。
2254：名無しさん：2019/09/22(日) 16:51:06 ID:ylDuNnHU0: 移動手段の実証実験　セレッソ本拠地と地元商店街
2019年9月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190920/20190920029.html

　移動関連のシェアリングサービスを手掛ける４社は、サッカーＪリーグ・セレッソ大阪（大阪市）の本拠地スタジアムと地元の商店街を試合当日に結び、地域活性化を促すＭａａＳ（マース、移動手段のサービス化）の実証実験を行う。車を商店街周辺に止めた後、自転車やタクシー、電動キックスケーターのいずれかを選択して会場と往復できるようにする。２０２５年大阪・関西万博での交通の在り方にも応用できるとみて、関係者らは意欲を示している。

　同市と堺市がホームタウンのセレッソ大阪は、各地の商店街と連携。チームや各地域の活性化を図っている。ホームスタジアム「ヤンマースタジアム長居」（大阪市東住吉区）で試合の際は、会場周辺はにぎわうものの、離れた場所にまで波及効果をもたらせないため、改善策につながる仕組みを模索していた。

　これまで、来場者の利便性向上で連携していた駐車場予約アプリ運営「ａｋｉｐ（アキッパ）ｐａ」（大阪市）などが協力。会場から１キロ以上離れている駒川商店街までを、多彩な交通手段で結ぶ実証実験を企画した。

　２８日にある試合に合わせ、「サイクルベースあさひ」（大阪市）の自転車や、「Ｌｕｕｐ（ループ）」（東京）の電動キックスケーター、「ＤｉＤｉ（ディディ）モビリティジャパン」（東京）のタクシーのいずれか一つを選べるようにする。試合会場だけではなく、多様な体験の機会を提供するのが狙いだ。

　同商店街では、過去の催しで試合会場周辺に屋台を出し、人気を集めた飲食店や、かつて所属していた選手が、１分間でハイタッチを交わす人数で当時のギネス記録に認定された場所を訪ねられるほか、今回の催しにちなんだ特別メニューも提供されるという。

　セレッソ大阪事業部の赤堀翔平さんは「新たな観戦スタイルの提案や、地域活性化を実現できる」と取り組みの意義を強調。アキッパの金谷元気社長は「来場者を増やし、街を盛り上げるＭａａＳの手法は、万博といったさまざまなイベントで活用できる」と今後の展開に意欲を示している。

　実証実験の定員は５０人で参加無料。申し込みは、セレッソ大阪とアキッパのメールマガジンなどで受け付ける。
2255：名無しさん：2019/09/22(日) 16:52:53 ID:ylDuNnHU0: 「健都」の取り組み紹介　健康体感フェアにぎわう
2019年9月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190920/20190920036.html

　吹田市は１６日、ＪＲ岸辺駅北側に広がる北大阪健康医療都市「健都」の取り組みを紹介し、健康への意識を高めてもらおうと「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ光の広場」（同市千里万博公園）で健都グランドオープンイベント「健康体感フェア」を開いた。来場者らは、健康に関するクイズや体組成計を使っての健康チェックなどを体験した。

　イベントでは、会場に七つのコーナーを設置。パネルや映像で健都の魅力を発信する「健都ＰＲブース」や、国立循環器病センター（国循）が予防のために推奨する減塩調理方法「かるしお」を紹介するコーナー、国立健康・栄養研究所の専門家が体組成計で筋肉や脂肪量を測定してアドバイスを行う「体組成計で簡単健康チェック」などのコーナーが並んだ。

　この日、イベントに参加し、体組成計で簡単健康チェックを体験した走井淳子さん（６６）は「日々歩くことを日課にしているので筋肉量は問題ないと専門家に太鼓判をもらった。今は問題ないが、この先病気になっても循環器の大きな病院が近くにあるのは安心」と笑顔で話した。

　健都は、医療に特化したまちづくりを行い、７月に国循が移転開業したのを皮切りに、２４時間対応の調剤薬局や国立健康・栄養研究所の移転を決定している。
2256：名無しさん：2019/09/24(火) 14:10:57 ID:maNS/XqA0: ＩＲ意向調査８地域が「申請予定または検討」と回答
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190924/bsd1909241257009-n1.htm

赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後記者会見で、１９日までに全都道府県と政令市に対して実施した統合型リゾート施設（ＩＲ）の意向調査について、計９自治体・８地域が国交省へのＩＲ認定審査を「申請予定または検討している」と回答したことを明らかにした。９自治体８地域は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県。赤羽氏は「ＩＲという初めての試みに８地域がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」と述べた。

調査は、（１）「申請予定、または検討」と（２）「申請予定はない」のどちらかを選ぶもので、すでに誘致を表明している大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市の５自治体４地域のほか、北海道、千葉市、東京都、名古屋市が（１）と回答した。

ＩＲの立地区域は最大３カ所と法律で定められており、国交省は自治体がＩＲ事業者と作成した整備計画を審査する。これらの９自治体８地域が正式に申請したとしても、５地域は認定されないことになる。

ＩＲの認定基準には、ＩＲ関連施設のうち、「国際会議場は６０００人規模で展示場は６万平方メートル」といった収容人数や面積の規定が盛り込まれているため、大都市の方が認定に有利との指摘もある。しかし赤羽氏は審査について「大都市か地方都市かは関係なく、優れた計画が認定される。大都市ありきではという懸念が当たらないような審査をしなければならない」と述べた。
2257：名無しさん：2019/09/24(火) 21:45:33 ID:NrdB.GxU0: 「横浜市の誘致表明」で応募者が減ったが…吉村知事「首都圏に負けない世界規模のIRを」
9/24(火) 19:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-19242402-kantelev-l27

　
国土交通省がカジノを含むＩＲ・統合型リゾートの誘致の意向を調査した結果、８つの地域が申請予定または検討中と明らかにしたことが分かりました。

【赤羽一嘉国土交通大臣】
「ＩＲというはじめての試みについて、８団体がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」

国土交通省がカジノを含むＩＲ・統合型リゾートに関する誘致の意向を調査した結果、申請を予定または検討中と答えたのは、北海道・千葉市・東京都・横浜市・名古屋市・大阪府市・和歌山県・長崎県の合計８地域です。

ＩＲ整備法では立地区域を最大３カ所と定めているため、８地域のうち５地域は認定されないことになります。

これを受けて大阪府の吉村知事は…

【大阪府吉村洋文知事】
「横浜東京千葉、まさに首都圏でＩＲが誘致されるというのは間違いない。首都圏のＩＲに負けないような世界規模のＩＲを大阪・関西に誘致したい」

大阪のＩＲ誘致を巡っては、事業者の公募に先駆け４月からＩＲコンセプトの募集を行い、当初７者が興味を示していましたが、横浜市の誘致表明などの影響で、応募は３者にとどまりました。

府と市は、早ければ１１月にも正式な事業者の公募を始めます。
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関西テレビ
2258：名無しさん：2019/09/27(金) 22:18:21 ID:7sdlyHEk0: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00010003-bfj-ent
こういう事には人権屋は騒ぐんやろが
2259：名無しさん：2019/09/28(土) 21:14:48 ID:NrdB.GxU0: 日本橋に国内初のeスポーツ特化型ホテル　2020年4月開業
9/27(金) 18:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000067-minkei-l27

　eスポーツ特化型ホテル「e-ZONe ～電脳空間～」（大阪市浪速区4）が2020年4月、日本橋にオープンする。（なんば経済新聞）

　
eスポーツが国内外で拡大、注目を集める中、サンユー都市開発（大阪市中央区）が「泊まれるeスポーツ」をコンセプトに同ホテルを開業する。

　ホテルは地下1階～地上8階の全9フロアで構成する。1階～3階にゲーミングフロア、4階～8階に宿泊フロアを設け、地下1階にはシャワーフロアを用意する。面積は769平方メートル、ベッド数は94台。施設内には最大71席のハイスペックパソコンを備え付けたブースを設置し、実況配信可能な設備も充実させる。

　eスポーツを体験したい人や大会前の宿泊など個人の利用から、大会やイベントなど大規模な催しまで幅広い用途に応えるという。
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みんなの経済新聞ネットワーク
2260：名無しさん：2019/10/04(金) 21:10:46 ID:ylDuNnHU0: 万博の機運盛り上げる催し開催
10月04日　16時46分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191004/2000020857.html

　２０２５年の大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、世界的デザイナーのコシノジュンコさんなど各界の著名人も参加するイベントが、４日、大阪市内で開かれ、万博で何を展示するかなどについて議論が交わされました。

このイベントは、２０２５年の大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、民間の団体が開いたもので、会場の大阪・北区の会議場には、およそ１３００人が集まりました。
最初に、万博の実施主体である博覧会協会の森清副事務総長がスピーチし、会場となる此花区の夢洲の準備状況や、今後のスケジュールなどを説明しました。
このあと、世界的デザイナーのコシノジュンコさんやｉＰＳを使った臨床研究に取り組んでいる大阪大学の澤芳樹教授など各界の著名人が、６年後の万博で何を展示するのかなどをめぐって議論しました。
この中で澤教授は、認知症の人を支えるための最新技術について考えることができるパビリオンを設けてはどうかと提案しました。
また、昭和４５年の大阪万博にも深く関わったコシノさんは、「無我夢中でやるのがいい。一生懸命にオリジナルをやれば、あとに残るものができる」と話し、将来の世代の役に立つ万博になればとの思いを語っていました。
2261：名無しさん：2019/10/04(金) 21:18:03 ID:ylDuNnHU0: 神戸や関空方面から…”５分早く”大阪北部へ　環状線を迂回せずに移動　来年1月から　阪神高速
10/3(木) 19:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-19251809-kantelev-l27

　阪神高速道路の大阪港線と環状線の乗り継ぎが、来年１月に大きく改善されます。

阪神高速は、今行われている大阪港線と環状線をつなぐ西船場ジャンクションの改築工事が来年１月末に完成する予定だと発表しました。

これまで大阪港線を西から来た車が、北へ向かう場合、環状線の南半分を5.5キロ迂回しなければならず渋滞の要因の一つとなっていました。

この工事が完了すれば、神戸や関空方面から環状線を迂回することなくこれまでより約５分早く大阪北部へ移動することができます。

【阪神高速道路幸和範社長】
「渋滞の緩和だとか環境の改善に役に立つのかなと」

阪神高速によると新しいルートを利用する車は、１日約１万6000台と見込んでいます。

関西テレビ
2262：名無しさん：2019/10/05(土) 22:50:36 ID:NrdB.GxU0: 二千二十五年の万博に向けて準備が着々と進んでいます。
残り時間、あと六年程度。あるようで全くない。出来る事をドンドンと進めていかないと。

ＢＩＥ幹部が来阪　大阪万博計画の打ち合わせ
10/5(土) 1:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00023405-asahibc-l27

　
２０２５年の万博に向け、ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の幹部らが大阪を訪れ、開催計画について打ち合わせました。

ＢＩＥ＝博覧会国際事務局のロセルタレス事務局長らは、４日、２０２５年の万博会場となる此花区の夢洲を視察し、地下鉄などのインフラ整備や開催計画の進捗について確認しました。その後、事務局長は大阪府庁を訪れ「成功のために重要なのは住民の積極的な参加だ」と話し「大阪らしいハッピーでアクティブでオープンな熱意を打ち出してほしい」と要望しました。
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ABCテレビ
2263：名無しさん：2019/10/10(木) 22:03:41 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ環境アセス予算案など可決　大阪市議会
2019年10月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191010/20191010041.html

　大阪市議会の９月定例会は９日の本会議で、府と市が誘致を進めるＩＲ（統合型リゾート）の会場地として検討する大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）の環境アセスメントを前倒しして実施するための関連費用９００万円を盛り込んだ補正予算案など３０議案を可決した。

　また、同予算には市営住宅の維持管理に指定管理者制度を導入するための関連経費も盛り込まれている。この予算を巡っては、入居者の孤立を防ぐ観点から、地域団体との連携を優先するよう求める「付帯決議」を全会一致で可決した。
2264：名無しさん：2019/10/17(木) 07:59:13 ID:qyBlkDVA0: IR予定地、事業者に賃貸へ　大阪市長が方針
2019/10/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51044300W9A011C1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪市の松井一郎市長は16日、人工島「夢洲（ゆめしま）」（同市此花区）のIR予定地をIR事業者に売却せず、賃貸することを軸に検討していることを明らかにした。自治体が定める「実施方針案」にも盛り込む方針だ。

市決算特別委員会で西徳人議員（公明党）の質問に答えた。松井氏は「IRは長期間にわたって安定・継続的に運営されることが重要」とした上で、「土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持し、事業の円滑な実施を確保していく」と述べた。

市はIR予定地や2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場が含まれる夢洲のインフラ整備費用を計954億円と想定。このうち一部はIR予定地や万博跡地を民間に売却または賃貸して回収する計画だ。

IR予定地を売却でなく賃貸にすればIR事業者側の初期投資が抑えられるとみられ、松井氏は委員会後、記者団に対し「土地以外の設備に投資できるのは（IR事業者の）ビジネスモデルにもプラスになる」と説明した。
2265：名無しさん：2019/10/20(日) 15:52:21 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ用地、賃貸で対応　松井市長「主導的立場を維持」
2019年10月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191018/20191018032.html

　大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）で誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設予定地を巡り、大阪市の松井一郎市長は１７日の定例会見で、事業者に対して土地は売却ではなく、賃貸を軸に検討を進める方針を明らかにした。継続して土地の所有権を保有することで、主導的な立場を維持することが目的という。今後、府市が策定する実施方針案に盛り込む考え。

　市によると、予定地を売却する場合は２０２２年度に５８８億円の収入を想定。賃貸では、２２年度以降に年間２５億円の賃料収入を見込んでおり、「長く借りてもらえれば賃貸料が売却価格を上回る」（松井市長）という立場だ。

　一方、企業の破綻や撤退により、賃料収入が途絶えるリスクも想定されるが、松井市長は「時間、金銭的に余裕がない戦時下のような状況でなければ、ＩＲが大阪で成り立たなくなる可能性は低い」とした上で、経営が悪化した場合も「次の事業者を主体的に探すことができ、売却よりもリスクを抑えられる。夢洲全体のまちづくりを（府市が）主導して再建できる」と強調した。
2266：名無しさん：2019/10/20(日) 15:55:52 ID:NrdB.GxU0: 関西経済白書を発刊　訪日客誘致主要テーマに
2019年10月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191019/20191019047.html

　シンクタンク「アジア太平洋研究所」（大阪市北区）は、２０１９年の『関西経済白書』を発刊した。関西圏の経済活性化に向けて、インバウンド（訪日外国人客）の誘致を主要テーマの一つに据え、品物やサービスの「ブランド力の強化」が長期的な観点から最も重要と分析。行動や消費行動が分かるビッグデータを活用し、人数だけではなく消費額を高める戦略の重要性を強調した。

　インバウンドが関西経済に与える影響が大きくなっているのを踏まえ、今年の白書の柱の一つとして取り上げた。

　消費支出に大きな影響を与える要因について、「長期」「中期」「短期」「超短期」の期間ごとに、「外国側」「日本側」という需要供給の２側面から分析した。

　外国側からみた場合は、長期的には１人当たりの所得水準や消費嗜好（しこう）の変化を取り上げ、短期的には為替レートの変動を重視。日本側からみると、長期的には、日本でしか体験できない観光サービスや購入できない商品を提供できるかどうかが鍵だとした。

　ブランド力の高め方としては、インバウンドが使っている約９００万台の携帯電話の運用データから、関西圏の各地域での滞在者数を時間帯で分けて提示。人の動きを踏まえて戦略を立てる意義を説いた。

　稲田義久編集委員長は、訪問者が多すぎて問題が起こる地域があるのも踏まえ、周遊の促進や人数の目標だけを追い掛けずに消費額を高める観点を提案。そのためには、より詳細な消費行動を把握する必要があり、「ビッグデータをどう使っていくかが、関西が観光戦略を作っていく上での肝になる」と位置付けていた。
2267：名無しさん：2019/10/20(日) 16:00:00 ID:NrdB.GxU0: 狭小空間ドローン実証実験　大阪市の支援プログラム
2019年10月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191019/20191019046.html

　大阪市はＩｏＴ（モノのインターネット）・ロボットビジネス実証実験支援プログラムの一環として、同市此花区のおおきにアリーナ舞洲（まいしま）で、天井裏など人が入りにくい場所を点検する「屋内狭小空間用ドローン」の実証実験を行った。実際にアリーナ内でデモ飛行し、開発者が製品を説明。参加したビルメンテナンスなどの企業関係者らは、熱心に質問を繰り広げた。

　同プログラムは「ＡＩＤ（アイド）ＯＲ（ル）エクスペリメンテーション（実験）」と題され、空き地が広い南港地域をさまざまに使って実験し、市が窓口となって事業化に必要な提携先も紹介する事業。

　今回は、千葉工大が産学協同事業として立ち上げたベンチャー企業Ｌ（リ）ｉｂ（ベ）ｅｒ（ラ）ａｗａｒｅ（ウエアー）社が開発した狭小空間ドローン「ＩＢＩ（アイビス）Ｓ」を使用。関西での同社提携先である間口ジェネラルサービス社が、契約条件などを説明した。

　ドローンは直径２０センチ、重量２００グラムと小型で軽量、飛行中に壁に当たっても停止墜落せず、風やほこりなどの影響も受けにくい設計。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が効かない場所で、１回のバッテリー充電で約１０分飛行し、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で現場を照らしながらハイビジョン撮影した画像を収録する。

　千葉工大の担当者は「煙突の中やエレベーター、立体駐車場、天井裏や地下ピットなどの点検は、人が入りにくいうえに高い場所は足場建設で時間と費用が掛かった。その点、ドローンで目視して問題箇所を最速で発見すれば、リスクを回避することができる」と説明した。

　参加した企業関係者からは「レンタル費用はどのくらいか」「操縦は簡単か」などと質問が相次ぎ、担当者は「足場を立てれば数千万円する場所でも、数十万円程度で済む」「ＧＰＳの効かない建物内でも操作できるが、埋設土管内などは苦手」などと答えていた。

　間口は大阪市港区に本社がある運搬物流大手企業。間口ジェネラルサービスは新規事業専門部署で、田能村章社長は「これまで手掛けてこなかった部門を開発して、２１世紀の関西産業界発展をお手伝いしたい」と話した。
2268：名無しさん：2019/10/20(日) 22:47:54 ID:NrdB.GxU0: 経産副大臣　大阪万博の予定地を視察
10/20(日) 19:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000030-ytv-l27

　２０２５年の大阪・関西万博の会場予定地を経済産業省の牧原秀樹副大臣が視察し、吉村知事、松井市長と面会した。

　牧原副大臣は２０日、就任して初めて大阪・関西万博の会場予定地、夢洲を訪れ、準備状況などについて博覧会協会から説明を受けた。

　視察後は吉村知事や松井市長と面会し、万博の開催に向けて意見交換をした。国などは万博の全体計画を年内にも博覧会国際事務局に提出する予定。
2269：名無しさん：2019/10/23(水) 19:26:15 ID:ylDuNnHU0: 大阪IRに香港大手が参入準備　集客力を評価、横浜にも関心
10/23(水) 18:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000147-kyodonews-bus_all

　マカオに拠点を持つ香港のカジノ大手ギャラクシー・エンターテインメントは23日、大阪府と大阪市が誘致を進める統合型リゾート施設（IR）への参入準備を進めていると表明した。京都市や神戸市を含め周辺に観光資源が豊富で訪日外国人客らが集まる点を評価した。ただ横浜市のIRにも関心を示しており、数カ月以内にどの都市で実現を目指すか判断する。

　大阪のIRを巡ってはオリックスと組む米MGMリゾーツ・インターナショナルと、シンガポールのゲンティン・シンガポールが名乗りを上げており、3グループで競い合う構図となりそうだ。
2270：名無しさん：2019/10/23(水) 20:42:58 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博ビフォーアフター展　ＥＸＰＯ’７０パビリオン

2019年10月23日

　１９７０年開催の日本万国博覧会（大阪万博）のパビリオンなどを写真で紹介する展示会「１９７０年大阪万博ビフォーアフター展～あのパビリオンはいまどこに」（万博記念公園マネジメントパートナーズ）が１１月２日から、大阪府吹田市の万博記念公園内にある「ＥＸＰＯ'７０パビリオン」ホワイエで開かれる。１２月１７日まで。

大阪万博から４９年が経過したが、当時のパビリオンや展示物の多くが日本各地に分散、現存している。同展では、今も残るパビリオンや展示物の“その後”を写真で一挙に紹介する。

　監修は橋爪紳也・大阪府立大研究推進機構特別教授。２０２５年大阪・関西万博では基本構想策定などに参画し、現在は同万博の具体化検討会委員を務めている。

　観覧料は高校生以上５００円（中学生以下無料）。別途、自然文化圏入園料として大人２６０円、小中学生８０円が必要。開場時間は午前１０時～午後５時。１２月４、１１日は休館。

　また、２０２５年大阪・関西万博の誘致に尽力した若者グループ「ＷＡＫＡＺＯ」の万博への取り組みも紹介する。
2271：名無しさん：2019/10/23(水) 20:45:25 ID:NrdB.GxU0: 咲洲庁舎でｅスポーツ　産官学が連携、白熱の大会
2019年10月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191023/20191023027.html

　産官学が連携して手掛けるｅスポーツ大会「大カプ芸杯」が２２日、大阪市住之江区の府咲洲庁舎で開かれ、出場者が対戦型格闘ゲーム「ストリートファイターＶ・アーケードエディション」で腕を競った。

大阪芸術大（河南町）と家庭用ゲーム大手カプコン（同市中央区）に加え、今回は府市などでつくる組織が初めて連携した。府市が１１月まで２カ月間にわたって開く「大阪文化芸術フェス」の一環。

　カプコンが開発した「ストリートファイター」シリーズは、「ｅスポーツ」の代表格として人気を集める。場内ではプロを含む約９０人が予選、決勝トーナメントで白熱した戦いを展開し、高度な技の連続にたびたびどよめきが起こった。

　プロ選手のＳｈｕｔｏさん（２１）＝千葉県＝は「海外選手もいてレベルが高い。（庁舎は）これだけ広いとプレーしやすい」と喜んでいた。

　ｅスポーツは、今月の茨城国体で文化プログラムとして初採用。内閣府が策定した「クールジャパン戦略」の一環としても注目度が高まっている。
2272：名無しさん：2019/10/25(金) 21:30:06 ID:NrdB.GxU0: ＭＧＭ・オリックス「大阪オンリー」戦略、ＩＲと関空、伊丹、神戸３空港と連携　
2019.10.24 19:55
https://www.sankei.com/smp/west/news/191024/wst1910240050-s1.html

　大阪府・市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への共同参入を目指すオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは２４日、大阪市内で合同会見を行い、両社のＩＲと、オリックスが運営する関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の３空港と連携させると表明した。ＩＲ訪問客を各地に送客する態勢を整え、関西全体の観光産業の活性化につなげる狙いがある。

　会見したオリックスグループの高橋豊典関西代表は「関西には多様な観光地があり、３空港との連携などを通じ、ＩＲ訪問客を西日本各地に送り出すことができる」と述べ、関西経済に寄与できると強調した。また両社は新たに「大阪オンリー」との方針を打ち出し、「大阪以外のＩＲ事業参入を目指さない」（高橋氏）と表明した。
2273：名無しさん：2019/10/25(金) 21:41:29 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ用地の引渡し前倒しへ調整
10月25日　07時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191025/2000021708.html
　
　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指している大阪府と大阪市は、ＩＲの開業を２０２５年の万博までに間に合わせるため、事業者に建設予定地を引き渡す時期を、当初の計画より半年程度、前倒しする方向で調整に入りました。
府と市は近く策定する実施方針に盛り込んだ上で、年内に事業者の公募を始めることにしています。

大阪府と大阪市は、２０２５年の万博の会場となる大阪・夢洲へのＩＲの誘致を目指していて、事業者の公募に向けて、来月、実施方針を策定することにしています。
この実施方針に盛り込む、事業者への建設予定地の引き渡しの時期について、府と市は、当初の計画の２０２２年４月以降より半年程度、前倒しする方向で調整に入りました。
建設予定地の引き渡しをめぐっては、事業者側から、２０２２年からの３年間の工事期間では、施設の整備が間に合わない可能性があるという指摘も出ています。
このため、府と市は、引き渡しの時期を前倒しすることで十分な工事期間を確保し、ＩＲの開業を、目標とする２０２５年の万博までに、確実に間に合わせたいとしています。
府と市は、こうした方針を正式に決めた上で、年内に事業者の公募を始めることにしています。
2274：名無しさん：2019/10/25(金) 21:46:53 ID:NrdB.GxU0: 万博終了後の夢洲　大規模なエンターテインメント施設に　大阪市計画
10/25(金) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000083-ytv-l27

　大阪市は２５日、統合型リゾート＝ＩＲや２０２５年万博の会場となる夢洲のまちづくりの基本方針を明らかにし、万博の跡地をエンターテインメント施設に活用する計画を発表した。

　大阪市の夢洲では２０２５年に万博が開催されるほか、大阪府と市はカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲも万博までに開業することを目指している。

　まちづくりの基本方針によると、夢洲を３つのブロックに分け、第１期部分はＩＲを中心に、国際会議場や劇場などを整備。万博会場となる第２期部分は万博終了後、大規模なエンターテインメント施設の用地にする計画。

　隣の第３期部分は「長期滞在」をテーマに、健康や長寿につながるリゾート整備に使う案となっている。

　大阪府と市は、夢洲をＩＲを核とした「国際観光の拠点」に整備したい考えだ。
2275：名無しさん：2019/10/25(金) 21:52:26 ID:NrdB.GxU0: 「大阪推し」ＩＲ事業者が“三つ巴”　博覧会で熾烈なＰＲ合戦　勝負の行方は来年…
10/25(金) 17:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00030140-mbsnews-l27

　　ＩＲ（＝カジノを含む統合型リゾート）の博覧会が大阪市内で開かれ、「大阪推し」を公言する事業者が揃って参加し、熾烈なＰＲ合戦が始まっています。

　会場に置かれたカジノテーブルにルーレット…。大阪市内で開催されているＩＲの博覧会「ＩＲゲーミングＥＸＰＯ２０１９」には、日本での開業を目指す世界の大手ＩＲ事業者が勢揃いです。日本でＩＲを誘致できるのは最大３か所。現在８つの自治体が名乗りを上げていますが、「大阪推し」の事業者もいます。

　「大阪でのＩＲ開発に名乗りを上げている３つの事業者が横並びに出展しています。」（記者リポート）

　【ＭＧＭリゾーツ＆オリックス】
　アメリカのカジノ大手「ＭＧＭリゾーツ」と「オリックス」の共同チームは一途な大阪愛を公言しますが、なぜ大阪に？

　「大阪が大好きだから、それに尽きます。それに何年も前から大阪に来ているし、大阪で創業したオリックスというパートナーもいるしね。」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　大好きというだけあって、毎年夏にはＣＥＯ自ら大阪の天神祭に参加しています。

　【ギャラクシー・エンターテインメント】
　続いて、マカオに拠点を持つ「ギャラクシー・エンターテインメント」は…

　「これまで見たことないような素晴らしいものを展開したい。大阪はもちろん京都や奈良・神戸など周辺に世界遺産も含めて魅力的な観光地があるので、ＩＲは観光に貢献するという意味では強力なツールになる。」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
2276：名無しさん：2019/10/25(金) 21:53:03 ID:NrdB.GxU0: さらに、ギャラクシー・エンターテインメントは大阪府・市が求める夢洲への地下鉄延伸費用の一部約２００億円の負担はもちろん、船やバスなど電車以外の交通手段も積極的に考えるとしています。

　【ゲンティン・シンガポール】
　そして、映像が流されているのみのガランとしたブースがありました。最も謎に包まれているシンガポール大手の「ゲンティン・シンガポール」です。過去に６度、大阪府に表敬訪問を行うなど水面下でひそかにＰＲを進めています。

　【横浜推しのラスベガス・サンズも…】
　そんな中、“あの業者”も博覧会に参加していました。今年８月、横浜市がＩＲ誘致に立候補することを表明すると、あっさり「横浜推し」に態度を変えた「ラスベガス・サンズ」です。せっかくなので、理由を聞いてみると…

　「弊社や株主らにどのようなメリットがあるかやビジネスモデルなどを検討した結果、大阪ではなくなったということです。」（ラスベガス・サンズ　ジョージ・タナンシェビッチマネージングディレクター）

　と、なんとも厳しい言葉。大阪府と市は来年春頃に事業者を決めたいとしていて、国は来年にもＩＲを設置する３か所を決める方針です。
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MBSニュース
2277：名無しさん：2019/10/27(日) 00:25:54 ID:NrdB.GxU0: 夢洲の万博会場跡地　エンターテインメント施設に活用する計画を発表
10/26(土) 0:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000002-ytv-l27

　大阪市は、万博会場となる夢洲のまちづくりの基本方針を明らかにし、万博跡地をエンターテインメント施設に活用する計画を発表した。

　大阪市の夢洲では、２０２５年に万博が開催され、カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの誘致も進められている。

　基本方針によると、夢洲を３つのブロックに分け、第１期ではＩＲを中心に国際会議場や劇場などを整備。万博会場の跡地となる第２期は、大規模なエンターテインメント施設の用地にする計画。第３期は、「長期滞在」をテーマに健康や長寿につながるリゾート整備を行うとしていて、府と市では、夢洲を「国際観光の拠点」にしたい考え。
2278：名無しさん：2019/10/27(日) 00:27:35 ID:NrdB.GxU0: 万博終了後の夢洲　大規模なエンターテインメント施設に　大阪市計画
10/25(金) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000083-ytv-l27

　大阪市は２５日、統合型リゾート＝ＩＲや２０２５年万博の会場となる夢洲のまちづくりの基本方針を明らかにし、万博の跡地をエンターテインメント施設に活用する計画を発表した。

　大阪市の夢洲では２０２５年に万博が開催されるほか、大阪府と市はカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲも万博までに開業することを目指している。

　まちづくりの基本方針によると、夢洲を３つのブロックに分け、第１期部分はＩＲを中心に、国際会議場や劇場などを整備。万博会場となる第２期部分は万博終了後、大規模なエンターテインメント施設の用地にする計画。

　隣の第３期部分は「長期滞在」をテーマに、健康や長寿につながるリゾート整備に使う案となっている。

　大阪府と市は、夢洲をＩＲを核とした「国際観光の拠点」に整備したい考えだ。
2279：名無しさん：2019/10/29(火) 19:59:24 ID:NrdB.GxU0: 千葉市のＩＲ誘致　市外１１事業者が情報提供辞退
10/29(火) 19:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000602-san-bus_all

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の是非を判断するため、民間事業者から立地場所や事業規模などの情報提供を今月１５～２８日の日程で求めていた千葉市は２９日、市内２、市外６の計８事業者から提供があったと発表した。８月の参加登録の際には、市内２、市外１７の計１９事業者から登録があったが、１１事業者が辞退した。市によると、市外の事業者には、海外でＩＲ事業を手掛ける企業が含まれている。

　千葉市内では同市に拠点を置く企業１０社による「ＭＩＣＥ　ＩＲ　千葉」が設立された。他に平成２９年５月に設立された「ちばの未来ＭＩＣＥ・ＩＲ」がある。

　市は来月以降、各事業者からヒアリングを行う。
2280：名無しさん：2019/10/29(火) 20:02:06 ID:NrdB.GxU0: 専門家がIR誘致3カ所を予想　東京、大阪に次ぐ“意外”な地域は？〈AERA〉
10/27(日) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191024-00000050-sasahi-bus_all

　2020年代前半にも誕生するカジノ。国内3カ所が選定される見込みだが、すでに横浜市や大阪市など8地域が名乗りを上げている。いったいどこになるのか。フリーランス記者・澤田晃宏氏が専門家に取材し、浮上した意外な地域とは。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。

　8月、横浜市の林文子市長が横浜港・山下ふ頭へのカジノを含む統合型リゾート（以下IR）誘致を表明すると、反対署名を手渡そうとする市民らで市長室前が埋まるなどの混乱が起きた。IR以外の方法で集客を目指してきた人々にとっては、寝耳に水だ。横浜港の港湾事業者らで組織する横浜港ハーバーリゾート協会・事務統括の水上裕之さんは憤る。

「交通の便がいい東京の臨海部で、これだけの土地を活用できるチャンスはそうない。それを外国の資本、それも不健全なカジノに渡していいのか。FIA（国際自動車連盟）がF1レースの候補地として興味を示すなど、活用法はまだまだあります」

　横浜港ハーバーリゾート協会では、ディズニークルーズを招聘して国際クルーズの拠点にしたり、国際展示場を造ったりする計画を構想している。

　ただ、集客力の弱い地方では、IRにかかる期待は大きい。IRによって雇用や人の流れが生まれるだけではなく、IR実施法ではカジノ事業者はカジノ収益の30％を納付することが定められ、その半分は地方自治体に入る。早くからIRの招致活動に動く北海道苫小牧市では、IR招致によって直接雇用が5千～1万人増え、カジノ納付金による税収を約25億～30億円と想定する。苫小牧市の総合政策部国際リゾート戦略室の担当者は話す。

「苫小牧市はモノづくりの拠点として栄えてきましたが、国内市場が縮小するなか、若年層の市外への流出を防ぐためにも、新たな産業が必要です。苫小牧は新千歳空港、札幌に隣接し、北海道旅行のゲートウェイ的な役割を担えます。空港から直接出迎えるなど、富裕層を誘客する体制も整えていきたいと考えています」
2281：名無しさん：2019/10/29(火) 20:04:02 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191024-00000050-sasahi-bus_all&p=2

　最大3カ所に設置される日本のカジノ。いったい、どこにできるのか。現在、国土交通省の調査に対し、北海道と千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8地域が誘致を「予定または検討」と回答している。ただ、北海道や東京都のように、自治体のトップが正式に誘致を表明していないところもある。

　カジノ運営会社や富裕層との交流が豊富なカジノ情報サイト「カジノジャパン」の篠泰樹・編集長は「東京、大阪、苫小牧」と予測する。

「日本はG8で唯一カジノが導入されておらず、カジノ事業者から最後のブルーオーシャンと言われています。カジノ運営会社からすれば、集客力の高い場所がいい。そうなると、必然的に東京、大阪となります」

　地方創生の旗印も掲げているため、残る一つは地方からの選出とみられる。篠編集長は、世界各地でカジノリゾートを展開する米ハードロック・インターナショナルなどが進出に意欲を示し、周辺の観光資源も豊富な苫小牧が一歩リードしているとみている。

　早くから官民一体になってIR招致に乗り出している大阪に対し、小池百合子・東京都知事は「検討中」の立場を崩していない。篠編集長は、

「ただ、否定もしていません。来年には東京都知事選を控えているため、反対意見の多いカジノの話題は避けているのではないでしょうか。都知事選が終わり、オリンピックが終わった後の表明でも遅くはありません」

　前向きな姿勢がわかる資料もある。

　青海地区北側は「◎」、築地市場跡地は「△」、品川・田町間は「×」──。日本共産党東京都議団が情報公開請求で都から入手した資料によれば、14年の段階で施設誘致の適地評価がされるなど、具体的な検討があった。

「東京オリンピック後の起爆剤の可能性の旨を記載して欲しい」

　東京都側がIR施設の影響調査の報告書を依頼した会社に対し、そうした注文をしていたことも議事録から明らかになっている。日本共産党のあぜ上三和子都議が言う。
2282：名無しさん：2019/10/29(火) 20:04:43 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191024-00000050-sasahi-bus_all&p=3

　「都がIR誘致に前のめりなのは明らかだ。しかし、小池都知事は情報公開を一丁目一番地とするが、資料が公開されていないばかりか、IRを進める際の課題なども黒塗りにされている」

　資料が公開されていない理由について本誌が問うと、東京都港湾局は「基礎資料や検討材料という位置づけで作成しており、ホームページなどでは公表していない」と書面で回答した。

　都議団が入手した資料の一つでは、青海地区の一角にカジノとみられる「エンタメ24時間型」という施設の立地が予定されていた。駐車場として使われていたその場所に立つ。工事車両が入り、東京オリンピックの競技に使う仮設施設の建設が始まっていた。（フリーランス記者・澤田晃宏）

※AERA　2019年10月28日号より抜粋
2283：名無しさん：2019/10/29(火) 21:43:51 ID:NrdB.GxU0: 「我こそ」思惑交錯　国内４都市カジノ誘致合戦
2019年10月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191029/20191029029.html

　大阪、和歌山、長崎、横浜の４都市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明する中、日本初をうたった「ＩＲゲーミングＥＸＰＯ（エキスポ）」が、大阪市住之江区のインテックス大阪で開かれた。米国や香港、マカオの海外事業者は、それぞれ参入を目指す国内各都市を“オンリー”“ファースト”と強調。国内のＩＲ整備区域は最大３カ所とあって、存在感を示そうとする自治体の姿もあった。４都市の誘致、参入を巡る思惑が、なにわの地に交錯した。

大阪だけを第一に

　「われわれの方針は変わらない。大阪を第一に考え、大阪だけを第一に見据えている」。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者は、２４日のＥＸＰＯ開幕でこう切り出し、天神祭などの地元イベントに参加した実績を訴えた。

　ＭＧＭとタッグを組み、この日初めて共同記者会見したオリックスの高橋豊典グループ関西代表も、自社の「発祥地関西」を紹介。両氏の言動は、大阪でのＩＲ入札参加を見送り、横浜に軸足を移した事業者との違いを暗に示そうとしていた。

　実際、香港のメルコリゾーツ＆エンターテインメントは「横浜ファースト」を表明したばかり。それでも、大阪開催のＥＸＰＯに出展したのには訳がある。国内観光の需要喚起に貢献する姿勢を示すことで、ＥＸＰＯに来場した全国の観光産業界とウインウインな「相乗効果」（担当者）を発揮するためだ。横浜に目を向ける米ラスベガス・サンズも、同様の理由でＥＸＰＯのＰＲステージに立っていた。

和歌山への参入狙う

　「大阪、横浜と比べてポテンシャルが大きい」と語るのは、和歌山への参入を狙うマカオのサンシティ・グループの担当者だ。「木の国」「水の国」と呼ばれる和歌山を世界に発信すると記した提案書を配布し、アルヴィン・チャウ会長自身も「和歌山オンリー」と取材に答えた。ＥＸＰＯへの出展理由として、同じ会場内に専用ブースを開設した和歌山県を意識していたことは間違いない。

　和歌山県だけでなく、長崎県もＩＲ推進課の職員をＥＸＰＯ会場に派遣していた。ＩＲ誘致に対して県議会は賛成９１％、地元の佐世保市議会は同８３％に上った点を説明。自治体間の取り組みについて、長崎と大阪が和歌山、横浜に先行しているという状況も示し、誘致合戦の一端をのぞかせていた。
統合型リゾート施設（ＩＲ）　収益の柱となるカジノのほか、国際会議場、ホテルなどを一体整備した巨大集客施設。昨年７月にＩＲ整備法が成立し、日本でもカジノ営業が解禁された。同法は第１弾の整備区域を最大３カ所としている。都道府県や政令指定都市が事業者と連携して計画を提出し、国が経済効果などを評価して選定する。大阪府・市が運営事業者決定を目指す時期は来年春。国が見込むＩＲ開業時期は２０２０年代の半ば。
2284：名無しさん：2019/10/30(水) 19:29:13 ID:80w7NrQw0: 「第3回Amazon Academy」基調講演　橋下徹氏
「大阪市の中小企業・小規模事業主の成長戦略や大阪の大都市制度への改革」

https://www.youtube.com/watch?v=KSuJxYNOQL4&feature=youtu.be
2286：名無しさん：2019/11/01(金) 08:23:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪府などが官民組織、スタートアップ拠点都市目指す
2019/10/31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646410R31C19A0LKA000/

大阪府・市は31日、起業家や投資家を集中的に呼び込む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の指定を目指す官民組織を設立した。関西経済連合会など関西経済3団体と、大阪に拠点がある金融機関や大学など約30の団体・有識者で構成する。2020年1月の公募開始を前に、大阪としてのスタートアップへの支援体制を訴える。

「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を発足させた。大阪産業局が拠点都市の指定に向けた申請作業を進めるほか、構成団体などとスタートアップの支援策を議論する。大阪府の吉村洋文知事は府庁内の設立総会で「大阪の成長には新しい企業が必要だ。支援する仕組みをオール大阪でつくりたい」と話した。

政府は世界で活躍するスタートアップ企業の育成を目指し、今年度中にも「グローバル拠点」として全国で2～3カ所選ぶ予定。選定都市への投資家の招致を支援したり、規制緩和などの優遇策を実施したりする。同拠点の申請には官民のコンソーシアムの設置が義務付けられている。
2287：名無しさん：2019/11/02(土) 20:14:42 ID:NrdB.GxU0: 万博協会がロゴ公募　１１月２９日から１２月１５日
2019年11月1日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191101/20191101040.html

　大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「２０２５年日本国際博覧会協会」は３１日、ロゴマークを公募すると発表した。選考委員会の座長は建築家の安藤忠雄さん。世界中で愛されるデザインを求める。

　ロゴマークは２９日～１２月１５日に募集。経験や受賞歴は問わず、日本国籍か日本在住の外国籍の１８歳以上が対象。個人か１０人以内のグループで「ロゴマーク公募サイト」から応募できる。

　このほかの選考委員は、漫画家の荒木飛呂彦さん、元サッカー日本女子代表の沢穂希さんら多彩な１０人。

　世界中の多くの人に愛されるか▽万博への期待感を高めるか－といった点を審査。最終選考までに著作権確認をし、一般からの意見募集も行う。最優秀賞の賞金は３００万円。２０年春ごろの公表を目指す。

　大阪市内で会見を開いた石毛博行事務総長は「万博のシンボルとして、世界中から愛され、親しみを持たれるロゴマークを作りたい」と意欲を示した。
2288：名無しさん：2019/11/02(土) 20:19:45 ID:NrdB.GxU0: カジノＩＲ、投資１兆円規模要望　大阪府・市が事業者に提示へ
2019年10月30日 19:15
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191030/20191030142.html

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市が、運営事業者に総額１兆円規模の投資を求める方針を固めたことが３０日、分かった。米ラスベガスやシンガポールの代表的なＩＲをしのぐ、世界屈指の施設を目指す。１１月にも公表する実施方針案などに明記することを検討している。

　府市は２月に公表した基本構想案で、９３００億円程度の投資が見込まれると推計。吉村洋文府知事は３０日の記者会見で「約１兆円の投資という部分が大きく変わることはない」と述べた。事業コンセプトの提案を寄せた事業者側からも理解を得られているとの見方を示した。
2289：名無しさん：2019/11/02(土) 20:32:47 ID:NrdB.GxU0: 新大阪駅・大阪駅から万博会場に直行、高速「淀川左岸線」工事前倒しで
11/2(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00080169-lmaga-l27

　大阪府の吉村洋文知事は１日、「大阪府庁」（大阪市中央区）でおこなわれた囲み取材で、高速道路「淀川左岸線」２期ルートの工事完了を前倒しして、２０２５年に開催される『大阪・関西万博』会場への来場者輸送に活用する方針を明らかにした。

「淀川左岸線」は、大阪市と阪神高速が第１期と第２期で工事を進めており、第１期ルート（海老江ＪＣＴ～島屋北港ＪＣＴ）は２０１３年から供用されているが、第２期ルート（豊崎ＩＣ～海老江）は万博後の２０２６年度に完成する予定。第２期ルートが万博前に完成すれば、新大阪駅・大阪駅から会場の夢州へのアクセスが大幅に改善される。

１０月２８日に吉村知事は、国交省や財務省、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表、国交省政務官、財務省政務官らを訪問。「多くの方を安全かつ円滑に会場に誘導するという意味で、工事の完成は重要。万博のときに繋がれば、大きなインフラ問題が解消される。（完成を）前倒しできるよう、国に要望を出した」と語る。

この日の囲み取材で吉村知事は、「万博は国の事業だから前向きに協力したいと、みなさんにおっしゃっていただけた。淀川左岸線ではバスだけでなく、自動運転車両も活用したい。万博はもちろん、大阪・京都・奈良・神戸と、関西の魅力的な観光エリアに行ってもらえる仕組みも考え、どんどんＰＲしていきたい」と意気込んだ。

万博期間中、第２期ルートは送迎車両と関係車両のみで使用される予定で、一般共有は２０２６年になる見込み。第１期ルートは、万博期間中も利用できるという。

取材・写真／岡田由佳子
2290：名無しさん：2019/11/04(月) 13:28:23 ID:NrdB.GxU0: 大阪ｖｅｒｓｉｏｎ１からｖｅｒｓｉｏｎ２へ変革の、生まれ変わりの真っ最中。　　

ベイエリア活性化に向け大阪府市と堺市などが初会議
10/31(木) 23:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00030222-mbsnewsv-l27

　
大阪・関西万博やＩＲのまちづくりなどに合わせて大阪府内のベイエリアを活性化していこうと、大阪府・市と堺市が揃った初めての会議が開かれました。

　１０月３１日午後に開かれた会議には大阪府・市と堺市などが集まり、大阪・関西万博やＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートのまちづくりなどに合わせ夢洲などのベイエリアの将来像やインフラ整備の方針を取りまとめて連携していくことなどが話し合われました。会議では、ベイエリアの活性化のためには民間企業との連携も必要なことから企業が参入しやすいように規制緩和を求めていくことも確認されました。

　「世界にはプサンにしても上海にしても強力な港はたくさんあるが、そこに負けない大阪のベイエリアを作っていきたい。」（大阪府　吉村洋文知事）

　会議では２０２１年の春をめどに将来像や方向性をとりまとめたいとしています。

MBSニュース

大阪でホテル開業や改装相次ぐ
11月04日　13時08分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191104/2000022050.html

　２０２５年の大阪・関西万博など大型イベントを控え、大阪ではホテルの新規開業や改装が相次いでいます。

ＪＲ大阪駅の近くにある家電量販店「ヨドバシカメラ」の北側には３５階建ての高層ビルが建てられており、このビルに「ホテル阪急レスパイア大阪」が１１月２７日に開業する予定です。
客室数は１０３２室と大規模なホテルになります。
また、ＪＲ大阪駅に直結している「ホテルグランヴィア大阪」は混雑を解消するためフロントを２倍に広げる改装を行いました。
これまで１階にあったフロントを１９階に移動させ、預かり荷物の保管場所を拡張しました。
外国人観光客の増加にともない大きなサイズの預かり荷物が増加しているためです。
また、宿泊客向けに観光案内やレストランの紹介などを行うインフォメーションカウンターを新たに設置して、サービス強化をはかることにしています。
ホテルグランヴィア大阪の宮崎好弘社長は「これまでの課題を解消して多くのお客様を迎えるにふさわしいフロントになった」と話していました。
大阪では２０２５年の大阪・関西万博など大型イベントの開催を控えてホテルの新規開業や改装が相次いでいます。
2291：名無しさん：2019/11/04(月) 13:38:32 ID:NrdB.GxU0: 万博ロゴ、１１月から公募　五輪教訓にネットの「集合知」も活用
10/31(木) 19:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000633-san-l27

　２０２５年大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」は３１日、万博の正式ロゴマークを１１月２９日～１２月１５日の期間で公募すると発表した。建築家の安藤忠雄氏を座長とする選考委員会が審査し、来年春ごろに決定する。

　２０年東京五輪のエンブレム選考では、作品に盗用疑惑が浮上し、異例の白紙撤回と選び直しを余儀なくされた。万博協会ではこれを他山の石とし、最終候補作を事前公開することにしており、インターネット上の「集合知」を利用して、著作権や商標権の効率的チェックにつなげる考えだ。

　正式ロゴは万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と、万博で伝えたいキーワードを表現したものを募集する。選考委員には、『ジョジョの奇妙な冒険』で知られる漫画家の荒木飛呂彦氏や、元サッカー女子日本大表の澤穂希氏ら各界の１０人が名を連ねる。

　東京五輪の旧エンブレムをめぐっては、ネット上で盗用疑惑が次々と指摘され、発表からほどなくして撤回に追い込まれた。再選考で大会組織委は、最終候補４作品をネット上で公開し、一般の意見も募ることで、権利侵害がないかをチェックした。

　万博協会はこうした事例を参考に、選考委の１次審査を経て、知的財産の専門家でつくるワーキンググループで国内外の商標権や著作権を調査。最終候補作品を数点に絞り込んだ上、特設ホームページで公表して一般からも意見を募り、最優秀作１点を選定する。

　事後に著作権上の問題が指摘された場合にもオリジナリティーを主張できるよう、応募者には着想に至ったスケッチなどを保管するよう求める。同協会は「選考には細心の注意を払い、世界中から愛されるロゴをつくりたい」とした。
2292：名無しさん：2019/11/04(月) 13:49:51 ID:NrdB.GxU0: 万博日本政府館で先端医療発信要望　３商議所
2019年11月4日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191104/20191104031.html

　大阪、京都、神戸の３商工会議所は、ライフサイエンス分野の産業振興に関する要望を政府・与党などに建議した。２０２５年大阪・関西万博で、日本政府館として先端医療を発信する場の設置を求めている。開催までの期間を生かすため、次世代技術を活用した実証事業への支援強化を訴えた。

　万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の具現化に貢献するとして、先端医療と若さ、美容、健康を掛け合わせた内容を発信する場を、日本政府館として設置するよう要望。

　実証事業への支援については、万博のコンセプトが「未来社会の実験場」になっている点を踏まえ、開催を見据えて技術革新を促すべきだと位置付けた。

　要望は、民間レベルの相互連携を図る京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会の議論を踏まえて取りまとめており、昨年１０月に続く４回目。国家戦略特区における規制緩和策の実現なども、これまでと同様に盛り込んだ。
2293：名無しさん：2019/11/04(月) 14:55:35 ID:NrdB.GxU0: 阪急・JR西日本・南海「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」検討へ
11/3(日) 22:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000003-mynavin-life

　阪急電鉄、JR西日本、南海電鉄の3社が、阪急電鉄の構想する「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」について、事業化検討開始で合意したと報道された。今後は大阪府、大阪市と協議し、正式に国土交通省に事業許可を申請する。この2つの路線は、今年7月9日に事業許可を受けたなにわ筋線に接続する役割を持つ。

　なにわ筋線は大阪駅の北側に開業する北梅田(仮称)駅から南下し、JR難波駅または南海電鉄の新今宮駅に接続する路線。JR西日本と南海電鉄が旅客営業を行い、JR難波駅から阪和線経由、新今宮駅から南海本線・空港線経由で関西空港駅に到達する。北梅田(仮称)駅から新大阪駅までは貨物線の東海道支線が地下化され、2023年春開業予定。なにわ筋線経由で新大阪～北梅田(仮称)～関西空港間を結ぶルートが誕生することで、JR西日本の特急「はるか」は大阪市内での走行区間・所要時間の短縮が見込まれ、南海電鉄の特急「ラピート」は現行の難波駅発着から新大阪方面へ延伸が可能となる。

阪急電鉄もなにわ筋線を好機とし、「十三から北梅田に延伸する。狭軌で建設するからなにわ筋線に直通したい」として関係機関に申し入れ、2017年に大阪府、大阪市、JR西日本、南海電鉄と合意。以降、新線の採算性などの調査を行っていたという。

国土交通省近畿運輸局は調査結果として、「なにわ筋連絡線」が輸送人員1日あたり約9.2万～10.2万人、費用便益比1.7～1.8、建設費を消化した黒字化は24～31年目、「新大阪連絡線」が輸送人員1日あたり約5.5万人、費用便益比1.4、建設費を消化した黒字化は27年目と説明している。どちらも鉄道の新線計画としては優良案件だろう。

これら2路線を同時に整備した場合、輸送人員は「なにわ筋連絡線」で約2万～3万人/日の増加、「新大阪連絡線」はほぼ横ばいか1日あたり約1万人の減少とされている。ただし、費用便益比は最大で1ポイントの増加、建設費を消化した黒字化は13～16年目となり、早期黒字化を期待できる。「なにわ筋連絡線」を成功させるには、「新大阪連絡線」が効果的というわけだ。

　■「なにわ筋連絡線」を阪急規格で建設しない理由は

「なにわ筋連絡線」は阪急電鉄の十三駅に地下ホームを設置し、同じく地下の北梅田(仮称)駅へ線路を建設する。軌間は阪急電鉄の各路線で採用された標準軌(1,435mm)ではなく、JR西日本・南海電鉄の路線と共通の狭軌(1,067mm)。阪急電鉄の他の路線から直通できないけれど、「なにわ筋連絡線」からなにわ筋線へ直通できる。なにわ筋線からJR阪和線および南海本線に乗り入れ、関西空港駅にも足を延ばせる。

阪急電鉄は現在すべての路線が標準軌だから、「なにわ筋連絡線」を狭軌で建設する場合は専用の車両を製造しなければならない。標準軌でつくれば神戸本線・宝塚本線・京都本線のすべて、またはいずれかの路線と直通して北梅田(仮称)駅まで到達できるかもしれない。ただし、これら3路線から北梅田(仮称)駅へ直通する場合、十三駅の南側に分岐点を設置する必要がある。十三駅の南側には淀川があり、両岸とも建物が密集していることもあって、地下の北梅田(仮称)駅へ勾配をつくれない。梅田～十三間は3複線となっているため、北梅田(仮称)駅へ直通するとなると分岐器も煩雑になる。ならば初めから「地下に駅を作ろう」となる。

十三駅の北側で神戸本線・宝塚本線・京都本線のいずれかと直通する案はどうか。過去に「西梅田・十三連絡線」として、地下鉄四つ橋線を西梅田駅から十三駅まで延伸し、神戸本線と直通運転する構想もあった。この計画をもとに、神戸本線と「なにわ筋連絡線」を直通させる案も考えられる。

しかし、この案だと宝塚本線・京都本線の利用者は十三駅で乗換えが必要。その上、北梅田(仮称)駅で標準軌から狭軌のなにわ筋線へ乗り換えるため、神戸本線からだと1回、宝塚本線・京都本線からだと2回も乗換えが必要となってしまう。関西国際空港を利用する人々は荷物も多いので、乗換えの回数は減らしたい。

「なにわ筋連絡線」を狭軌で建設すれば、神戸本線・宝塚本線・京都本線ともに1回の乗換えでなにわ筋線を利用できる。車両は共通化できないけれど、標準軌としたところで使い回しではなく、新路線向けに新造するだろうから、車両面のコストは変わらない。阪急電鉄にとって、「なにわ筋連絡線」は狭軌が正解ということだろう。
2294：名無しさん：2019/11/04(月) 14:56:05 ID:NrdB.GxU0: ■「新大阪連絡線」は阪急電鉄の悲願だった

阪急電鉄における「新大阪連絡線」の構想は古い。東海道新幹線構想が具体化し、新大阪駅の設置が決まると、阪急電鉄は1961(昭和36)年に事業免許を取得している。当時は京都本線の淡路駅で分岐し、新大阪駅を経由して宝塚本線に乗り入れ、十三駅に至るルートだった。この路線は京都本線の急行線という意味も兼ねていた。新大阪駅周辺では、当時の名残を示すように阪急電鉄が保有する建物や空地があり、新大阪駅にも阪急電鉄の乗入れを想定した構造が残っている。

この構想は進捗せず、阪急電鉄は新大阪～淡路間と、支線として別途検討されていた新大阪～神崎川(神戸本線)間の免許を返上した。ただし、新大阪～十三間は維持して今日に至る。いわば塩漬け状態だった「新大阪連絡線」構想だが、なにわ筋線をきっかけに再浮上することとなった。地下に「なにわ筋連絡線」の十三駅を建設するなら、そこから「新大阪連絡線」構想も復活させ、一体的に整備としようというわけだ。そもそも十三駅北側の線路用地は転売されているため、宝塚本線との合流案の実現は容易ではない。むしろ狭軌として、「なにわ筋連絡線」と一体化するほうが得策だろう。

「新大阪連絡線」が建設されると、阪急電鉄沿線と新大阪駅のアクセスが大きく改善される。現在は梅田駅で地下鉄御堂筋線に乗り換えるルートが主流だけど、乗換駅が十三駅に移ることで、ルートとしても短縮される。「新大阪連絡線」が阪急電鉄の路線となった場合、建設費の利用者負担として加算運賃となる可能性はあるけれど、それでも他社線に乗り換えるより運賃は安くなるだろう。

■JR西日本・南海電鉄にもメリットがある?

「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」はともに阪急電鉄が計画した路線として建設されるけれど、今回の報道では阪急電鉄とJR西日本・南海電鉄の三者合意という形になっている。なにわ筋線と直通運転を行うとはいえ、北梅田(仮称)駅から新大阪駅までJR線と並行するルートとなる。JR西日本にとって競合となりうる「新大阪連絡線」にも合意したところが今回のポイントといえる。

北梅田(仮称)駅から新大阪駅までのルートはJR線のほうが直線的で、十三駅経由は迂回ルートとなるから、速達性では優位に立っている。JR西日本にとって大きな脅威ではないと判断されたかもしれない。阪急電鉄の沿線利用者が十三駅からなにわ筋線経由で難波・関空方面へ利用すれば、結果的になにわ筋線の利用者が増え、採算性が高まるというメリットもある。

南海電鉄にとって、「新大阪連絡線」の存在は“保険”にもなる。北梅田(仮称)～新大阪間でJR線を走行する場合、南海電鉄はJR西日本に線路使用料を支払うことになるけれども、運行ダイヤとしてはJR西日本の列車が優先されるだろう。そう考えると、南海電鉄の特急列車を「新大阪連絡線」経由で走らせることになるかもしれない。

「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」の路線建設構想が実現に向けて動き出した。次の関心は中間駅が設置されるか。山陽新幹線と阪急宝塚本線の交点から宮原の車両基地北側にかけて鉄道空白地帯となっているため、中間駅設置の要望が高まることも考えられる。開業後のダイヤ、とくに優等列車の動向も気になる。南海電鉄の特急列車は新大阪駅でJR西日本のホームを使うか、あるいは「新大阪連絡線」のホームを使うか。ひょっとしたら、阪急電鉄も独自に有料座席指定の空港特急列車を仕立ててくるかもしれない。いずれにしても、期待しながら続報を待ちたい。
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杉山淳一
2295：名無しさん：2019/11/05(火) 17:26:29 ID:m7HowqAU0: 「第3回 Amazon Academy ~中小企業が躍動する大阪初開催！
関西経済の活性化・企業の成長を後押しするソリューション」

https://www.youtube.com/watch?v=FycLwTBwFMo
https://www.youtube.com/watch?v=KSuJxYNOQL4

第二部：パネルディスカッション
「世界へのゲームチェンジを巻き起こす大阪の可能性」

＜パネリスト＞
元大阪知事・元大阪市長　弁護士　橋下徹氏
大阪大学大学院経済学研究科准教授・経済学者　安田洋祐氏
アマゾンジャパン合同会社社長　ジャスパー・チャン
＜ファシリテーター＞
アマゾンウェブサービスジャパン株式会社社長　長崎忠雄

2019年10月15日にアマゾンジャパン大阪支社で開催された
「第3回 Amazon Academy」パネルディスカッションの模様です。
Amazon Academyは今後も継続的に開催予定です。
詳細についてはAmazon.co.jp公式Facebookのイベントページ
をご覧ください。
https://www.facebook.com/AmazonJP/
2296：名無しさん：2019/11/06(水) 20:39:15 ID:NrdB.GxU0: 万博、うめきたの緑化推進プロジェクトが発足　記念シンポ開催
11/6(水) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000582-san-bus_all

大阪の緑化事業を手掛ける一般社団法人「テラプロジェクト」（理事長、小林昭雄・大阪大名誉教授）と大阪観光局が昨年創設した「みどりのイノベーション推進会議」は６日、緑化に関連するさまざまな産業の創出・育成を目指す研究プロジェクトを立ち上げ、記念のシンポジウムを大阪市内で開催した。

　２０２５年の大阪・関西万博や、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期」開発などを視野に、大阪で緑化ビジネスを育成する狙いがある。推進会議の議長を務める溝畑宏・大阪観光局長は、「みどりのイノベーションを通じて、観光や食などの新産業を創出していきたい」と抱負を語った。

　推進会議は今後、農業や森林再生、観光、イベントといった分科会を立ち上げ、そこでの研究成果を行政などに提示していく計画。推進会議の事務局長を務める小林氏は「推進会議を通じ、ぜひ皆さんの事業アイデアを具現化してほしい」と呼びかけた。
2297：名無しさん：2019/11/06(水) 21:17:39 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博のロゴ、選考委員に安藤忠雄や荒木飛呂彦ら著名人
11/5(火) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00080453-lmaga-l27

　２０２５年に開催される『大阪・関西万博』の運営主体「日本国際博覧会協会」が、そのロゴマークの公募をスタート。１１月２９日から応募を受け付ける。

選考委員会のメンバーは、大阪市出身の建築家・安藤忠雄氏をはじめ、『ジョジョの奇妙な冒険』などの漫画家・荒木飛呂彦氏、奈良在住の映画監督・河瀨直美氏、元サッカー日本女子代表・澤穂希氏など１１名。

ほかにも、東京五輪エンブレムでは最初のコンペで次点だったグラフィックデザイナー・原研哉氏や、少数民族の写真で知られるフォトグラファー・ヨシダナギ氏、知的財産分野を専門とする弁護士の林いづみ氏の名前も。

応募受付は１１月２９日・正午から１２月１５日・正午まで専用サイトにて。来年春に発表予定で優秀賞には賞金１０万円が、ロゴとして採用される最優秀賞には賞金３００万円に加え、各種広報ツールなどのデザイン制作を委託（有償）される。

同協会は、「みんなの力で作りあげて欲しい。世界中から愛され、親しみを持たれるロゴマークを」とアピール。詳細は公式サイトにて。
2298：名無しさん：2019/11/06(水) 21:38:08 ID:NrdB.GxU0: 国内初、大阪のｅスポーツ特化型ホテルの宿泊予約がスタート
11/5(火) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00080141-lmaga-l27

　２０２０年４月に開業する国内初のｅスポーツをするためのホテル「ｅ－ＺＯＮｅ～電脳空間～」（大阪市浪速区）が、宿泊予約受付を１１月１日からスタートした。

　
３階分のゲームフロア、５階分のキャビンフロア（客室）などで構成された同ホテル。館内にはあわせて最大７１席のハイスペックＰＣブースが設置され、実況配信用の設備も完備。時間を忘れてｅスポーツに打ち込むことができる。

今回スタートした開業記念宿泊プランは、ゲームフロア利用のための１９時間分のチケット付プランや、個室で思う存分プレイできるハイスペックＰＣ付き客室（個室・１泊１万２０００円～）での宿泊など。同プランを利用して宿泊できるのは、２０２０年５月１１日以降。予約は電話のほか、各種サイトで受け付ける。
2299：名無しさん：2019/11/07(木) 20:30:02 ID:NrdB.GxU0: 外国貿易船誘致へ税軽減　競争力強化、中韓に対抗
11/7(木) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000132-kyodonews-bus_all

　政府、与党は7日、外国貿易船の誘致を強化するため、入港する船の大きさに応じて課す「とん税」を軽減する方向で検討に入った。首都圏、中部、関西の主要港と欧米を結ぶ定期コンテナ船が対象で、海運会社の負担を軽くして国際競争力を高め、韓国や中国の港に対抗する。2020年度税制改正大綱に反映させることを目指す。税率変更は半世紀ぶりとなる。

　近く開催する財務省の関税・外国為替等審議会の関税分科会で議論し、今月下旬から本格化する与党の税制調査会で詳細を詰める。税率を半分程度まで下げることも視野に入れる。
2300：名無しさん：2019/11/12(火) 23:11:38 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ　２０２５年万博前の全面開業は困難　事業者側が厳しい見通し
11/11(月) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000057-ytv-l27

　２０２５年の万博開催まで５年余りとなる中、大阪府と市が計画するカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの開業が間に合うのか。事業者側から厳しい見通しが示されていることが分かった。

　吉村洋文府知事は「（万博前の開業は）目指しているし、そこは変わらない」と、カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの開業時期について、改めて強気の姿勢を示した。

　大阪府と市は現在、２０２５年の万博前のＩＲ開業を目指している。

　夢洲の中に、ＩＲの予定地と万博の会場が隣り合う計画で、ＩＲだけでも１兆円の投資が見込まれている。

　しかし、ここに来て、ＩＲ開発を検討する複数の事業者から「万博前の全面開業は難しい」との声が上がっているという。

　吉村知事は「ＩＲ事業者からはやっぱりその工期が非常にタイトだと、あわせて万博の工事があるという中で、制約も多いということの懸念が示されているのは事実」と認める。

　大阪での開業に名乗りを上げている３社のうちの１社は「非常にチャレンジング、すべてを開業となると今日にも工事を始めないといけないというタイミングです」と説明した。

　府と市によると、万博まであと５年余りとなる中、ＩＲ事業者からは「工期が間に合わない」「府と市が担う上下水道や道路などのインフラ工事の計画も、まだ示されていない」と懸念の声が上がっているという。

　ギャラクシー・エンターテインメント社は「府と市とのやり取りは答えられない」とする一方、府の幹部は、読売テレビの取材に対して現在の状況をこう話した。

　「ＩＲ事業者が工事を巡って、いろいろ条件を出してきている。その中で（万博前の）全面開業は無理だと伝えてきている。府市としては事業者がそう言ってきている以上は、断念せざるをえない状況だ」

　元々、万博開催とＩＲの開業は「セット」だとこだわってきた大阪府と市。大阪市の松井一郎市長は「今の時点ではまだ不確定な要素はたくさんあるけれども、相乗効果を発揮するために、やはり万博のスタートまでにオープンを、お互い努力しながら目指していこうということです」と述べた。

　万博前のＩＲ全面開業に黄色信号が灯る事態に、府と市ではカジノとホテルの一部を先行して開業させる案を検討しており、今月中にも具体的な計画が示される予定だ。
2301：名無しさん：2019/11/12(火) 23:19:07 ID:NrdB.GxU0: あの展示物は今はどうなってるの？大阪万博ビフォーアフター展
11/11(月) 12:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00023840-asahibcv-l27

　
大阪万博の展示物が、その後どうなったかを振り返るイベントが、大阪府吹田市の万博記念公園で開催されています。

「１９７０年大阪万博ビフォーアフター展」は、当時の展示物を実際に目にすることができる他、国内外に移設されたパビリオンの様子が写真で紹介されています。人間洗濯機が話題となったサンヨー館のパビリオンは、日本の伝統的な民家をイメージした建物でしたが、現在は、カナダのバンクーバーで大学の図書館へと生まれ変わっています。訪れた人は「昔のと現在を見比べて、上手に維持するのは、大変だったと思います」と話しました。このイベントは来月１７日まで開催されています。
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ABCテレビ
2302：名無しさん：2019/11/15(金) 08:11:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪IR 開業規模は？　事業者、工期に懸念
2019/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52190540U9A111C1AC8000/

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、開業時の規模が焦点になっている。府・市は2800万人の来場を見込む2025年国際博覧会（大阪・関西万博）との相乗効果に期待し24年度の開業を目指すが、名乗りを上げた事業者側は工期の短さを懸念。府・市は従来の構想を一部縮小した形での開業も視野に計画を詰めている。

「工期が非常にタイトであることは認識している」。吉村洋文知事は11日、記者団にこう述べる一方、「万博時のIR開業を目指している前提は変わらず、事業者と実務的な協議をしている」と強調した。

IRはカジノ、国際会議場、展示施設、宿泊施設などが一体となった観光施設。IR実施法は開業時にカジノとともに中核となる5施設が必要としている。

19年3月に閣議決定した同法施行令は、各施設の条件を規定。▽国際会議場は最大の会議室の収容人数が千人以上▽展示施設は2万平方メートル以上▽宿泊施設は客室の総面積が10万平方メートル以上――などとした。

府・市は海外のIRにも負けない大規模施設を想定。2月にまとめた基本構想案では、東京国際フォーラム（約1万人収容）を上回る国際会議場、東京ビッグサイト（展示面積約9万5千平方メートル）を上回る展示施設などを掲げた。

しかし、着工は22年4月に事業者に土地を引き渡した後で、万博まで工期は2～3年。府・市のIR事業者からのヒアリングで、準備期間の短さを懸念する声が出た。

国は9月に公表したIRの「基本方針案」で、営業開始時に「全ての施設が完成していることが必要」としたが、施行令の基準を上回る部分は開業後の完成を認めた。府・市は万博までに中核施設をオープンさせる一方で、国の基準を上回る施設は万博後に完成させることを検討している。

府・市関係者は「万博開催中は騒音が出る大工事はしてほしくない」とも話しており、工事は長期化する可能性もある。

府・市は万博前のIR開業に総力を挙げてきた。今年4月からIR事業者の「コンセプト案」を募集。8月には開業予定地の環境影響評価（アセスメント）の前倒しを決めた。事業者への土地引き渡しの前倒しも検討している。

IRを巡っては横浜市なども名乗りを上げている。政府は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だ。
2303：名無しさん：2019/11/16(土) 07:54:38 ID:SrE7x7DM0: 大商、スタートアップ拠点都市の形成で要望　政府に
2019/11/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52233760V11C19A1LKA000/

大阪商工会議所は15日、京都商工会議所と神戸商工会議所と連携し、国の施策で起業家や投資家を集中的に呼び込む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に、複数の自治体が共同で立候補できるよう求める要望書をまとめた。京阪神一体で拠点都市の形成を目指す。

同施策は制度設計中で、現状では自治体単位で拠点都市を形成する想定だ。要望書は「2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、京阪神が様々な連携の強化を始めている」などと指摘。万博成功のためにも京阪神がエリアとして拠点に選定されるよう訴えた。
2304：名無しさん：2019/11/17(日) 16:04:49 ID:NrdB.GxU0: 万博資金、関西企業負担200億円が達成見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52173960U9A111C1LKA000/

　2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費を巡り、関西経済界が負担する約200億円分について、資金集めのめどが付いたことが分かった。関西経済連合会の松本正義会長は14日の記者会見で「200億円については何とかなる」との見解を示した。加えて、関西経済界が万博に向けたアイデアなどを練る協議会を立ち上げる方針も表明した。

　万博は会場建設費が約1250億円と試算され、経済界は3分の1にあたる400億円強を賄う。関経連や大阪商工会議所などは6月、関西経済界で約200億円、大阪を発祥の地とする住友グループの親睦団体「白水会」と経団連で約100億円ずつを担う案をまとめ、関係先へ協力の打診を進めていた。

各社が満額で応じられない可能性を考慮し、要請額には一定の余裕を持たせている。要請ベースでは、京都や神戸の企業を含む関西経済界で300億円台に達するとみられる。現在は内諾額の回答を集め、積み上げている段階だ。

松本氏はこの回答状況を踏まえ、200億円にはめどが付いたとの認識を示した。上積みの可能性についても「300億円には達していないが、目標として、それくらいは集めないといけない」と述べた。経済界関係者によると、関経連分のみで200億円強の内諾を得たという。関西電力の金品受領問題の余波も懸念される中で資金集めは順調に進んでいるが、各社の業績動向などによっては実際の寄付額が変動する可能性は残る。

資金集めを巡っては、白水会の構成企業が計100億円の拠出を決めたことが判明しており、今後は20年に東京五輪を控える経団連の動向が焦点になりそうだ。松本氏は「経団連も積極的な対応をされると聞いており、五輪が落ち着けば何とかやってくれるんじゃないか」と期待を込めた。

松本氏はこれに加え、関経連が大商や関西経済同友会と連携し、万博の運営主体「日本国際博覧会協会」をサポートする協議会を設置する考えを明らかにした。20年1月にも3団体のトップが集まる会合を開く方向だ。関西経済界が一体となり、同協会への企画提案や万博に向けた機運醸成に取り組む。（増野光俊）
2305：名無しさん：2019/11/17(日) 16:07:03 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博の開幕、数週間前倒し検討　大型連休避け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52260560W9A111C1AM1000/

　政府が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の5月3日～11月3日の開催期間を、数週間前倒しする方向で調整していることが16日、関係者への取材で分かった。開幕を来場者が集中するとみられる大型連休からずらすことで、会場周辺の交通混雑や場内の混乱を避ける狙いがある。

　政府は年内に具体的な開催プラン「登録申請書」を博覧会国際事務局（BIE）に提出する。前倒しを決めた場合、新たな開催期間を明記することになる。

大阪・関西万博は人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で行われ、1日あたり最大28万5000人、合計2800万人の来場者を想定。誘致時から会期は25年5月3日～11月3日とし、政府が17年9月にBIEに提出した立候補申請文書にも盛り込まれていた。

前倒しが検討されている背景としては、開幕直後は多くの来場者が訪れて会場周辺の交通量も増える見込みで、「混雑して事故が増える恐れがある」（関係者）との見方がある。来場者が急増する前に場内のスタッフに運営経験を積ませる理由もあるという。

政府はトラブルが起きれば影響が大きいとし、開催時期を数週間前倒しして大型連休を迎えたほうが混乱が起きにくいと判断したとみられる。

国際博覧会条約で会期は6週間以上6カ月以内と決められており、延長はできない。大阪府・大阪市は万博の開幕前に、夢洲の万博会場の隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開業を目指しており、開業時期に影響が出る可能性もある。
2306：名無しさん：2019/11/17(日) 16:28:30 ID:NrdB.GxU0: 万博に独自パビリオン　府・市、民間で出展検討
2019年11月15日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191115/20191115030.html

　大阪市の松井一郎市長は１４日の定例会見で、２０２５年の大阪・関西万博に、大阪府、民間と連携して独自のパビリオンの出展を検討していることを明らかにした。

　松井市長は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った体験型のパビリオンを目指しているとし、「市単独では考えていない。府・市一体でパビリオンとして出していきたいが、中身については民間にも入ってもらいたい。民間のアイデアも聞いている」と話した。

　市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」が実現し、万博開催前に大阪市が廃止されていた場合については「パビリオンは広域自治体として参加するものだから、その時点で広域を担っている府の所管」とし、出展で市が担う業務は府が引き継ぐと説明。運営については「パビリオンができれば、その責任者が運営する」と述べた。
2307：名無しさん：2019/11/20(水) 08:02:34 ID:qyBlkDVA0: 「万博前開業」へ背水　大阪IR、方針案に明記へ
2019/11/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52372820Z11C19A1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、大阪市の松井一郎市長は19日、週内にも公表する「実施方針案」に、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すことを明記すると明らかにした。万博との同時開催で相乗効果を図る。実施方針案の公表で、事業者の公募へ向けた環境が整うが、事業者には工期の短さへの不安が残る。

「時間がない中だが、（IRと万博の）同時オープンを追求していきたい」。松井市長は19日、記者団に強調した。

万博の想定来場者数は約2800万人で、そのうち約350万人は海外からの来場を見込む。市幹部は「万博の来場者にIRにも来てもらえれば良いPRになる。IR目当ての観光客も万博に呼び込める」と相乗効果に期待する。

実施方針は自治体が事業者の選定基準などをまとめたもの。IR誘致を目指す自治体は、まず事業者を選んだうえで国に計画を申請することになっており、国は21年以降に全国で最大3カ所を認定する。

万博前の開業にこだわる松井市長と吉村洋文・大阪府知事の意向を受け、府・市は準備を前倒しして工期の確保を図ってきた。

4月には、IR実施法に基づく正式な公募に先立ち「コンセプト案」を募集。名乗りを上げた事業者と意見交換を重ねてきた。8月には通常、事業者が行うIR開業予定地の環境影響評価（アセスメント）を前倒しで府・市が実施することを決めた。従来の計画では22年4月ごろの予定だった事業者への土地引き渡しも、21年秋に前倒しする方針だ。

IRの予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）は万博会場でもあり、工事の集中による渋滞も懸念されている。市は車線の拡幅などを計画。夢洲の北端に船着き場を設け、大型資材を船で運べるようにするなどして、工事が円滑に進むよう対策をとる。

ただ、事業者の不安は強い。大阪参入を目指すあるIR事業者の関係者は「工期は短いままだ」と指摘。「開業時期など具体的な条件を早く示してもらわないと、戦略が立てられない」と不満を漏らす。

府・市は2月にまとめた基本構想案で、1万2千人規模の会議に対応できる国際会議場や、3千室以上の宿泊施設などを掲げた。実施方針案にも同様の内容を盛り込む方針だ。吉村知事は、公募条件の詳細は12月に明らかにすると説明。「事業者の意見も聞いた上での提示になると思う」と話した。
2308：名無しさん：2019/11/21(木) 17:04:55 ID:NrdB.GxU0: マカオの19年1～10月累計カジノ税収対前年0.3%増の約1兆2692億円…歳入の85.2%占める＝年度進捗率は85.2%
11/21(木) 15:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010001-macau-cn

　マカオ政府財政局が11月18日付で公表した最新の財政収支データによれば、今年（2019年）1～10月累計の歳入は前年の同じ時期から0.6%増の1103億4962.9万マカオパタカ（日本円換算：約1兆4890億円）で、年度（1～12月）予算執行率は94.1%だった。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は0.3%増の940億3685.7万マカオパタカ（約1兆2692億円）で、年度予算執行率は95.7%。歳入に占めるゲーミング税の割合は85.2%。

　マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。

　歳出は4.3%増の624億5146.0万マカオパタカ（約8427億円）で、年度予算執行率は62.9%にとどまった。投資計画分が対前年で大幅減の執行率38.6%となったためで、経常性費用に限ると10.6%増。

　財政収支は478億9816.9万マカオパタカ（約6463億円）の黒字で、前年同期から3.8%減。ただし、年度予算執行率は265.2%に達している。
2309：名無しさん：2019/11/21(木) 17:43:20 ID:NrdB.GxU0: 「大阪・関西万博を実証実験の場に」アイデア募る初会合
11/21(木) 0:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00290403-kantelev-l27

　2025年に開かれる、大阪・関西万博の基本計画の策定に向け、実証実験のアイデアを募るための初会議が開かれました。

20日の会議には、ロボットや医療の専門家のほか、関西の企業などから約300人が参加しました。

大阪・関西万博のコンセプトは「未来社会の実験場」で、会議ではＡＩ＝人工知能をはじめとする技術を生かして、万博を実証実験の場にするためのアイデアが話し合われました。

このうち、座長を務めるアメリカ・カーネギーメロン大学の金出武雄教授からは、来場者にカメラを取り付けることで、会場に来られない人も映像を通じて現地の雰囲気を体験できる構想が披露されました。

万博の運営団体は、来月から実証実験のアイデアを募集する予定です。
2310：名無しさん：2019/11/21(木) 20:06:36 ID:NrdB.GxU0: ＞統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和３年」とする案を正式に発表した。

　令和３年、ですか。再来年ですか。
　これって、つまりは『今までしっかりと議論も準備もしてこなかった怠惰な自治体の申請を待つための時間稼ぎ』、要するに
　横浜や東京や北海道の為に、そこに誘致させる為に政府が時間を作った、ということでしょう。
　大阪のように今までしっかりと準備をしてきた真面目なところが馬鹿を見る、正直者が馬鹿を見ると。
　政府が率先して正直者が馬鹿を見ることをするとは・・・
　こういう事を問題視し国権の最高機関である国会で質すのが野党の役割だと思うのですが、その野党は
　立憲民主や国民民主の“悪夢のような民主党政権の残存勢力、出涸らし集団”は“桜ガー”の一点張り。
　どうしようもないな我が国は。絶望的にダメですな我が国の国権の最高機関は。

ＩＲの整備計画「３年まで」国交省が正式発表　３か所認定は３、４年の見通し
11/19(火) 19:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000607-san-bus_all

　
国土交通省は１９日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和３年」とする案を正式に発表した。これに伴い、国交省が最大３カ所のＩＲを認定するのは、計画の提出を受けた後の３、４年ごろになる見通しとなった。国交省は１９日から１２月１８日まで、整備計画の提出時期を含んだ基本方針案の完全版について意見公募を実施した上で、来年１月にも基本方針を決定する。

　国交省は９月に、ＩＲに求められる要件などを示した基本方針案を公表して１０月３日まで意見公募を実施。さらに同省の調査で「ＩＲ誘致を検討している」と回答した北海道や東京、大阪府・市など８地域９自治体に聞き取り調査を行い、整備計画提出の準備状況に配慮した上で、提出期間を「３年１月４日から７月３０日」までとする案を決定した。

　国交省は基本方針案で、ＩＲ立地の認定基準として「令和１２年に訪日客６千万人」の政府目標の達成を後押しすることを最重要事項と位置付けている。また、地域への雇用創出やカジノからの反社会的勢力の排除を徹底することなども盛り込んでいる。
2311：名無しさん：2019/11/21(木) 20:18:48 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ誘致へ「実施方針」発表
11月21日　16時18分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191121/2000022581.html

　大阪府と大阪市が誘致を目指す、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、大阪府の吉村知事は、計画の骨格となる「実施方針」を発表しました。
府と市は、この方針をもとに、来月にも事業者の公募を始めることにしています。

大阪府と大阪市は、大阪・夢洲への誘致を目指しているＩＲについて、施設の規模や、開業までの工程などを盛り込んだ「実施方針」を決定し、２１日、吉村知事が発表しました。
それによりますと、「世界最高水準の成長型ＩＲ」を実現することで、観光を基幹産業にして大阪経済のさらなる成長を目指すとしています。
具体的には、カジノをはじめ、６０００人以上を収容できる国際会議室や、１０万平方メートル以上の展示場、それに、３０００室以上の客室を持つホテルなどを整備するとしています。
また、事業者側には、施設の建設費のほか、夢洲までの地下鉄の延伸にかかる２０２億円余りの費用や、環境アセスメントの調査費などの負担を求めています。
そのうえで、来年６月ごろに事業者を決定し、国から整備区域に選ばれれば、再来年の秋ごろに工事に入るとしていますが、開業の時期については具体的には明記せず、２０２５年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしています。
府と市は事業者を選ぶため、来月にも有識者などでつくる委員会を設置し、公募を始めることにしています。

【吉村大阪府知事“トップランナーだ”】
大阪府の吉村知事は記者会見で、「ＩＲ推進局という組織を作り、ギャンブル依存などの課題からも逃げずに、これまで準備してきた。まさに、大阪がトップランナーを走っていると思う」と述べました。
また、ＩＲの開業時期については、「２０２５年の万博までの全面開業を目指しつつ、事業者の提案を尊重したい」と述べました。

【松井大阪市長“わくわくする施設に”】
大阪市の松井市長は、記者会見で、「世界中の人がわくわくするようなエンターテインメントが集まる施設にしたい。ＩＲについては、われわれから発議して、法整備の中心を担ってきた自負がある。いざ認定の段階で外される理由がない」と述べました。
また、開業時期については、「２０２５年の春まで５年以上あるので、万博との相乗効果を今の時点であきらめるべきではないと思っている」と述べました。
2312：名無しさん：2019/11/21(木) 20:33:09 ID:NrdB.GxU0: こういう地道な取り組みも極めて大事ですね。

産官学が“アトツギ”育成　事業コンペ開催、若手挑戦
2019年11月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191120/20191120032.html

　中小企業経営者の後継ぎが集まり、先代から受け継ぐ有形無形の経営資源を生かしたビジネスプランコンペを産官学で手掛けるケースが目立っている。企業の「後継者不足」が深刻化する中、後継者支援とベンチャーマインドの育成が狙いだ。大阪府市でつくる大阪産業局では、１２月に最終発表会が開かれる「アトツギピッチ」を運営。経営のバトンを預かる３４歳未満の“ホープ”が出場し、「若手の挑戦に注目してほしい」とＰＲしている。

■大阪産業局が関与

　アトツギピッチは、府などが支援機関と連携する「府事業承継ネットワーク」の取り組みの一環。書類選考を経て、登壇するのは土木や漬物、物流などに従事する１１人。本戦に向け、１６日には先輩経営者による育成指導もあり、“アトツギ”同士による意見交換を通じて発想力を鍛えるなどプランの精度を上げている。

　優勝者は、来年２月に開かれる別のコンテストへの出場権と、事業の具現化に向けて先輩経営者から助言を受けられる権利を得ることになっている。

　企画を運営する大阪産業局の担当者は「若い感性や視点を生かした斬新なアイデアが出そろった。情報収集はもちろん、経営の刺激にもなるのではないか」と観覧を呼び掛けている。

■南海電鉄も支援

　少子高齢化を背景に沿線住民の減少が懸念される中、地域活性化を図ろうと取り組むのが南海電鉄（大阪市浪速区）。乗客数を左右する沿線の企業を盛り上げようというものだ。

　２０１７年度から手掛ける「南海沿線アトツギソン」には３４歳未満が集まり、３日間かけてビジネス計画の開発や発表を実施。参加を機に、継続的に新規事業の創出を図るケースも出ている。３年目の今回は８～９月にかけてあり、南海の幹部は「沿線の活性化には元気で若い経営者が必要だ」と期待を寄せた。

　大阪産業局でも、大学などと連携し、グループ別にアイデアを競う「アトツギソン」を年に複数回開催。参加者からは「リソース（家業）を生かすこと自体を大事にしてしまい、顧客不在のアイデアが組み上がってしまう恐ろしさを体感できた」といった声も挙がっている。

■６５０万人の雇用消失

　中小企業は地域の経済や雇用を支える半面、近年は後継者が見つからないことから、事業が黒字であっても廃業を選択するケースが多いとみられている。経済産業省の試算では、「後継者問題」が解決しない場合、２５年頃までに最大約６５０万人の雇用と約２２兆円分の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性を指摘する。

　帝国データバンクが発表した「全国・後継者不在企業動向調査」によると、１９年の「後継者不在率」は６５・２％。近年はやや改善傾向にあるものの、「事業承継時期に差し掛かる年代の数値が依然高位に留まっている」と課題を提起している。

　　　◇　　　　◇

　アトツギピッチは１２月１日、大阪市北区の大阪イノベーションハブで開かれる。一般の観覧も可能。ウェブサイトから事前に申し込める。
2313：名無しさん：2019/11/21(木) 20:40:54 ID:NrdB.GxU0: 「未来社会」アイデア募る　環境、乗り物など5テーマ
2019年11月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191121/20191121039.html

　大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「２０２５年日本国際博覧会協会」は２０日、万博会場内外で実装や実証がしたい「未来社会」をテーマにしたアイデアを、１２月２日～来年１月３１日に募集すると発表した。集まった提案は、来秋策定予定の基本計画に反映できるかを、事務局や有識者らが検討する。

　募集テーマは、（１）会場設計（２）環境・エネルギー（３）移動・乗り物（４）情報通信・データ（５）会場内エンターテインメント－の五つ。新規性のあるアイデアとともに、実現に必要な環境や条件などについても同協会のホームページで受け付ける。

　提案の実施時期は、２２年には社会実装でき、会場建設や情報基盤整備で使う▽２５年に会場内外で使用▽万博後に社会実装される技術を会場などで実証－の三つの観点で募集。実施場所は、会場内外とインターネット上が対象になる。

　万博コンセプト「未来社会の実験場」の具体化に向け、多様な企業の参加を促す会議の初会合を、大阪市北区のグランフロント大阪で開いたのに合わせて発表した。

　会議には、約３００人の企業・団体関係者が集まる中、有識者が万博で実現したい内容を発表して意見交換。米カーネギーメロン大の金出武雄座長は、万博来場者が常時カメラ撮影できる機器を身に付け、会場内外の人が映像を共有できる仕組みを提案し、「現実よりも豊かな体験を与えられるのでは」と強調した。

　同協会の石毛博行事務総長は、提案募集について「万博への積極的な参加をお願いしたい」と呼び掛けた。
2314：名無しさん：2019/11/22(金) 08:14:14 ID:qyBlkDVA0: 大阪IR、万博前「目指す」　事業者配慮表現慎重に
2019/11/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52431430R21C19A1AC8000/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市は21日、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」を公表した。誘致に前向きな8地域で初めて。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前の開業を目指すと明記したが、義務とはせず、工期の短さを懸念する事業者側に配慮した形だ。12月に事業者公募を始める際に詳細な条件を示す。

吉村洋文知事は21日の記者会見で「万博前の開業を目指していくが、不確定な要素が多い中、事業者に絶対条件とするのは難しい」と指摘。一方で「あきらめるような状況ではない」とも述べた。

開業時期について実施方針にどう書くか、府・市は慎重に検討してきた。府・市関係者は「着工時期や万博の工事との調整など不確定要素が多く、現段階では踏み込むことができなかった」と明かす。

15日午後、府・市のIR推進局の担当者が市役所の松井一郎市長のもとを訪ねた。検討段階だった実施方針案についての報告で、市長は万博前開業に努力するという表現に不満な様子だったという。「もっと前向きにならないのか」。語気を強める市長の意向を受け、担当者は再検討。4日後の19日、市の非公開の幹部会合で示した資料には「努力」という文言はなかった。

国はIR誘致を目指す自治体に対し、計画する施設の種類や規模、整備スケジュールなどを実施方針で示すよう求めている。ただ、府・市は「開業の時期も規模も、現段階では事業者側と意見の隔たりが大きい」と認める。

事業者に対し強気に出にくい背景には、条件を厳しくすれば大阪参入を目指していた事業者が撤退してしまうのではないかとの不安がある。「どこも公募に応じなくなったら意味がない」。吉村知事は21日の会見で指摘した。

正式な公募に先立って府・市が独自に実施した「コンセプト案」の募集に、当初は7事業者が手を挙げた。8月に横浜市が誘致を表明したことなどで大阪からの撤退が相次ぎ、実際に提案したのは3事業者。この中には「万博までに理想の施設を完成させるなら、今すぐ工事を始めたいくらいだ」とこぼす事業者もおり、府・市はさらなる「撤退リスク」を意識する。

「10月ごろから府・市が事業者への態度を軟化させ、要望を丁寧に聞くようになった」（IR関係者）。3事業者との対話は10月までの予定だったが、11月に入っても継続。12月の公募時にどのような条件を設定するか、事業者の意向を探りながら検討している。

工期を確保しようと府・市は準備の前倒しを図ってきたが、厳しい日程であることには変わりない。国は19日、自治体の申請期間を21年1～7月とする案を公表。認定時期は明らかにしていないが、府・市が「21年秋ごろ」とする事業者への土地引き渡しまで時間の余裕はない。

すぐに着工しても万博まで3年半。事業者は基礎や内装、外壁といった施設の工事のほか敷地内の道路や広場の整備を担う。従業員の確保や教育の時間も必要となる。「万博前」という大きな目標を前に、準備は綱渡りだ。
2315：名無しさん：2019/11/30(土) 19:19:37 ID:NrdB.GxU0: ドバイで万博アピール
11月30日　12時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191130/2000022945.html

　２０２５年に開かれる「大阪・関西万博」に向けて、実施主体の博覧会協会は、来年の開催地であるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、和太鼓の演奏を披露するなどして、日本の魅力を世界各国にアピールしました。

ＵＡＥのドバイでは、来年１０月２０日からおよそ半年間、中東で初めてとなる国際博覧会「ドバイ万博」が開かれる予定で、２９日からは出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれています。
これにあわせて、「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は、現地で政府や企業の関係者らおよそ４００人を招いて、万博をＰＲするイベントを開催しました。
この中で、博覧会協会の石毛博行事務総長は、「大阪は昔から貿易や商業で世界に開かれた都市だ」と訴え、大阪で開催する意義を強調しました。
会場では、和太鼓の演奏が披露されたほか、大阪城や奈良の大仏などの名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、日本の魅力を世界各国にアピールしました。
イベントに出席したルーマニアの万博関係者の男性は、「とても良いイベントでした。日本の美しさに触れることができて、うれしく思います」と話していました。
石毛事務総長は、「大阪・関西万博を１つのビジネスチャンスと捉えてもらい、日本企業だけでなく、外国企業とも一緒になって作り上げていきたい」と話していました。
2316：名無しさん：2019/11/30(土) 19:20:58 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ誘致時間、手間必要　府市セミナーで解説
2019年11月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191130/20191130032.html

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市が２９日に同市内で開いたセミナーで、講師を務めた美原融・東洋大大学院客員教授は「着実に実践するためには時間も手間も必要」と、誘致自治体のありようを説いた。北海道が誘致申請を同日見送ったばかり。美原氏は「ハードルを乗り越える努力が、行政には必要だ」と本紙取材に答えた。

　誘致自治体に求められる要件として、美原氏は「積極的な情報公開」「進捗（しんちょく）に係る分かりやすい説明」の２点を示し、「反対する市民の意見も聴き、町のあり方を考え、フランクに議論を進める」姿勢も不可欠と訴えた。

　カジノの収益が、財政の改善に寄与するという点については「分かりやすい、めりはりの利いた目に見える還元策が必要だ」と説いた。

　北海道の鈴木直道知事が申請見送りを表明したことについて、美原氏は「準備、合意形成ができていないのが実態だった。急に政治的にやるんだと言ってできるものではない。（知事は）ハードルが高くてできないことに気付いたのだろう」とセミナー後に苦言を呈した。

　セミナーは同市北区の毎日インテシオで開かれ、市民約６０人が参加。「ＩＲ立地効果として雇用拡大を見込んでいるが、サービス業は人手不足だ。どこから雇用するのか」「大阪市以外の自治体（衛星市）にプラス効果はあるのか」などの意見や質問が、府・市に寄せられていた。

　大阪府・市ＩＲ推進局は１２月１０日に、同市浪速区の大阪府立大Ｉ－ｓｉｔｅなんばでもセミナーを開く。
2317：名無しさん：2019/11/30(土) 19:32:35 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博　ＢＩＥで報告　「準備が順調に進んでいる」とアピール
11/28(木) 19:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000076-ytv-l27

　大阪・関西万博を運営する博覧会協会の関係者らは２７日、パリで開かれた総会に出席し「２０２５年に向けた準備が順調に進んでいる」とアピールした。

　ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会がパリで開かれ、博覧会担当大使の榊原定征元経団連会長や、大阪・関西万博を運営する博覧会協会の石毛博行事務総長らが出席し、世界各国の委員を前に進捗状況などを報告した。

　２０２５年の万博に向けて、会場予定地となる夢洲の埋め立て工事の状況やロゴマークの公募などについて報告。「準備は順調に進んでいる」とアピールした。

　榊原定征・経団連元会長は「（決定から）１年たって準備が順調に進んでいるが、引き続きオールジャパンの体制で、世界の各国の方々に魅力ある万博とするように準備を進めていきたい」と話した。

　国などは、具体的な事業内容を盛り込んだ万博の全体計画を、年内にもＢＩＥに提出する予定で、来年６月の総会で承認を得たいとしている。
2318：名無しさん：2019/11/30(土) 19:34:46 ID:NrdB.GxU0: 道知事、ＩＲ誘致申請見送り表明　他自治体の競合に影響か
2019年11月29日 11:44
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191129/20191129061.html

　北海道議会の一般質問が２９日開かれ、鈴木直道知事はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致申請を見送ると表明した。自然環境への影響や道議会で過半数を占める自民党会派に慎重意見があるのを踏まえたもので、ＩＲ誘致を巡る他自治体の競合に影響を与えそうだ。

　　ＩＲを巡っては、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が既に誘致を正式に表明。北海道、東京都、千葉市、名古屋市の４自治体も国に「申請予定または検討中」と回答している。立地区域は最大３カ所で、国は今月１９日にＩＲの認定申請期間を２０２１年１月４日～７月３０日とする日程案を公表していた。
2319：名無しさん：2019/11/30(土) 19:37:42 ID:NrdB.GxU0: ２５年万博ロゴ、公募開始　来春決定、ＰＲに期待
2019年11月29日 12:45
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191129/20191129070.html

　２０２５年の大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会は２９日、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を表現する公式ロゴマークの公募を始めた。開催に向け認知度不足が指摘される中、国内外でのＰＲに使用する。建築家の安藤忠雄氏を座長とする選考委員会が審査し、来春に決定する。

　応募資格はプロ、アマチュア問わず今年４月１日時点で１８歳以上で、グループでの応募も可能。特設サイトで１２月１５日まで受け付ける。最優秀賞の賞金は３００万円。

　安藤氏のほか、漫画家の荒木飛呂彦氏や元サッカー女子日本代表の澤穂希氏ら１０人が選考委員を務める。
2320：名無しさん：2019/11/30(土) 19:38:30 ID:NrdB.GxU0: スマートシティー東京大阪先導へ
11月26日　17時30分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191126/2000022755.html

　を取り入れた都市、「スマートシティー」の実現に向けて、２大都市で技術の発展を先導していくことを確認しました。

東京オリンピック・パラリンピックと大阪・関西万博のそれぞれの開催都市である東京都と大阪府・大阪市は、イベントの成功などに向けて、「東京・大阪連携会議」を開き、連携して取り組む施策について検討を重ねています。
２６日は、大阪市役所で、東京都の小池知事や、大阪府の吉村知事、それに大阪市の松井市長らが出席して、会合が開かれ、最先端の技術を取り入れた都市、「スマートシティー」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介されました。
そして、２つのメガイベントを最大限にいかして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認しました。
このあと、吉村知事は、記者団に対し、「東京と大阪が、新しい技術で日本全体をひっぱっていきたい。世界の諸都市に負けない強いものを作っていきたい」と述べました。
また、小池知事は、「スマートシティーの構築は、都民や府民、市民の生活の質の向上に効果がある。それを進めるためにも、国に規制緩和を要請する際に大阪と連携したい」と述べました。
2321：名無しさん：2019/12/03(火) 08:11:23 ID:qyBlkDVA0: カジノ収益、都構想4特別区に「均等配分」　大阪知事
2019/12/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52848350S9A201C1AC1000/

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、吉村洋文知事は2日、記者団に対し、市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想が実現した場合、「（カジノ収益は）各特別区に均等に配分すべきだ」との考えを示した。今後、都構想の制度設計を話し合う法定協議会（法定協）で議論する。

府・市が策定したIR基本構想案によると、府・市にはカジノ収益の15%にあたる年間約570億円の納付金と、日本人客らから徴収する年間約130億円の入場料が入る見込み。府・市は2月、これらの収入を府・市で均等配分する協定を結んだが、都構想実現後の特別区間の配分割合は示されていなかった。

府・市は同市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）へのIR誘致を目指しており、都構想が実現すれば特別区の「淀川区」に立地する。市議会では、IR整備に伴う区道や駐車場などの整備で淀川区の費用負担が増えるとして「淀川区に多く配分すべきだ」との声が上がっていた。

吉村知事は、特別区への移行を目指す2025年1月には府・市の枠組みでIR整備がほぼ完了するとの考えを示し「特別区には莫大な負担は発生せず、淀川区に多く配分をつけるべきだとは思わない」と述べた。
2322：名無しさん：2019/12/03(火) 08:13:55 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想、財源配分見直しへ　特別区に10年200億円
大阪府・市が最終調整
2019/12/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52877810S9A201C1AC8Z00/

大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市が府と4特別区の財源配分の見直しで最終調整していることが2日、関係者への取材で分かった。府が10年間、特別区に計200億円規模を支出する内容。住民サービス維持・拡充のため、特別区の財源拡充を求めていた公明党に配慮したとみられる。10日の法定協議会（法定協）で議題になる見通し。

大阪維新の会と公明は財源配分以外の論点ではほぼ合意しており、配分で一致できれば都構想の制度設計が決着することになる。

現行案は、大阪市の市民税や固定資産税などの収入約8600億円のうち、約2000億円を府に移すと想定している。インフラ整備や消防、水道など広域的な業務を大阪市から府に移管・一元化するのに伴い、市の財源の22%を府に移す。

これに対し、公明は11月5日の法定協などで「特別区が住民サービスを維持・拡充できるよう、十分な財源の裏付けが必要だ」として、特別区への配分を増やすよう求めていた。

新たな案は、府・市の業務分担は変えず、府が特別区に対し年20億円を追加支出するという内容。市から特別区への移行に伴うシステム改修や庁舎整備などの費用を10年間で200億円程度と試算。同額を追加配分すれば住民サービスに影響しないと判断した。

維新は今後、公明と財源配分の見直し案について調整するとみられる。維新は月内に制度案の大枠について法定協で採決する構え。承認されれば、年明けから都構想の設計図となる協定書案を作成。府・市両議会の議決を経て20年11～12月にも住民投票を実施する。
2323：名無しさん：2019/12/11(水) 12:25:13 ID:qyBlkDVA0: 関西の道、大阪・夢洲に通ず　万博・IR効果各地に
2019/12/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53195010Q9A211C1M13200/

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる人工島、夢洲（ゆめしま）には期間中に2800万人もの来場者が見込まれる。統合型リゾート（IR）が同時期に開業する可能性もある。大阪市などは大きな課題とされる夢洲への交通アクセスの改善を急ピッチで進める。

大阪市はまず夢洲への幹線道路の拡充に取り組む。夢洲につながる夢舞大橋や此花大橋は21年度までに4車線から6車線に拡幅する。夢洲内の一部交差点は高架にして上を観光客、下を物流業者に動線を分けることで、交通の流れをスムーズにする計画だ。

夢洲に向かう高速道路の整備も急ぐ。市は「淀川左岸線2期」の開通を当初計画の27年から2年前倒しし、万博までに間に合わせる方針だ。すでに完成している1期と合わせて、市中心部から夢洲の最寄り出口までが直結。梅田からの高速道距離は4割短縮される。

海からの新たなルートも確保する。市は夢洲の北岸に客船ターミナルを設ける予定だ。関西国際空港や神戸空港から直接夢洲への乗り入れを可能にするほか、外国クルーズ客船など受け入れ、海の玄関口とする。24年度までの完成予定だが、IRや万博工事用の資材などを運びこむ拠点として前倒しで整備する可能性もある。

鉄道では、地下鉄中央線が咲洲のコスモスクエア駅から夢洲の新駅までの約3キロを24年度までに延伸する計画がすでに決まっている。20年内の着工に向けて現在、地盤や詳細なルート調査、新駅の構造設計などを進めている。

鉄道がつながることで関西各地へのアクセスが格段に向上する見通しだ。すでにコスモスクエア駅まで相互乗り入れしている近畿日本鉄道は、万博開幕までに夢洲と奈良や伊勢志摩方面とを結ぶ直通特急を開発し運行させる方針だ。

万博に加えてIR誘致が実現すれば停滞していた計画も動き出しそうだ。ひとつは沿線にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を抱えるJR桜島線の延伸だ。京阪電気鉄道が中之島線を九条駅まで延伸し地下鉄と接続する計画も具体性を帯びる可能性が高い。訪日客の多くが目的とする京都との行き来のしやすさがアップする。

年間1500万人の利用者を見込むIRにはカジノ施設のほか、国際会議場なども整備される。誘致が実現すれば、これまで以上に世界中から継続的に多様な人々が大阪に集まる。夢洲を中心としたベイエリアを大阪復権の起爆剤とするだけでなく、関西全域に効果を波及させるためのインフラ整備と活用アイデアが求められる。

■IR事業者決定、来年6月にも

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は月内にも事業者の正式公募を始める。25年国際博覧会（大阪・関西万博）の前の開業を目指しており、20年6月にも事業予定者を決める方針だ。国が開業地域を選ぶのは21年以降だが、「大阪IR」に向けて地元企業は熱い期待を寄せている。

「大阪らしいIRをつくり、関西の企業や経済効果に貢献したい」。大阪参入に意欲を見せている米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は11月20日、りそな銀などと関西企業向けに開いた説明会で、地元企業との取引を重視する姿勢を強調した。

MGMはオリックスと組み「大阪オンリー」を掲げる。説明会では本社の担当役員がIRの資材調達について説明。飲食、人材派遣、警備など幅広い業種から約200人が参加した。

府・市は10年の誘致表明以降、国に法整備を働きかけるなど、他都市に先駆けた活動を続けてきた。少しでも準備を進めようと、正式な事業者公募を待たず、19年4月から事業者の「コンセプト案」を募集。MGMなど3事業者が応募し、既に施設の規模や工期などについて府・市と意見交換している。

ただ、事業者側は工期の短さを懸念している。国は自治体の申請期間を21年1～7月とする案を公表しており、開業地域の認定はその後になる。吉村洋文知事は「万博前の開業をめざすが、事業者に絶対条件とするのは難しい」との見方を示している。
2324：名無しさん：2019/12/11(水) 12:26:41 ID:qyBlkDVA0: >>2323 続き

■アジア太平洋研究所研究統括　稲田義久氏「潜在力生かす反攻のとき」

関西経済は今後、二つの輸出が支えるとかねて訴えてきた。一つは電子

部品などの輸出。もう一つはサービスの輸出で、これは関西に来て様々な消費をしてくれるインバウンド（訪日外国人）のことだ。部品輸出が中国の政治経済の状況に大きく影響されるのに対し、インバウンド消費は振れ幅が少なく、長期的に見ても伸びが期待できる。

関西経済は長期低落の坂を下ってきた。ポテンシャルはあるけれど、実力が発揮できない状態が長く続いてきた。需要が喚起され投資が行われれば供給力や潜在成長率が上がる好循環が始まるのだが、いつ下り坂から上り坂に転ずるのか、その起点が見えなかった。

昨年11月の大阪・関西万博誘致成功が大きな転換点だった。2025年の開催を成功させるためにインフラ整備など様々な事業が動き始めた。会場となる夢洲を含む大阪ベイエリアの発展は関西経済反転の象徴になるのではないか。ベイエリアのインテックス大阪で開かれた主要20カ国の首脳会議、G20サミットは反転のキックオフミーティングだったと思う。

世界での知名度が上がり、ホテルも充実してきた。東京や横浜に見劣りしていた国際会議の開催機能も、IRで世界レベルの会議場が整備されれば、一挙にアジアでも負けない競争力を持てる。IRは海外から巨額の投資を呼び込むプロジェクトで、反転の起爆剤になる。

インバウンドは当研究所が先ごろ出した「関西経済白書2019」で初めて一章を設け、増加の要因分析やリスクを意識した戦略を詳述した。関西経済にとっての重要性は年々増している。

課題は三つある。歴史文化の蓄積があり、観光資源が豊富な関西のブランド力をいかに維持していくか。大阪・京都への集中をいかに緩和し、広域化、周遊化させるか。そして、需要に応える供給力を生むイノベーションを作り出すことだ。

例えば、キャッシュレスや言語の壁をなくす技術開発でイノベーションが期待できる。万博、インバウンドは最先端のイノベーションの出現を促す機会になるだろう。それをうまく取り込んだ時、関西の都市競争力は高まるのではないか。
2325：名無しさん：2019/12/11(水) 12:32:53 ID:qyBlkDVA0: 大阪ベイエリア　変貌の10年へ
2019/12/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53190130Q9A211C1N10100/?n_cid=SPTMG053

2020年代、大阪・関西は大きく変貌する。25年、大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を舞台に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる。万博会場と同じ夢洲へカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致も目指すなどベイエリアを中心に大型プロジェクトが目白押しだ。都市競争力の向上をキーワードに、新たな挑戦が幕を開ける。

■質追求「生活首都」めざせ

5年前、大阪・関西にはまだ停滞感が漂っていた。東京では五輪・パラリンピックの開催が決まって開発案件が目白押し。当時はJR東海によるリニア中央新幹線整備も大阪までの延伸は名古屋に遅れること18年の2045年を予定し（現在は最大8年前倒し）、関西は取り残されるとの悲観論もあった。

実際、17年の基準地価で名古屋市の最高価格地点が1平方メートル当たり1500万円と、大阪市の同1460万円を上回り「名阪逆転」と言われた。しかし、19年の地価最高地点は名古屋市の1750万円に対し、大阪市は2440万円。この間に何が起きたのか。

一つは訪日外国人の急増だ。大阪府では14年に376万人だった訪日客が18年には1142万人に増加し、特に心斎橋などミナミは訪日客で身動きが取れないほど。18年11月には大阪・関西万博の開催が決まり、統合型リゾート（IR）誘致でも有力候補地になっている。19年6月に大阪市で20カ国・地域（G20）首脳会議を開催し、国際的な知名度も高まった。

大阪・梅田北ヤードの再開発なども追い風だ。国土交通省のまとめによると、19年度の近畿2府4県の官民による建設投資額（名目値）は7兆7300億円と、02年以降最高の水準になる見通し。

とはいえ長野、山梨を含む関東9都県の投資額はその3倍に上り、5年前より差は開いた。関西には首都圏とは違う独自の戦略が必要だ。大阪府・市や大阪商工会議所は新しいビジネスを生み出す「実証実験都市」を打ち出している。万博でも「未来社会の実験場」を掲げ、企業から斬新な提案を募るとともに政府に規制緩和を求め、健康医療や環境などの分野で新しい技術や産業を興していく。

関西には実験場にふさわしい挑戦を尊ぶ土壌がある。格安航空会社（LCC）の国内第1号は関西国際空港に拠点を置くピーチ・アビエーション。関西空港も日本初のLCC専用ターミナルを開設して後押しし、訪日客急増の契機となった。関西空港自体も日本初の本格的な24時間空港だ。

大阪市大正区の尻無川には20年、日本で初めて河川に浮かぶ水上ホテルが開業する。特区により都市・地域再生等利用区域の指定を受け、台船上に浮かぶホテルに道を開いた。大阪市はメインストリートの御堂筋を歩行者専用道路にする構想を進めている。

こうしたチャレンジ精神に加え、都市圏として挑戦する余地がある。一極集中が進む首都圏では現在の人流や物流をさばくので精いっぱい。例えばJR西日本が最高時速130キロで運行する「新快速」電車。運転間隔を短くし多方面に長編成の電車を発着させて大量の乗客をさばいている首都圏では実現が難しい。「量」に追われるのでなく「質」を追求できるのが関西の強みといえる。

世界は都市間競争の時代。都市の魅力が優秀な人材も呼び込む。森記念財団都市戦略研究所が国内主要72都市（東京都除く）の総合力を評価した19年の都市ランキングでは京都市が1位、大阪市が3位、神戸市が6位。文化や経済・ビジネスの評価が高い。

伝統的に食品、家電、住宅、繊維や医薬など生活関連産業の厚みがある関西は仕事も含めて暮らしやすい「生活首都」のモデルになる潜在力を持っている。万博やIRで先進技術の活用に加え、その負の側面も考慮して人間が幸せに暮らせる社会を提示できれば、関西圏の魅力は一層高まろう。
2326：名無しさん：2019/12/11(水) 12:34:01 ID:qyBlkDVA0: >>2325 続き

■環境技術　水都の面目躍如

2019年に大阪市で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議の主要議題の一つは自然界で分解されないプラスチックごみによる海洋汚染対策だった。関西はプラごみ問題の解決につながる技術を持った企業や水に関するビジネスを展開する企業が集積。こうした企業が国連の定めた持続可能な開発目標「SDGs」の推進に貢献できれば、大阪・関西の都市競争力はさらに高まる。

「5年後までに世界で水不足に悩む30億人にきれいな水を届ける」と水質浄化剤を手がける日本ポリグル（大阪市）の小田兼利会長は話す。約80カ国で1400万人分の水の浄化剤を販売する。

納豆の粘性成分「ポリグルタミン酸」を使った粉状の浄化剤を濁った水に混ぜると、汚れが数分で固まりになり沈殿する。沈殿物をろ過して沸騰させれば飲み水になる。

開発のきっかけは阪神大震災だ。小田会長は神戸市で被災。避難生活が長引き体を洗えない日々が続いた。「近所の池からきれいな水をつくれたらいいのに」。ふと頭をよぎり、学生時代に読んだ論文をヒントに開発。ポリグルタミン酸を大量に生み出す菌を見つけて量産化にこぎつけた。

日本ポリグルは博覧会国際事務局（BIE）総会で社員がプレゼンテーションするなど、25年国際博覧会（大阪・関西万博）の誘致にも貢献。「万博開催時には川で水を浄化するイベントを開き、技術を世界にアピールしたい」と意気込む。

東レ、日東電工、東洋紡の関西ゆかりの3社で世界シェアの半分を握るのが海水を真水に変える「逆浸透膜」。ポンプで海水に圧力をかけながら膜に通し、塩分などを取り除く。東洋紡の膜は塩分濃度が高い中東の海に適している。湾岸諸国で5割のシェアを持ち、世界で640万人分の水を生み出している。

自然界で分解されない微細なプラスチックによる海洋汚染問題の解決でも、関西が強みを持つ繊維技術が注目を集める。帝人の繊維子会社、帝人フロンティア（大阪市）は洗濯くずが出にくい衣料用生地を開発した。

開発した「デルタTL」はポリエステル製の生地。5回洗濯した際に出る洗濯くずの量が一般的なフリース生地の半分程度にとどまる。販売量は19年度でフリース40万着分を超え、前年度より約7割増える見込みだ。

一般的なフリース用生地は柔らかい肌ざわりにするため、生地に別の糸を植え付けている。ただ、洗濯すると糸が抜け落ちやすく、洗濯くずとなる。そこで同社は生地から糸を引っ張り出す製法を採用。生地と糸が一体のため抜け落ちにくい。生地から糸を引っ張り出すのが独自の技術だという。

■内海の水質改善　試行錯誤重ねる

大阪ベイエリアが大きく変わろうとする中、大阪湾など関西の内海の水質にも関心が集まっている。関西の海では近年、様々な魚種で不漁が続く。なかでも瀬戸内に春の訪れを告げるイカナゴ漁は淡路島以東の大阪湾で3月5日の解禁後、3日で休漁。詳しい原因は分かっていないが、海の水がきれいになりすぎているとの指摘がある。

兵庫県は生態系の基盤となる植物プランクトンの生育に不可欠な窒素など栄養分の回復をめざした取り組みを進める。赤潮被害の防止へ窒素量を低く抑えてきたが、県独自の海の水質目標を設定。県内3カ所の下水処理場で2018年秋には排水基準を緩和した。

明石市の二見浄化センターで、年平均で1リットルあたり20ミリグラムとしてきた排水中の全窒素量を11～4月は平均で40ミリグラム、5～10月は平均で30ミリグラムに緩めた。水質目標に関しては国の基準で全窒素の上限値は1リットルあたり0.3～1ミリグラムだが、0.2ミリグラムという下限値を瀬戸内側で設けた。

不漁の原因は海水温の上昇や干潟の減少、取りすぎなどの指摘もある。プラスチックごみによる海洋汚染対策も急務だ。豊かで美しい海を後世に引き継ぐ試行錯誤が続いている。
2327：名無しさん：2019/12/11(水) 20:47:04 ID:NrdB.GxU0: 大阪も２０２５年に高い成長が出来るように今からもっと努力をしていかないといけませんね。

ドバイ、万博開催の2020年の成長率を3.2％と予想
12/11(水) 18:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000092-reut-bus_all

　
［ドバイ　１１日　ロイター］ - アラブ首長国連邦ドバイ首長国の経済開発局は２０１９年の成長率が２．１％で２０年は３．２％に加速するとの見込みを示した。メディア局がツイッターの投稿で取り上げた。

２０１８年の成長率は１．９４％で、不動産市況悪化による債務危機でマイナス成長となった２００９年以来の低水準にとどまった。

貿易・観光立国のドバイの不動産市場は、５年強前にいったん持ち直したものの、ここ１０年間概ね減速しており、住宅価格は供給過剰で２０１４年から少なくとも２５％下落した。

ドバイ政府は、海外から１１００万人の来場を見込む２０２０年の万博を経済活性化のテコとしたい考えだ。

しかし格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは最近、万博は観光や小売りにはプラス効果をもたらすが不動産市場には波及しないとの見方を示した。
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2328：名無しさん：2019/12/11(水) 20:58:50 ID:NrdB.GxU0: 神戸の海上に大型の斜張橋を2本建設へ大阪湾岸道路西伸部橋の形式選定
12/11(水) 17:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00010006-norimono-bus_all

　国土交通省近畿地方整備局と阪神高速道路は2019年12月10日（火）、大阪道路湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）に建設予定の海をまたぐ長大橋について、学識経験者などによる「大阪湾岸道路西伸部技術検討委員会」が橋の形式を選定したと発表しました。

　大阪道路湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）の事業は、阪神高速5号湾岸線の六甲アイランド北ランプから、31号神戸山手線に接続する駒栄ランプまでの14.5km区間を建設するもの。人工島である六甲アイランドとポートアイランド、そして和田岬地区を長大な海上橋でつなぐルートとなり、その橋をどのような形式にするかが話し合われていました。

　このうち、六甲アイランド～ポートアイランド間（新港・灘浜航路部）の橋には、2730mの「連続斜張橋」が選定されました。橋桁の上に高く伸びる塔から、斜めに張ったケーブルを橋桁につなぎ、これを支える構造の橋を斜張橋といいますが、今回は4本の塔からなる「5径間連続斜張橋」です。最大支間長（橋脚と橋脚の距離）は約650mで、連続斜張橋としては世界最大規模だといいます。

　ポートアイランド～和田岬間（神戸西航路部）の橋には、塔1本でケーブルを配した1180mの「1主塔斜張橋」が選定されました。最大支間長は480mで、こちらも1本主塔の斜張橋としては世界最大規模だそうです。これら橋の形式は、周辺の景観や維持管理性、地震の影響などを考慮して選定されました。

　なお、大阪湾岸道路西伸部は6車線、設計速度80km/hの道路として建設される計画です。周辺の交通を分散させ、並行する阪神高速3号神戸線などで発生している渋滞を緩和する効果が期待されています。
2329：名無しさん：2019/12/11(水) 20:59:58 ID:NrdB.GxU0: 『ｉＰＳ細胞ストック事業』支援打ち切り“回避”へ…与党も担当大臣に支援継続提言で
12/6(金) 17:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00030723-mbsnews-sctch

　
国の支援打ち切りが取り沙汰されていた“ｉＰＳ細胞”を備蓄する「ストック事業」について、関係者や与党議員らの要請が相次いだことなどから支援の継続がほぼ確実な見通しとなりました。

　「ストック事業」はｉＰＳ細胞を作成・備蓄し、再生医療への応用を希望する研究機関などに提供するもので、国は２０１３年から１０年間の支援を予定しています。しかし来年度新設を目指す公益財団法人に事業を移行するのを機に、政府内で支援を打ち切る案が浮上。京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長が、国会議員らに支援の必要性を訴えていました。

　１２月５日には、自民党や公明党の議員らが、竹本直一科学技術担当大臣に支援を維持するよう提言書を手渡しました。竹本大臣は「最大限努力する」としており、予算の確保はほぼ確実とみられています。
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MBSニュース
2330：名無しさん：2019/12/11(水) 21:19:42 ID:NrdB.GxU0: 商業施設にアンドロイド登場　接客などで実証実験へ　大阪
11/30(土) 12:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000531-san-sctch

　人間そっくりのロボット「アンドロイド」の開発に取り組む大阪大の石黒浩教授らの研究チームは１２月から、大阪府吹田市の複合商業施設「エキスポシティ」で、人と対話できるロボットが接客などのサービスを担う実証実験を行うと発表した。改良点や課題を検証し、実用化を目指す。

　「すみません、もう一度言ってくださいますか」。発表のあった２９日、実際に接客を担った女性型のアンドロイド「Ｕ」が報道陣の受け付けを担当した。対話を通して不明点があれば、首をかしげて補助者に助けを求めるしぐさを見せ、人と連携する様子を紹介。フードコートでは２体の小型ロボットが利用客に好みを尋ね、お薦めのメニューを提案する様子も公開した。

　「Ｕ」は、一部に人の操作を必要とする「半自律型」で接客補助での活用が想定される。小型ロボットは、人との会話を通じたコミュニケーションが可能で、フードコートで利用される予定だ。

　実証実験の代表で、知能ロボット研究で知られる石黒教授は「人間とロボットが共生する社会の実現のため、対話型ロボットがどのように社会に受け入れられるかを試したい」と話した。

　実証実験は施設を運営する三井不動産と共同で５年間実施する予定で、研究チームにはロボットに関する法律問題を研究する慶応大の新保史生（しんぽふみお）教授も参加。ロボットがミスを犯した場合のリスク対応など、社会で受け入れられるための仕組みづくりの検討も行う。（有年由貴子）
2331：名無しさん：2019/12/11(水) 22:17:08 ID:NrdB.GxU0: IR、万博開催前の全面開業求める　関西経済同友会
2019年12月4日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191204/20191204033.html

　関西経済同友会は３日、定例会見を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を大阪に誘致できた場合、２０２５年大阪・関西万博前の開設について、一部開業ではなく全面開業の重要性を改めて強調した。

　池田博之代表幹事は、大規模会議が開けるＭＩＣＥを含め、全面開業が「必ず相乗効果を生む」と強調。インフラ整備を含め、「官民を挙げて間に合うように工夫していくべきだ。どうやったらできるかの話をした方が、建設的ではないか」と訴えた。

　深野弘行代表幹事は、２５年以降の経済成長を見据え、「世界中から人とイベントが集まってくる関西の将来を考えるのが、決定的に重要。できるだけ早く切れ目なくやっていくべきなのは間違いない」と指摘した。
2332：名無しさん：2019/12/11(水) 22:37:05 ID:NrdB.GxU0: ＪＲ西大阪駅西側２ビル新設へ
12月11日　17時48分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191211/2000023260.html

　ＪＲ西日本は、５年後の２０２４年までにＪＲ大阪駅の西側に新たに２つのビルを建設する計画を１１日、発表しました。

これは、ＪＲ西日本の長谷川一明新社長が記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、ＪＲ大阪駅の西側に新たに駅ビルと大型複合ビルの２つのビルを建設する計画だということです。
このうち、線路の北側に建設される新しい駅ビルは地上２３階、地下１階建てで、３階から５階部分は商業施設、６階から上はオフィスで、ＪＲ西日本は５年後の２０２４年の秋の開業を目指します。
また、線路の南側には日本郵便などとともに地上３９階、地下３階建ての複合ビルを建設する予定です。
このビルには１０００席程度の会議場を備えた高級ホテルや劇場が設けられる予定で、完成は２０２４年３月です。
ＪＲ西日本などは、２０２５年の大阪・関西万博に向け、駅直結のアクセスのよさをいかし、大規模な国際会議を誘致したいとしています。
長谷川社長は、「魅力あるビルをつくることで、大阪ひいては関西全体の魅力が増すことになるだろう」と抱負を述べました。
2333：名無しさん：2019/12/11(水) 22:40:12 ID:NrdB.GxU0: 世界初の液化水素運搬船進水式
12月11日　16時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191211/2000023249.html

次世代エネルギーとして期待される水素を一度に大量に運ぶことができる運搬船の進水式が神戸市で行われました。
こうした船が造られるのは世界で初めてです。

「すいそ　ふろんてぃあ」と名付けられた運搬船は、「川崎重工業」が製造にあたっていて、１１日、神戸市の工場で進水式が行われました。
船は、全長が１１６メートル、幅が１９メートルで、マイナス２５３度に冷やして液化した水素、およそ１２５０立方メートルを運ぶことができます。
川崎重工によりますと、液化水素を運ぶための専用の船が造られるのは世界で初めてです。
水素は二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして期待され、政府は２０２５年までに水素を燃料とした車を２０万台普及させることを目標に掲げています。
川崎重工は、来年度に、オーストラリアから日本に液化水素を運搬する技術を検証することにしているほか、２０３０年度までに、運搬船のさらなる大型化を目指しているということです。
川崎重工業水素チェーン開発センターの西村元彦センター長は「液化水素は今後、エネルギー分野でのゲームチェンジャーになり得る存在で、実証実験で成果を残して商用化を目指していきたい」と話していました。
2334：名無しさん：2019/12/14(土) 07:58:13 ID:qyBlkDVA0: 万博後の全面開業容認　IRで大阪市長、26年度で調整
2019/12/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53337550T11C19A2AC8Z00/

松井一郎大阪市長は13日、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の終了後の全面開業を容認する考えを明らかにした。これまではIRと万博の相乗効果に期待し、万博が開幕する25年春までのIR開業を目指してきたが、事業者から工期の短さを懸念する声が出ていた。

府・市関係者によると、月内に示す事業者の公募条件で、26年度の全面開業を認めることを明記する方向で調整している。

松井市長は13日の定例記者会見で「事業者の懸念に答えを出せていない状況」と説明。「今の時点で25年春（の開業）をあきらめる必要はない」と強調しつつ「（事業者と）一緒に仕事をしていく中で、一方的に無理な条件を並べてもパートナーとは呼べない」と述べた。

IRはカジノ、国際会議場、展示施設、宿泊施設などが一体となった観光施設。IR実施法は、カジノとともに中核5施設が完成していることを開業の条件としており、各施設が満たすべき収容人数や面積などの基準を定めている。

一方、府・市は国の基準を大きく上回る大規模施設の建設を求めており、大阪参入を検討する事業者から「今すぐ工事を始めても万博に間に合う保証はない」といった不満が出ていた。

府・市関係者によると、公募条件では▽まずは国の基準を満たす施設のみを完成させる一部早期開業▽当初から府・市が求める基準をクリアする全面開業――など様々なパターンの提案を認める方向で検討しているという。

府・市は11月に公表した実施方針案で「万博前の開業を目指す」とした。24年度開業を義務付けるなど条件を厳しくすれば事業者が撤退するリスクがあるためで、吉村洋文知事は「どこも公募に応じなくなったら意味がない」と指摘していた。

府・市は、万博会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）へのIR誘致を目指しており、同時期に工事が重なったり、万博開催中にIRの工事が行われるとの懸念もある。万博の運営主体「日本国際博覧会協会」の石毛博行事務総長は13日、「万博運営に迷惑なことがあってはまずい。府・市には『万博ファースト』をお願いした」と強調した。松井市長も同日、「万博は失敗できない国家プロジェクトだと理解している」と応じた。
2335：名無しさん：2019/12/15(日) 19:15:33 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ開業時期に幅設定で検討
12月14日　08時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191214/2000023349.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指している大阪府と大阪市は、焦点の開業時期について、目標としている２０２５年の万博までに間に合わせるのは難しいとする事業者側に配慮し、２０２５年以降、１年から１年半程度の幅を持たせる方向で検討しています。
大阪・夢洲へのＩＲの誘致をめぐっては、大阪市の松井市長らが、２０２５年の万博までにＩＲを開業させたいとしているのに対し、事業者側からは、工事期間が短く間に合わないという意見が寄せられていて、開業時期をどこに置くかが焦点となっています。
こうした中、松井市長は、１３日の記者会見で、「事業者からの懸案について明確に答えを出せていない状況であり、幅をもった開業時期を考えて調整しないといけない。だいたい１年から１年半という幅になる」と述べ２０２５年以降、１年から１年半程度の幅を持たせる方向で検討していることを明らかにしました。
大阪府と大阪市は、具体的な期間について詰めの調整を行った上で、近く取りまとめる事業者の募集要項に盛り込むことにしています。
また、府と市は、事業者を選ぶ選定委員会の委員に大阪府立大学と大阪市立大学を運営する法人の西澤良記理事長や、大阪観光局の溝畑宏理事長など７人を選任しました。
2336：名無しさん：2019/12/15(日) 19:27:26 ID:NrdB.GxU0: 港湾管理を一元化　大阪府市「港湾局」設置へ
2019年12月13日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191213/20191213033.html

　大阪市議会は１２日の定例会本会議で、市と府がそれぞれ担っている複数港湾の管理を一元化し、「大阪港湾局」を設置する議案を大阪維新の会、公明党の賛成多数で可決した。事務の効率化や情報共有を強化する狙いがある。府議会でも今定例会に同様の議案が提案されており、２０日の本会議で可決する見通し。市議会は計３１議案を可決し、閉会した。

　港湾を巡っては、市が大阪港、府は堺泉北港など８港を管理している。一元化に伴い、防災機能の強化にも取り組めるという。これまで橋下徹市長（当時）時代に関連議案が２度否決された経緯があるが、今議会で公明が賛成に転じた。

　自民党は「役割も機能も違い、二重行政ではない」、共産党は「市廃止ありきの制度いじりにすぎない」と反論し、採決に反対した。

　定例会後に松井一郎市長は「海外に取られた荷物を取り返す一歩だ」と記者団に手応えを示した。

　また、鍵田剛、中尾寛志両副市長の任期満了に伴う後任として朝川晋住吉区長、山本剛史市政策企画室長を登用する人事案に賛成多数で同意。ハトやカラスなどの動物に対する、清掃を伴わない「無責任」な餌やりに罰則を設ける条例改正案を全会一致で可決した。
2337：名無しさん：2019/12/18(水) 07:26:21 ID:qyBlkDVA0: ベイエリア　夢洲で巨大事業　咲洲に波及なるか
都市のチカラ　大阪再起(5)
2019/12/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53469930X11C19A2LKA000/

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に加え、統合型リゾート（IR）を誘致するのが大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）だ。大部分は雑草が生える空き地だが、IR事業の1兆円を筆頭にインフラ整備などに2200億円など巨大投資が5年間で見込まれ、一気に未来都市へ変貌する。その成長は継続できるだろうか。

現地では巨大事業はまだ影も形もないが、インフラ計画作りは進む。柱は地下鉄中央線を東側の咲洲（さきしま）のコスモスクエア駅から夢洲まで延伸する計画。運行する大阪高速電気軌道（大阪メトロ）が直接建設すべきだとの議論があったが、この区間の鉄道事業許可を持ち、大阪市が69%出資する大阪港トランスポートシステム（OTS）が事業主体になることで決着した。

事業費540億円のうちOTSが負担する最大200億円は乗り入れるメトロが20～40年かけて線路使用料として支払うため、事業費を最終負担するのはメトロだ。この投資回収のため、メトロは線路使用料を理論的には運賃に上乗せするため、運賃は割高になる。

市には苦い経験がある。OTSが中央線を大阪港駅からコスモスクエア駅まで延伸してメトロの前身の大阪市交通局が1997年に乗り入れたが、梅田―コスモスクエア駅間は480円と割高になり、咲洲開発の支障となった。市や交通局がOTSに資金投入してテコ入れし、OTSは05年に鉄道建設から事実上撤退。今回は15年ぶりの復活だ。

夢洲延伸も事業スキームは同じ。万博誘致が決まって地下鉄整備を急ぐ必要がありOTSの事業許可活用を優先した。ただ地下鉄運賃がバスより割高になれば、万博の際にはバス増発で道路渋滞が激しくなる恐れがあり、万博後も夢洲開発に支障が出かねない。「割高な運賃は取らないでほしい」と大阪市幹部は望む。運賃設定は大きな課題だ。

メトロの投資回収は鉄道需要を増やす夢洲の成長にかかる。「万博は半年だけだが、IRは長期」と大勢はIR効果に期待するが、あるIR事業関係者は「カジノの愛好家の平均年齢は60歳代と高齢化。日本に進出する事業者も10年で投資を回収して、再投資はしないだろう」とバラ色の未来には懐疑的。IRの次の事業が欠かせない。

夢洲開発の動きが咲洲に波及するかも注目だ。空き地が多く、13年に閉鎖した海洋博物館「なにわの海の時空館」のドームが使うあてなく残るからだ。

大阪府咲洲庁舎に隣接する2.9ヘクタールは伊藤忠商事が1988年から更地で保有してきたが、西尾レントオールが購入した。レンタル建設機械の研究開発拠点開設のため、20年に第1期に着工するが、第1期は容積率600%に対し120%、第2期は400%に対してわずか32%しか使わない。咲洲のポテンシャルがなお低いのを映し出す。隣に2.2ヘクタール保有する住友商事の保有地も手つかずだ。

開発事業に詳しい竹中工務店の難波正人副社長は「大阪は万博、IR開業までの5年間は勢いがあるが、その後が勝負。起業家のまち・大阪を目指し、起業家や大学を呼び込む仕掛けを作っていきたい」と話す。再開発はビル建設のものではない。「職」だけでなく、「遊」を含めた商都大阪の復活が真の目的だ。
2338：名無しさん：2019/12/18(水) 20:33:34 ID:NrdB.GxU0: “水素社会”へ鍵握る運搬船
12月18日　18時45分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191218/2000023528.html

　温暖化対策にはいろいろ方法がありますが、次世代のエネルギーとして期待されているのが水素です。
燃やしても酸素と反応して水になるだけで、二酸化炭素が出ない究極の環境エネルギーです。
水素は、日本国内でも生産できるので、国は国産エネルギーとして期待しています。
ただ、需要が大きく増えた場合、海外から輸入するとなるとネックになるのが水素を運ぶための船です。
世界初となる水素運搬船が神戸沖で進水式を迎え、自治体も将来の可能性に熱い視線を送っています。
2339：名無しさん：2019/12/18(水) 20:43:05 ID:NrdB.GxU0: 万博有識者会議山中教授ら選任
12月18日　17時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191218/2000023520.html

　大阪府と大阪市は、２０２５年の大阪・関西万博に府市が共同で出展するパビリオンの内容などを検討する有識者会議を新たに設置し、特別アドバイザーに、京都大学の山中伸弥教授と音楽家のつんく♂さんを選任しました。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開かれる２０２５年の大阪・関西万博に、大阪府と大阪市は、大阪の魅力を国内外に発信するため、府市共同のパビリオンを出展することにしています。
府と市は、パビリオンの具体的な内容などを検討する有識者会議をこのほど新たに設置し、特別アドバイザーに、ｉＰＳ細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授と、大阪府出身の音楽家のつんく♂さんを選任したことを発表しました。
また、会議の委員に、シンクロナイズドスイミングでオリンピックに２大会連続で出場し、銀メダルを獲得した巽樹理さんなど、１０人が選ばれました。
有識者会議の初会合は今月２１日に開かれる予定で、来年９月をめどに基本構想をとりまとめる方針です。
大阪市の松井市長は、記者会見で、「大阪が総がかりで、『いのち輝く未来社会のデザイン』に沿ったイノベーションを起こそうという人たちの集団ができた」と述べました。
（つんく♂さんの♂は右に４５度傾ける）。
2340：名無しさん：2019/12/18(水) 20:49:51 ID:NrdB.GxU0: ノーベル賞吉野さん万博に期待
12月18日　17時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191218/2000023517.html

　ことしのノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんが、授賞式からの帰国後、初めて出身地の大阪を訪れて記者会見に臨み、「２０２５年の大阪・関西万博ではアドバイザー的な役割で環境問題の解決に向けて日本から世界へメッセージを出したい」と意気込みを語りました。

吉野彰さんは、今月１０日にスウェーデンのストックホルムで行われたノーベル賞の授賞式に出席してメダルを受け取ったあと、１５日に帰国しました。
１８日は帰国後、初めて自身が理事長を務める大阪・池田市の「リチウムイオン電池材料評価研究センター」を訪れ、記者会見に臨みました。
この中で吉野さんは、スウェーデンの学校を訪問した際、子どもたちが環境問題に高い関心を持っていたことに触れ、「環境問題の解決への道筋をつけるのは大人の責任です。わたしは、環境問題に対する答えが出そうな時期が２０２５年だとみています。ちょうどその年には大阪・関西万博があり、日本から世界にメッセージを出すチャンスだと思います」と述べました。
そのうえで、「私も万博のアドバイザー的な役割を頼まれているので、環境問題の解決に向けてできるかぎりやっていきたい」と意気込みを語りました。
吉野さんは、これからも週に１回程度、この研究施設を訪れ、指導などを行うほか、来年には、生まれ育った大阪の母校での講演も予定され、今後も、頻繁に大阪を訪れることになるということです。

【小学校恩師と再会】
ことしのノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんが、化学に関心を持つきっかけとなった本を薦めたという小学校時代の担任の教師とおよそ６０年ぶりに再会し、吉野さんは「先生の何気ないひと言で私の好奇心が刺激を受け、ノーベル賞の受賞につながりました」と感謝の気持ちを伝えました。
大阪・吹田市出身の吉野彰さんは、化学に興味を持ったきっかけについて小学生のとき担任の教師からロウソクが燃える仕組みを科学的に解説した本、『ロウソクの科学』を薦められたことだったと、ノーベル賞の記念講演などで繰り返し、紹介しています。
この担任の教師が、津田喜恵さん（８３）だということが、ＮＨＫの取材でわかり、１８日、ＮＨＫ大阪放送局で吉野さんと津田さんがおよそ６０年ぶりに、再会しました。
津田さんが「おわかりになりますか？」と問いかけると、吉野さんは驚いた表情で、「わかります、覚えています」と答え、「先生のおかげで化学に興味を持ち、ノーベル賞につながりました」と感謝の気持ちを伝えました。
津田さんは、当時、本を紹介したことを覚えていないと伝えたうえで、「その後、大変なことがあっても努力を続けられた吉野さんの素質、お力があったからこその受賞です」と話すと、吉野さんは、「先生にとっては何気ないひと言でも子どもだった私の好奇心が大きな刺激を受けましたよ」と笑顔で応じながら、小学校時代の思い出を懐かしんでいました。
2341：名無しさん：2019/12/18(水) 21:34:02 ID:NrdB.GxU0: 万博開幕前倒し４月１３日で調整
12月17日　17時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191217/2000023481.html

　２０２５年の「大阪・関西万博」について、政府は、当初予定していた開幕日をおよそ３週間前倒しして４月１３日とする方向で最終調整していることが分かりました。

「大阪・関西万博」は、大阪の湾岸エリアにある「夢洲」を会場に当初、２０２５年の５月３日から１１月３日までの日程で開催することになっていました。
しかし、開幕日が大型連休と重なれば、来場者が集中し、会場や交通の混乱が発生するおそれがあるという指摘が相次いだことから、政府は、開幕の時期の前倒しを検討していました。
その結果、開幕日を当初の予定よりおよそ３週間早め、４月１３日とする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。
閉幕日は１０月１３日とし、開催期間はちょうど半年間とする方針です。
開催期間の前倒しによって、２８００万人と予想していた来場者数などに大きな影響はない見込みで、政府は近くこうした計画を正式に閣議決定し、年内にＢＩＥ＝博覧会国際事務局に提出することにしています。
2342：名無しさん：2019/12/19(木) 21:38:41 ID:NrdB.GxU0: こういう視点での議論も必要でありましょう。
やるからには成功しないといけない、しかしというかやっぱりというか東京の中央政府はセンスがまるで無いから、
実態とそぐわない頓珍漢な政策を実行に移し、そして失敗する。
過去、何度も繰り返されてきた我が国の救いがたい部分であります。

「日本のカジノは100%成功しない」ラスベガスで活躍する日本人ディーラーが断言、欠けている3つの“目線不足”とは
12/19(木) 8:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010001-abema-bus_all&p=1

　カジノを含む統合型リゾートIRの誘致が動き出している。現時点で誘致を正式表明しているのは横浜、大阪、和歌山、長崎だが、東京、千葉、名古屋は検討中だ。最終的に名乗りを挙げた候補地の中から、国が最大で3カ所を選定されることになっている。

　横浜市は多くの観光客が訪れているものの、その9割が日帰り客。「残念ながら東京に行かれてしまう。横浜でお金を落として頂けない」（林文子横浜市長）という市にとって、大きな経済効果が見込めるIRは是が非でも欲しいところだ。東京ドーム10個分の敷地を持つ山下埠頭を予定地に指定、民間企業の投資で様々な施設を作る計画で、その投資規模は1兆円に上る。

　ただ、港湾業者らを束ねる“ハマのドン”こと横浜港運協会の藤木幸夫会長はギャンブル依存症への懸念からカジノ建設に猛反対、「俺を殺すかどこかに拉致するか。俺が生きているうちはダメだ」と主張。協会の水上裕之常務理事は「ディズニーさんもF1もそうだし、ご本人たちがここでの可能性を探りたいと言ってきたわけだから、可能性としては非常に高い」とし、協会は豪華客船で巡るディズニークルーズやF1レース開催という独自再開発プランで対抗する構えを見せている。さらに先月には反対派の住民が新団体を組織、是非を問う住民投票の署名活動も始まっている。

　一方、着実に準備を進めるのは府市ががっちりタッグを組んだ大阪だ。2025年の大阪万博と同じ夢洲の一画に予定地にしており、「MGM＋オリックス」「ギャラクシーエンターテインメント」「ゲンティン・シンガポール」の3社が事業者として名乗りを上げる。「事業者からは9300億円を上回る提案が出された」（大阪府・大阪市IR推進局の那須雅之氏）。
2343：名無しさん：2019/12/19(木) 21:52:12 ID:NrdB.GxU0: 横浜や大阪が目指す“世界最大規模のIR”だが、専門家はその投資額に懸念を示す。「日本という市場は世界的に見ても有望な市場ではあるが、巨額投資が本当に回収しきれるのか言われると、建てたはいいけど儲からない、という状況が発生してしまう可能性がある。継続的な施設のクオリティの維持だったり、サービスレベルの維持というのができなくなってしまって、残念ながら観光集客施設としての質が落ちていくことになるのではないか」（国際カジノ研究所の木曽崇氏）。

　さらに本場ラスベガスにも、日本のIR構想、とくにカジノの行く末を気にかける人物がいる。ディーラーやVIPのお世話係などをするカジノホストを務め、日本からのカジノ誘致関係者の案内役なども務めてきた、カジノディーラーの片桐ロッキー寛士氏だ。

　ディーラー学校の講師もしているロッキー氏は大阪の誘致成功を見込み、ディーラー学校を設立準備のために大阪を視察した。その上でロッキー氏は「そもそも誰も来ない。今のままでは100%成功しない」と断言する。

　17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、ロッキー氏に加え、カジノで100億円以上を溶かし、特別背任の罪で収監された経験を持つ大王製紙前会長の井川意高氏と、日本版カジノの「失敗の理由」を分析した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010001-abema-bus_all&p=2

　■失敗の理由（1）顧客目線

　まずロッキー氏が指摘するのは、顧客目線の不足だ。賭け金やゲーム時間によってポイントが貯まり、宿泊や飲食、飛行機代などが無料になったり、キャッシュバックなどの優遇があったりする「コンプ」が、カジノ管理委員会の検討結果次第で、禁止される可能性があるという。また、日本居住者はマイナンバーカードで全プレイが記録され、勝ち分が一時所得として課税、非居住者は勝ち分に対して源泉徴収などの案がある点だ。

　ロッキー氏は「業界内では、コンプがかなり規制されるのではないかという話出ている。やはり利益を多くしたいというのが理由ではないか。また、ラスベガスの場合、テーブルゲームに関しては配当が300倍以上のものは課税対象で、5000万賭けて5000万勝ったというのが何回か続いて5億勝ったとしても、それは課税対象にならない。そして、スロットマシンの場合は1200ドル以上の配当が源泉徴収の対象になる。そう考えると、海外から来た人にとって、日本のルールは全く魅力的なものではなくなる可能性がある。やはり他国のカジノとの競争を考えれば、お客さんに対して何らかのメリットを示さないといけない」と指摘。
　
　井川氏も「日本の近くにはマカオもあればシンガポールもある。そこがやっていることを取り入れなければ顧客を呼べないのに、役人は競争があるということが分かっていない。課税については、贈与なのか交際費扱いになるのかなど、そういった問題が大きいのだと思うが、そもそも勝つのが難しいのに、たまたま勝ったものに課税するのはセンスがない。“ギャンブルは愚か者への課税”という言葉があるくらいだ。私は106億も課税されてしまった」と苦笑する。
2344：名無しさん：2019/12/19(木) 21:54:29 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010001-abema-bus_all&p=3

また、飛行機やホテルの手配、資金繰り（回収）まであらゆる面倒を見てくれる“執事的存在”の「ジャンケット」も禁止される可能性もあるという。

　これについて井川氏は「マカオでは中国語の名前がついたジャンケットの部屋やテーブルがあって、セールスしてくる。しかしミイラ取りがミイラになって本人がジャンケットのセールスになってしまった日本人もいた。彼等は箸の上げ下ろしまで面倒を見てくれるくらい、24時間、最大限のサービスをしてくれる。“今回は全部使っちゃってないけれど、もう少しやりたい”と言うと、お金も与信によるが貸してくれる。日本では禁止してもいいと思うが、シンガポールではカジノがジャケットの代わりに担当のマーケティングスタッフをつけてくれる」とコメント。カジノ企業のVIP専用担当者で、身の回りの世話の他、資金貸付などの相談も受ける、いわば“クリーンなジャンケット”というイメージの「カジノホスト」の導入を提案した。

　ロッキー氏も「僕もジャンケットは反対派だ。マカオに入ってきたアメリカ企業がすごい売上げを叩き出したが、それはまさしくジャンケットがいたからだ。要は“汚いお金”をスクリーニングせずにカジノにどんどん落としていくという、反社的な側面があった。やはりサードパーティー、第三者がカジノにお金を入れる形になるのは良くない。カジノホストは完全にカジノに雇われている者なので健全だ」と話した。

■失敗の理由（3）カジノ事業者目線

　最後にロッキー氏が指摘したのが、カジノ事業者目線の不足だ。日本では一つの区域にカジノが一つだが、遊び慣れた客は複数のカジノを渡り歩くため、すぐに飽きてしまい、お金が落ちなくなってしまう懸念があるという。また、投資額は9600億円以上で、経済波及効果は建設時1兆2400億円、運営時7600億円（年間）を想定する大阪は49万平方メートルでディズニーシーと等しい面積、投資額は1兆円規模で、経済波及効果は建設時7500億円～1兆2000億円、運営時は6300億円～1兆円（年間）を想定する横浜は47万平方メートルで、東京ドーム10個分と、規模が大きすぎるとも話す。
2345：名無しさん：2019/12/19(木) 21:55:13 ID:NrdB.GxU0: 「また、競争が起きないということは、長い目で考えると投資が集まりにくくなるということでもある。お客さん目線でもあるが、やはり一つしかないと、毎年同じ部屋に泊まって、同じ所でご飯を食べて、同じショーを見ることになり、必ず飽きがくる。そうして離れたお客さんは二度と戻ってこない。どうやって継続的に来てもらうかを考えると、複数のカジノを巡らせるのがいい。そして、事業者としてはすぐに投資額を回収しないといけないが、あまりにも規模が大きすぎると思う。どういう形でお客さんを呼び込むのかが気になる」。

　そして最後にギャンブル依存症対策に関連しては、「筋を通すのであれば、現存しているパチンコなどのギャンブル依存症に対して手を打つべきだと思う。僕が最もダメだと思うのは、年齢確認をしないことだ。ラスベガスでもし未成年者が遊んでいることが分かると、数億円単位の罰金か、ライセンスを剥奪されるくらい事業者に厳しい。実際に僕が働いていたカジノでも、17歳の男の子がスロットで遊んでいた。彼が十数億当てたことで管理委員会が来て、罰金のほか、彼が遊んでいた時にいた従業員60人くらいが全員クビになった。もちろん17歳には支払いがなされなかった。カジノはそれくらい厳しいところだが、業界が働きかければ簡単にできることだ」と訴えていた。
2346：名無しさん：2019/12/20(金) 12:17:01 ID:qyBlkDVA0: 大阪・関西万博は25年4月13日開幕　閣議決定
2019/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53593500Q9A221C1AM1000/

政府は20日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会期を25年4月13日から10月13日までとすることを定めた「登録申請書」を閣議決定した。当初想定していた5月3日から20日間、前倒しする。開幕が大型連休と重なれば来場者が集中するため、会場内での混乱や混雑を回避する狙いがある。年内に博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）に登録申請書を提出。20年6月のBIE総会での承認を目指す。

国内での大規模な万博は1970年の大阪、05年の愛知に続く3回目で、大阪では55年ぶりとなる。各国への参加要請や会場整備、寄付金集めなどの準備が本格化する。

来場者は約2800万人、参加国は150カ国を想定。国は20年東京五輪・パラリンピックに続く国家的プロジェクトと位置づけており、日本全体で約2兆円の経済波及効果を見込む。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市は大阪・関西万博との相乗効果を狙い、25年春までのIR開業を目指している。

大阪・関西万博のメインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、大阪湾の人工島「夢洲」（ゆめしま）の約155ヘクタールが会場となる。関西に有力企業や大学が集積する健康・医療分野を中心に最新技術を披露し、高齢化社会の課題をどう解決するかを探る。

登録申請書の承認後、経済産業省や万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（会長・中西宏明経団連会長）は、20年10月開幕のドバイ万博などで各国に参加を呼びかける方針だ。万博の基本計画は20年秋に公表する予定。

会場建設費は1250億円とされる。国、大阪府・市、経済界が400億円強ずつ負担する。経団連副会長を務める国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長が、協会の財務委員長に就任。19年度内にも資金集めを本格化させる。オールジャパンでの機運醸成が課題となる。
2347：名無しさん：2019/12/21(土) 08:03:55 ID:qyBlkDVA0: 万博関連に34億円　20年度予算案、会場設計など
2019/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53628930Q9A221C1LKA000/

政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。国際博覧会関連は経済産業省が34億円を計上。20年10月開幕のドバイ万博に出展するパビリオン「日本館」の建設・運営費や、25年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた参加要請活動、会場整備のための基本設計づくりなどの費用に充てる。

政府は同日、万博の会期を定めた「登録申請書」を閣議決定した。地元では具体化に向けた動きが広がる。運営主体の日本国際博覧会協会（大阪市）は万博会場内外で実証・実装したい「未来社会」のアイデアを20年1月末まで募集中だ。大阪府・市は万博に出展するパビリオンについて話し合う有識者会議を21日に立ち上げる。

空港関連では国土交通省が関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の航空保安施設の更新などのため19年度予算に比べ2.4倍の77億円を計上した。関空では、老朽化した管制関連の設備などを更新。伊丹では無線や電気設備などを管理するシステムを統合する。管制塔の設備も更新する。

神戸空港の運用時間拡大に対応する人員体制の強化も盛り込まれた。来春にも現在の運用終了時間である午後10時から、午後11時までに延長される見込みだ。

文化庁は21年度を目指す京都への移転関連経費として1億5600万円を計上した。同庁が移転に備えて17年に京都市に設置した地域文化創生本部を中心に、移転の工程表や調達計画の作成などに充てる。19年度に実施した移転後を見据えたテレビ会議システムを使った模擬実験も規模を拡大するなどして実施する計画だ。

整備新幹線関連では設計施工などの調査などのため12億6000万円を計上。このうち北陸新幹線との接続が見込まれる新大阪駅の機能強化などを図るための調査費を19年度に続き盛り込んだ。北陸新幹線の未着工の敦賀（福井県）―新大阪間の環境影響評価（アセスメント）の費用も盛り込んだ。
2348：名無しさん：2019/12/21(土) 08:07:39 ID:qyBlkDVA0: 「万博期間、IR開業避けて」　BIEが意向
2019/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53613560Q9A221C1ACYZ00/

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催期間中はIRを開業しないよう、博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）が日本政府に求めていることが20日、万博関係者への取材で分かった。BIEは万博開催中に隣でIRが開業し、来場者が集中して混乱することを不安視しているという。

吉村洋文知事は20日、記者団に対し「要請があるのは承知している」と説明。万博前にIR開業すれば問題ないとの認識を示し「特に大きな影響が出るとは思っていない」と述べた。

吉村氏はBIEの要望に応じ、募集要項に盛り込む方針。府・市は万博前のIR開業を目指しているが、事業者から工期の短さを懸念する声が出ており、万博終了後の26年度の全面開業を容認する方向で調整している。

万博は25年4月13日から10月13日に大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる。万博とIRの工事が重なったり、万博期間中にIRの工事が行われたりすることへの懸念もある。

万博の運営主体「日本国際博覧会協会」の石毛博行事務総長は13日、「府・市には『万博ファースト』をお願いした」と強調。松井一郎市長も同日、「万博は失敗できない国家プロジェクトだと理解している」と述べ、万博開催に配慮する考えを示している。
2349：名無しさん：2019/12/21(土) 21:16:48 ID:NrdB.GxU0: 全線開通迫る阪神高速大和川線「環境対策のための設備」公開
12/20(金) 1:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-01244508-kantelev-l27

　
阪神高速大和川線の地下トンネルに設置された、環境対策のための設備が公開されました。

今年度中の全線開通に向けて工事が進む阪神高速大和川線、開通すれば大阪の堺と松原が１５分ほどで結ばれます。

ほとんどが地下トンネルで、環境対策のための設備が公開されました。

天井に取り付けられた「ジェットファン」は、トンネル内の風の向きを制御することができます。

こちらは排ガスから粉塵を取り除く機械で、その後、大きな筒形の機械で空気を吸い上げて換気します。

【阪神高速道路・建設事業本部　久米正一さん】
「（トンネルには）設置出来うる設備をすべて設置して安全性を高めていますので、安全にご利用いただけると思っています」

他に、騒音対策や消火のための設備も設置されているということです。
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関西テレビ
2350：名無しさん：2019/12/21(土) 21:35:27 ID:NrdB.GxU0: 万博の記念病院の設立提唱　大商会頭、展示技術を実用化
2019年12月20日 16:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191220/20191220098.html

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭（６９）＝大阪ガス会長＝は２０日までに共同通信とのインタビューに応じ、２０２５年大阪・関西万博が主要テーマとしている健康・医療分野に関連し、万博で展示した先端技術を実用化する医療施設「万博記念病院」の設立を提唱した。

　尾崎氏は「万博を先進医療のショーケースにする。展示するだけでなく、実際に行う医療施設を造り恒久化したらよい」と述べた。大商はこれまで万博で日本の医療技術をアピールするパビリオンの設置を政府に求めていた。今後は病院設立を含めた政府への提言を視野に入れる。
2351：名無しさん：2019/12/21(土) 21:37:11 ID:NrdB.GxU0: 万博は全世代楽しめる体験型を　初開催の有識者懇で意見
2019年12月21日 17:34
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191221/20191221072.html

　２０２５年の大阪・関西万博に出展する大阪府と大阪市の地元パビリオンなどの企画内容を話し合う「有識者懇話会」が２１日、大阪市内で初開催された。特別アドバイザーを務める音楽プロデューサーのつんく♂さんら約１０人が参加し「全世代が楽しめる体験型を」などの提案が出た。２０年４月ごろまでにテーマや出展内容への意見を取りまとめる方針。

　会合では、つんく♂さんがインターネット中継を通じて「老いも若きも楽しめて、１００年後の子どもたちが来ても大事にされるようなものを」と訴えた。他の委員からは医療に加え、「バーチャルとリアルを融合させた空間の創出」などの指摘が出た。
2352：名無しさん：2019/12/21(土) 21:50:50 ID:NrdB.GxU0: 「なにわ男子」らが大阪府・市のパビリオンを議論　大阪万博有識者懇
12/21(土) 20:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000068-mai-soci

　2025年大阪・関西万博に向け、大阪府と大阪市が出展を検討している地元パビリオンについて議論する有識者懇話会の第1回の会議が21日、府咲洲庁舎（大阪市住之江区）で開かれた。懇話会ではテーマや参加形態、内容について議論を行い、府市が2021年3月に出展基本構想を策定する。

　懇話会は、公立大学法人大阪の西沢良記理事長や、大阪府立大の橋爪紳也教授、大阪大学の学生で「人工知能研究会/AIR」の代表の佐久間洋司さん、人気アイドルグループ「なにわ男子」の大西流星さんら11人の委員と、音楽プロデューサーのつんく♂さんら特別アドバイザー3人で構成。

　会議では体験・体感できるものがよいなどの意見が出た。吉村洋文知事は「命と健康、未来がキーワードになる。何度も来たいと思ってもらえるような大阪らしいパビリオンを造りたい」と話した。

　懇話会の議論を踏まえ、来年6月までに府市でテーマ・出展内容案を固める。同12月までに基本構想の素案をとりまとめ、パブリックコメントなどを経て案を策定する予定。【芝村侑美】
2353：名無しさん：2019/12/21(土) 21:58:18 ID:NrdB.GxU0: 令和２年度予算案　万博増額、「なにわ筋線」推進　関西関連予算
12/20(金) 12:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000523-san-bus_all

　政府の令和２年度予算案では関西に関連して、７（２０２５）年に開催される大阪・関西万博の準備や、来年秋からアラブ首長国連邦で開かれるドバイ万博への日本館出展、２０２３年にアルゼンチンで開かれるブエノスアイレス万博への出展検討など、万博関連事業に３４億円が盛り込まれた。前年度の２２億円から約１・５倍に増額された。

　大阪が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐっては、ＩＲの設置を希望する自治体が政府に提出する区域整備計画の審査や事前説明会などの費用として、５６００万円が初めて計上された。政府は令和３年１～７月に区域整備計画の申請を受け付ける。

　１３年春に開業予定の大阪市内を南北に結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の設計、調査などを含む都市鉄道整備事業には、国の補助金として元年度補正予算を含め６６億円が充当された。なにわ筋線はＪＲ西日本と南海電気鉄道が共同運営し、新幹線が停車する新大阪から関西国際空港への直通運転が可能になる。なにわ筋線への予算計上は２年連続。

　５年春の開業が予定される北陸新幹線の金沢－敦賀間など、建設中の整備新幹線３区間の整備費には８０３億円が計上された。前年度は７９２億円で、２年連続の増額。北陸新幹線の延伸が予定される新大阪駅の構造調査などにも１２億円が充てられた。

　空港関連では、関西国際空港、大阪（伊丹）空港のレーダー施設更新などに７７億円が計上された。
2354：名無しさん：2019/12/23(月) 18:35:35 ID:NrdB.GxU0: 参加型のパビリオンを　万博有識者懇が初会合
2019年12月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191222/20191222023.html

　２０２５年大阪・関西万博に向けて地元パビリオンについて話し合う有識者懇話会の初会合が２１日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で開かれた。医療や食、イベントなどさまざまな分野の専門家１１人が吉村洋文知事、松井一郎市長らを前に意見を述べた。

委員らは「２５年になるとリアルとサイバーが完全に融合した後の世界が来るだろう。人類の次のステージが来たぞということが新しく出せる展示を」（東博暢・日本総研リサーチ・コンサルティング部門プリンシパル）、「大阪の宝は人で、食は人をつなぐ。出会いの場をどれだけつくれるか」（鈴木裕子・Ｏｆｆｉｃｅ　ｍｕｓｕｂｉ社長）、「認知症に対するちょっと明るい未来に光を当てられれば」（遠山正彌・大阪府立病院機構理事長）などと指摘。

　さらに、「イベントに参加する前と後で参加した人の気持ちが変わっていないといけない」（橋爪紳也・大阪府立大観光産業戦略研究所長）、「楽しく、夢がある、参加型のパビリオンにできれば」（西沢良記・公立大学法人大阪理事長）など、さまざまなアイデアを提案した。

　ハワイからインターネットで参加した特別アドバイザーを務める音楽プロデューサーのつんく♂さんは「時代に敏感すぎると２０２５年には古くなる。老いも若きも楽しめる。格好いい、でも敷居が高くない。ユーモアはあってもベタにならない。外国人にも難しくない」などとポイントを挙げた。

　懇話会では２０年５月まではパビリオンのテーマや出展内容を中心に、６月以降は博覧会協会の出展内容などを踏まえて議論する。９月は同会での議論を基に大阪府・市で出展基本構想の素案として骨格をとりまとめ、パブリックコメントを実施。２１年２月には出展基本構想案、３月末には出展基本構想を策定する。
2355：名無しさん：2019/12/23(月) 19:39:46 ID:NrdB.GxU0: 万博に府市出展へ有識者会議
12月21日　20時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191221/2000023628.html

　２０２５年の大阪・関西万博でパビリオンの共同出展を計画している大阪府と大阪市が有識者会議を設置し、出展の具体案などを検討する初めての会合が開かれました。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開かれる２０２５年の大阪・関西万博で、大阪府と大阪市は、共同のパビリオンを出展することにしています。
その出展内容の具体案を検討する有識者会議の初会合が２１日開かれ、大学教授や民間企業の代表、それに特別アドバイザーの音楽家、つんく♂さんもテレビ中継で参加しました。
会議では冒頭、大阪府の吉村知事が「命、健康、未来をキーワードに多くの方に何度も来たいと思ってもらえるような大阪らしいパビリオンを作ってもらいたい」とあいさつしました。
このあと委員からは、▽健康についての知識を正しく学べる内容や▽パビリオンを出たあとに大阪に住みたいと思えるような内容を目指すべきだといった意見が出されていました。
また、声の出ないつんく♂さんは、文章を入力する方法で▽大人とこどもそれぞれが楽しめる体験型のパビリオン作りを提案していました。
有識者会議では、意見を来年９月をめどに集約する方針で、それを受けた大阪府と大阪市は再来年の２月に基本構想案を取りまとめることにしています。
2356：名無しさん：2019/12/25(水) 08:12:30 ID:wRzhHsfA0: 大阪IRの事業者公募開始　全国初、20年6月決定
2019/12/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53729190U9A221C1AC8000/

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は24日、事業者の公募を始めた。全国の自治体で初めてで、決定は20年6月ごろの見込み。府・市はIR予定地の隣で行う2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕前の開業を目指してきたが、工期の短さを懸念する事業者側に配慮し、万博後の26年度の開業を認めた。

横浜市や和歌山県、長崎県などもIR誘致を目指している。国は各自治体の計画を審査して21年度にも最大3カ所を認定する。

IR実施法は、カジノとともに中核5施設が完成していることを開業の条件とし、収容人数や面積など各施設の基準を定めている。府・市は募集要項で▽最大6千人以上収容できる会議室を備えた国際会議場▽10万平方メートル以上の展示施設――など国の基準を大きく上回る施設を求めた。

建設予定地は人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）にある49ヘクタールの市有地。売却せず賃貸とし、貸付期間は35年間とした。

応募する事業者は20年2月までに参加申し込み手続きを済ませ、4月までに提案書類を提出する必要がある。

府・市は▽まず国の基準を満たす施設のみを完成させる一部早期開業▽当初から府・市が求める高い基準をクリアする全面開業――など様々なパターンの提案を認める。開業時期は評価対象としない。

博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）は万博開催中にIRが開業すると、来場者が集中し混乱する恐れがあると日本政府に懸念を伝達。府・市はこれを踏まえ、25年4月13日～10月13日の万博開催中はIRの開業を認めないと募集要項に明記した。

IRと万博の工事が重なったり、万博開催中にIRの工事が行われたりすることへの懸念もある。募集要項では、国家プロジェクトである万博の関連工事が優先されると明記。万博開催中に工事をする場合は騒音や振動などの防止策を求めた。

事業者の審査は2段階。募集要項の条件を満たしているか府・市がチェックした後、府立大と市立大の運営法人で理事長を務める西沢良記氏ら7人で構成する選定委員会が書類や事業者のプレゼンテーションなどを評価する。

事業者の提案は千点満点で評価する。(1)独自性のある優れたコンセプト(2)事業を遂行できる実施体制や財務力(3)ユニークな国際観光拠点の創出(4)交通対策や人材の育成、地域への貢献(5)ギャンブル依存症や治安・防災など懸念事項対策――を主要5項目として掲げた。

大阪のIRには、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チーム、シンガポールのゲンティン・シンガポール、香港のギャラクシー・エンターテインメントの3事業者が名乗りをあげている。
2357：名無しさん：2019/12/25(水) 20:50:52 ID:NrdB.GxU0: 秋元議員逮捕もＩＲに問題なし
12月25日　16時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191225/2000023723.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートなどを担当する内閣府の副大臣を務めた秋元司衆議院議員が２５日逮捕されました。
ＩＲの誘致を目指している大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「現職の国会議員が逮捕されたことは許されない」と述べたうえで、ＩＲ事業そのものには問題はないという認識を示しました。

ＩＲ＝統合型リゾートなどを担当する内閣府の副大臣を務めていた秋元司衆議院議員は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金３００万円などの賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。
これについて、ＩＲの誘致を目指している大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「ＩＲ事業に関して、現職の国会議員が逮捕されたことはあってはならないし、許されないことだ」と述べました。
そのうえで、吉村知事は２４日から事業者の公募を開始した大阪府と大阪市としては公正性、透明性を重視して手続きを進めていく考えを強調しました。
また、吉村知事は、記者団から、今回の逮捕がＩＲ誘致のスケジュールに影響を与えるかどうかを問われ、「国が決めていくことだからなんとも言えないが、この件は、議員に問題があることで、ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。国にはきちんとした手続きにのっとって進めてもらいたい」と述べました。

【ＩＲをめぐる状況】
ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は、先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。
また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、２４日からＩＲ事業者の公募を始めました。
大阪では、２０２５年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪・夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。
府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。
2358：名無しさん：2019/12/25(水) 20:53:19 ID:NrdB.GxU0: 日生と京阪HD、関電不動産開発の3社、「未来医療拠点」開発事業に参画
12/25(水) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000031-jijc-biz

　　日本生命保険と京阪ホールディングス（HD） <9045> 、関電不動産開発の3社は25日、大阪市が進めている北区中之島の「未来医療国際拠点」開発事業に参画することが決まったと発表した。3社は開発事業の優先交渉権者に選定され、市などと協議を進めていた。
2359：名無しさん：2019/12/25(水) 22:06:41 ID:NrdB.GxU0: ＩＲで世界の富裕層を関西に「万博前に部分開業できる事業者を」
12/25(水) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00084306-lmaga-l27

　大阪府と大阪市が、統合型複合施設（ＩＲ）をともに進める民間事業者の公募・選定手続き（ＲＦＰ）の開始を発表。２０２５年『大阪・関西万博』開幕前の開業を目指し、１２月２４日に募集要項を公表した。
　
　「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）」から万博期間中のＩＲ開業を控えるよう要請があったことに応え、府と市は３段階の開業方法を提示。

ホテルなどの一部施設を先に開業する「先行開業」、次にカジノをオープンさせ国の法令の最低条件を満たしたＩＲ施設の『部分開業』、最後に府と市の要請すべてを満たす『全面開業』と、段階を踏む実現方法も可能だという。

「大阪府庁」（大阪市中央区）の定例会見で吉村知事は、「万博開催前に『部分開業』させ、万博との相乗効果を生みたい。全面オープンは２０２６年度内。特にＩＲは世界の富裕層が集まり、長期滞在ができれば関西、西日本にも観光に訪れる。その仕組みも作れば、ラスベガスやマカオに負けない世界最高水準のＩＲになる」と意気込んだ。今後、資格の審査などを経て、２０２０年６月頃に事業予定者の選定がおこなわれる。

取材・文・写真／岡田由佳子
2360：名無しさん：2019/12/28(土) 17:50:51 ID:NrdB.GxU0: ことしを振り返る「ＩＲ」
12月27日　20時02分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191227/2000023820.html

　「シリーズ２０２０へことしを振り返る」。
今回は経済です。
この１年大きく動いたものの１つがＩＲ＝統合型リゾート。
大阪は行政手続きを進めてきました。
2361：名無しさん：2019/12/28(土) 17:51:43 ID:NrdB.GxU0: 大阪の魅力向上や大学生人材を育成
2019年12月26日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191226/20191226022.html

　大阪観光局（溝畑宏理事長）と、生活協同組合連合会大学生協事業連合（椿弘次理事長）は、大阪の魅力向上や、大学生の人材育成などに取り組む連携協定を締結した。

　２０２１年の関西ワールドマスターズゲームズや、２５年の大阪・関西万博など、世界の耳目が集まる大阪で、連携することにより若い世代の発想を取り入れ、大学生の学びの場を創出する狙いがある。

　大学生向けの観光コンテンツの共同開発のほか、全国各地の活性化や魅力づくりに連携する。

　今月下旬に大阪市内で会見があり、同連合旅行サービス事業部の中路衛部長は「観光では気付けない大阪の魅力を、知ってもらう企画を考えたい」と強調。溝畑理事長は「若者目線で拾った大阪の魅力を広め、活性化につながることを見せていきたい」と意気込む。
2362：名無しさん：2019/12/29(日) 17:53:31 ID:NrdB.GxU0: 大阪・京都より大きく出遅れた神戸…進む高齢化、進まぬ開発
12/29(日) 9:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00050091-yom-soci

　阪神大震災後、大規模な都市開発を凍結していた神戸市が、市街地の再整備に本格的に乗り出した。震災前から構想があった玄関口の三宮に続き、人口減少が目立つ郊外のニュータウンについても再開発に着手する。震災から２５年を迎えて復興に一区切りつき、巻き返しに打って出るが、大阪や京都に比べると大きく出遅れている。

■西部地域に５０００人

　「震災２５年を契機に、思い切った人口減少対策を講じたい」。神戸市の久元喜造市長は１８日の記者会見でこう述べ、今後５年かけて市西部の３駅一帯を再開発する方針を掲げた。

　対象はＪＲ垂水駅（垂水区）と市営地下鉄の西神中央駅（西区）、名谷駅（須磨区）。駅ビルの改装のほか、文化・芸術ホールや総合病院を整備して子育てしやすい環境を整え、周辺の市有地などに計１９００戸のマンションを誘致して、５０００人を呼び込む計画だ。

　市西部は１９６０～７０年代、山を削って海を埋め立てる宅地開発の手法でニュータウンが相次いで造成され、「株式会社神戸市」の象徴的なエリアとして発展した。しかし、開発から半世紀が過ぎて高齢化が進み、人口もこの５年で２％減と、市全体の倍以上の勢いで減り続けている。

　西区に４０年前から暮らす女性（７７）は「駅周辺でさえ空き店舗が増え、小学校の統廃合がうわさされるほど子どもも少なくなった。とにかく若い世代に来てもらいたい」と再整備を歓迎する。

■着手直前に被災

　市が郊外の再生とともに注力するのが、ＪＲや私鉄など計６路線が集まる都心・三宮の再整備だ。駅前にオフィスやホテルが入る高層ビルを建設し、下層部に西日本最大級のバスターミナルを整備。ＪＲ西日本や阪急電鉄も駅ビルを建て替え、商店街「三宮センター街」の商業ビル３棟も再整備を検討する。駅の南側にある市役所２、３号館も複合ビルに建て替える。

　こうした三宮の再整備構想は震災前にまとまっており、公表を目前に控えていた。だが、震災後、復旧・復興の費用を賄うために発行した１兆５０００億円超の市債が財政を圧迫し、構想は凍結。ニュータウンの再整備にも着手できないままだった。

　神戸市の人口は２０１１年に減少に転じ、１５年に福岡市、今年５月には川崎市に抜かれて、全国７位に転落。１２月１日現在、１５２万２９６４人にとどまる。人口減は地域経済の停滞も招き、市内の事業所数は６万９７００と、震災前から２割近く減った。
2363：名無しさん：2019/12/29(日) 17:54:08 ID:NrdB.GxU0: 復興に携わった市ＯＢは「財政は破綻寸前。街は常に進化していかなければならないのに新しいプロジェクトに手を出せず、どんどん遅れていった」と悔やむ。

■３０年計画

　震災から四半世紀を経て借金の返済が進み、市はようやく再整備に動き出した。だが、ライバルには大きく引き離されている。

　大阪では、ＪＲ大阪駅前に大型商業施設「グランフロント大阪」が開業し、新たな商業ビルの建設も計画されている。訪日客に沸く京都でもＪＲ京都駅一帯を中心にホテルの建設が相次ぎ、名古屋市や福岡市も駅前の再開発が進む。

　一方、三宮の再整備は３０年に及ぶ長期計画で、成果に結びつくまで時間がかかる。兵庫県内の被災地でも、大阪に近い西宮市や尼崎市の再開発が先行しており、民間企業の住みたい街ランキングでは「西宮北口」が７年連続で首位に輝く。

　兵庫県立大の加藤恵正教授（都市政策）は「駅前再開発は人を呼び込むのに有効だが、放っておけば再び高齢化して活気を失うだろう。若い世代を引きつけるには、地域の特徴を理解している区にまちづくりに関する政策の権限を与え、競わせるような仕組みが必要だ」と指摘している。

■復興基金、来年度で解散…生活再建など助成３７００億円

　１９９５年の阪神大震災で被災者支援のために兵庫県と神戸市が設立した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、２０２０年度で解散する方針を決めた。当初は１０年間で解散予定だったが、高齢者の見守りなど継続が必要な事業があり延長していた。これまで生活再建などに助成した額は約３７００億円。来年３月の財団の理事会で正式決定する。

　県によると、当時、公費で被災者の生活や住宅の再建を支援するのが難しかったことなどから、震災２か月半後の９５年４月、柔軟に運用できる財団を設立。県と市が無利子で貸し付けた計８８００億円の運用益で事業を実施してきた。

　これまで１１６事業に助成し、被災者に生活資金として最大１５０万円を支給する自立支援金は総額約１４００億円に達し、約１４万７０００世帯を支えた。中小企業の借金の負担を軽減する利子補給は、約２万５０００社に対し約２８０億円に上った。

　設立後１０年で県と市が貸付金を引き上げ、運用益の残りなどで事業を続けたが、資金は残り約５７００万円まで減少。手がける事業も減ったため解散する方針を決めた。残った資金は、県と市に寄付する形で返還する方針。
2364：名無しさん：2020/01/05(日) 14:46:26 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ汚職、自民４議員が受領否定　規正法違反の可能性捜査
1/4(土) 22:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000542-san-soci

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側が秋元司容疑者の他に現金を渡したと供述している衆院議員５人のうち４人が取材に対し、現金受領を強く否定、議員側に困惑が広がっている。東京地検特捜部は現金授受の事実関係も含め政治資金規正法違反などに当たらないか慎重に調べている。

　「報道には驚いた。金銭を受け取った事実は断じてない。何かを頼まれたことも、便宜を図ったこともない」。昨年秋まで防衛相を務めた自民党の岩屋毅衆院議員（６２）＝大分３区＝は４日、地元の大分県別府市で記者会見し、真っ向から疑惑を否定した。

　「５００」社側が現金各約１００万円を渡したと供述した衆院議員は、岩屋氏の他に、中村裕之氏（５８）＝自民、北海道４区▽船橋利実氏（５９）＝同、比例北海道▽宮崎政久氏（５４）＝同、比例九州▽下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州。岩屋氏と中村氏、下地氏の３人は平成３０年２月時点で超党派のＩＲ議連幹部だった。

　政治資金収支報告書によると、中村氏が代表を務める自民党支部は北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画を進めた札幌市内の観光会社から２９年９月２６日に２００万円、同社代表から同１０月２日に２００万円の寄付を受け、うち１００万円を同５日に岩屋氏が代表の自民党支部に寄付していた。「５００」社は同村のＩＲ計画に投資を検討していた。

　政治資金規正法は外国人や外国企業による政治団体への寄付を禁止しており、特捜部は観光会社からの寄付に偽装した可能性もあるとみている。

　中村氏は４日、特捜部から任意聴取を受けたことを認め、計４００万円が「５００」社から出ているとは観光会社側から聞いていないと説明。岩屋氏への寄付はパーティーで講師を務めたことへの謝礼として自らの意思で寄付したとしている。

　法務政務官を務める宮崎氏は文書で「金銭の提供を受けたことは一切ございません」と全面否定。船橋氏も文書で同様に否定した。

　下地氏は３日時点で「調査中」としていた。
2365：名無しさん：2020/01/05(日) 14:48:42 ID:NrdB.GxU0: マカオ警察総局がカジノIR施設内外で大規模社会浄化作戦展開…違法な貨幣両替などに従事した中国本土出身男女30人の身柄拘束
1/5(日) 11:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00010001-macau-cn

　マカオ警察総局は1月4日午後1時から午後8時にかけて、コタイ地区の大型カジノIR（統合型リゾート）内外で刑事捜査員30人を動員する大規模な社会浄化作戦を展開した。

　今作戦において調査対象となったのは男女152人（男105人、女47人）で、このうち違法な貨幣両替やゲーミング（カジノ）チップの両替に従事していた中国本土出身の男女30人（男20人、女10人）の身柄を拘束したとのこと。身元確認を終えた後、治安警察局出入境管理廳に身柄を移すとしており、いずれも中国本土へ強制送還される見通し。

　新年を迎えたばかりだが、中華圏では春節（旧正月）を祝う習慣が根強く残る。今年は1月25日が春節にあたり、主に中国本土から多くの旅客がマカオを訪れると予想されている。
2366：名無しさん：2020/01/05(日) 14:50:05 ID:NrdB.GxU0: 自治体ギャンブル対策4割止まり　依存症治療、取り組みに差
1/4(土) 21:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000081-kyodonews-soci

　全国の都道府県と政令指定都市計67自治体のうち、ギャンブル依存症の相談拠点と専門治療が受けられる医療機関を両方とも整備しているのは40％の27自治体にとどまることが4日、厚生労働省のまとめで分かった。22％に当たる15自治体では、相談拠点と医療機関いずれも未整備だった。背景には専門的に対応できる人材不足があるとみられる。

　カジノを含むIRの誘致が本格化し、精神疾患の一種であるギャンブル依存症への懸念は増大している。政府は2020年度末までに相談拠点の整備と専門医療機関の選定を自治体に要請しているが、地域により取り組みに差が出ている現状が浮き彫りとなった。
2367：名無しさん：2020/01/05(日) 14:59:40 ID:NrdB.GxU0: 神戸空港へのバス輸送強化へ　一部無料化、連節車、通勤時増便…神戸市が２０年度着手
1/5(日) 7:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000000-kobenext-bus_all

　神戸空港へのアクセスを強化するため、神戸市は２０２０年度、道路拡幅やバスの利便性向上などで輸送力増強に着手する。三宮などの都心部と空港をつなぐ路線バスを大幅増便するとともに、ポートアイランド島内と市街地をつなぐ一部路線で無料化を検討。将来は、連節バスによる大量輸送を可能とし、専用レーンや優先信号などを備えるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入を視野に入れる。（石沢菜々子）

　市は、規制緩和で発着枠が増え、運用時間延長が決まるなどした神戸空港の利用促進につなげたい考え。

　市は２０年度、新神戸駅付近と空港方面を直結する都市計画道路「生田川右岸線」（約１・５キロ）の車線拡幅工事に着手。片側２車線を３車線にし、同時に交差点も改良し、朝夕の渋滞解消を図る。さらに将来的には、交通需要の高まりを視野にＢＲＴの導入を検討する方針。ポートアイランドと市中心部をつなぐ港島トンネルを新神戸方面へ延伸することも検討する。

　公共交通による空港アクセスでは、ポートライナーの混雑が課題となっている。ポートアイランドの企業や大学の通勤・通学時間が重なる午前７時半～９時には混雑率が最大約１６０％に上る。同市はこの時間帯に、三宮－神戸空港間の路線バスを２０分間隔から１０分間隔に増便。５年後には５分間隔まで増やす方針。新神戸、三宮から空港まで約２０分という「近さ」をアピールし、バス利用を促す。

　また、神戸市立医療センター中央市民病院利用者のバス運賃無料化も検討する。市は、無料の専用バス（約５０人乗り）をＪＲ神戸駅前から同病院まで１０分間隔で運行する社会実験を１月中旬から始める。朝のラッシュ時には来院者のうち約３００人がポートライナーを利用しているとみられ、バス利用による通院負担の軽減とポートライナーの混雑解消を目指す。
2368：名無しさん：2020/01/05(日) 15:00:19 ID:NrdB.GxU0: ２０年春には、市街地から同病院や企業が集積する医療産業都市周辺までほぼノンストップで運行するバスを導入し、需要をにらみながら増便を図るという。

■連絡橋４車線化へ

　神戸市は、神戸空港島とポートアイランドを結ぶ連絡橋「神戸スカイブリッジ」（１１８７メートル）を、現在の片側１車線から２車線に拡幅する方針を固めた。２０２０年度にも設計に着手し、着工は２１年度、大阪・関西万博が開かれる２５年までの完工を目指す。総工費は約２５億円を見込む。

　０４年に供用が始まった連絡橋は車線を広げやすい構造になっており、１６・７メートルある道路の幅を東側に３・４メートル拡張し、計４車線分を確保する。連絡橋は空港島と外部をつなぐ唯一の道路で、車線を広げ渋滞と通行止めのリスクを減らす。

　訪日外国人客（インバウンド）の増加などで、関空と神戸空港島を結ぶ高速船「神戸－関空ベイ・シャトル」の乗船客も増えている。市は万博期間中、会場の夢洲（ゆめしま）と市内を船で結ぶ乗降場所候補の一つに神戸空港島を挙げており、連絡橋の渋滞が懸念されていた。（長尾亮太）
2369：名無しさん：2020/01/05(日) 16:08:22 ID:NrdB.GxU0: 大阪在住でも行かない夢洲、万博・ＩＲで変わる全国への交通網
1/5(日) 14:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00084910-lmaga-l27

　２０２５年『大阪・関西万博』の会場であり、それまでに開業を目指すＩＲ誘致先でもある大阪湾岸部の人工島・夢洲地区。世界中から観光客が訪れる万博・ＩＲの会場となる夢洲の交通網は、今後どのように変わるのか。

　すでに決定しているのは、舞洲、夢洲、咲州を結ぶ大阪メトロ中央線の延伸。「大阪メトロ」が２０１８年に発表した斬新なデザインの夢洲駅構想も話題となった。

また、自動運転バスの実証実験も夢洲を含む湾岸部でおこなわれており、万博開催時期には自動運転バスが観光客の移動手段として計画されている。

そして、２０１９年１２月に公表されたＩＲ運営事業における募集要項には、自家用車でのアクセスは夢洲内に駐車場を確保しているクルマのみと明記。スマホを使うなど具体的な手段については今後協議がおこなわれるが、クルマでの入場は制限がかかり、地下鉄・バス・船でのアクセスが基本となる。

このほかヘリポートや空飛ぶタクシーなど、将来的には多様な交通網が設置される可能性はあるが、この募集要項には、観光地としてのＩＲ施設にとどまらず、関西、西日本、全国へとつながる交通アクセスの拠点になることも記載。
2370：名無しさん：2020/01/05(日) 16:09:01 ID:NrdB.GxU0: 特に、海に面した立地を活かして瀬戸内や神戸、四国、九州などに向かう新しい海上アクセスやバス交通のネットワーク形成に努めることが組み込まれている。

大阪府の吉村洋文知事は１２月２４日の定例会見で、「ＩＲは、日本全体と一体化することでその価値を高めることができ、世界中の旅行者が夢洲から日本各地に足を運べればＩＲ自体の価値を高められる。ベイエリアが輝き、世界最高水準のＩＲにしたい」と明言。

現在のアクセスは路線バスのみで地元住民でもなかなか足を運ばない夢洲だが、今後はあらゆる交通網を整備し、国際観光拠点となることを目指しているようだ。

取材・文・写真／岡田由佳子
2371：名無しさん：2020/01/07(火) 19:47:25 ID:NrdB.GxU0: 秋元議員、副内閣相としての海外出張なし　IR汚職
1/7(火) 18:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000063-mai-soci

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、内閣府は7日、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（48）が、IR担当の副内閣相として国内外に出張した記録はないことを明らかにした。秋元議員は副内閣相の在任中、贈賄側の中国企業の招待で中国・深圳を訪れていた。秋元議員は当時、副国土交通相も兼務しており、国交省も今後、出張記録を調査するか検討する。

　立憲民主党など野党によるカジノ問題追及本部の7日の会合で、内閣府側が「IR担当副大臣としての出張記録、実績はなかった」と説明した。秋元議員は2017年8月～18年10月、副内閣相兼副国交相として、IRや観光政策などを担当。17年12月には贈賄側の中国企業「500ドットコム」が用意したプライベートジェットで中国の本社を訪問したほか、18年2月には妻子とともに北海道留寿都（るすつ）村へ招待されていた。【東久保逸夫】
2372：名無しさん：2020/01/07(火) 19:51:06 ID:NrdB.GxU0: カジノ管理委はプロ集団…汚職と住民不安の壁、乗り越えられるか
1/7(火) 19:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000569-san-pol

政府は「実務のプロ」（関係者）で構成するカジノ管理委員会による厳格な審査を通じ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への疑念を払拭して予定通り２０２０年代半ばのＩＲ開業を目指す考えだ。ただ、ＩＲ事業をめぐる汚職事件が今後さらに拡大する可能性もあり、開業までには曲折も予想される。

　（永原慎吾）

　「カジノ事業の健全な運営を確保する使命と任務をしっかり果たしていく」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日の記者会見で、カジノ管理委設置の意義をこう強調した。菅氏は会見で、ＩＲ事業をめぐる汚職事件で捜査対象となった中国企業に関し「ＩＲ以前の問題だ」とも述べ、汚職事件とＩＲ開業を切り離したい意向をにじませた。

　ＩＲを所管する国土交通省は、今月中に立地自治体の選定基準や「令和３年１月４日から７月３０日まで」とする自治体からの審査申請期間を含む基本方針を公表する。政府としては「今回の事件で行政の制度（の不備）が指摘されたわけではない。（手続きは）粛々と進める」（高官）方針だ。別の政府関係者も「ＩＲ開業のスケジュールは狂わない」と話す。

　政府は７日に設置されたカジノ管理委の初代委員長に仙台高検や福岡高検で検事長を務め検事歴が長い北村道夫氏を充てるなど「知名度より現場に精通する人材」（官邸筋）をそろえた。カジノ事業者の監督やギャンブル依存症対策など実効性の高いカジノ規制を策定し、ＩＲへの信頼回復を急ぐ考えだ。

　ただ、立憲民主党など主要野党はＩＲ実施法の廃止法案を２０日召集予定の通常国会に共同提出する方針で、ＩＲへの“逆風”は当面続く見通し。ＩＲ誘致を目指す地域住民の不安が高まれば、自治体の整備計画に地元議会の同意が得られなくなる可能性もあり、政府の思惑通りに準備が進むかどうかは予断を許さない。
2373：名無しさん：2020/01/07(火) 20:40:18 ID:NrdB.GxU0: 維新・下地議員が離党届を提出　議員辞職は結論出ず　IR汚職
1/7(火) 20:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000088-mai-pol

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝への贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていた日本維新の会の衆院議員、下地幹郎元郵政担当相（58）＝比例九州＝は7日、離党届を出したと表明した。後援会の会合を開いて協議したが、議員辞職については結論が出なかった。

　下地氏は6日に那覇市で記者会見し、2017年10月の衆院選期間中に「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（48）から事務所の職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにした。紺野容疑者が固辞したために領収書を発行せず、政治資金収支報告書などには記載していなかったとしている。

　下地氏については、日本維新の会の松井一郎代表が6日に「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示していた。
2374：名無しさん：2020/01/07(火) 20:42:25 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博跡地、今秋にも利用プラン公表　松井市長「エンタメ拠点に」
1/7(火) 20:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000578-san-soci

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催される２０２５年大阪・関西万博の跡地利用について、大阪市が今秋にも具体的なプランを公表することが７日、分かった。大阪市の松井一郎市長は同日の産経新聞のインタビューで「『万博の後』を今から考え、用意していく。跡地をすみやかに変えていくのがわれわれの責務だ」と話した。

　府市は定住者のいない夢洲を、非日常を体感できる拠点として「世界トップクラスのエンターテインメントエリア」にすることを目指しており、１５５ヘクタールに及ぶ万博会場についても、その跡地利用に現在から注目が集まっている。

　松井氏は「夢洲のポテンシャルは人が住んでいないところ。エンタメの拠点として世界から人が集まるエリアとしたい」と強調。「市場調査も含め、いろいろな取り組みをしている。今年の秋には『万博の後はこういうエリアにする』というのを打ち上げたい」と語った。

　夢洲では現在、万博開催に向けた埋め立て造成工事が急ピッチで進む。会場建設地の隣には、府市が誘致に取り組む統合型リゾート施設（ＩＲ）の予定エリアもある。

　万博の開催期間は令和７年４月１３日から１０月１３日までの半年間。それが終わればパビリオンは撤去されて更地となる。市は跡地について、大阪・関西万博のレガシー（遺産）を継承しながら新たな国際観光拠点をつくる方針を掲げ、約６０ヘクタールを対象に市場調査を実施している。

　万博の跡地利用をめぐっては昨年、関西経済連合会がテーマパークなどの集客施設やビジネス創出拠点を建設する構想を発表。大阪府の吉村洋文府知事も「Ｆ１のモナコ・グランプリのような大会を誘致したい」との意向を示している。
2375：名無しさん：2020/01/07(火) 20:50:21 ID:NrdB.GxU0: ＞その上で「ＩＲは政策、都構想は制度の話。個人の資質とは分けて考えてもらいたいと訴えるしかない」とした。

　当然の話ですね。下地議員の件は残念ですが、それはそれ、これはこれとわきまえていきたいものです。

都構想住民投票は「最後のチャレンジ」　松井大阪市長インタビュー
1/7(火) 19:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000576-san-soci

　大阪市の松井一郎市長が７日、産経新聞のインタビューに応じ、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「よりきめ細かく市民のニーズを吸い上げることができる。今の時代に合った形の行政の仕組みだ」と実現に改めて意欲を示した。１１月に実施が見込まれる２度目の住民投票が「僕にとっては最後のチャレンジになる」とも述べ、可決への強い決意をにじませた。

　大阪維新の会を率いる松井氏は、大阪府市の首長をいずれも維新が担ってきた約８年間の行政運営を踏まえ、「府市が一体になることで、大阪は成長していける。経済指標や資産価値は上がり、雇用も増えた」と実績を強調。松井氏と吉村洋文知事（維新代表代行）との人間関係を基礎とする現在の府市一体を、制度的に担保する都構想の必要性を訴えた。

　都構想は平成２７年５月の前回住民投票で約１万票の僅差で否決され、維新代表だった橋下徹・元大阪市長が政界を引退した。松井氏は次の住民投票について「僕が先頭に立つのはこれが最後になる」と語る一方で、否決された場合でも「市長の任期は全うする」とした。また政党として都構想を掲げ続けることは否定されない、とも述べた。

　松井氏が代表を務める国政政党・日本維新の会では、所属する下地幹郎衆院議員が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件で、中国企業側から現金を受領していたことが発覚。松井氏は下地氏について「議員辞職すべきだ」との見解を示しており、「政治家として疑念を持たれることをしないのが当然。所属議員一人一人に、肝に銘じてもらわなければ」と話した。その上で「ＩＲは政策、都構想は制度の話。個人の資質とは分けて考えてもらいたいと訴えるしかない」とした。
2376：名無しさん：2020/01/07(火) 22:07:48 ID:NrdB.GxU0: ＞新里氏はＩＲ整備について「カジノ業者や建設会社に大きなお金が落ちても、住民や地域の活性化にはつながらない」と批判した。

　例えば大阪に東京資本のホテルが出来たとする。そこに海外からのお客が宿泊する。
　宿泊料金の多くは東京に行く、これは自明の理だ。
　でもそのホテルで働く従業員への給料の一部にもなる、そのお客が大阪で飲食をし土産を買い交通機関を利用すれば
　『大阪の利益』にもなる。
　そう考えるとIRイコール地域の為にならない、というのはチト無理があるのではないかな。

野党追及「日本にＩＲ必要ない」　カジノ問題で初会合
2020年1月7日 11:25
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200107/20200107035.html

　立憲民主、国民民主などの野党は７日、「カジノ問題追及本部」の初会合を国会内で開いた。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件の真相やＩＲ整備の問題点を洗い出し、２０日召集予定の通常国会で安倍晋三首相らに見解をただす考えだ。本部長を務める立民の大串博志幹事長代理は「事件の真相を見極めながら、ＩＲは日本に必要ないという声を上げていきたい」と語った。

　初会合では、カジノ問題に詳しい新里宏二弁護士から話を聴いた。新里氏はＩＲ整備について「カジノ業者や建設会社に大きなお金が落ちても、住民や地域の活性化にはつながらない」と批判した。
2377：名無しさん：2020/01/07(火) 22:11:49 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博交通手段に水素船　岩谷産業、先端技術を披露
2020年1月6日 18:41
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200106/20200106108.html

　岩谷産業の牧野明次会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲への交通手段として、水素を燃料とした船の建造を複数社で検討していると明らかにした。極めて珍しい試みで、牧野氏は「訪れた人に先端技術の船に乗ってもらいたい」と意気込んだ。

　大阪市で開かれた経済団体と大阪府、大阪市の新年互礼会で報道陣の取材に答えた。今後、近鉄グループホールディングス（ＨＤ）や南海電気鉄道、川崎重工業、東芝の４社などと共同で実現の可能性を探る。

　船は水素を使った燃料電池で動き、５０～１００人乗り。
2378：名無しさん：2020/01/08(水) 19:37:21 ID:NrdB.GxU0: 維新下地氏を除名処分
01月08日　17時58分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200108/2000024019.html

　日本維新の会は、持ち回りの常任役員会で、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金を受け取っていた党所属の下地幹郎元郵政民営化担当大臣を除名処分にしました。

日本維新の会の下地元郵政民営化担当大臣は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金１００万円を受け取っていたことを踏まえ、８日、離党届を提出しました。
これについて、日本維新の会は８日午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、下地氏の行為は政治倫理に反し、党の名誉を傷つけたとして、下地氏が提出した離党届は受理せず、最も重い除名処分とする方針を決め、持ち回りの常任役員会で、除名を正式に決定しました。
さらに、事案は重大だとして、下地氏に対し、党として議員辞職の勧告を行うことも決めました。
馬場幹事長は、記者団に対し、「ことの重要性に鑑みて、議員辞職を促しているが、最終的な決定は、自身の判断であり、こちらに強制力はない。この先、どういう判断をするかは下地氏にお任せしたい」と述べました。
2379：名無しさん：2020/01/18(土) 17:58:25 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ事業者との短時間の面会禁止
01月15日　16時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200115/2000024214.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指している大阪府と大阪市は、事業者の選定で透明性を確保するため、担当の職員に対し、ことし６月ごろまでの公募期間中、事業者などとの短時間の面会を、原則、禁止することを決めました。

大阪府と大阪市は、大阪・夢洲へのＩＲの誘致を目指して事業者の公募を行っていて、ことし６月ごろまでに決定する方針です。
ただ、ＩＲをめぐっては、内閣府の副大臣だった秋元司衆議院議員が中国企業側から賄賂を受け取っていた疑いがあるとして逮捕されるなど、事業者との関係のあり方が問題になっています。
こうした中、大阪府と大阪市は、事業者の選定でより透明性を確保するため、担当の職員に対し、公募期間中は、事業者や関連企業などとの短時間の面会を、原則、禁止することを決めました。
府と市では、これまで、職員が事業者などと３０分以上意見交換を行う場合は、原則、庁舎内で職員が２人以上で対応することなどを指針で定めていましたが、短時間の面会については、規定がありませんでした。
大阪府の吉村知事は、記者会見で、「府と市は、事業者と意見交換した際には、ホームページで公表するなど厳しいルールを作ってきたが、公募手続きに入る中で、短時間のあいさつについても、いっそう厳格に禁止することにした」と述べました。
2380：名無しさん：2020/01/18(土) 17:59:01 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ事業者との短時間の面会禁止
01月15日　16時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200115/2000024214.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指している大阪府と大阪市は、事業者の選定で透明性を確保するため、担当の職員に対し、ことし６月ごろまでの公募期間中、事業者などとの短時間の面会を、原則、禁止することを決めました。

大阪府と大阪市は、大阪・夢洲へのＩＲの誘致を目指して事業者の公募を行っていて、ことし６月ごろまでに決定する方針です。
ただ、ＩＲをめぐっては、内閣府の副大臣だった秋元司衆議院議員が中国企業側から賄賂を受け取っていた疑いがあるとして逮捕されるなど、事業者との関係のあり方が問題になっています。
こうした中、大阪府と大阪市は、事業者の選定でより透明性を確保するため、担当の職員に対し、公募期間中は、事業者や関連企業などとの短時間の面会を、原則、禁止することを決めました。
府と市では、これまで、職員が事業者などと３０分以上意見交換を行う場合は、原則、庁舎内で職員が２人以上で対応することなどを指針で定めていましたが、短時間の面会については、規定がありませんでした。
大阪府の吉村知事は、記者会見で、「府と市は、事業者と意見交換した際には、ホームページで公表するなど厳しいルールを作ってきたが、公募手続きに入る中で、短時間のあいさつについても、いっそう厳格に禁止することにした」と述べました。
2381：名無しさん：2020/01/21(火) 07:27:11 ID:orfJ5LC.0: 東京が正式にIR誘致に立候補していたら、野党もマスコミも
依存症だの汚職だの騒いでなかっただろう

そう勘繰られても仕方ない

大阪に利する政策にはとことん動きが鈍い
2382：名無しさん：2020/01/25(土) 12:14:10 ID:wRzhHsfA0: 伊丹空港、物販飲食で稼ぐ　7月にターミナル改装開業
2020/1/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54823190U0A120C2LKA000/

関西エアポートは24日、運営する大阪国際（伊丹）空港のターミナルを7月に改装開業すると発表した。待ち時間を短縮できる保安検査装置を拡充し、検査後の店舗数を従来の約3倍に増やす。東京五輪・パラリンピックで関西を訪れる海外からの観戦客も増えるとみられる。利用者が飲食や買い物をしやすくし、発着規制下でも稼ぐ力を高める。

同空港のターミナルビルは1969年に開業した。設備の老朽化が目立っていたため、2016年に当時の運営会社である新関西国際空港会社が改修に着手した。

改装の目玉は新たに設ける保安検査通過後の商業エリアで、搭乗までの待ち時間を過ごす飲食・物販店は31店に増える。同エリアは飲食ゾーンと物販ゾーンに分かれ、利用者が回遊するウオークスルー型とする。日本茶スイーツの「中村藤吉本店」やうどんの「道頓堀今井」などが入り「大阪・関西の魅力を伝えられる」（関西エアの北山博常務執行役員）。先行して改装開業した一般エリアとあわせ70店の飲食・物販店が入る。

保安検査場では現在、複数人が同時に検査できる「スマートレーン」を試験的に4台導入しており、これを14台まで増やす。現在導入しているスマートレーンでは1時間あたりの処理人数が35%増えた。

一連の改装の狙いの1つが「非航空系」収入の拡大だ。伊丹空港は発着時間が午前7時から夜9時、1日の発着回数が370回という規制がかかり、現状は上限に近い水準での運営が続く。そのため航空会社から受け取る着陸料などの大幅な増加は期待しづらい。そこで商業エリアを充実させ、保安検査にかかる時間も短縮。検査前後に利用者が買い物や食事にあてられる時間を増やし、ここでの収入を高める。

伊丹空港では改装工事の着工後、保安検査場外の飲食・物販エリアの改修や南北に分かれていた到着口の集約、駐車場の新築などに取り組んできた。改修費用は300億円以上だ。

関西エアポートが同日発表した19年の関西3空港（伊丹、関西国際、神戸）の総旅客数は前年比7%増の5178万人と、初めて暦年で5000万人を超えた。関空では中国や東南アジア方面の需要が好調なほか、神戸空港の運用の規制緩和も寄与した。伊丹空港も運航する機材の大型化などで8年連続で旅客数が伸びている。
2383：名無しさん：2020/01/25(土) 12:15:41 ID:wRzhHsfA0: 万博プロデューサー、4～6月決定　チーム制を検討
2020/1/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54781410U0A120C2AC1000/

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は24日までに、パビリオン構想の立案、展示・演出の指導などを手がけるプロデューサーを4～6月に決める方針を明らかにした。複数人によるチーム制を検討しており、協会は20年秋ごろに公表する会場建設やインフラ整備などを盛り込む基本計画作りに参加してもらう考えだ。

協会によると、プロデューサーは▽会場内のインフラ整備を担う会場デザインプロデューサー▽スムーズな入退場など場内の回遊を考える会場運営プロデューサー▽イベントのメニューを組み立てる行催事プロデューサー▽万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の理解促進に努めるフォーカスエリアプロデューサー――の各部門が連携する。

選考方法や人数は未定。人物像については「次世代を担う若いクリエーターが主体となるべきだ」との声が多いが、「調整能力が高い総合的なプロデューサーも必要」（協会関係者）という見方もある。

1970年の大阪万博では芸術家の岡本太郎氏ら当時無名だった若手を起用。05年愛知万博では環境デザイナーの泉真也氏ら3人の総合プロデューサーが基本構想、催事、会場計画を分担した。
2384：名無しさん：2020/01/25(土) 18:37:51 ID:NrdB.GxU0: 万博会場へ“新たな橋”が必要！？協会側が交通アクセスに懸念…松井市長は難色　
1/24(金) 17:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00031285-mbsnews-l27

　
大阪・関西万博の会場となる夢洲へ新たな橋をかけるよう日本国際博覧会協会が求めていることが分かりました。一方、大阪市の松井市長は難色を示しています。

　１月２３日午後、関西の自治体の長らが集まる会合に現れたのは、２０２５年大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」の石毛博行事務総長です。万博運営の進捗状況を報告する中で話題になったのが…

　「（来場者数は）開催期間中２８００万人、ピーク時点で１日２８万人。アクセスの試算の前提も変わってきますので、（アクセスの）強化が必要ではないか。」（日本国際博覧会協会　石毛博行事務総長）

　万博のメイン会場となる人工島・夢洲への交通手段です。

　「舞洲から夢洲につながる橋では、トラックやダンプカーが続々と通行しています。」（記者リポート）

　現在の計画では、夢洲へのルートは舞洲から架かる「夢舞大橋」と咲洲からつながる「夢咲トンネル」の２つ。これに加えて、万博の開幕までに大阪メトロ中央線の延伸や大型客船などの海上交通が計画されています。しかし、万博の来場者数は１日最大で２８万５０００人にのぼると予測されていて、石毛事務総長が「ピーク時に来場者を吸収できるのか」と懸念を示したのです。

　「これだけ多くの人が来られるので、リスクの観点からこれで耐えられるのか、このキャパシティでいけるのだろうか。」（日本国際博覧会協会　石毛博行事務総長）

　そして、石毛事務総長は夢洲への新たな橋をかけるよう関係機関と協議していることを明らかにしました。

　一方、大阪市の松井市長は難色を示しています。

　「舞洲からの橋１本だけで解決する話ではありません。入場者数のより根拠のある数字をもとに入退場についてはインフラ整備を含めて我々は考えています。」（大阪市　松井一郎市長）

　万博開催まであと５年、工期や予算など、期限が刻一刻と差し迫る中、今後の対応が問われています。
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MBSニュース
2385：名無しさん：2020/01/25(土) 19:11:04 ID:NrdB.GxU0: 万博は魅力発信好機　関西財界と広域連合が意見交換
2020年1月24日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200124/20200124028.html

　関西広域連合と関西経済連合会などの関西財界は２３日、大阪市内で意見交換会を開き、「２０２５年大阪・関西万博」や「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」などのビッグイベントを、関西の魅力を発信する絶好のチャンスとして、官民一体となった具体的な事業で関西の成長につなげることを確認した。

　大阪・関西万博について、広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は「関西全体の活性化に向けた取り組みについて検討を進める。関西全体で大きく盛り上げる」と期待を込めてあいさつ。

　大阪商工会議所の西村貞一副会頭も「万博を大阪・関西の成長につなげるための具体策に、自治体と経済界が一丸となって取り組まないといけない。スタートアップ企業の支援を進めることが不可欠」と強調した。

　「万博を控えて、輸送対策を真剣に取り組まなければいけない」と懸念する、神戸商工会議所の植村武雄副会頭は「海上アクセスで、三宮のウオーターフロントと万博会場を結ぶ。それ自体が観光資源になるような形でできれば」と提案。

　大阪府の吉村洋文知事は「万博に向けて新しい事業の創造、その実証の場を関西各地で展開し、ショーケースとして国内外に発信する。万博の経済効果を関西全域に波及させたい」と意欲を示した。
2386：名無しさん：2020/01/28(火) 12:12:51 ID:wRzhHsfA0: 京阪神一体で応募へ、国のスタートアップ拠点都市
2020/1/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54895880X20C20A1LKA000/

大阪、京都、神戸の3都市は、国が起業環境の整備を集中支援する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に京阪神一体で応募する。内閣府は当初、単独の自治体による応募を想定していたが、広域での応募も認める方針。京阪神が連携して選定を目指す。

24日の自治体向け説明会で、広域地域で申請できる趣旨の説明があったという。今週内にも政府が募集要項を発表する予定。大阪府市、京都府市、兵庫県、神戸市は京阪神一体での応募を目指し、首長や商工会議所会頭らが広域での申請を認めるよう要望していた。

スタートアップ・エコシステム拠点都市は、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備を行い、国が重点的に支援する。3月末までに3カ所程度選定する予定。京阪神は、2月をメドに3都市一体の計画書を詰める。東京や名古屋なども拠点都市を目指す意向だ。
2387：名無しさん：2020/01/29(水) 21:41:45 ID:NrdB.GxU0: 大阪府は統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向け　府独自でギャンブル依存症の調査を行う
1/29(水) 19:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000073-ytv-l27

　大阪府は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向け、府独自でギャンブル依存症の調査を行うことを明らかにした。

　この調査は、ＩＲの誘致を目指す大阪府がギャンブル依存症対策として来年度、府民数千人を対象に行う。依存症に陥る確率などの現状を調べるもの。国も依存症調査を行うが、都道府県別の結果は公表されないため、同じ内容の調査を府独自で行うことで、全国の結果と比較できるようにする考えだ。

　吉村知事「パチンコ・パチスロ等たくさんあって、依存症対策は並行してやっていかないといけない。ＩＲを含め、ギャンブル依存症を減らすことは実現可能」

　府では、依存症の相談を担うセンターと治療や研究を行うセンターの機能を統合する予定。医師らが連携することで、相談から治療、社会復帰への支援まで、円滑に対応できるようにする方針。
2388：名無しさん：2020/01/30(木) 08:04:11 ID:wRzhHsfA0: 4月から寄付受け付け　万博へ2025本の桜植樹
2020/1/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55002360Z20C20A1AC1000/

大阪府・市などは29日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成を目的に2025本の桜を植えるプロジェクトのため、4月から寄付を募ることを決めた。大阪市中心部から万博会場となる人工島、夢洲（ゆめしま、同市此花区）へのルートなどを中心に植樹する方針。

寄付は一口1万円で郵便振替のほかクレジットカードなどで受け付ける。寄付した人は桜の支柱に設置するプレートに名前を記載できる。

府・市や関西の経済団体などでつくる実行委員会の委員長に建築家の安藤忠雄氏が就任。安藤氏は「大阪はもともと桜の都。博覧会を2回やった街として末永く人々の心に残る原点になってほしい」と期待した。
2389：名無しさん：2020/01/30(木) 19:13:37 ID:NrdB.GxU0: 世界最大、核融合実験炉の部品となる巨大コイル完成
1/30(木) 18:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000580-san-sctch

　太陽のような核融合反応を起こし膨大なエネルギーを取り出す国際熱核融合実験炉「ＩＴＥＲ（イーター）」の部品となる巨大磁場コイルの初号機（高さ約１６・５メートル、幅約９メートル、重さ約３００トン）が完成し、３０日、三菱重工神戸造船所二見工場（兵庫県明石市）で完成披露式典が開かれた。

　初号機は特殊な超電導素材でできたケーブル計約４・６キロメートル分を巻き付けた「Ｄ」の形状で、磁場コイルとしては世界最大。計１８基組み合わせて完成させる。量子科学技術研究開発機構や三菱重工などが研究開発に取り組んだ。

　核融合は、水素などの原子核同士を衝突させて起こる反応。この際に生じるエネルギーを利用する核融合発電は、環境に優しく安全性の高い次世代発電と期待されている。

　現在、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国など７カ国・地域が、国際プロジェクトとして２０２５年の運転開始を目指しフランスでイーターを建設中。日本は核融合反応を起こすための磁場コイルなど中枢機器の製作を担当している。

　式典で、同機構の平野俊夫理事長は「イーター計画はエネルギー問題解決の観点からも大きな意義がある。初号機完成は運転開始に向けた大きなマイルストーン（節目）の達成だ」と述べた。
2390：名無しさん：2020/02/03(月) 21:43:59 ID:NrdB.GxU0: 大阪IR、20社に参加要請　米MGMとオリックス
2/3(月) 19:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000143-kyodonews-bus_all

　大阪府市によるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に絡み、参入を目指す米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの2社連合が、関西企業を中心とする約20社に連合への参加を要請していることが3日、分かった。パナソニックやJR西日本を含む大きな連合とし、大阪府市にアピールしたい考えだ。

　関係者によると要請先には京阪ホールディングスなど鉄道各社や、関西電力や大阪ガスといったエネルギー各社、ダイキン工業が含まれる。出資を打診し、合計打診額は2千億円を下回る規模。約1兆円とされる総投資額の2割に満たないという。
2391：名無しさん：2020/02/07(金) 21:15:48 ID:NrdB.GxU0: 大阪市が「夢洲」「舞洲」「咲洲」の人工島護岸をかさ上げへ　巨大台風高潮対策　
2/7(金) 19:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00000076-mai-soci

　大阪湾に伊勢湾台風（1959年）級の巨大台風が直撃した際の高潮対策を検討していた大阪市は7日、2025年大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま、此花区）に加え、舞洲（まいしま、同）、咲洲（さきしま、住之江区）の三つの人工島の護岸をかさ上げなどで強化する方針を決めた。27年度までに総延長20キロ分の護岸のかさ上げか擁壁新設で対応する。
2392：名無しさん：2020/02/07(金) 21:43:53 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博の会場・夢洲の護岸かさ上げへ　最大級の台風による高潮に備え
2/7(金) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00000072-ytv-l27

　最大クラスの台風による高潮の被害に備えて、大阪市は万博会場である夢洲など湾岸部の護岸をかさ上げする工事を、４月以降、始める方針を決めた。

　大阪市の湾岸部にある人工島・夢洲と咲洲の高潮対策を検討する会議が７日、開かれ、おととしの台風２１号を上回る最大クラスの台風が来た場合の対策を検討した。

　その結果、現在、大阪府の庁舎がある咲洲や万博とＩＲが予定される夢洲では、高潮により海沿いの一部が浸水することから、２つの島の護岸を、１メートルから２メートルかさ上げすることを決めた。

　大阪市の松井一郎市長は「さらに安全な場所、安全なエリアにしていこうということです。万博までには十分完成させる」と話している。

　大阪市は４月以降、夢洲のかさ上げ工事に着手し、万博３年前の２０２２年までには完成させたいとしている。費用は４月から１年間で、２億９０００万円を見込んでいる。
2393：名無しさん：2020/02/08(土) 07:56:36 ID:wRzhHsfA0: 大阪湾岸部「過去最大級」に備え　万博・IRへ不安解消
2020/2/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55349750W0A200C2AC8Z00/

大阪市は2020年度から、大阪湾岸部の高潮対策に乗り出す。25年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の予定地にもなっている人工島・夢洲（ゆめしま、同市此花区）などの護岸や岸壁で1～3メートルのかさ上げ工事を実施。市は20年度予算案に2億8700万円の費用を計上する方針。大規模プロジェクトの成功へ向け、過去最大級の台風への備えを固め、インバウンド（訪日外国人）などの不安を解消する。

大阪市は20年度から咲洲の工事に着手し、夢洲もかさ上げに伴う工事設計を始める。夢洲は万博の工事が本格化する前の22年度までの完成をめざし、咲洲（さきしま、同市住之江区）や舞洲（まいしま、同市此花区）は27年度までに工事を終える予定だ。

市が高潮対策を強化する背景には、大阪のベイエリアの災害対策への危機感がある。18年9月の台風21号では、夢洲や咲洲の護岸が破損し、海沿いの一部が浸水するなどの被害が出た。

このため、市は高潮による被害を想定。1959年の伊勢湾台風クラスの台風が、18年の台風21号のコースで大阪湾に接近した場合、夢洲や19年6月の20カ国・地域首脳会議（G20）の会場となった咲洲の岸壁に、5～8メートルの波が到達する可能性があると試算した。

浸水は咲洲で最大3メートル、スポーツ施設やキャンプ場がある舞洲は最大2メートルと想定。夢洲の万博会場やIR予定地は浸水しないものの、護岸付近が約1メートル浸水するとの結果が出ており、ハード面での対策が必要と判断した。

大阪府も、市町村に避難ルートなどを盛り込んだ住民向けハザードマップの見直しを促している。万博の来場者は期間中、約2800万人を見込んでおり、浸水への「備え」は万博の成功に欠かせない。市の防災担当者は「来訪者が増える25年までに、ハード、ソフト両面の備えを万全にしたい」と話している。
2394：名無しさん：2020/02/08(土) 07:59:10 ID:wRzhHsfA0: 関西財界セミナー閉幕　「世界リスクへの対応強化」
2020/2/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55394790X00C20A2LKA000/

京都市で開かれた「第58回関西財界セミナー」（関西経済連合会、関西経済同友会が主催）が7日、閉幕した。2日間にわたった議論では、新型肺炎の感染拡大などを念頭に、不透明感が強まる国際情勢を警戒する声が続出。一方、関西が控える大型イベントを生かし、持続的な地域の活性化やビジネスの創出に挑む姿勢を鮮明にした。

レンゴーの大坪清会長兼社長は新型肺炎の影響について「中国国内の自動車部品向けの事業所は操業を止めている。一方、ミルクや錠剤を梱包するパッケージは操業を止めないでほしいと当局から言われている。（運送の）車が少なくて困っている」と説明した。また阪和興業の古川弘成社長は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」と歩調を合わせる戦略を披露。東南アジアに進出する中国企業と連携しながら事業を拡大し「インドネシアでは鉄の問屋になれそうだ」と述べた。

セミナーには過去最多の734人が参加した。関西同友会の深野弘行代表幹事は主催者声明で「関西の強みを生かし、持続的に発展する社会・経済システムを構築する必要がある」と強調。関西が一体となり、グローバルリスクへの対応力強化やスポーツ振興を契機とした活性化などに取り組む方針を打ち出した。
2395：名無しさん：2020/02/11(火) 17:57:55 ID:ylDuNnHU0: 【特集IR】日本MGMリゾーツ代表が語る、IRの誕生が日本の観光産業に変革を起こす理由
https://goetheweb.jp/lifestyle/slug-n5b1c82f33f2

　日本における運営権を巡り、熾烈な戦いを繰り広げるオペレーター事業社。日本版IRを実現すべく奔走する各社のトップに今後の展望を聞いた！一人目は日本MGMリゾーツ代表執行役員兼 CEOエド・バワーズ氏。

今、日本にIRが必要な理由とは？

　IRの誕生が、日本の観光産業に変革を起こす。
日本におけるIRは、綿密な市場調査と計画に基づき適切に開発されれば、観光産業における多くの課題に対して解決策を提示し、ダイナミックに日本の観光を推進していく拠点として成功を収めるでしょう。IR を通じて、日本はより多くの外国人観光客を呼びこむことができ、かつ今まで十分にアピールできていなかった国や地域からの観光客の増加が期待されています。

また、現在「ナイト・タイム・エコノミー」（夜間の大人のエンタテインメントを中心とする市場）のコンテンツとインフラ不足が日本の観光の課題として挙がっています。その点についてもIRならば、ディナーが終わった後の遅い時間帯でも、多彩で魅力的なエンタテインメントをお客様に提供することができます。

IR はヒトからコンテンツにいたるまで、感動と心躍る出合いを提供する場所です。そして、訪れるお客様の世界を拡げる機会を提供する場所でもあると思っています。ぜひ、そんなIRの世界を日本の皆さまにも味わっていただきたいです。

理想の候補地はどこ？

大阪ファースト、大阪オンリー
当社では、大阪におけるIRの実現に注力しています。まだ具体的な内容はお伝えできませんが、エンタテインメントと多彩な体験に満ちた、大阪、関西の魅力を広く世界に向けて発信する世界最高のMICE・エンタテインメントIR をつくりたいと考えています。特にMICEは関西が強みを持つ産業領域の活性化につながると思います。
2396：名無しさん：2020/02/11(火) 17:58:44 ID:ylDuNnHU0: 日本版IRのコンセプトは？

「WOW！」と感嘆の声が上がる体験を
当社が目指すのは、お客様がいまだかつて他のどこでも体験したことがない、「WOW！」と感嘆の声を上げてしまうようなIRです。そのために、大阪や関西の魅力を広く世界に向けて発信できる、MICEやエンタテインメントを有するIRが必要です。それが実現できれば日本の観光産業全体の活性化にもなるはずです。

日本の魅力とは？

日本の豊かな観光資源を巡る旅の入り口を
IRにしかないユニークな滞在体験は多種多様です。しかし、日本には思わず足を延ばして巡りたくなるような豊かな歴史、文化、自然があります。日本で開発されるIRは、その観光地への旅の入り口になるでしょう。地域の観光関連団体や企業と協力関係を築きながら、IR周辺の観光地・観光拠点との互恵的な発展を目指します。

注力するコンテンツは？

世界有数のMICEとエンタテインメントを
MICEとエンタテインメントが２大柱です。MICEは関西が強みを持つ産業領域をサポートします。また、当社ではラスベガスでのレディー・ガガのレジデンシー公演など、他にはない特別な体験ができるエンタテインメントづくりを長年行ってきました。それは大阪のIRでもお客様を呼びこむ、強力なコンテンツになります。

Ed Bowers
日本MGMリゾーツ代表執行役員兼 CEO。1964年イギリス生まれ。ケンブリッジ州のアーサー・アンダーセンにて監査業務を務め、ゲーミング業界の企業の監査を担当。2003年に現会社に入社、開発部門メンバーとして活躍。’14年より現職。
2397：名無しさん：2020/02/11(火) 20:19:00 ID:NrdB.GxU0: 淀川左岸線万博へ工事前倒し
02月10日　07時14分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200210/2000025151.html

２０２５年の万博に向けて、会場の大阪・夢洲へのアクセスの向上につなげるため、大阪市は、現在、整備中の、阪神高速道路・淀川左岸線の２期工事の期間を、前倒しするとともに、万博期間中は、シャトルバスの専用道路とする方針を固めました。

阪神高速道路の淀川左岸線は、大阪・此花区から門真市までを結ぶ自動車専用道路で、現在、２期工事として、此花区の海老江ジャンクションから、北区の豊崎インターチェンジの間の区間で、整備が進められています。
これについて、大阪市は、２０２５年の大阪・関西万博に向けて、会場の此花区の夢洲までのアクセスの向上につなげるため、工事期間を万博にあわせて、当初の予定から２年前倒しする方針を固めました。
また、この区間については、万博の期間中は、会場とＪＲ新大阪駅などを結ぶシャトルバスの専用道路とし、一般の車の利用は、当初の計画通り、２０２７年４月からとしています。
２期工事の区間を利用すると、シャトルバスが会場と新大阪駅の間を、およそ２０分で結ぶということで大阪市は、入場者の増加につなげていきたいとしています。
2398：名無しさん：2020/02/11(火) 20:52:39 ID:NrdB.GxU0: 羽田とディズニー直結へ　ＪＲ東、アクセス線構想
2020年2月8日 11:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200208/20200208058.

・・・大阪は関空～USJ～神戸と結ぶ『大阪湾岸地下鉄』の整備をしてほしい。
2399：名無しさん：2020/02/12(水) 08:03:04 ID:wRzhHsfA0: 情報都市大阪モデル、万博で問う　豊田啓介さん
2020/2/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55471800Q0A210C2AA1P00/

とよだ・けいすけ　1972年千葉県出身。東京大学工学部建築学科卒業。安藤忠雄建築研究所などを経て、2007年から東京と台北をベースに建築デザイン事務所noizを共同主宰。25年万博招致の会場計画アドバイザーなどとしてで万博に関わる。藤忠雄建築研究所などを経て、2007年から東京と台北をベースに建築デザイン事務所noizを共同主宰。25年万博招致の会場計画アドバイザーなどとしてで万博に関わる。

■モノと情報（デジタル）がシームレスにつながるのが未来の建築や都市であると語る建築家の豊田啓介さん（47）。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）がその実証実験や実装の絶好の機会になると考える。万博招致で会場計画策定に携わり、日本国際博覧会協会が企業の参画を促すために設けたPLL促進会議の有識者でもある豊田氏に、万博を通じて大阪・関西が目指すべきことを聞いた。

大阪が持つ独特のインターナショナルな感じは面白い。物おじせず率直に話し合い、個人の判断で物事が動くニューヨークに似ている。一方で大阪の自治体や企業は東京に対した時、自信を失っている。東京とのライバル関係でなく、世界に直接開ける気質を生かせば、可能性がとてもある街だと思う。大阪は東京やニューヨークと比べると都市の多様性は弱いが、関西圏として神戸、京都、奈良が一続きであるのは世界でも相当特殊で、圧倒的な強さだ。

■万博招致の会場設計では、非中心で分散型のコンセプトを打ち出した。

1970年の大阪万博はあらゆる領域の最高の体験があって大成功だった。25年万博が世界にそれだけのインパクトを与えられるか、同じ土俵で評価したら勝負にならないだろう。今や万博よりディズニーランドの方がエンターテインメントに特化しているし、ビデオゲームは面白いし、交流ではSNSが断然早い。でも年齢の高い人ほど「70年万博再び」と期待し「太陽の塔はどこか」という議論になる。そこが勝負どころではないと伝えるために「非中心」にして物理的シンボルは造らない考えを示した。

70年万博はその後50年の基礎を物理的に見える世界としてつくってくれた。25年万博は今後50年がモノに見える世界を超えてより高次の情報領域に価値があるという転換を示すべきだ。モノの世界だけにこだわっていたら、ここから先、勝負できない。

■モノと情報をシームレスに結ぶ環境として「コモングラウンド」を提唱している。

万博では大企業やスタートアップ、研究者などが全部集まってこそ、ある汎用領域のコモングラウンドが醸成される。しかし日本企業は複数で新領域を開拓するのが苦手で、まだ手探りの状態だ。その知見や知的財産、できた後の新しいプラットフォームの縄張りや利益配分などをどうするか自体が開発の対象となるので、それを踏まえて乗ってもらうしかない。

自律走行やAR（拡張現実）、VR（仮想現実）は25年にはもう一段進んだものが実装できていないとおかしいはずで、万博は複数のサービスレイヤーにまたがるコモングラウンドが実装された世界を見せる絶好機だ。そのプラットフォームがナビゲーションや決済などさらに多様なサービスの共有基盤になり得ることを実体験させるのもこの万博が最初になるだろう。

万博会場単独でなく空港や新幹線の駅、私鉄各線、御堂筋やうめきたの民間開発地など街全体が同じプラットフォームに乗るように都市スケールで実装することが重要。出てきた問題を解決し、相互連携の実装事例として出せたら、世界が欲しがる都市OS（基本ソフト）になるはずだ。

今、スマートシティというとデンマークやシンガポールに視察に行くが、交通系チケットが共通化されている程度。万博を契機に「大阪モデル」をある程度の複合度で確立できれば、世界中から大阪に知見を聞きに来るしシステムや技術を販売できる。世界に売れる物理インターフェースとデータ連携の都市型複合モデルを関西全体で構築して見せることを万博のレガシー（遺産）にできればと思う。

（聞き手は編集委員　宮内禎一）
2400：名無しさん：2020/02/12(水) 19:48:29 ID:S0.b186g0: >>2398
南海の汐見橋線を改造して今宮に繋げられれば、そのままＵＳＪまで直通できるんだがなぁ。
いつまでもあんなローカル線を残してないで、利便性のある路線に作り変えてほしいもんだ。
2401：名無しさん：2020/02/12(水) 21:12:38 ID:NrdB.GxU0: 政府、２０２０年代半ばのＩＲ開業方針変えず
2/12(水) 20:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000618-san-pol

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告（自民を離党）が１２日夜に保釈され、立憲民主党など主要野党は秋元司被告の証人喚問を求める方針だ。ＩＲに対する風当たりは厳しくなりそうだが、政府は予定通り２０２０年代半ばのＩＲ開業を断行する構えを崩していない。国内外から多くの集客が見込まれるＩＲは東京五輪後の景気を下支えし、地方創生の起爆剤として期待が高いためだ。（大島悠亮）

　「ＩＲ事業にさらに厳しい目が向けられるようになったのは事実だ」。ＩＲに携わる政府関係者は昨年１２月、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元被告の汚職事件を振り返り、肩を落とした。

　政府は当初、事件を「議員個人の問題」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）と意に介さない様子だった。副大臣は「大半が１年で交代する上、大臣に比べて権限も弱い」（官邸筋）ため秋元被告の影響力は限られていた。政府高官は「そもそも今の政権が中国企業の参入を認めるはずがない」と話す。

　だが、通常国会で主要野党が首相主催の「桜を見る会」とともにＩＲを政権批判の目玉として据えたのを受け、政府は方針を転換。１月中に決定する予定だった基本方針は「より丁寧に説明する必要がある」（高官）と判断し、今春に決定を先送りした。昨年７月に参院選への影響を考慮して公表時期を遅らせたのに続き、政治的理由で先送りを余儀なくされたのは２回目。しかも、足元では桜を見る会をめぐる公文書管理のあり方と合わせ、ＩＲを主導する菅氏を野党がターゲットにしており、ＩＲへの逆風は厳しさを増す。

　それでも政府が２０年代半ばの開業にこだわるのは、ＩＲ事業を令和７（２０２５）年の大阪・関西万博とともに、東京五輪後の成長戦略の柱としたいからだ。ＩＲはカジノ以外に国際会議場やホテル、ショッピング施設などが併設されることが想定され、建設費や民間投資を合わせ年間１兆円以上の経済波及効果が期待されている。政府は令和１２（２０３０）年の外国人観光客６千万人の目標を掲げており、ＩＲは目標達成に不可欠だ。

　政治的な思惑も透ける。安倍晋三首相と菅氏がＩＲ開業に積極的な松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）や橋下徹元大阪府知事と良好な関係を維持するのは、ＩＲ誘致をてこに首相の宿願である憲法改正に向けて維新の協力を得たいためだ。政府の基本方針の提示が大きくずれ込めば工期の遅れに直結し、大阪経済に打撃となるだけに、ＩＲ開業の“御旗”を容易には降ろせない事情もある。

　政府は基本方針に事業者と政府や自治体関係者との接触ルールの厳格化などでＩＲへの不安を払拭し、国民の理解を得たい考えだ。だが、報道各社の世論調査では慎重な意見が目立つ上、北海道や千葉市などがＩＲ誘致を見送り、機運もしぼむ。ＩＲ開業は大きな岐路に立たされている。
2402：名無しさん：2020/02/12(水) 23:11:50 ID:NrdB.GxU0: 大阪府・市「スマートシティ構想」まとまる
2/11(火) 8:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200211-00000017-ytv-l27
　
　発表によると、大阪駅北側の「うめきた」では、大阪・関西万博が開催される２０２５年までに、顔認証によるスムーズな移動や買い物の実現を目指す。

また、行政の分野では、手数料などの支払いの「キャッシュレス」化やハンコを押す作業を減らす「はんこレス」、タブレットなどを活用して紙の使用量を減らす「ペーパーレス」を進めるとしている。
2403：名無しさん：2020/02/13(木) 19:13:34 ID:NrdB.GxU0: IR立候補14日締め切り、大阪　府と市、複数応募に期待
2/13(木) 17:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000139-kyodonews-bus_all

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市は、事業者公募の前提となる書類審査の申し込みを14日に締め切る。事業者側にとっては事実上の立候補表明となる。松井一郎市長は13日の記者会見で、複数の応募に期待を示し「長期のパートナーとなる事業者を見つけたい」と述べた。

　府市は公募に先駆けて昨年4～11月、事業コンセプトの提案を募集し、米カジノ大手など3者が応じた。松井氏はこれまでの協議を通じて「事業者側とお互いの思いを伝え合うことができた」と手応えを語った。
2404：名無しさん：2020/02/13(木) 20:17:12 ID:NrdB.GxU0: 関電が次世代移動サービスの実証実験　大阪・関西万博、スマートシティで実用化目指す
2/13(木) 12:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000518-san-l27

　関西電力は１３日、大阪府市、大阪商工会議所と連携して、万博記念公園（大阪府吹田市）で次世代移動サービスの実証実験を始め、その様子を報道陣に公開した。スマートフォンのアプリを通じて電動カートを呼び出し、目的地に向かう配車予約サービスの運用などを実験。将来的にスマートシティや２０２５年大阪・関西万博の会場内での実用化を目指す。

　実証実験は専用アプリで目的地や現在地を設定すると、カート側に情報が届いて乗客を迎えにくる仕組み。電気機器メーカー、ダイヘンが準備した電動カートは５人乗りで、太陽光発電を搭載した専用駐車場に駐車すればワイヤレスで充電できる。

　今回の実験では電動カートに運転手がついて運用したが、今後は自動運転での実験も行う予定。関電は実験結果を踏まえて、郊外の住宅地などでの移動サービスとして実用化できないか検討する。

　実証実験は１８日まで行い、来園者にも配車予約サービスを体験してもらう。このほか、専用発信機の位置情報から子供や高齢者の現在地を把握し、見守りサービスや人の流れの分析に活用できないかも実験する。
2405：名無しさん：2020/02/15(土) 20:15:00 ID:NrdB.GxU0: ダウンタウンやコブクロらが「大阪・関西万博」アンバサダーに就任
2/15(土) 14:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200215-00031608-mbsnews-l27

　
２０２５年に開催される大阪・関西万博の顔として、ＰＲを担う公式アンバサダーにダウンタウンやコブクロが就任したと発表されました。

　大阪・関西万博のアンバサダーに決定したのは、タレントのダウンタウン、ミュージシャンのコブクロ、歌舞伎役者の松本幸四郎さん、京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥教授、指揮者の佐渡裕さん、そして宝塚歌劇団です。音楽や芸術、科学分野などで活躍し、関西にゆかりのある著名人を中心に選ばれました。

　運営団体の日本国際博覧会協会は選考の理由について、「それぞれの分野でのトップで発信力があり、国内外で愛される方々」としています。大阪・関西万博は関西以外での認知度不足が指摘されていて、協会は今後、アンバサダーにはＰＲ活動を通して万博を盛り上げてほしいとしています。
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MBSニュース
2406：名無しさん：2020/02/15(土) 20:20:31 ID:NrdB.GxU0: 大阪のIR誘致、公募に応募「１事業者のみ」…事実上・パートナー決まる
2/14(金) 19:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200214-19290216-kantelev-l27

　カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの大阪誘致に向けた事業者の公募が締め切られ、応募が１事業者にとどまり、事実上・パートナーが決まりました。

大阪府と大阪市と共にＩＲ誘致を行う事業者の公募が締め切られ、応募をしたのはアメリカの「ＭＧＭリゾーツ」と「オリックス」の共同グループのみでした。

事業者の公募に先駆けたコンセプトの募集には３者が応募をしていましたが、横浜市の誘致表明などが影響して１者に留まりました。

【大阪府　吉村洋文知事】
「最初から一貫して大阪オンリー・大阪ファーストを貫いて、他の事業者の追随を許さなかった」

ＭＧＭはラスベガスでＩＲを運営している実績があり、今後、府市に事業提案を行い承認されれば大阪のパートナーとして決まることになり、ＭＧＭリゾーツは「提案作成に全力で取り組む」とコメントしています。
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関西テレビ
2407：名無しさん：2020/02/15(土) 20:21:56 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ応募書類提出は１事業者
02月14日　18時36分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200214/2000025314.html

　大阪府と大阪市が誘致を目指している、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、府と市が事業者に対し、応募条件となる書類を募集した結果、アメリカと日本の共同グループの１者のみが書類を提出しました。
府と市は、この共同グループを軸に調整を進める方針です。

大阪府と大阪市は、大阪・夢洲へのＩＲの誘致を目指して、大阪での開業を検討している事業者に対し、ＩＲを運営できる資本などを審査するための「資格審査書類」を募集し、１４日締め切られました。
これについて、大阪府の吉村知事が記者団の取材に応じ、アメリカ・ラスベガスに本社を置く、「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と、日本のオリックスの共同グループの１者のみが、書類を提出したことを明らかにしました。
一方、去年、府と市に、ＩＲの事業コンセプトを提出していた、シンガポールと香港にそれぞれ拠点を置く２つの事業者は、いずれも書類を提出しませんでした。
府と市は、「資格審査書類」の提出を応募の条件としていることから、今後は、書類を提出した共同グループを軸に、調整を進める方針で、ことしの６月ごろまでに決定したいとしています。
吉村知事は、「ＭＧＭとオリックスの共同グループは、最初から大阪ファーストで臨んでいて、ほかの事業者の追随を許さなかったと思う。この１者でやるのか、または、大阪のＩＲをやめるかの２つにひとつだ」と述べました。

【ＩＲ事業者のＭＧＭは】。
資格審査の書類を唯一、提出したアメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、「パートナーのオリックスと共同で、書類を提出した。大阪に世界最高水準のＩＲを実現するための提案作成に全力で取り組んでいく」とコメントしています。
2408：名無しさん：2020/02/17(月) 21:46:53 ID:NrdB.GxU0: 大阪市の予算案「夢洲は資産に作り替え、産業の柱に」
2/16(日) 14:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00092299-lmaga-l27

　大阪市は２月１３日、「大阪市役所」（大阪市北区）でおこなわれた定例会見で、令和２年度予算案を公開。松井一郎市長が、「夢洲（ゆめしま）」におけるインフラ整備推進を強調した。

２０２５年『大阪・関西万博』の会場であり、ＩＲ（統合型リゾート）誘致も目指す「夢洲」は、土地造成をはじめインフラ整備として鉄道・道路・上下水道などの整備を前年に引き続き予算化。

さらに、小型旅客船の利用を想定した浮桟橋の設計や、物流車両の交通円滑化に向けた調査、消防拠点整備の調査が新たに追加され、国際観光拠点の形成・物流拠点の強化を目指す。

これら「夢洲」のインフラ整備として算出された予算案は、約７６.５億円。松井市長は、「夢洲を資産に作り替え、新しい産業の柱にしたい。万博開催だけでも約２兆円の経済効果をもたらすと言われている。高騰する建設費に対しては、無駄で安易なインフラ整備の予算組みをしないよう、厳しめに見積もりながら計画を進めたい」と語った。
2409：名無しさん：2020/02/19(水) 07:53:27 ID:wRzhHsfA0: 万博にらみ都市力向上、スマートシティ始動　大阪府予算案
2020/2/18 18:42
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55780080Y0A210C2LKA000/

大阪府は18日、2020年度予算案を発表した。人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用し住民サービスを高めるスマートシティーの取り組みを本格化させる。約2800万人の来場を見込む25年国際博覧会（大阪・関西万博）、誘致を目指す統合型リゾート（IR）を見据え、新たな都市機能強化の一歩を踏み出す。

一般会計総額は19年度当初予算比1.5%増の2兆6368億円。府は3月に「スマートシティ戦略」をまとめ、4月に司令塔となる戦略部を新設する。万博開催の25年度に向け3段階にわけてスマートシティーの基盤構築を目指す。吉村洋文知事は18日の記者会見で「万博があるので企業がスマートシティーに関心を持ってくれる」と述べ、推進に意欲を示した。

20～21年度の第1段階は、主に技術的にすぐできることの実践に充てる。20年度予算案には関連費8244万円を計上。各市町村が保育所の空き状況や子育て施設の場所、被災時の避難所の場所を共有するデータベースを整備する。21年度以降、府民向けにアプリを開発し、スマホなどの地図上に表示できるようにすることも検討する。

他の市町村のモデルとなる取り組みに上限500万円の事業費を交付する事業も始める。インターネットで住民票を請求できる四條畷市の取り組みや、団地での自動運転カートの実証実験を進める河内長野市の動きなどがあり、他の取り組みも含めて審査会で選定する。

府が重点を置くのは「モビリティ」と「データヘルス」。西日本最大級の泉北ニュータウン（堺市、和泉市）をはじめ高齢化が進み、移動手段に困る住民が多い。寿命・健康寿命の短さも課題だ。府は政府が先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」にも応募しており、規制緩和も実現してより高度な第2、第3段階につなげたい考えだ。

スマートシティーの取り組みは茨城県つくば市や千葉県柏市などでも進むが、みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「人口の多い地域が広域で幅広いテーマに取り組むのは珍しい」と指摘。自動運転などテーマを絞っているケースが目立つという。東京と違い、大阪には人工島の夢洲（大阪市）という広い土地があることも「新しいまちづくりに活用しやすい」優位性があるとみる。

都市機能の強化では、ライフサイエンス分野で国が選定する「国際バイオコミュニティ圏」も目指す。情報収集や国に求める支援策などの検討で約600万円を計上した。特定の地域ではなく、バイオを強みとする圏域として人材や投資を呼び込むまちづくりに生かす。

再生医療の実用化に向け、原料となる細胞などの組織を安定的に供給するための仕組みづくりに乗り出す。現在は高価な輸入品に頼っているため産業化が難しいという。大阪市内の中之島で23年度に開業を予定する再生医療など先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」での活用を目指す。

　続く財源不足、財政運営厳しく

大阪府が18日発表した財政状況に関する中長期試算（粗い試算）では、少なくとも2037年度まで財源不足が続くとした。19年の前回試算では34年度に収支が均衡すると見通していたが、試算の前提となる国の経済成長率見通しが低下し税収見込みが悪化。負債の返済の負担も重く、厳しい財政運営が続く。

20年度予算案の財源不足は521億円で、財政調整基金を取り崩して賄った。今後10年は270億～650億円の財源不足が続く見通し。財政状況の改善に向け、公共施設の長寿命化による更新費用の軽減など、歳出削減に引き続き取り組むとしている。

厳しい財政の要因は負債と社会保障費の増加。府債残高は20年度末時点で6兆874億円（全会計ベース）を見込む。一般会計規模が近い愛知県の5兆8000億円超（20年度末時点）に比べ高い水準だ。

府はバブル崩壊後の税収減などに対応するため、府債返済のため積み立てる減債基金を01～07年度に累計5202億円借り入れた。20年度はその復元に264億円を計上。復元は24年度まで続く見通しだ。

高齢化の進展などにより20年度予算案の社会保障関係経費は19年度当初比5%増の5553億円。幼児教育の無償化の影響も大きい。
2410：名無しさん：2020/02/25(火) 21:57:09 ID:NrdB.GxU0: 大阪府スマートシティ化に新予算、万博に向け３段階で実用化
2/24(月) 10:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200224-00095449-lmaga-l27

　大阪府は、令和２年度の予算案にスマートシティ（インターネットと先進技術を駆使した都市）に向けた予算を新たに計上することを発表。行政としておこなう範囲が広いため、２０２５年の『大阪・関西万博』を目標に３段階で進められるという。

生活、交通、環境、行政、教育、経済活動など、さまざまな分野をインターネットとつなげながら効率よく管理・運用させるスマートシティ化。その実現に向け段階を踏む大阪府は、２０２１年までを第１段階とする。

まず現在、組織を形成し基盤を作る時期と位置づけ。ペーパーレス会議に向けたタブレット１００台の導入や、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション：仮想知的労働者）で業務を効率化させるなど、府の行政業務自体をスマートシティ化していく。

府民にとっては、住民票など各種証明書交付の手数料がキャッシュレスで支払えるようになるなど、便利な変化も。さらに、各市町村にヒアリングして課題を把握し、補助金やアドバイスなどもおこなわれる。

今後、第２段階（２０２３年まで）では、各市町村がおこなうさまざまな実証実験の事例を記録、第３段階（２０２５年まで）は万博の「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、デモンストレーションを積み重ね実用化を図っていくという。

吉村洋文知事は１８日の定例会見で、「民間企業も万博を目標にいろいろな取り組みを進めている。民間の先端技術活用に行政が力を入れることで税投入を押さえながらも、府民の生活の質が良くなり、経済が向上するテクノロジーになるよう土台を作りたい」と説明した。

取材・文／岡田由佳子
2411：名無しさん：2020/02/26(水) 07:59:40 ID:wRzhHsfA0: 関西研究開発担う街に　東洋炭素近藤尚孝会長兼社長
未来像
2020/2/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56032380V20C20A2960E00/

こんどう・なおたか　1957年愛知県生まれ。80年国際基督教大教養卒、三井物産入社。85年東洋炭素入社。米国法人の設立などに関わった後、生産部門や海外営業を担当。社長などを経て2018年から会長と社長を兼ねる。
■繊維など主要産業が衰退してきた関西。その中で東洋炭素は半導体製造に使う黒鉛製品で世界シェア首位のニッチトップ企業だ。会長兼社長の近藤尚孝さん（62）は、関西企業の強さの裏側には"街"と"人"があるとみる。

大阪は古くから商人の街として栄え、近代以降は繊維や家電メーカーが成長した。ただこうした業種は生産の海外移転が進んだ。今でも機能性材料では関西が強みを持つが、日本で生産するのは特殊なもののみだ。

ものづくりの拠点としては衰退する一方、研究開発拠点としての魅力は高まっている。東京は一極集中が進んで通勤など生活環境が悪くなっている。一方で関西は都市機能が充実しつつコンパクトだ。優秀な理系人材を抱える大学や研究機関も集まっていて潜在能力が高い。

大阪は率直にものを言う人が多い。これは海外での対話に重要なことだ。日本人は何を考えているかわからないと思われがちだ。さらに多様性に配慮して年齢や男女、見た目のことは触れないなど海外でのコミュニケーションの取り方を身につける必要がある。そうすれば関西企業が世界に乗り出しやすくなる。

■関西企業が世界で活躍するには人事戦略が重要だ。

優秀で多様な人材をどう受け入れつつ育ててグローバルに展開するかが課題になる。グループ内で日本と海外の人材の行き来だけでなく、例えばドイツで採用した人材を米国に派遣するなど海外の中で人を動かすことが必要だ。

やりがいのある仕事をしてもらうことで海外でも優秀な人材を引きつけられる。そのためには海外拠点も含め会社全体で人材の評価・配置を考える機能が本社に必要だ。当社ではどの拠点にどんな人材がいて、どんなスキルを積み上げているのか評価する仕組みを取り入れている。

■米国の高校を卒業するなど海外生活は長い。豊かな米国を見て日本もビジネスで米国に肩を並べたいと思った。

東洋炭素への転職は社長だった義父からの誘いがきっかけだ。義父がお酒を飲みつつ黒鉛製品の魅力を熱っぽく語るのを聞いていて興味を持っていたところ、「米国に工場を立ち上げるから一緒にやらないか」と声をかけられた。半年ほど日本国内の工場で研修を受けた後、まずは営業拠点を立ち上げるために米シカゴ近くに赴任した。代理店に頼らず自分で顧客の声を聞き製品開発に役立てようという狙いだった。

最初は営業先と会う約束を取りつけるだけで一苦労だった。だが3～4回訪問するうちに打ち解けていった。名前を覚えてもらえるよう「ジェームス」と名乗るなど工夫し、しばらくして短く「ジム」とした。結果的に工場を造れるだけの顧客を見込めるようになり、工場の新設に行き着いた。

■元商社マンだった。大阪ではスポーツ衣料の開発を担当した。

三井物産に入社して4年目のとき、米テキサスから大阪に転勤してきた。スキーウエアなどを生産するため、関西の繊維メーカーから糸や生地を調達し、北陸などで縫製してもらう仕事だった。当時の繊維業界は気性の荒い人が多く、商社の中で「鉄鋼業界に次ぐ厳しさ」と言われていた。関西での生活は初めてで「まいど」を関西弁の抑揚で言えず、こなれない。縫製関連の業者など営業先から「東京のお坊ちゃんはこれだから困る」と皮肉られた。

注文を得るため出社後すぐに営業に出かけ、1日6～7社を回った。必死だったが、おかげで人を見る力が身についたと思う。きょうは長々と話しても聞かないだろうから結論から話そうとか、定期的に食事に行った方が懐に入れるかもしれないとか、相手の様子を見つつ、対応を使い分けたのもいい思い出だ。
2412：名無しさん：2020/02/29(土) 08:06:15 ID:wRzhHsfA0: 関西にeスポーツ集積、大型施設が開業　興業や人材育成
2020/2/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56205970Y0A220C2LKA000/

関西でeスポーツを産業に育てる動きが広がってきた。レッドホースコーポレーション（東京・江東）は3月1日、大阪府に日本最大級の専用施設を開き、ゲーム開発者なども育成する。プロチームを持つ上新電機も兵庫県に専門施設を設けた。関西には有力ゲーム会社もあり人材育成や興業といった取り組みが進めば、医療や電機などに次ぐ産業に育つ可能性も秘める。

eスポーツではゲームで遊ぶだけでなく、一般的なスポーツのように対戦の様子などを観戦して勝敗や技術を楽しむ。レッドホースは2月28日、大型モール「エキスポシティ」（大阪府吹田市）内に開くeスポーツ施設「REDEE（レディー）」を報道陣に公開した。延べ床面積は約4816平方メートル。仮想現実（VR）の最新機材を体験したり、プロゲーマーの練習を見学したりできる。高さ8メートル・幅40メートルの大画面を設けた試合用の大規模なホールもある。同施設の運営には電通や教育事業のネクストグループホールディングス（京都市）も参画。ネクスト社がプログラミング教室を開くなどしてゲーム開発者も育てる。

レッドホース社は旅行用品販売会社として1964年に創業。ふるさと納税の返礼品に参画する事業者の支援などを手掛け、2018年12月期の売上高は212億円。エキスポシティには家族連れも多く「ゲームを楽しむだけでなくプログラミングなど技術にも感心を持ってもらう」（同社の久秋貞雄社長）ことで、産業育成を狙う。

既存の建物を手軽に大会会場として活用できるのも企業にとって魅力だ。家電量販の上新電機が2月に開いたeスポーツ大会施設は神戸・三宮の店舗内だ。もともと三宮エリアの駅近くに立地しており、若者の利用が増えている。プロチーム「シリウスゲーミング」とスポンサー契約していることもあり、相乗効果を出すため店の一部をeスポーツ会場に改修した。関連グッズや周辺機器など商品群も拡大し「イベント開催で若者の来店をさらに促す」（金谷隆平社長）考えだ。

エディオンも19年に開業したエディオンなんば本店（大阪市）に専用コーナーを設け、訪日客を呼び込む。

ゲーム会社も事業拡大の好機と捉える。大阪市に本社を構えるカプコンは往年の格闘ゲームタイトル「ストリートファイター」をテコに早期に国内のeスポーツ人口1万人を目指す。19年に同ゲームを使ったeスポーツリーグを開始。知名度を高めてゲーム愛好家の裾野を広げる狙いもあり「20年度に女性専用リーグも始める」（辻本春弘社長）方針だ。関連グッズの販売拡大に向け年内には社内のグッズデザイン部署も設ける。

任天堂は賞金がかかる一般のeスポーツとは距離を置くが「大乱闘スマッシュブラザーズ　SPECIAL」などのタイトルが大会では人気だ。

関東にはeゲーム関連ではコナミホールディングスが大規模な複合施設「コナミクリエイティブセンター銀座」を構える。東京・秋葉原などにも競技場がある。

足元では新型コロナウイルスの感染急拡大が逆風となっている。eスポーツの催しものでは人が集まることが多いからだ。REDEEでは開業イベントを延期するほか、上新電機も2月23日のオープニングイベントを中止した。感染拡大が一服したとしても、関西での産業育成には大会の誘致やコンテンツ開発が欠かせない。

■国内市場、年率2割成長　海外には見劣り

eスポーツの裾野は広がっている。KADOKAWA Game Linkage（東京・文京）によると、2023年の国内eスポーツ市場の規模は153億円と20年から年率平均26%で成長するという。

現状は企業が広告のためにチームに支払うスポンサー料が約76%を占めるが、楽しむ人が増えれば動画視聴だけでなく大会に足を運ぶ人も増え、会場での入場料や応援グッズの販売などにもつながる。eスポーツに注目するのは企業だけではなく、19年の国体では文化プログラムとして全国都道府県対抗eスポーツ選手権が開かれた。

もっとも国内の市場規模は世界に比べれば見劣りする。海外では米アマゾンなどが配信プラットフォームを手掛けるほか、米インテルが大会のスポンサーを担うなど多様な事業者が関連ビジネスを展開。オランダの調査会社ニューズーの予測では、22年の世界市場の規模は19年比63%増の17億9千万ドル（約1940億円）となる見込みだ。

ゲームを巡ってはマニアが熱中しすぎる中毒も一部で問題になっている。産業として成長するには、今後はこうした課題の解決に取り組むことも求められそうだ。
2413：名無しさん：2020/02/29(土) 22:17:43 ID:NrdB.GxU0: ｅスポーツで知識吸収　日本最大級施設１日オープン
2020年2月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200229/20200229036.html

　日本最大級のｅスポーツ専用施設「ＲＥＤＥＥ（レディー）」が３月１日、吹田市の大型複合施設ＥＸＰＯＣＩＴＹにオープンする。子どもたちがゲームの体験を通じて、幅広い知識や技術を身に付け、ゲームとの関わり方やコミュニケーション能力を育む。

　
「ゲームを学び、ゲームで学ぶ」をコンセプトにしたレディーは、最新のゲームが楽しめる機器を設置するだけでなく、業界の職業を体験できるコンテンツも提供する。２８日に報道機関向けの内覧会が開かれた。

　約４６００平方メートルある施設には、日本初導入となる仮想現実（ＶＲ）機器「ＫＡＴ　ＷＡＬＫ」を設置。手に持つコントローラーだけでなく、歩行を検知する機能が加わるため、より深くゲームの世界に入り込める。

　ｅスポーツの大会の実況体験のほか、ブロック玩具で遊びながらプログラミングを学ぶエリア、巨大なスクリーンでゲーム動画の視聴が可能なシアターもある。

　レディーを運営するレッドホースコーポレーション（東京都江東区）の久秋貞雄社長は「ｅスポーツの可能性を見て、理解してもらえる唯一の場所になる」と強調した。

　料金は高校生以上２千円（税込み）、小・中学生１５００円（同）。時間制限なく、利用できる。
2414：名無しさん：2020/03/10(火) 08:15:43 ID:wRzhHsfA0: 大阪府、スマートシティー司令塔に日本IBM幹部
2020/3/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56568790Z00C20A3LKA000/

大阪府は9日、人工知能（AI）などを活用して住民サービスを高める施策づくりの司令塔となるスマートシティ戦略部の部長に、日本IBM常務執行役員の坪田知巳氏（59）が4月1日付で就任すると発表した。任期は1年更新で最長3年。

坪田氏は同志社大学経済学部を卒業。現在、日本IBM大阪事業所長を務めている。吉村洋文知事は「関西の経済に明るく、大阪のスマートシティー化に強い思いと人脈と経験を持っている」と評価した。府は行政に足りない民間の知見を生かすため、4月に新設する戦略部のトップを公募していた。
2415：名無しさん：2020/03/11(水) 22:04:25 ID:NrdB.GxU0: 大会や専用施設続々　関西ｅスポーツ活況
2020年3月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200310/20200310027.html

　コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」に親しむ機会が、大阪でも広がっている。ｅスポーツを通じ、街の活性化に取り組む大阪・ミナミのアメリカ村で２月に開かれた大会には、千人以上が来場して大盛況。日本最大級の専用施設やｅスポーツ特化ホテルも相次いで大阪に登場するなど、熱い視線が注がれている。

　ｅスポーツは、昨年の茨城国体に続き、２０２０年の鹿児島国体でも文化プログラムに採用された。

　ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を手掛けるＧｚブレイン（東京都）が、全国の５～６９歳の男女２万人に行った調査によると、１７年９月は１４・４％だったｅスポーツの認知度は、１８年７月の調査で４１・１％に達し約３倍に増加。会場や動画でｅスポーツを見た人は約３８２万人に上った。

■訪れるきっかけ

　２月２２、２３の両日、商業施設ＢＩＧＳＴＥＰ（大阪市中央区）で、アメリカ村では初となる都市型ｅスポーツの祭典「ＢＡＮＰＡＫＵ杯２０２０」が開催された。にぎわい創出につなげようと、市中央商店会連合会アメリカ村の会が主催した。

　同月に市内各地であった予選を含め、選手約１５０人を合わせた約１５００人が会場を訪れ、５千人以上が動画共有サイトで大会を視聴。同所の大階段に設けられた巨大スクリーンで、格闘ゲームやシューティングゲームなどの熱戦が繰り広げられた。

　ファッションや音楽のイメージが強いアメリカ村。新たな誘客につなげようと、次世代コンテンツとしてｅスポーツに着目した。イベントのプロデューサーを務めたスポーツタカハシＥＸ事業部の大川慎一さんは「いろいろな人が、アメリカ村を訪れるきっかけになる」と魅力を強調する。

　２５年の大阪・関西万博への機運盛り上げにつなげようと、来年以降も毎年開催する予定。回遊を促すイベントを並行して行い、アメリカ村での消費拡大につなげる構想もある。大川さんは「毎年訪れる楽しみになって、アメリカ村のファンになってもらいたい」と意気込む。

■類を見ない施設

　日本最大級のｅスポーツ専用施設「ＲＥＤＥＥ（レディー）」も、吹田市の大型複合施設ＥＸＰＯＣＩＴＹにオープンした。子どもたちがゲームの体験を通じて、幅広い知識や技術を身に付け、ゲームとの関わり方やコミュニケーション能力を育む。

　「ゲームを学び、ゲームで学ぶ」をコンセプトに、日本初導入となる仮想現実（ＶＲ）機器や、ブロック玩具で遊びながらプログラミングを学ぶエリアなど、国内で類を見ない施設となっている。

　サンユー都市開発（大阪市中央区）は、「泊まれるｅスポーツ施設」をコンセプトに、国内初となるｅスポーツ特化型ホテルを、大阪日本橋に４月開業を予定。個人利用だけでなく、大会やイベントの開催も計画している。
2417：名無しさん：2020/03/22(日) 12:48:05 ID:ylDuNnHU0: 関西にｅスポーツ施設続々　コロナ逆風も市場拡大期待
2020年3月21日 15:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200321/20200321076.html

　関西でｅスポーツ施設の整備が相次いでいる。これまで専用施設が少なかったが、家電量販店などはゲームに関心の高い若者らを呼び込もうと特徴をアピール。足元では新型コロナウイルスの感染拡大で逆風が吹くが、中長期的な市場拡大に期待を寄せる。

　大阪府吹田市の「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」に３月１日開業した「ＲＥＤＥＥ（レディー）」は高さ８メートル、幅４０メートルの巨大スクリーンが特徴。プロチーム同士の大会を開くことなどを想定しており、ゲームの実況中継や動画投稿サイトに自作動画を公開するユーチューバーの仕事を体験できるコーナーも設けた。
2418：名無しさん：2020/03/22(日) 12:50:22 ID:ylDuNnHU0: 関西にｅスポーツ施設続々　コロナ逆風も市場拡大期待
2020年3月21日 15:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200321/20200321076.html

　関西でｅスポーツ施設の整備が相次いでいる。これまで専用施設が少なかったが、家電量販店などはゲームに関心の高い若者らを呼び込もうと特徴をアピール。足元では新型コロナウイルスの感染拡大で逆風が吹くが、中長期的な市場拡大に期待を寄せる。

　大阪府吹田市の「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」に３月１日開業した「ＲＥＤＥＥ（レディー）」は高さ８メートル、幅４０メートルの巨大スクリーンが特徴。プロチーム同士の大会を開くことなどを想定しており、ゲームの実況中継や動画投稿サイトに自作動画を公開するユーチューバーの仕事を体験できるコーナーも設けた
2419：名無しさん：2020/04/02(木) 16:11:30 ID:ylDuNnHU0: 大阪府がスマートシティ戦略部設置…新型コロナ対策チームも
4/2(木) 0:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00451011-kantelev-l27

　最新技術で暮らしやすい街にするスマートシティ構想の実現を目指し、大阪府庁に新しい部が誕生しました。

大阪府に設置されたのはスマートシティ戦略部です。

【吉村大阪府知事】
「大阪の将来を左右する重要な部局。失敗を恐れずに新たに色んなチャレンジもしてもらいたい」

この部署では住民に利便性を実感してもらえる新しい街づくりや府庁内のスマート化をはかります。スマートシティは、様々なものがインターネットにつながるIoTや、人工知能AIなどの最新技術を利用して、住民サービスの向上や高齢化などの都市問題の解決を目指すものです。

戦略部では新型コロナウイルス対策に取り組むチームも立ち上げ、府庁のテレワークをすすめるとともに、最新技術を生かした感染拡大防止対策にも取り組みます。

関西テレビ
2420：名無しさん：2020/04/02(木) 16:15:46 ID:ylDuNnHU0: 2025年の大阪・関西万博に影響はないのでしょうか。

ドバイ万博も１年延期へ
03月31日　06時46分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200331/2000027248.html

中東初の国際博覧会としてことし１０月から開催予定だった「ドバイ万博」は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、１年延期される方針となりました。

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイでは、ことし１０月からおよそ半年間、中東で初めてとなる国際博覧会「ドバイ万博」が開かれる予定で、現地では、日本を含む各国のパビリオンの建設など準備が進められてきました。
しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ドバイ万博の事務局は３０日、参加国の代表などと臨時の会合を開き、１年延期する方針で一致しました。
今後、決定権を持つＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会で、延期が正式に決められるということです。
万博を担当するＵＡＥのリーム国務相は声明を発表し、「私たちはこの差し迫った課題に対してより果敢に挑戦し、立ち直ることができた世界の皆さんをお迎えすることを楽しみにしています」と述べました。
ＵＡＥでも、感染者の数は６００人を超えるなど感染が広がっていて、夜間の外出制限や企業に在宅勤務を求めるなど対策を強化しています。
世界中から２５００万人の集客を目指してきた万博の延期が正式に決まれば、ＵＡＥでは主要産業の観光業など国内経済へのさらなる影響は避けられないとの見方が出ています。
2421：名無しさん：2020/04/02(木) 16:18:51 ID:ylDuNnHU0: 万博の夢洲へ新設検討されていた橋…見送りで合意　交差点の立体化などで渋滞緩和へ
4/1(水) 23:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00032368-mbsnews-l27

　大阪・関西万博の運営主体が、会場となる夢洲への渋滞緩和のため新たな橋の建設を求めていましたが、大阪市と協議した結果、橋の建設は見送り、立体交差などをつくる方針が決まりました。

　万博の運営主体である日本国際博覧会協会は、万博期間中に最大で１日２８万５０００人が訪れると試算されている夢洲への渋滞の緩和のため、新たな橋の建設を求めていましたが、大阪市の松井市長は難色を示していました。

　両者は４月１日に協議を行い、橋ではなく、舞洲で交差点の立体交差化を行うことなどで渋滞緩和を目指す方針で合意しました。

　万博開催中は咲洲も物流拠点として活用する方針です。

MBSニュース
2422：名無しさん：2020/04/04(土) 17:28:43 ID:ylDuNnHU0: 京都、兵庫に拠点拡大へ　起業家機構EO Osaka
2020年4月4日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200404/20200404049.html

　年商１億円を超える起業家でつくる国際ネットワークの関西支部「ＥＯ　Ｏｓａｋａ（イーオーオオサカ）」（大阪市）は、設立から１０年の節目を迎え、隣接２府県での新支部設立を目指す。初のメンバー公募に乗りだし、大阪・関西万博が開催される２０２５年に、京都と兵庫で立ち上げる方針。起業家らが切磋琢磨（せっさたくま）し合う環境を築き、関西全体の成長につなげるのが狙いだ。

　「起業家機構」の英語の頭文字を取った「ＥＯ」は、１９８７年に米国で誕生。入会には、年商１億円以上といった条件があり、現在は約６０カ国で計約２００チャプター（支部）がある。会員同士の経験を共有する「フォーラム」という仕掛けなどで成長を促し合っているのが特徴だ。

　「ＥＯ　Ｏｓａｋａ」は、国内で二つ目の支部として２０１０年に誕生。当初は十数人で始まったが、今は隣接府県からも会員が集まり、関西を代表する若手起業家７５人が在籍している。アジア経済のハブを関西に構築するのが目標だ。

　最初は認知度が低く、メンバーからの紹介を中心に規模を拡大。しかし、この１０年の中で府のベンチャー企業支援事業を受託して上場企業を輩出するなど実績を上げ、関西経済の中でも存在感を示すようになった。

　そこで支部新設と公募に着手。京都と兵庫で支部を立ち上げるのは、地域をまたぐことで生じるさまざまな利害やしがらみにとらわれず、強い協力関係を構築したいことと、それぞれの特色を出しながら鍛え合うのが関西全体の成長には欠かせないと考えたためだ。

　すでに両府県のメンバーはそれぞれ５社程度在籍するが、両支部ともに１０社規模でスタートする意向。２５年の設立に向け、今月には「ＥＯ　Ｏｓａｋａ」で分科会を設置する予定だ。年商や立場といった入会条件があり、希望者はホームページの「ゲスト参加申し込み」から必要事項を送る。

　１０期会長の徳丸博之グリーティングワークス社長は「最も大切にしている入会基準は、志高い起業家であること。互いに惜しみなく経験をシェアし、刺激し合いながらさらなる成長を共に目指そう」と呼び掛けている。
2423：名無しさん：2020/05/08(金) 15:03:43 ID:NrdB.GxU0: １９年度誘致３年ぶりに減少　大阪外国企業センター
2020年5月4日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200504/20200504019.html

　大阪府、大阪市と大阪商工会議所でつくる大阪外国企業誘致センターは３日までに、海外から大阪に誘致した２０１９年度の企業件数は３５件で、前年度から２割弱減少したと発表した。日韓関係の冷え込みによるビジネス環境の悪化や、香港の抗議活動による混乱が影響。今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、３年ぶりのマイナスとなった。

　誘致できた投資元の国・地域は、最多は中国（香港を含む）で１７件。韓国５件▽米国３件－と続いた。アジアの７国・地域からの進出が２８件と大半を占めたものの、カナダやスペイン、イタリアなど進出国の多様化がみられた。

　大阪市で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）や、２５年大阪・関西万博の決定などで、幅広い国で知名度が向上しているとみている。

　訪日外国人客に関連した投資が堅調だったが、今後は新型コロナウイルス流行の影響を懸念。収益悪化で外国人経営者のビザ更新要件がクリアできなかったり、対日投資計画が見直されたりしないか注視している。
2424：名無しさん：2020/05/13(水) 15:45:45 ID:NrdB.GxU0: 日本進出を断念　米カジノ大手サンズ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300701&g=int

　【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは１２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるＩＲの運営事業者選定の有力候補とみられていた。
米カジノ大手サンズ、大阪撤退＝誘致表明の横浜に照準

　アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、声明で「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
2425：名無しさん：2020/06/05(金) 17:34:43 ID:NrdB.GxU0: 「大阪の逆襲」が始まった！世界ランキング上位を総ナメにする理由
石川智久：日本総合研究所マクロ経済研究センター所長多賀谷克彦：朝日新聞大阪経済部長
https://diamond.jp/articles/-/239298

　新型コロナウイルス対策で、吉村知事による独自の施策で感染拡大を抑え多数の評価を得た大阪。さらに、2025年の万博に向けてこれからイベントや開発が目白押しの大阪周辺ではいま、ビジネスチャンスとしての注目度も高まっています。いま関西周辺で何が起きているのか。そこで今回は、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の石川智久氏の『大阪の逆襲』（青春出版社）から、万博に向けて進化し続けている昨今の大阪周辺事情について解説します。

なぜ今、大阪が世界ランキング上位を総ナメにしているのか

　東京一極集中が言われて久しいものがあります。もちろん、新型コロナウイルスの影響を関西も受けています。しかしながら、関西の最近の明るい話や実力を踏まえれば、これは克服可能であり、一時的に落ち込んだとしても、十分に復活できると思っている関西人は多いです。

　では、その関西の魅力とは？いろいろな角度から見てみましょう。米国総合不動産サービスのJLL（ジョーンズラングラサール）が、2019年4月に発表した「都市活力ランキング」によると、ホテルやオフィスなどの商業用不動産のカテゴリーの勢いにおいて、大阪は世界131都市中、堂々の1位にランキングされました。

https://diamond.jp/articles/-/239298?page=2

　大阪の底堅いオフィス需要や2025年大阪・関西万博開催決定によるインフラ整備、再開発の増加に対する世界の期待が大きいと言えます。

　不動産業界のプロが、当面有望な不動産市場は中国でもインドでもアフリカでもなく、大阪が世界トップと言っているのです。もちろん翌年の順位は変わるかもしれませんが、一度でも世界のトップに立てたというのは、非常に価値のあることではないでしょうか。

　銀行や不動産業界の方に聞くと、世界中の不動産ファンドから「関西で不動産投資をしたいのだが、いい土地はないか」と相談されることが増えているようです。

　また、米国の大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」が、毎年秋に発表する読者投票ランキングがあり、2019年度は「世界で最も魅力的な大都市ランキング」で、1位に東京、2位に京都、5位に大阪が入りました。日本の3都市が同時にベスト10に入るのは初めてです。特に、大阪が前年の12位から大きく順位を上げていることは、注目に値します（東京・京都は前年と同順位）。

　評価のポイントは、京都が「深く息づく伝統の中に新たな文化が生まれている点」、大阪が「その土地ならではの食の魅力や熱狂的な野球文化」となっています。それぞれ魅力や特徴がとても明確です。
2426：名無しさん：2020/06/05(金) 17:37:11 ID:NrdB.GxU0: https://diamond.jp/articles/-/239298?page=3

　さらに、英「エコノミスト」誌の調査部門がまとめた、世界主要140都市を5つの基準で評価する「世界で最も住みやすい都市」2019年度ランキングでは、4位に大阪が入り、一方で東京は7位と、東京を上回る評価を得ています。

「お笑い」「食い倒れ」だけじゃない大阪の現在
　関西以外に住んでいる方は、関西と聞くと「お笑い」「食い倒れ」といったイメージが先行している方が多いかもしれません。しかし実は、関西には「知の拠点」と呼ぶに相応しいほど、非常に多くの最先端の科学技術基盤が集積しています。

　京都大学、大阪大学をはじめ、関西には数多くの大学があり、人口千人あたりの学生数は関西が全国一です。兵庫県には、1秒間に100京回の計算を行えるスーパーコンピュータ「富岳」が設置される理化学研究所や、世界最高性能の放射光を利用できる大型実験施設「SPring-8」、国内初のＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」など、日本の中でもきわめて希少な施設があります。

　また、大阪・京都・奈良にまたがる「けいはんな学研都市」には、3D映像で有名なNICT（情報通信研究機構）、多言語テキスト翻訳システムのATR（国際電気通信基礎技術研究所）など、キラッと光る個性を持った研究機関が多く立地しています。これらの施設が大阪を中心におよそ半径100㎞圏内にぎゅっと集まり、最先端設備とトップクラスの科学者が集結する関西は、世界でも屈指の先進科学技術エリアなのです。

　そういう意味では、関西で万博が開催されることは、必然と言えるかもしれません。関西の恵まれた環境を活かして、いまこの瞬間も多くのイノベーションの卵が次々に産み落とされています。

　これまでも多くの卵が大きく育って関西から世界へ発信され、海外諸国から賞賛を浴びてきました。そしていま、これまで私たちが見たこともない「イノベーションたち」の卵や、現在すくすくと育っている「イノベーションたち」がまだまだ無数に控えており、2025年大阪・関西万博で華々しくデビューしようとしています。そう考えると、何だかワクワクしてきませんか？

https://diamond.jp/articles/-/239298?page=4

25年万博開催・IR誘致に向けて関西の勢いは止まらない

　今回の2025年大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。関西は、そのテーマを実現するための「実験場」と位置づけられ、開催前から様々な企業・研究機関が先端技術の実証実験を、万博期間中にも実験的な展示を行います。

　特に万博会場である夢洲は、ほぼ更地で土地利用の制約が小さく、「未来社会の実験場」という2025年大阪・関西万博のコンセプトには最適な場所であると言えるでしょう。

　では、今回の大阪・関西万博ではどのような実験が行われるのでしょうか。具体的な内容は、2025年日本国際博覧会協会が有識者による議論を重ねているところですが、既に2019年6月の段階で大阪商工会議所が一定のアイデアを打ち出しています。その内容は、健康・医療分野では健康メニューが提供される健康レストラン、VR・ロボットによる健康増進プログラムを体験できるスポーツクラブなど。

　足元でもより具体的な動きが出てきています。たとえば水素を動力源とするドローン。エアロジーラボ社は、プロペラを複数備えた軽自動車程度の大きさの機体を想定し、2024年はじめには人を乗せた状態での飛行試験を行う計画です。

　また、大阪メトロと大阪シティバスは、自動運転で走る路線バスの実用化に向けて動き出しており、実証実験を経て2020年度に4路線で導入、大阪・関西万博では会場と駅との移動手段として活用する予定です。自動運転車を充電するためのワイヤレス充電システムについても、既にダイヘン社が大阪城公園などでの実証実験を重ねており、万博会場を移動する無人バスへの採用を目指しているほか、道路を走ったまま充電するシステムにいても開発を加速させています。

　今回の万博は、実は、万博の歴史を塗り替えると言われています。2025年の万博は、開催前から世界中の課題やソリューションを共有できる「オンラインプラットフォーム」を立ち上げる予定です。つまり、ネットとリアルを通じた来場者数は80億人を目指しているのです。大変スケールの大きい話だと思いませんか。
2427：名無しさん：2020/06/05(金) 17:38:50 ID:NrdB.GxU0: https://diamond.jp/articles/-/239298?page=5

　また、夢洲が空き地ということは、今はだれも住んでいないということです。これは、仮に24時間万博をしてもクレームをつける人がいないということです。さらに、夢洲はカジノ付きリゾートであるIRの誘致予定地にもなっています。IRは基本的に24時間営業であることを考えると、夢洲は決して眠らない町にもなりえるでしょう。

　こうした事例は数え上げるとキリがないほどで、5年後、そしてその先の未来に向けて大いなる盛り上がりを見せています。2025年、大阪・関西は未来を体験できるショールームになろうとしているのです。

　このように、いま関西は万博開催・IR誘致に向けて熱気が高まってきています。例えば、万博やIRのセミーは連日満員ですし、私もメンバーの一員である「夢洲新産業創造研究会」という業種を超えた勉強会には、100社を超す企業がすでに入会しています。それほど、関西でのビジネスチャンスを見出そうと注目している人が増えてきているということです。2025年に向けて、そういった会合はますます増えてくるでしょう。あなたの未来を創る場として、ぜひ「大阪・関西」を候補としてみてはいかがでしょうか。

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　2025年の万博開催、IR（統合型リゾート）誘致、「スーパーシティ構想」等、ビッグイベントや大型の開発案件が待ち受けている大阪。
　米国の総合不動産サービス大手JLLが2019年に発表した「都市活力ランキング」で、世界131都市のうち第1位を獲得した。また、大阪から半径50km圏内には、最先端の科学設備とトップクラスの科学者が集結しており、近年ではイノベーションの理想郷としても呼び声が高い。日本復活の兆しは、大阪・関西からやってくる！

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2428：名無しさん：2020/06/05(金) 20:00:13 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ誘致、大阪市長は2028年まで遅れる可能性に言及　事業者から「良い投資であるか再検討」の声も…
6/5(金) 12:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a200e88c617a332f9b6f92c09b6ddcabdaf94633

　大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾートＩＲについて、松井大阪市長は開業時期が2028年頃まで遅れる可能性があると話しました。

大阪府と市はＩＲについてコロナ流行後、万博との同時開業をあきらめ、2026年度の開業を目指していましたが、松井市長はさらに2028年頃まで遅れる可能性を示しました。

【大阪市・松井一郎市長】
「全体的に１年から２年先送りになると思う。ＭＧＭからは『会って色んな協議できないので少し時間を伸ばしてほしい』と（言われている）」

事業者公募に唯一参加した共同グループを組むＭＧＭとオリックスは「現状は進出の方針は変わらない」としていますが、オリックスの井上亮社長は「コロナの影響を検証し、良い投資であるか再検討する」との考えを示しています。

関西テレビ
2429：名無しさん：2020/06/10(水) 23:34:49 ID:NrdB.GxU0: 関空１千億円投資を継続　コロナ収束が計画を左右
6/10(水) 22:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff5af25f5857389e24b727c358b36805110fdcc

　関西国際空港と大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは１０日、令和２年３月期連結決算を発表した。売上高にあたる営業収益は前期比２％減の２１５８億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客数が激減したのが響いた。空港運営を始めて以来初の減収という厳しい局面に追い込まれたが、計画する関空第１ターミナル（T1）の改修について７年４月の大阪・関西万博の開幕前に間に合わせる予定を変更しない方針を示す。投資が滞れば関西経済への影響も避けられず、景気浮揚の牽引（けんいん）役を一身に担う。（牛島要平）

　「ビジネスマン生活４０年で、ここまで大きな現象は初めて」

　山谷佳之社長は記者会見でそう心中を吐露した。

　関空の国際線旅客数は好調なインバウンド（訪日外国人客）に支えられて年明けまで伸び続け、１月も過去最多を記録した。ところが２月から新型コロナの影響で運休・減便が本格化し、旅客数は一転して急減。緊急事態宣言が出された４月には前年比９９・７％減、５月にも同程度で推移したとみられる。財務面へのさらなる影響は必至だ。

　注目されるのは、関西エアが防災対策費なども含めて約１千億円の投資を計画するＴ１の大規模改修の行方だ。計画では、万博開幕までに空港全体での国際線旅客の受け入れ能力を、現在の年間３千万人から４千万人に引き上げる。

　万博の開催後も訪日外国人客の増加が見込まれることから早期に受け入れ能力を強化する狙いだったが、現在この前提条件が崩れていると言わざるを得ない。

　しかし、山谷社長は「Ｔ１改修と防災は当社の大きな基本的投資。そう簡単には変更できない」と強調。「観光客を関西に誘致するというビジネスモデルを根付かせたい。その大きな戦略をあきらめる必要はまったくない」と語った。

　裏付けは民営化以来４年間の好調な旅客増で積み増した現金。坂本龍平・専務執行役員は「３月末で１２８０億円の現預金があり、（特定事業に融資する）プロジェクトファイナンスも確保している。今年度は基本的にやっていける」と説明した。

　関西経済連合会は８日にまとめた政府への意見書で、関空への金融支援などを要請。山谷社長は「大変ありがたい」としながらも、「現状では金融機関などに融資や増資を求める状態にはない」と資金繰りに自信を示した。

　ただ、関西エアは新型コロナを受けて、感染症に対する事業継続計画（ＢＣＰ）で最も厳しい「レベル３」の態勢を取り、空港の安全対策のほか財務面でも見直しを進めている。山谷社長はＴ１改修などについて「投資の全額について、本当に必要なのか見直す」と述べ、コスト削減を図る考えも示した。

　一方、航空会社には運航再開の動きが出ている。関空を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションが１９日から、国内線全路線での再開を予定。国際線についても、政府は段階的な外国人の入国制限緩和を検討している。

　国際線がいつ戻るかが関空の死命を制する。山谷社長は「残念ながら時間をかけて対応せざるを得ない。どの時点で（便が）回復が始まるか見極めたい。必ず回復することを信じて、今できることをやりたい」と展望を語った。
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2431：名無しさん：2020/06/15(月) 20:54:22 ID:NrdB.GxU0: 大阪観光局ＭＩＣＥ政策統括官インタビュー
2020年6月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200614/20200614019.html

　大阪観光局は、国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」と呼ばれるビジネスイベントの主催者に向けた、感染症対策ガイドラインを策定した。新型コロナウイルスの影響で、大阪では１００件近く展示会などのイベントが中止になった会場がある。同局ＭＩＣＥ政策統括官の田中嘉一さん（４９）に、マイスの現状や「日本一のマイス都市」を目指す大阪の強みを聞いた。

　－マイスを取り巻く現状は。

　マイスを含めた大規模イベントは、２月下旬から自粛していて他の産業よりも１カ月以上長い。主催者にとって、感染症対策は特別ではない。運営の一環として、リスクが一つ加わったという位置づけ。マイスの参加者はビジネスマンで、そういう人たちはルールを作れば守ってくれる。

　－世界のマイスは。

　中国の湖南省で４月末、コロナ後で世界初の展示会があった。自動車を販売する大規模な展示会に６万人が集まり、日本円で６０４億円を売り上げたと知り、すごく元気づけられた。

　５月にはドイツのメルケル首相が、展示会は通常の大規模イベントと区別して、先行して再開すると発表した。展示会はドイツ経済にとって重要で、他の大規模イベントのようにクラスター（感染者集団）発生のリスクが低いことが理由だ。

　－マイスの意義は。

　全国に物を売るのが不可能に近い中小企業にとって、展示会はお客の方から訪ねてくる。展示会がなくなると、商売の機会が失われる。国際会議という観点ではイノベーション、企業は商品開発のスピードが遅くなるなど、マイスが停滞すると、経済などに深刻な打撃をもたらす。

　－大阪観光局は主催者向けガイドラインを策定した。

　乱暴な言い方をすれば、マイスはビジネス。マイスを中止することは、ビジネスを止めることで、いわゆる不要不急の分野にあたらない「日常」だと思う。

　ガイドラインは公的な団体が作らないと、本当の意味で主催者の背中を押せない。ガイドラインの中で一番大事なのは方法ではなく、「大阪はマイスを重視していますよ」というメッセージ。対策は主催者がよく分かっている。

　－大阪で統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致が進む。

　日本でのＩＲはカジノのイメージが先行するが、国際会議場を有する施設がメイン。参加者が余暇を過ごすためカジノがあるというくらい。マイスはビジネスマン集客の重要な装置。ビジネスマンが来たら、地元を活性化させるスケールが全然違う。

　－大阪は日本一のマイス都市を目指す。大阪の強みは。

　会場がないとマイスは発展しないが、インテックス大阪という日本第３位の展示場がある。アクセスも重要。関西空港はアジア方面の直行便が多く、万博を控え欧米の直行便を増やす計画もある。大阪（伊丹）空港や新幹線が停車する新大阪駅、大阪駅もあって日本各地から来やすい。

　宿泊もリーズナブルからラグジュアリーまで、これだけ幅広いホテルがそろった都市は、世界を探してもないと思う。

　大阪の人の気質も非常に大きい。外からの人を温かく迎える包容力、元気さ、ユーモアがある。人のつながりが、マイスの価値の本質だと思う。インターネットや人工知能（ＡＩ）が進化しても、絶対にマイスはなくならないと強く確信している。
2432：名無しさん：2020/06/16(火) 21:39:51 ID:NrdB.GxU0: 万博出展テーマ「ＲＥＢＯＲＮ」に　２０２５年
6/16(火) 21:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d007c0d54f8298f084cb500ec2c702daa221c2f2

　２０２５年大阪・関西万博に出展する大阪府と大阪市の地元パビリオンの内容を検討する有識者懇話会は１６日、新型コロナウイルスに対応した基本構想案を示し、生まれ変わりを意味する「ＲＥＢＯＲＮ」（リボーン）を出展テーマとすることに決めた。万博を機に生き方の見直しや意識の変容を促す。出席者は感染症対策で広がった「非接触」を踏まえ、オンラインや仮想空間の活用も議論した。

　吉村洋文知事は冒頭「社会経済活動を戻しながら、ウイルスとの共存を図っている。新型コロナに打ち勝つ万博を実現したい」と述べた。

　基本構想案では、コロナ禍で広がったテレワークやオンライン診療などを「新たな社会システムへの変化の兆し」として、感染症対策で終わらせず「生活の質（ＱＯＬ）の向上につなげていくことが求められている」と指摘した。

　「ＲＥＢＯＲＮ」は、万博のメインテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を踏まえた出展テーマだ。

　高橋政代・特別アドバイザーは、生まれ変わりに通じる「再生医療」に関し、「関西で治療できるイメージを戦略的に出すため、大阪館（パビリオン）で扱ってほしい」と述べた。

　非接触やソーシャルディスタンス（社会的距離）の考え方がコロナ後の社会で重要になるとして、オンラインや仮想空間での出展の可能性も論点となった。

　松井一郎市長は、試行的なバーチャル展示を会期前に公開して意見を募り「（本番に）反映させるのもありだ」と提案。「人工知能研究会／ＡＩＲ」の佐久間洋司代表は「８０億人がバーチャルの大阪館で生まれ変わりを体験できれば、すてきだ」と語った。

　基本構想案は９月ごろにまとめ、意見公募を経て本年度中に決定。府市は展示内容を具体化する実行委員会を来年度に発足させる。
2433：名無しさん：2020/06/16(火) 21:43:33 ID:NrdB.GxU0: 関西同友会「大阪万博は会場の分散開催検討を」　コロナ禍受け
6/16(火) 20:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9310083911db8687414e2cd3ecfbcd28bc949dae

　
関西経済同友会の深野弘行代表幹事（伊藤忠商事専務理事）は１６日、大阪市内で行われた定例記者会見で、大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）で開かれる２０２５年の大阪・関西万博に関し、会場を分散しての開催を検討すべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスなどの感染症対策として密集を避けるとともに、万博の魅力を会場外でも幅広く伝える狙いがある。

　深野氏は「万博の安全・安心を確保するとともに、会場を訪問できない方にも楽しんでいただくには、分散開催を検討する必要がある」と主張。具体的な方法については「現時点では考えを持ち合わせていない」としつつ、「万博は未来社会の実験場であり、開催手法について制約を設けるべきではない」と述べた。

　共同で代表幹事を務める古市健氏＝日本生命保険副会長＝も「バーチャル空間で分散開催するという案はこれまでもあった。そこで万博に触れた方が、実際に夢洲に行きたいと思ってもらえるような形になれば」とした。

　金品授受問題をめぐり、関西電力が旧経営陣５人に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した問題をめぐっては、深野氏は「経営者の責任は大変に重い」としつつ「関電は関西経済にとり非常に重要な企業であり、その発展に貢献してほしい」と述べた。
2434：名無しさん：2020/06/17(水) 21:44:16 ID:NrdB.GxU0: 正直な話、世界中の取引所の中でトップグループとは日本はかなり差をつけられています。
しかし、ようやくです、ようやくこの何事もとにかく遅てく周回遅れになる日本に総合取引所が、ここ大阪に誕生するのです。
周回遅れから一位はもはや無理だとは思う。でも追い上げていくことは出来る。
今から追い上げて取引高を増やし　大阪総合取引所　の存在感を増す事が出来れば、その波及効果はかなり大きい。

大阪は観光だけの街に非ず、中小企業だけの街でも非ず、食道楽だけの街でもない。

大阪とは『人も物も情報も世界中から“多層かつ多重”的に集まり、魅力が幾重にも重なった“国際総合都市”である』、そうなる為の非常に大きな一歩を大阪は踏み出します。
そんな大阪が日本を引っ張ります。

それは令和二年(西暦２０２０年)七月二十七日、始まります。

大阪を7月27日に総合取引所化　JPX、売買拡大に意欲
6/17(水) 19:54配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ffcab8ea593542f25ef1980b0c2cb5d599e7f85

　日本取引所グループ（JPX）の清田瞭最高経営責任者（CEO）は17日の定例記者会見で、7月27日に傘下の大阪取引所を総合取引所化することを明らかにした。昨年買収した東京商品取引所から貴金属先物やゴム先物などを大阪に移し、証券と商品先物の一元的な取り扱いを実現させる。

　清田氏は「取引業者の総力を挙げてマーケットを拡大していけるチャンスが来た」と述べ、今後の売買活性化への意欲を示した。

　直前の23～26日の4連休を使い、システム面での円滑な移行に努める。

　また「来年の秋からさらに1～2年ぐらいの時間をかけ、祝日取引を始めたい」と表明した。

清田JPXCEO：デリバティブの祝日取引、23年秋までに導入
6/17(水) 20:00配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/89b6a70dc8ed8e6c28c830ccee8823e80a4cc3b5

　日本取引所グループ（JPX） <8697> の清田瞭最高経営責任者（CEO）は17日に開いた株主総会で、デリバティブ（金融派生商品）の祝日取引について、2023年秋までに導入する考えを表明した。
2435：名無しさん：2020/06/19(金) 22:06:43 ID:NrdB.GxU0: インテックス大阪施設使用料半額に　大阪市、７月から
2020年6月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200619/20200619032.html

　大阪市は１８日、日本最大級の国際展示場「インテックス大阪」（大阪市住之江区）の施設基本使用料を、７月から来年３月末まで原則半額にすると発表した。

　同施設の総展示面積は約７万平方メートルあり、昨年の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の会場としても使用された。６施設に分かれており、通常の１施設の使用料は１日約１３０万円から約１８０万円。

　松井一郎市長は「地域経済の活性化を期待できる見本市、イベントなどＭＩＣＥ（マイス）を、大阪から再起動させる。主催者や出展者には、軽減した使用料も活用して感染症予防の対策をしてほしい」と話した。詳細は、同施設のホームページで今月中に公表する。

　また、最大１万６千人を収容する大阪城ホール（同中央区）についても当面の間、感染症予防のために入場者数を半減するイベントなどに対し、施設基本使用料を原則半額にする。詳細は電話０５７０（０３４５）３３、大阪城ホール。
2436：名無しさん：2020/06/21(日) 17:51:14 ID:NrdB.GxU0: 大阪大学箕面新キャンパス周辺を大学発ベンチャーの集積拠点に -- 大阪大学、船場団地組合、箕面市の三者間で覚書を締結
https://www.u-presscenter.jp/2020/06/post-43882.html

　国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」という）、繊維業事業者の集まりである大阪船場繊維卸商団地協同組合（以下「船場団地組合」という）および箕面市は、令和3年春に大阪大学箕面キャンパスが移転する「箕面船場阪大前駅」周辺地区（以下「箕面船場」という）を大阪大学発のベンチャー企業の集積拠点とすることをめざします。令和2年6月18日、実現の第一歩として「ベンチャー企業に関する連携・協力の覚書」を三者間で締結しました。今後、大阪大学発のベンチャー企業等を箕面船場へ集積し、官民支援によるベンチャー企業の成長発展と箕面船場の更なる活性化をめざし、三者で連携・協力していきます。

1．大阪大学箕面キャンパスの移転と船場団地について
　大阪大学箕面キャンパスは、令和3年春、箕面船場に移転します。
　箕面船場は、豊中キャンパス、吹田キャンパスの中心に位置し、両キャンパスからのアクセスも良く、新名神高速道路、名神高速道路、新幹線等の東西国土軸と、新御堂筋（国道423号）の大阪の南北線が交差するエリアに立地しています。
　また、令和5年度には、北大阪急行線の延伸に伴い、箕面船場には「箕面船場阪大前駅」が開通し、新大阪駅まで15分、伊丹空港まで18分という抜群の交通利便性（いずれも電車の場合）を有することとなります。
　これら箕面船場の特性を生かし、大阪大学は、新キャンパスを中心にベンチャー育成や実証フィールドとして機能させることを構想しています。

2．ベンチャー企業支援の取り組み
　大阪大学は、国立大学で初めて完全子会社のベンチャーキャピタル「大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社」を設立。また、大学の研究成果の社会実装によるエコシステムの構築のため、大学発ベンチャーの起業支援等に力を注いでいます。
　船場団地組合は、企業のワークスペースの確保や各種支援制度の創設等の実現をめざし、検討しています。
　箕面市においては、箕面船場のもつビジネス拠点としての高いポテンシャルを生かすため、大阪大学をはじめとする近隣の他大学や研究施設と連携し、ベンチャー企業の誘致に取り組む方針で、関係者等と協議・検討を重ねてきました。
　今後、大阪大学発のベンチャー企業等を船場団地へ集積し、官民支援によるベンチャー企業の成長発展と箕面船場のさらなる活性化をめざし、三者で連携・協力していきます。

3．今後の取組内容
　今後、三者は、次の内容の実現をめざして、連携・協力します。
【大阪大学】
・大阪大学が育成・支援するベンチャー企業や大阪大学の卒業生や在校生が深く関わるベンチャー企業が、新たな拠点形成を検討する際の候補地として船場団地を推奨します。
【船場団地組合】
・船場団地がベンチャー企業の集積拠点となるよう、ベンチャー企業が集積する場所を確保します。
・ベンチャー企業に対する各種支援制度を創設・運用します。
【箕面市】
・地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定するとともに、船場団地組合が創設・運用する支援制度と連携した市独自の支援制度を創設・運用します。
2437：名無しさん：2020/06/26(金) 22:11:43 ID:NrdB.GxU0: 空飛ぶ車、関西万博の運航目指す　ＡＮＡが表明、官民で後押し加速
2020年6月25日 19:52
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200625/20200625133.html

　政府は２５日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の２０２３年の実用化に向け、安全性の確保や飛行空域の整備といった技術面と制度面の課題をまとめた論点整理を発表した。これまでにＡＮＡホールディングスが２５年大阪・関西万博で旅客輸送サービスの提供を目指すと表明しており、官民挙げて技術開発や条件整備を加速する。

　経済産業省や国土交通省が、航空機メーカーや地方自治体、大学などと設置した官民協議会が２４日に第６回会合を開き、これまでの議論を総括した。今後、実務者らがさらに議論し、課題の解決法をまとめるほか工程表の改定も目指す。
2438：名無しさん：2020/07/08(水) 22:59:24 ID:NrdB.GxU0: 「環境や熱意を総合判断」　スタートアップ
2020年7月7日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200707/20200707027.html

　竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は６日、大阪市北区にある市が開設したベンチャー支援拠点「大阪イノベーションハブ」のほか、民間企業が運営する知識や技術の交流を促す「ナレッジキャピタル」を視察。独自の発想で短期間での成長を目指すスタートアップの支援について、行政や経済団体、企業の代表者と意見交換した。大阪は京阪神地域として、国が取り組むスタートアップ支援の拠点都市となることを目指している。

　スタートアップは、イノベーションの創出や社会課題解決の牽引（けんいん）役として注目されており、国は起業家を育む「スタートアップ・エコシステム」の拠点都市を、「グローバル拠点都市」として公募。

　大阪では昨年１０月、大阪府・市、堺市、経済団体、大阪産業局で「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を設立し、京都・神戸のコンソーシアムと連携して拠点都市への選定を竹本担当相へ要望していた。

　意見交換では、吉村洋文知事が「京阪神一体での取り組みを加速させている。現場の当事者の取り組みを聞いてほしい」とあいさつ。竹本担当相は拠点都市の選定について、「地域がスタートアップを育てる環境、熱意、努力を総合判断する。最後に決めるのはベンチャーの能力と意欲、それを育てる周辺の環境だ」と強調した。

　スタートアップ企業の代表者からは「起業家同士が互いに刺激し合うネットワークが必要」「文化をつくらないとマーケットもない。土壌を作ることが大事」といった意見のほか、一定規模以上の資金調達の困難さを指摘する声が続いた。

　支援する側からは、大阪商工会議所の尾崎裕会頭が、企業のステージに応じた大商の支援策を紹介。「大阪、京都、神戸のスタートアップ・エコシステムの強みを生かし、シナジー（相乗）効果を発揮しなくてはいけない」と意欲を示した。
2439：名無しさん：2020/07/11(土) 21:14:55 ID:NrdB.GxU0: 日本代表決定　スタートアップ企業の国際イベント
2020年7月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/20200711044.html

　大阪商工会議所などは１０日、国内外で新たなビジネスモデルを開発するスタートアップ企業を招いて開く展示商談会「グローバル・イノベーション・フォーラム（ＧＩＦ）」の日本代表を決める最終審査会を、大阪市中央区の大商で開いた。環境や医療など多分野にわたる５社を選出。今後は、さらなる技術革新やグローバル展開を支援していく方針だ。

　大商などは、大阪にスタートアップ企業が集まって成長したり、技術革新が起こる環境づくりの一環で、前年度からＧＩＦを開催。本年度は１０月に１１カ国から２５社を招いて大阪市内で開く予定だ。このうち国内の企業を選ぶコンテストを、今回初めて企画した。

　書類選考には、大阪や東京など８都府県から２８件の応募があり、有識者や企業関係者らでつくる選考委員会が１０社を選出。最終審査会では、出席した９社が４分間で自社の魅力をＰＲした後、選考委員らと質疑応答を繰り広げた。

　日本代表には、グローバル展開の可能性や顧客の設定が明確な５社を選出。位置特定技術で在庫・物品管理を効率化する「ＲＦルーカス」（東京）▽有機ごみとプラスチックごみを低温で炭化する事業運営「ＡＣ　Ｂｉｏｄｅ（エーシーバイオード）」（京都）▽睡眠時の無呼吸症候群を巡る連続測定機器開発「クオンタムオペレーション」（東京）▽インターネット上の交通安全管理システム運営「ジェネクスト」（神奈川）▽ネコの疾患を早期発見するトイレ開発「トレッタキャッツ」（神奈川）－が出そろった。

　今後は、ＧＩＦでの展示や発表などに向けた指導を実施。ＧＩＦに来場する国内外企業との技術連携を通じた技術革新の創出や、グローバル展開を支援していく。

　スタートアップ企業に詳しい選考委員座長の忽那憲治神戸大教授は「グローバル展開で大企業へと成長し、日本経済にも多大な貢献をしてほしい」とエールを送っていた。
2440：名無しさん：2020/07/15(水) 18:45:56 ID:NrdB.GxU0: グローバル拠点都市に京阪神コンソーシアム
2020年7月15日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200715/20200715025.html

　内閣府は１４日、新規性と成長志向があるスタートアップ企業を輩出し続けるための拠点形成戦略で、大阪、京都、兵庫の産学官連携コンソーシアムを「グローバル拠点都市」に選定した。これを受け、申請していた関係者らは、喜びのコメントを発表するとともに今後の展開に意欲を示した。２０２５年大阪・関西万博など大型国際催事を控え、地域経済の発展につなげたい考えだ。

　選定要因について、スタートアップの現状に詳しい関西経済同友会の深野弘行代表幹事は「京阪神は世界有数の学研都市地域であり、近年はスタートアップコミュニティーが活性化している」などと分析。

　コンソーシアムによる京阪神連携の取り組みでは、健康・医療関連やものづくり、情報通信の分野を中心に都市の枠を超えて共通点と強みの相互活用などを進め、製品やサービスを迅速に生み出し続けられるよう尽力する方針だ。

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、京阪神の商工会議所が３都市の連携に取り組んできた経緯を踏まえ、「シナジー（相乗）効果を発揮し、グローバル拠点都市の形成に貢献していく」と強調した。

　今回の戦略は、国外での知名度向上が大きな狙い。アジア諸国との関係構築に注力している、関西経済連合会の松本正義会長は「関西とアジア双方向の連携強化や、オール関西でのスタートアップ企業のサポートの実現に向けて積極的に貢献していく」と力を込めた。

　大阪では、立地を生かした交流企画や海外からの企業誘致などを進め、大阪・関西万博で活躍するスタートアップ企業の創出も支援する構え。

　大阪府の吉村洋文知事は「大阪には、“やってみなはれ”の精神で新しいことに取り組む土壌がある。新型コロナウイルスへの対応など喫緊の社会的課題に対し、スタートアップが従来の発想に捉われない解決策を示すことが期待できる」と拠点形成の意義を提示。

　今回の選定で政府の積極的な支援が見込まれ、大阪市の松井一郎市長は「国との連携で、世界からより多くの人材や技術、アイデアが集まり、世界に通じる新しいビジネスが生まれて大阪・関西経済の活性化につながる」と期待を込めた。
2441：名無しさん：2020/07/15(水) 19:59:03 ID:NrdB.GxU0: 大阪メトロ、夢洲タワー計画の規模・時期を見直し　ＩＲ誘致遅れで
2020.7.10 13:55
https://www.sankei.com/west/news/200710/wst2007100018-n1.html

　大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が、令和６（２０２４）年度中の開業を予定していた大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）でのタワービル建設計画の規模や時期を再検討することが１０日、分かった。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、大阪府市が目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）の夢洲への誘致が当初計画より大幅に遅れる見通しとなったため。６年度に予定する、夢洲での新駅開設は計画通り実施する。

　タワービルは新駅と一体化した構造で、高さ約２７５メートル、投資規模は１千億円超を想定。ＩＲ誘致実現を前提に、建設計画が進められていた。

　府市は当初、２０２５年大阪・関西万博の開催と同時のＩＲ開業を計画していたが、ＩＲは数年遅れるとの見通しを示しており、大阪メトロもタワー建設計画の見直しを余儀なくされた。
2442：名無しさん：2020/07/27(月) 17:11:19 ID:NrdB.GxU0: 大阪取引所が総合取引所で始動
07月27日　11時50分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200727/2000032883.html

　日経平均株価の先物などを扱ってきた大阪取引所は、２７日から金やとうもろこしなどの先物が東京から移され、さまざまな先物を扱う「総合取引所」として動き出しました。

日本取引所グループ傘下にある大阪取引所は、東京商品取引所から金や銀などの貴金属や、とうもろこしやゴムなどの先物の大半を移し、総合取引所として、２７日午前８時４５分から取り引きがスタートしました。
大阪取引所のボードには、新たに金の先物価格が表示され、取り引きの中心となっている来年６月ものが一時、最高値をつけました。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることで安全な資産とされる金を買う動きが強まったためです。
先物の大半が大阪取引所に移されたことで、投資家にとってはひとつの口座でさまざまな先物を手軽に売買できるようになります。
こうした「総合取引所」は欧米ではすでに主流で、巨額の投資資金を呼び込む原動力になっています。
国内初の「総合取引所」が誕生したことで、取り引き規模の拡大がどこまではかられるか、注目されます。
2443：名無しさん：2020/07/27(月) 17:33:02 ID:NrdB.GxU0: ＪＰＸ、大阪で総合取引所を始動　デリバティブと商品先物を一元化
2020年7月27日 13:20
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200727/20200727017.html

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２７日、傘下の大阪取引所で金などの商品先物の取り扱いを始め、デリバティブ（金融派生商品）と商品先物を初めて一元的に取引する総合取引所が始動した。国内の商品先物取引は低迷が続いており、投資家の利便性を高めることで市場の活性化を目指す。大阪取引所では、金先物の１グラム当たりの指標価格が一時６５９４円を付け、取引時間中として過去最高値を更新した。

　昨年子会社化した東京商品取引所から金などの貴金属のほか、ゴムやトウモロコシを移管し、いずれも２７日に取引を開始。原油や電力などエネルギー関連の商品先物は引き続き東京商品取引所に残る。
2444：名無しさん：2020/07/31(金) 21:25:41 ID:NrdB.GxU0: 緊急宣言後初のＭＩＣＥ　防災など七つの専門展示会
2020年7月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200730/20200730029.html

　大阪市住之江区のインテックス大阪で２９日、ホテルやレストラン、ロボット、防災など七つの専門展示会が始まった。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言後として、日本最初の「ＭＩＣＥ（マイス）」と呼ばれる大型ビジネスイベントが幕を開けた。感染予防対策を施した出展者、来場者が熱心に商談した。３１日まで。

　一般社団法人日本能率協会（東京都）の主催。各地から約４６０社、約８３０ブースが出展した。

　各展示会は、大阪観光局が作成したマイス主催者向けガイドラインや、国際見本市連盟（ＵＦＩ）の指針などに基づき対策を徹底した。

　会場の最大収容人数は５千人を下回るように、来場日時を事前登録制にするなど入場を制限。出入り口では検温を行い、展示会場内の通路を通常２メートルから３メートルに拡幅し、大阪府の「コロナ追跡システム」も導入した。

　各ブースでは、フェースシールドやマスクを付けた出展者が、適切な距離を保ちながら自社の製品やサービスを紹介した。

　大阪観光局の田中嘉一ＭＩＣＥ政策統括官は「経済を回すエンジンのマイスが、再始動したことは喜ばしい」と、経済活動の前進を歓迎した。

　日本能率協会の小宮太郎理事は、今展示会を「ウィズコロナ」時代のマイス開催の試金石と捉え、「取り組んだことを振り返りながら、今後も商談できる場を設けていきたい」と話した。
2445：名無しさん：2020/07/31(金) 21:49:20 ID:NrdB.GxU0: 大阪・万博公園に自動運転バス　次世代技術集約して実証実験
2020年7月27日 16:44
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200727/20200727072.html

　三井物産やパナソニック、凸版印刷などが自動運転の実証実験を万博記念公園（大阪府吹田市）で実施する計画が２７日、複数の関係者への取材で明らかになった。自動運転専用の小型バスを使い、景色と連動して案内を映し出すディスプレーを窓に搭載。乗客と対話できる多言語の自動音声機能を備えるなど次世代技術を集約する。２０２５年大阪・関西万博での実用化を視野に入れる。

　９月にも実施する予定だったが、新型コロナウイルスの状況を見極めて改めて時期を判断する。

　実験は約１カ月間、休日を中心に公園の象徴として知られる太陽の塔周辺と、公園北部の日本庭園周辺の２ルートで実施する。
2446：名無しさん：2020/07/31(金) 22:28:53 ID:NrdB.GxU0: 米ＭＧＭ「大阪ＩＲ全力で取り組む」　売上高９割減も意欲強調
7/31(金) 20:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b8a46d0034bb5cdd628b4960ce43d066d07ca00

　大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備事業に、オリックスと合同での参入を目指す米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは３０日（米国時間）、「大阪での世界最高水準のＩＲ実現に向け、引き続き全力で取り組む」と表明し、計画推進に改めて意欲を示した。

　同日開催した２０２０年４～６月期の決算発表会見で、ＭＧＭのホーンバックルＣＥＯ（最高経営責任者）が表明した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による米国内での施設閉鎖などを受け、決算では売上高が前年同期比９１％減となるなど、ＭＧＭの経営状態は厳しさを増している。米最大手ラスベガス・サンズは５月、コロナ禍を受けて日本市場参入断念を表明している。

　府市は当初、２５年大阪・関西万博前のＩＲ開業を目指していたが、ＩＲ整備の指針となる国の基本方針策定の遅れや、コロナ禍を受けた事業者側との調整遅れなどを理由に、開業時期が数年遅れるとの見通しを示している。

　大阪のＩＲ計画には、ＭＧＭ・オリックス連合の１グループのみが応募している。
2447：名無しさん：2020/08/03(月) 19:34:23 ID:NrdB.GxU0: 万博ロゴ最終候補５点意見募集
08月03日　17時30分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200803/2000033177.html

　２０２５年に開かれる「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は、３日、公式ロゴマークの最終候補作品５点を発表しました。
一般からの意見を募ったうえで、今月下旬以降に１つを決定します。

２０２５年４月から開かれる「大阪・関西万博」の公式ロゴマークについて、博覧会協会は、３日、記者会見を開きました。
そして、全国から５８９４点あった応募の中から最終候補作品を５点に絞ったことを発表しました。
このうち、▼赤と金色の輪飾りが連なったデザインのロゴマークは、大阪の「Ｏ」を形に取り込んだとしています。
▼また、まるで赤、青、黄色の絵の具が混ざり合ったようなロゴは、枠組みを越えて違いを認める多様性を表現したということです。
▼さらに、赤やオレンジなどの線が交差しているデザインは、内側から外側へと線が循環し、万博の活力を表現したと説明しています。
博覧会協会では、５つの作品について、３日から１１日までの９日間、ホームページとはがきで一般から意見を募集します。
そのうえで今月下旬以降、選考委員会が一般の意見を参考にしたうえで最終決定するとしています。
博覧会協会の石毛博行事務総長は、「万博は国民一人一人がつくるものなので、ぜひ意見を届けていただきたい」と話していました。
2450：名無しさん：2020/08/19(水) 23:42:01 ID:NrdB.GxU0: 以下の二つが上手くいけば大阪経済の底上げに繋がるが、果たして国や金融機関がどこまで本気で取り組んでくれるだろうか。

大阪にベンチャー支援拠点設置へ
08月19日　14時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200819/2000033806.html

大阪府や大阪市、それに「三菱ＵＦＪ銀行」などは、大阪発のベンチャー企業を増やそうと、融資や人材を引き合わせるなど支援のための拠点を大阪市内に設けることになりました。

１９日、大阪府庁でベンチャー企業の支援に向けた連携協定の締結式が開かれ、大阪府や大阪市、堺市と三菱ＵＦＪ銀行などの責任者が出席しました。
大阪は、もともとは民間の活力がある土地柄ですが、新規に上場するベンチャー企業の数は少ない状況が続いています。
このため、三菱ＵＦＪ銀行がノウハウを提供して大阪市内にベンチャー企業の支援拠点を年度内に設けるということです。
拠点では、ベンチャー企業が規模拡大をめざすときの融資や出資の相談に乗ったり、経営をサポートする財務や経理などの人材を引き合わせるイベントを開催したりすることにしています。
大阪府の吉村知事は、「大阪にとって課題がある部分を克服できる１つの大きな前進になる。若い起業家が活躍することを後押ししていきたい」と述べました。
また、三菱ＵＦＪ銀行の谷口宗哉専務は、「新型コロナウイルスの影響でイノベーションの創出がいっそう重要になっている」と述べました。
支援拠点の運営にあたっては、関西の大手企業にも協力を求めていくことにしています。

政府、大阪と福岡に国際金融拠点　災害・コロナ対応で地域分散
2020年8月18日 17:56
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200818/20200818084.html

　政府が大阪を中心とする関西圏と福岡県を候補地に挙げ、外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針を固めたことが１８日、分かった。政府はこれまで、東京での国際金融センターづくりを目指していたが、相次ぐ災害発生のリスクや新型コロナウイルス収束後の地域分散型社会を見据え、戦略を転換する。９月末に締め切る２０２１年度予算の概算要求に関連事業を盛り込む。

　アジアの金融では香港の存在感が大きかったが、香港国家安全維持法の成立で人材や資本流出の可能性が高まっている。日本政府の誘致強化は、企業や優秀な人材の受け皿となる狙いもある。
2451：名無しさん：2020/08/19(水) 23:42:50 ID:NrdB.GxU0: 電動二輪車の普及へ実験、大阪　大学にバッテリー交換所
2020年8月19日 18:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200819/20200819094.html

　日本自動車工業会は１９日、大阪府、大阪大と共同で、電動二輪車のバッテリーを交換できるステーションを大阪大キャンパスなどに設置する実証実験を始めると発表した。学生や教職員に電動二輪車を貸与して利用状況のデータを集め、普及に向けた課題を洗い出す。

　電動二輪車はガソリンの二輪車に比べて割高で１回の充電で走れる距離などに課題もあり、普及していない。ホンダ、川崎重工業、スズキ、ヤマハ発動機の二輪車メーカー４社は、街中でのステーション設置によるバッテリー交換システムが普及へ有効とみており、今回の実験につながった。
2452：名無しさん：2020/08/25(火) 22:03:21 ID:NrdB.GxU0: 万博の公式ロゴマークが決定
08月25日　17時13分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200825/2000034051.html

　２０２５年に開かれる「大阪・関西万博」の公式ロゴマークが決定しました。
細胞をイメージした赤い球体が弾むように輪の形に連なるデザインで、万博のテーマに沿って命の輝きが表現されているということです。

これは「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会が記者会見して発表しました。
協会は全国から応募のあった５８９４の作品のうち５点を最終候補として選考を進めました。
その結果、大阪・浪速区のデザイン事務所の６人のグループが手がけた作品を公式ロゴマークに選びました。
細胞をイメージした１０余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なっているデザインで、アルファベットの大阪の頭文字「Ｏ」と読み取ることもできます。
命の輝きが表現されており、今回の万博のテーマ、「いのち輝く未来社会のデザイン」とも通じているということです。
また、大阪らしいユニークさや存在感があることも評価されました。
グループを代表して会見に出席したアートディレクターのシマダタモツさんは「びっくりしています。小さいころに見た太陽の塔が衝撃的でオリジナリティーのある作品を作りたいと思っていました。これから５年間、万博の顔になることが最高にうれしいです」と話しました。
博覧会協会の石毛博行事務総長は「将来への期待を抱かせるロゴマークで、魅力ある万博につなげていきたい」と述べました。
2453：名無しさん：2020/08/25(火) 22:04:13 ID:NrdB.GxU0: スマートシティ実現へ官民学連携
08月25日　14時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200825/2000034044.html

最先端の技術で誰もが暮らしやすい「スマートシティ」を実現しようと、大阪府や企業、大学などが新たな団体を設立し、具体的な構想を検討することになりました。

この団体は大阪府や府内の市町村、それに民間企業や大学が連携して設立したもので、２５日は大阪市内のホテルで設立総会が開かれました。
このなかで大阪府の吉村知事は「経済のまちとしてさらに力をつけ、少子化などの課題を解決するには『スマートシティ』を実現しないといけない。オール大阪の態勢で府民の生活を豊かにしたい」と述べました。
「スマートシティ」は、ＡＩ＝人工知能といった最先端の技術やデータを活用した暮らしやすい都市のことで、顔認証による交通機関の利用やドライバーのいない路線バスの運行などを実現しようと、実証実験が行われています。
会場では、そういった取り組みを紹介しようと、十数人と同時に名刺交換ができるアプリの実演が行われたほか、有識者がパネルディスカッションをして「スマートシティ」の将来像を話し合いました。
団体では今後、高齢者にやさしいまちづくりなどをテーマにセミナーやイベントを重ね、「スマートシティ」の実現に向けた具体的な構想を検討することにしています。
2454：名無しさん：2020/09/03(木) 23:25:58 ID:NrdB.GxU0: 最近、脱東京一極集中の動きが急加速しつつあるように思えます。
東京に代わって大阪一極集中になっては、東京の代わりに大阪が憎しみの対象になるだけだ。
しかしながら大都市というのはある程度の集中があればこその大都市であるのも紛れもない事実。
東京はそれの度が過ぎているから批判される。大阪はまだ集中が足りない。
こういう機能は大阪にあるべきだし、また大阪で無ければ意味が無い。

SBI北尾社長「デジタル証券取引所を大阪・神戸に設立」＝報道
CoinPost編集部ブロックチェーン　2020/09/03 11:37
https://coinpost.jp/?p=179995

SBI、デジタル証券取引所を設立へ

　　SBIホールディングスの北尾吉孝社長は2日、ブロックチェーン技術を基盤とするデジタル証券向けの取引所を大阪・神戸地区に設立することを明かした。日経新聞や金融懇話会を開催した時事通信社が報じた。

同地区を中心としたスマートシティを誕生させ、次世代金融のハブとなる国際金融センターへと発展させる構想で、デジタル証券取引所の設立にも取り組む方針だ。

報道によると、国際金融センターに関する構想については、実現に向けて、大阪府や政府との連携も開始したことを明かし、香港国家安全維持法が施行されたことを踏まえ、「日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス」と強調した。

北尾吉孝社長は、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関「日本STO協会」の会長も務める人物。STO協会では、電子記録移転権利をはじめとするセキュリティトークン（デジタル証券）に係る普及啓発を行なっている。
2455：名無しさん：2020/09/04(金) 00:19:49 ID:NrdB.GxU0: 三菱ＵＦＪが新興企業支援　大阪に拠点、観光事業創出
2020年9月4日 0:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200904/20200904002.html

　三菱ＵＦＪ銀行で西日本地域を担当する谷口宗哉取締役専務執行役員（５８）は３日までに共同通信のインタビューに応じ、観光分野の事業創出を目指す新興企業の支援拠点を来年２月ごろ大阪市内に開設すると明らかにした。大手企業に運営に関わってもらい、新興企業と大企業を橋渡しする拠点にする。

　ＪＲ西日本や近鉄グループホールディングス（ＨＤ）、関西電力、ダイキン工業など２１社・団体が運営に参加する。新興企業の事業創出へ向けた実証実験を資金面で支援したり、知見を提供したりする。谷口氏は「大企業の課題をスタートアップと連携して解決できるような場所にしたい」と述べた。
2456：名無しさん：2020/09/05(土) 22:18:39 ID:NrdB.GxU0: 専用サイトで協業促進へ　８カ国経済団体トップ会合
2020年9月5日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200905/20200905035.html

　アジアと関西の経済活性化を図る仕組み「アジア・ビジネス創出（ＡＢＣ）プラットフォーム」を運営する関西経済連合会は４日、加盟８カ国の経済団体代表者らによる会合をインターネット上で開いた。計７部会の活動状況を共有。新型コロナウイルス流行を踏まえ、関経連が開設した専用サイトで、各国の企業・団体の技術や商材を紹介し合い、協業を促進していくことを確認した。

　同プラットフォームは、インドネシア▽マレーシア▽ミャンマー▽フィリピン▽シンガポール▽タイ▽ベトナム－の７カ国の経済団体と関経連で構成し、２０１９年度に発足。各国の企業・団体間の人材や技術の連携を促して、経済活性化につなげるのが狙い。

　本年度は、各関係機関の代表者らが参加する全体会議をシンガポールで開催する予定だったが、新型コロナ禍で来年に延期。代わりにネット上での会合を企画した。

　会合では、テーマ別に設けている７部会の活動状況を報告。ベトナムでは２１年に日本語教育センターを開設する予定となり、タイでは未利用廃棄物のリサイクル事業の連携が生まれている点などが示された。

　関経連は、タイ・バンコクで拠点を新設し、同プラットフォームの専用サイトの開設を報告。新型コロナ禍で移動などが制限される中、ネット上で８カ国の企業・団体の技術や商材情報を拡充する方針を示し、ミャンマー商工会議所連合会のゾー・ミン・ウィン会頭は「日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の仮想展示会を開いてはどうか」と提案した。

　各国機関の代表者は、新型コロナ流行の状況や、同プラットフォームの展開について意見交換。関経連の松本正義会長は「メンバー国の絆をさらに深め、協力を通して結果を出していこう」と呼び掛けた。
2457：名無しさん：2020/09/07(月) 19:32:55 ID:NrdB.GxU0: 起業支えるオール大阪　谷口達典さん
関西のミカタ　リモハブCEO
2020/8/19 2:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62762500Y0A810C2AA1P00/

■リモハブ（大阪府吹田市）は自宅での心臓リハビリの実現を目指す遠隔医療のスタートアップだ。最高経営責任者（CEO）の谷口達典さん（39）は医師として活動するなかで起業した。関西から、人の健康寿命を延ばし社会に貢献する企業を育て上げようと意気込む。

心臓の病気を抱えた患者の退院後のリハビリ継続率は7%と低い。リハビリは週3回、5カ月程度にわたって行う必要があり、わざわざ通院するのが面倒となってしまうケースが多い。継続率が低いこともあり、心不全の患者が退院して1年以内に再入院する割合は35%にのぼる。さらに最近は新型コロナウイルスの影響も出てきた。現在も週2回は医師として診療にあたっているが、患者が感染リスクがあると考えて病院に来ないようにしていると感じる。

リモハブの装置はエクササイズバイクと通信用のタブレット端末などがセットになっている。患者は心拍数や心電図が分かるセンサーを取り付けてペダルをこぐ。すると、それらの情報が病院にいる看護師などに伝わる仕組みだ。タブレット端末越しに会話ができ、看護師は患者の様子を見ながらペダルの負荷の調整ができる。実証実験では継続率が9割を超えた。リハビリがうまくいけば、再入院の割合低下にもつながる。

■心臓外科医だった父の影響で医師の道へ。キャリアを積みながら、医療機器への関心を深めていったことが起業につながった。

父の背中を見て、人の命を救ったりサポートしたりする仕事は悪にはなり得ないと思い、医師を目指すようになった。大阪大学医学部に入学し、循環器内科医として励む中で、米スタンフォード大学で始まった医療機器関連の起業人材育成プログラム「バイオデザイン」の日本版の存在を知った。講義の初日に「君たちのゴールは起業することだ」と言われ250個のニーズを出す中で、心臓リハビリの継続率が低いという課題に焦点を当てた。
2458：名無しさん：2020/09/07(月) 19:33:32 ID:NrdB.GxU0: 企業ビジョンは「健康寿命の延伸」だ。高齢者は自立して生活でき、若者は介護負担がなくやりたいことができる社会をつくりたい。自分の足で歩き自分でご飯を食べられるのが、人の幸せの一つの形だ。リハビリなどの運動で予防できる病気は多く、健康な社会をつくっていきたい。

■新型コロナの影響は、投資が盛んだったスタートアップ各社にも及んでいる。全体を見ると熱が冷めた面もある一方、医療系への注目度はいっそう高まっているとも感じている。

新型コロナの感染拡大によって通院を避ける人が増えれば、遠隔診療への注目度は増す。リモハブの事業を評価し新たに出資しようという話も出てきている。関西には医療系スタートアップが育つ素地は十分にある。例えば、大阪大学医学部付属病院は大阪府下に数多くの関連施設を持っていて、実証実験をしやすい環境がある。7月中旬から始めた臨床試験（治験）は、治験の患者を募る点で同病院の未来医療センターの支援を受けている。

多くのスタートアップが乱立する東京ではベンチャーキャピタルなどのリソースが分散するが、大阪では目立ちやすく協力を得やすい。これまで総額4億円を調達してきたが、その内訳には大阪大学ベンチャーキャピタル（吹田市）やハックベンチャーズ（大阪市）など大阪勢が名を連ねる。阪急阪神グループが展開するスタートアップ向けの会員制オフィス「GVH＃5（ジーブイエイチ・ファイブ）」にも入居し、ミーティングやスタートアップの経営者同士の情報共有の拠点として活用している。リモハブはオール大阪で育ってきた会社だと思っている。

（聞き手は黒田弁慶）
2459：名無しさん：2020/09/08(火) 21:59:09 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博「バーチャル大阪館」立ち上げ検討　吉村知事「大阪の肝・お笑いを織り交ぜて」
9/8(火) 19:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/390bdb6ed227dd0ca1fb29974c5be913a6bc677a

　大阪・関西万博の開幕を前に、世界中から遠隔で大阪の魅力を楽しめる「バーチャル大阪館」の立ち上げが検討されています。

大阪・関西万博をめぐっては、「新たな一歩を踏み出す」という意味を込めた「ＲＥＢＯＲＮ」をテーマに有識者らが新しい万博のあり方を検討しています。８日の会議では最先端の技術を使った「バーチャル大阪館」の立ち上げについて、大阪府の吉村知事らが意見交換しました。「バーチャル大阪館」では、企業などから募集した企画をバーチャル空間で展開し、開幕前に世界中の人に大阪の魅力を伝え、また万博の機運を高めることができるとしています。吉村知事は「エンターテインメントとかお笑いは大阪の肝の部分なので、ぜひそこを（バーチャル大阪館に）織り交ぜてもらいたい」と話しました。今後、立ち上げの時期や具体的な企画内容について協議していくということです。

ABCテレビ
2460：名無しさん：2020/09/09(水) 21:32:27 ID:NrdB.GxU0: 脱中入日(中国への過度な依存や期待を改め、日本へ帰ってくること)の象徴的な事例。
確かに中共大陸１４億人の市場は魅力的に映る。しかし全世界を見渡せば、遥かに多くの人口があり、それは即ち将来性のある市場がそこに眠っているということだ。
目先の１４億人に目が眩み、中共大陸に前のめりになりすぎ、自前でマスクすら調達するのが困難になってしまった。
また中共大陸の持っている凶暴性に全世界が気が付き始めた今、中共大陸での商売に前のめりでは日本の立ち位置が疑われる。

適正な規模で中共大陸とは付き合い、中共大陸から撤退した部分の多くを大阪で引き受ければよい。
日本自身が強くならない事には中共大陸と付き合うのはしんどくなる一方ですから。

SBI、香港撤退を検討　関西の金融都市構想推進
9/9(水) 12:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a672b15507bdcc1f4b7ae3042160818a48a6b375

　インターネット金融大手のSBIホールディングスが香港から撤退する方向で検討していることが9日、分かった。中国による統制強化で香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。北尾吉孝社長は大阪や神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げており、これを推進する。

　日本の金融機関の香港撤退検討が表面化したのは初めて。今後、大手銀行・証券でも香港拠点見直しが加速する可能性がある。

　SBIは現在、香港に証券業務や医薬品研究開発などの拠点を置き、人員は現地採用を含めて数十人いる。撤退が業績に及ぼす影響は軽微とみられる。
2461：名無しさん：2020/09/09(水) 21:47:47 ID:NrdB.GxU0: 「大阪の魅力、世界中に発信」万博開催で地方創生相
9/9(水) 21:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2013ca81ef996930c44e59e031011a6b3e22ace1

　大阪府の吉村洋文知事と北村誠吾地方創生担当相は９日、大阪市内で意見交換を行った。吉村氏が２０２５年大阪・関西万博について「確実に成功に向けて進めたい」として準備状況を説明したのに対し、北村氏は「万博を契機に地域の活性化を図ることで、魅力を世界中に発信できることになる」と述べた。

　北村氏はこれに先立って府咲（さき）洲（しま）庁舎５０階から夢（ゆめ）洲（しま）（同市此花区）を視察した。

　このほか吉村氏は意見交換で、万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲のほか、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた２期」を候補地として、国家戦略特区を活用した最先端都市「スーパーシティ」の実現を目指す考えを伝えた。

　意見交換後、記者団の取材に応じた吉村氏によると、北村氏はスーパーシティに関し「国と地方が情報共有しながら取り組むことが重要だ」と言及。吉村氏はスーパーシティの柔軟な提案が可能となるよう、国家戦略特区の要件緩和を求めたという。

　吉村氏は記者団に「国の規制緩和を組み込みながら、大阪のポテンシャルを最大限発揮できる街づくりをしたい」と述べた。
2462：名無しさん：2020/09/09(水) 21:59:38 ID:NrdB.GxU0: ２０２５年大阪万博の準備が本格化　情報発信の拠点となるサテライトオフィス　大阪・淀屋橋に開設
9/9(水) 19:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0eeb4cd32b2d0ac67c488ac0b2f44048d573c18

　２０２５年の大阪万博に向けた情報発信の拠点となるサテライトオフィスが大阪・淀屋橋の近くに開設された。万博の準備が本格化する。

　サテライトオフィスは、万博の目的に賛同した損保ジャパンが、大阪市中央区道修町にあるビルの４階を提供し、開設された。利便性の高い立地を生かしてプロデューサーたちが集まって、万博会場やパビリオンの構想を話し合う場として活用するという。

　会場運営プロデューサー・石川勝氏「非常にアクセスがよくて、中心街にある。こういうリアルの場があることが博覧会計画を進めていく上で役に立つ」

　今後は、大阪万博に関するイベントなどもこのオフィスで開催し、万博に参画する人たちとの協働の場にしたいとしている。
2463：名無しさん：2020/09/12(土) 01:12:52 ID:NrdB.GxU0: 「スタートアップ企業」意見交換
09月11日　19時53分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200911/2000034843.html

　革新的な技術などをもとに、新たなビジネスの創出を目指す「スタートアップ企業」の育成に向けて、大阪・堺市で、竹本科学技術担当大臣や地元の企業関係者などによる意見交換会が行われ、起業家と投資家を結びつける場が必要だといった意見が出ました。

政府は、ことし７月、京阪神地域を「スタートアップ企業」を育成する「拠点都市」に選定しました。
これをうけて、担当の竹本科学技術担当大臣が、１１日、大阪・堺市を訪れ、永藤市長や地元のベンチャー企業の代表らと意見を交わしました。
この中で、竹本大臣は、「アフターコロナに向けて、企業が何をやろうとしているのかを世界が注目している。起業家や投資家の出会いの場を作っていく必要がある」と述べました。
また、永藤市長は、「堺市を、ここに来れば何かが生まれるかもしれないと思えるようなイノベーション拠点にしていきたい」と述べました。
これに対し、企業側の出席者からは、「投資家などと交流できる場をぜひ作ってほしい」という要望や、「ベンチャーを起こした先輩の起業家が、後輩の指導にあたれるような環境がほしい」といった意見が出ました。
会合のあと竹本大臣は、記者団に対し、「堺は昔から銃や刀の製造など、イノベーションが生まれる場だ。この街の素質をいかせるよう後押しをしていきたい」と述べました。
2464：名無しさん：2020/09/12(土) 20:36:45 ID:NrdB.GxU0: 自動運転バス実験、１０月に開始　大阪・万博公園、三井物産やパナ
2020年9月11日 16:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200911/20200911081.html

　三井物産やパナソニック、凸版印刷などが万博記念公園（大阪府吹田市）で計画する自動運転バスの実証実験が、１０月２３日から一般の来園客を乗せて始まることが１１日、関係者への取材で分かった。実験の名称は「ＥＸＰＯオートライド＆ガイド」（仮称）。１１月１６日までの毎週金曜から月曜にかけて実施する。

　来園客は無料で乗車できる。車内には景色と連動して案内を映し出すディスプレーや、乗客と簡単な対話ができる多言語の自動音声機能を備えるなど次世代技術を集約する。公園の象徴として知られる太陽の塔周辺と、公園北部の日本庭園周辺の２ルートをそれぞれ約２０分、約３０分で走行する。
2465：名無しさん：2020/09/19(土) 22:45:03 ID:NrdB.GxU0: 電動バイクのバッテリー共有へ　関電やマクドナルドなどが協議会
2020年9月18日 12:39
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200918/20200918064.html

　関西電力や日本マクドナルドなどは１８日、電動バイクの着脱式バッテリーの共有を推進する協議会の設立を発表した。食品配達など日常業務に使用しているガソリンで走るバイクを今月から電動バイクに切り替え、来年４月からバッテリーの共有を始める。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑え、業務を効率化する狙いがある。

　協議会の名称は「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」で、岩谷産業と読売新聞大阪本社、京都市も参加。

　関西電力の梶本敦史営業本部副本部長は「一般の方にもご利用いただける仕組みを作り、地域全体にシェアリングの輪を広げたい」と意欲を示した。
2466：名無しさん：2020/09/29(火) 00:21:13 ID:NrdB.GxU0: 井上万博相、吉村大阪知事と会談　未来に夢持てる素晴らしいものに
2020年9月27日 18:37
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200927/20200927082.html

　井上信治万博相が２７日、２０２５年大阪・関西万博が開かれる大阪府を訪問し、吉村洋文知事や松井一郎大阪市長らと意見交換した。コンセプトである「未来社会の実験場」の実現に向け、各省庁との総合調整や規制緩和に取り組んでいく方針を強調。「未来に夢が持てるような素晴らしい万博にしたい」と述べた。

　会談では吉村氏が「さまざまな技術で新たなチャレンジができる万博に」と切り出し、人を乗せた「空飛ぶ車」を会場内外で運行するための規制緩和が必要だなどと訴えた。井上氏は「いろいろなアイデアを実現する方向で努力したい」と前向きな姿勢を示した。
2467：名無しさん：2020/09/29(火) 02:19:10 ID:NrdB.GxU0: 関西がシリコンバレーに？ベンチャー支援拠点が続々！不動産投資にも魅力が拡大
https://www.kenbiya.com/ar/ns/region/kansai/4161.html

三菱UFJは大阪に観光産業の支援拠点
JR西日本、関西電力などの大手も協力

ベンチャー企業を中心とする新たな産業やイノベーション（技術革新）創出の拠点を生み出す動きが関西で加速してきた。音頭をとるのは、三菱ＵＦＪ銀行、三井不動産などの大手企業で、2025年の関西・大阪万博に向けた経済発展も見据えている。

関西が米シリコンバレーのように継続的にニュービジネスを生み出すエリアになれば、莫大な数の人や金が集まるようになる。不動産投資にとってもチャンスになるので、動きをしっかりチェックしておきたい。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三菱ＵＦＪ銀行は9月3日、21年2月ごろをめどに、観光産業を支援するための拠点施設を大阪市内に設立すると発表した。ベンチャー企業と大企業の橋渡しをし、新たな観光ビジネスを生み出す場にしていくという。

施設は、御堂筋沿いにある大阪市中央区の三菱ＵＦＪ信託銀行大阪ビル1階と2階に置く。面積は1000平方メートルほどになる。

ベンチャー企業の持つ技術やノウハウを生かしていく。参画する関西が拠点の大手企業など約20の企業・団体や三菱ＵＦＪ銀行が、人材や資金を支援する。拠点は会員制とし、テーマごとにプロジェクトチームを作ることを想定する。

ちなみに参画企業は、ＪＲ西日本、関西電力、阪急阪神ホールディングスなどの錚々たる顔ぶれだ。

施設の運営主体は、三菱ＵＦＪＦＧと三菱ＵＦＪ銀行が作る一般社団法人となる。5年間で20億円の資金を投じる計画だという。

関西経済はこれまで、インバウンド（訪日外国人客）の観光消費に引っ張られて伸びてきた。

しかし、今年に入って新型コロナウイルスの感染が拡大し、インバウンドがほぼ消滅して、関西経済は大きく冷え込んだ。

三菱ＵＦＪは、新設の拠点を通じて、冷え込んだ関西の観光産業を「再生」させる考えだ。

また、25年には関西・大阪万博を予定しており、海外からの大勢の来訪が期待できる。その需要を取り込むため、観光ビジネスを活性化させていきたい考えだ。
2468：名無しさん：2020/09/29(火) 02:19:55 ID:NrdB.GxU0: 三井不動産は生命科学の交流拠点を設置
東京・日本橋にも同様の拠点、産官学が連携

一方、三井不動産は9月7日、製薬関連の企業が多く集まる大阪・備後町に、医療、製薬といったライフサイエンス（生命科学）分野での交流拠点「ライフサイエンスハブウエスト」をオープンした。

ライフサイエンス関連のベンチャー企業や製薬大手、大学などが参加し、交流や連携、ベンチャーの育成や支援の場とする。産官学の連携で、新しいイノベーション（技術革新）を生み出していきたい考えだ。

場所は御堂筋三井ビルディングの4階で、延べ床面積は約994平方メートルとなる。カンファレンスルームやコミュニケーションラウンジ、オフィス家具や機器、Ｗｉ－Ｆｉがあるサービスオフィスなどを備えている。

利用できるのは、三井不動産や企業、大学などが加わっているライフサイエンス分野の社団法人「ＬＩＮＫ－Ｊ」（理事長・岡野栄之慶応義塾大医学部教授）の会員だけだ。

これまで三井不動産は、東京・日本橋にも同じような拠点を作っている。東京と大阪の拠点を連携させ、たとえばカンファレンスルームで東西を同時中継して、情報発信の拡大につなげることも考えている。

神戸市では三井住友銀行などが支援拠点
コワーキングスペース、ミーティングルームなど

神戸市でベンチャー支援の取り組みを始めたのは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友銀行だ。9月1日、神戸市中央区の三井住友銀行神戸本部ビル２階に、ベンチャー企業支援などのための会員制の拠点「ｈｏｏｐｓ　ｌｉｎｋ　ｋｏｂｅ（フープス・リンク・コウベ）」をオープンした。
2469：名無しさん：2020/09/29(火) 02:20:28 ID:NrdB.GxU0: 面積は約1049平方メートルで、コワーキングスペース兼イートインスペースのオープンスペース、ミーティングルーム、スモールオフィス、ワーキングデスクを置いている。

兵庫県の起業家支援拠点「起業プラザひょうご」なども併設する。企業同士が交流することができ、拠点は起業家からの相談にも応じる。運営にあたっては兵庫県や神戸市、県内外の大学、地元経済界などとの連携もはかるという。フープス・リンクも、東京都渋谷区に続き２件目の運営だ。

関西については、政府がこのほど大阪市・京都市・神戸市を、シリコンバレーのように有力な新興企業を継続的に生み出す「グローバル拠点都市」4カ所の一つに選んだ。ほかの３カ所は、東京都・横浜市、名古屋市・浜松市、福岡市だ。

大学などの研究拠点の人材にノウハウを伝えたり、日本政策金融公庫などからの資金調達をサポートしたりするという。

政府の後押しがあれば、関西はベンチャーの拠点として発展し、シリコンバレーと同様、マイクロソフト、アップルのような世界的企業が誕生するエリアになる可能性がある。

この結果、人や企業、資金が集まるようになれば、住宅、オフィスのニーズが高まり、不動産投資の対象として魅力が増すはずだ。今後の動向にアンテナを立てていきたい。

取材・文　小田切隆

【プロフィール】　経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」（講談社）、経済誌「月刊経理ウーマン」（研修出版）「近代セールス」（近代セールス社）などで記事を執筆・連載。
2470：名無しさん：2020/10/01(木) 19:20:18 ID:m8T2vOBU0: 首相、大阪万博「最優先課題」　事務局で訓示
2020.10.1
https://www.sankei.com/politics/news/201001/plt2010010031-n1.html

　内閣府は１日、２０２５年大阪・関西万博を担当する国際博覧会推進本部事務局の開所式を行った。開所式に出席した菅義偉（すが・よしひで）首相は「博覧会は新型コロナウイルスを克服した後、日本の伝統や魅力、文化を海外に発信する最高の機会だ」と強調した。また、万博成功を「政権の最優先課題」と位置づけた上で「デジタル化を駆使し、新たな博覧会を皆さんで目指してほしい」と職員に訓示した。

　開所式には首相のほか、井上信治万博相、加藤勝信官房長官らも出席した。

　井上氏は「何としても大成功させなければいけない。日本国中挙げて取り組まなければいけないビッグイベントだ」と強調。各省庁や地方自治体などから集まった職員が一致団結して取り組んでいくことが行政の縦割り打破にもつながるとの認識を示した。
2471：名無しさん：2020/10/01(木) 22:21:20 ID:NrdB.GxU0: 「大阪港湾局」が発足　大阪府・市９港の一元管理
2020年10月1日 20:05
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201001/20201001061.html

　大阪府と大阪市は１日、それぞれの港湾局を統合した「大阪港湾局」の発足式を市役所で開いた。市が所管してきた大阪港と、府の堺泉北港など８港の管理業務を一元化して各港の役割を調整し、強みを生かす形で機能分担を図る。府市は神戸港などを含めた大阪湾内の港の一元管理も目指しており、兵庫県や神戸市と協議している。

　大阪府市によると、大阪港は国際物流拠点として大型コンテナ船の対応に特化し、堺泉北港では、自動車輸出やエネルギー資源輸入の拠点としての役割を強める。

　大阪港湾局長には、大阪市港湾局長だった田中利光氏が就任した。
2472：名無しさん：2020/10/01(木) 22:24:03 ID:NrdB.GxU0: 企業の５Ｇ活用支援施設公開
09月30日　17時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200930/2000035508.html

中小企業やベンチャー企業による高速・大容量の通信規格、５Ｇの活用を後押ししようと、自社で開発した試作品を５Ｇの環境下で検証できる施設が大阪市に完成し、３０日、報道関係者に公開されました。

この施設は、大阪市とソフトバンクなどが共同で開設したもので、１０月１日のオープンを前に３０日、報道関係者に公開されました。
施設には、試験用の５Ｇの基地局が設置され、企業は、自社が開発した試作品がきちんと動作するか検証することができます。
このほか、５Ｇの技術を活用して、離れた場所から操作できるロボットアームやＶＲ＝仮想現実に対応したゴーグルを使って、エンジンの外観や内部をさまざまな角度から見られる設備も展示されてます。
大阪市などは、年間２０００人程度にこの施設を利用してもらい、この３年間で１５件のプロジェクトを生み出したいとしています。
ソフトバンク法人５Ｇ推進室の日野行祐担当課長は、「５Ｇを使ってどのような課題を解決し、サービスを生み出せるかを一緒に考えたい。今後、全国にこういう施設を作っていきたい」と話していました。
大阪市経済戦略局の柏木陸照局長は、「５Ｇがビジネスのインフラとして、当たり前になったときに、企業がどうやって自分たちの強みをアピールするかが大切だ。世界の流れに遅れないように、しっかりとここで未来を体感してもらいたい」と話していました。
2473：名無しさん：2020/10/03(土) 01:35:30 ID:NrdB.GxU0: 大阪に原油などの取引所を移せばいい。

原油先物の売買減少　東証システム障害余波
2020/10/1 19:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64494240R01C20A0QM8000/

東京証券取引所で1日システム障害が発生したが、大阪取引所や東京商品取引所に上場する商品先物のシステムには支障がなく、通常通り取引を続けた。ただ東商取では原油先物の売買が伸び悩むなどの影響も出た。

東商取のドバイ原油先物は、1日の売買高が時間外取引分を含めて1万1316枚（枚は最低売買単位）と9月30日分と比べて19%減った。取引終了直前にまとまった約定があったが、日中の取引は閑散とした状況が続いた。通常、月替わりには限月の乗り換えに伴う注文が増えるが、この日は「新限月の売買も少なかった」（先物大手）。

一因とみられるのが、東証に上場する原油ETN（上場投資証券）の取引がストップしたことだ。原油価格の指数に連動する金融商品で、発行体の証券会社は残高の増減に合わせて東商取の原油先物を売買する。東証のトラブルでこうした注文が鈍るとの思惑が広がり、積極的な取引が手控えられたようだ。

流動性が細れば価格変動が大きくなりやすい。この日は売買の中心である21年2月物が前日比4%超の大幅高で取引を終えた。一方、大阪取引所に上場する金先物などの売買水準に目立った変化はなかった。
2474：名無しさん：2020/10/03(土) 01:56:20 ID:NrdB.GxU0: 井上万博担当相が再び大阪を視察「国会閉会中は毎週のように来阪したい」
10/2(金) 18:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57a5c88e48356b77a916735bc7d75e58d4a47cdc

２０２５年に開催予定の『大阪・関西万博』に向けて、井上信治万博担当大臣が１０月２日に大阪市内を視察し、大阪市の松井一郎市長と意見交換しました。

　１０月２日午後、大阪を訪れた井上大臣は、梅田にある「グランフロント大阪」から“うめきた２期”の開発状況を視察しました。課題となっている交通インフラについて、会場となる夢洲近くの舞洲の交差点や、阪神高速淀川左岸線を見た後、松井市長と整備状況などについて意見交換を行いました。

　（井上信治万博担当大臣）
　「着々と事業を進めているということがよくわかりました。他方で課題も色々あることもわかりましたので、我々国としてもできるだけの協力をしていきたい。」

　９月２７日（日）に大阪を訪れたばかりの井上大臣は「国会の閉会中は毎週のように来阪したい」と意欲を見せています。

MBSニュース
2475：名無しさん：2020/10/03(土) 02:18:10 ID:NrdB.GxU0: 内閣に２０２５年大阪・関西万博推進本部事務局が発足　本部長を菅首相、副本部長は井上万博相
10/2(金) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b29f99ef9dd6589248dd817dd878af9ae6f6d46f

内閣に２０２５年の大阪・関西万博に向けた推進本部の事務局が発足した。去年４月に成立した万博特別措置法に基づき設置されたもので、本部長を菅首相、副本部長を井上万博相が務める。出席した菅首相は「日本の伝統や魅力、文化を海外に発信する最高の機会。デジタルを駆使して新たな博覧会を皆さんで目指してほしい」と話した。政府は年末以降、各国に万博への参加を呼びかけていく方針。
2476：名無しさん：2020/10/08(木) 22:36:39 ID:NrdB.GxU0: 大阪堂島商取を総合取引所に　協議会提言、コメ以外を充実
2020年10月8日 20:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201008/20201008146.html

　国内で唯一コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所の在り方を議論している経営改革協議会（議長・土居丈朗慶応大教授）の最終提言案が８日、分かった。コメ先物以外の上場商品を充実させるとともに、コメの現物取引も可能な総合取引所への変革を促すことが柱。現在の会員組織から株式会社への移行を急ぐとともに、経営陣の刷新も求めた。岡本安明理事長は退任し、前金融担当相でＳＢＩエナジー（東京）の中塚一宏社長がトップに就任する方向。

　ただ国内では日本取引所グループ（ＪＰＸ）が総合取引所として機能しており、コメが投機対象になるのを嫌う農家などの理解が得られるかなど課題は多い。
2477：名無しさん：2020/10/10(土) 01:40:37 ID:NrdB.GxU0: IRの設置希望　申請期間を来年10月までに延期の方針
10/9(金) 23:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c43b4d32e8028a54ba693589d4286550bdbda1e7

政府はカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の設置を希望する自治体の申請期間を来年10月に延期する方針を発表しました。

　政府はIRを巡り、自治体の申請期間を来年1月4日から7月30日までとしていましたが、これを来年10月1日から再来年の4月28日までに延期する方針を決めました。当初の予定から9カ月遅れることになります。新型コロナウイルスの影響で誘致を目指す自治体の準備に遅れが生じていることが要因だということです。IR誘致を巡っては大阪、横浜のほか、和歌山県や長崎県が誘致を正式に表明していて、政府は最大3つの自治体を選ぶ予定です。
2478：名無しさん：2020/10/10(土) 01:47:40 ID:NrdB.GxU0: 大阪知事ＩＲ開業万博より遅れ
10月09日　17時39分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201009/2000035898.html

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の開業時期について、吉村知事は、当初、目指した２０２５年の大阪・関西万博との同時開業より、１年から２年程度、遅れるという認識を示しました。

ＩＲをめぐっては、観光庁が来年１月からとしていた自治体からの整備計画申請の受け付けを、来年１０月からに先延ばしする方針を明らかにしました。
これについて吉村知事は記者団に対し、「新型コロナウイルスの影響によるものなので、１年程度の延期は妥当な判断だ。国が新たに定める期間で必要な手続きを進めたい」と述べました。
そのうえで吉村知事は、ＩＲの開業時期について、「当初は２０２５年の大阪・関西万博と同時開業だと相乗効果があると思ってきたが、準備期間を考えると難しい。それよりも１年から２年程度、遅れることになると思う」と述べました。
また、吉村知事は、「長期的な成長戦略として、世界最高水準のＩＲをぜひ大阪に誘致したい」と述べ、改めて誘致に全力で取り組む考えを示しました。
2479：名無しさん：2020/10/10(土) 17:16:46 ID:NrdB.GxU0: 万博５０年５年後の開催へ機運
10月10日　13時09分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201010/2000035927.html

１９７０年の大阪万博から５０年になるのにあわせて、大阪・吹田市の記念公園では５年後に再び開かれる万博への機運を高めようという催しが開かれました。

この催しは１９７０年にアジアではじめて開かれた大阪万博からことしで５０年になるのにあわせて行われたもので、１０日、吹田市の万博記念公園に多くの人たちが集まりました。
はじめに、大阪府の吉村知事があいさつし、５年後の２０２５年には大阪・関西万博が開かれることに触れ、「前回の万博はすごく夢があったと聞いている。いまはコロナで下を向くことが多いが、わくわくする万博を実現したい」と話しました。
また、５０年前の万博のパビリオンで、案内役が着たユニフォームをデザインした、デザイナーのコシノジュンコさんが登場し、「日本の現代ファッションはここで誕生したと思う。次の万博でもすばらしいうねりになればいい」と話しました。
このあと、人気フォークデュオの「コブクロ」が５年後の万博のテーマソングを担当することが発表され、最後に大阪万博のテーマソングだった『世界の国からこんにちは』を参加者で合唱していました。
2480：名無しさん：2020/10/10(土) 17:24:21 ID:NrdB.GxU0: 万博の教育プログラム始動　小中向け独自教材開発
2020年10月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201010/20201010035.html

　２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は９日、小中学校を対象とした教育プログラムを始めると発表した。万博や、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について学べる独自教材を開発。授業への導入を呼び掛け、児童生徒らの参画意識を高めていく考えだ。
　
　「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの大阪・関西万博は、ＳＤＧｓが達成された社会を目指しているのを踏まえて作成。実現に向けたアイデアを考えつつ、２５年には会場に行きたくなるよう興味関心を高める内容にした。

　教材は、大阪府教育庁と連携して企画。小中共に、約１０時限分の授業で完結するように整理した。博覧会の歴史やＳＤＧｓについて、写真やクイズなどを盛り込みながら紹介。児童生徒は、グループ学習を通して自分たちのアイデアをまとめ、発表する。

　本年度は、府内の小中計１４校で実践。年度末までに各中学の代表グループを集めた発表会や、小学生が作ったポスターの展示会を開く予定だ。

　教材をダウンロードできるようにした上で、２１年度には授業の実施地域を関西圏に拡大。２２年度以降は全国への展開を図る。成果発表の場として、同協会ホームページでの掲載や万博会場での掲示などを検討する。

　大阪市内で開いた会見で、同協会戦略事業部の穂積一郎部長は「子どもたちには、自分でもＳＤＧｓに貢献できるという気付きを得てもらいたい」と期待を寄せていた。
2481：名無しさん：2020/10/10(土) 17:25:01 ID:NrdB.GxU0: チーム・エキスポ　参加受け付け開始
2020年10月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201010/20201010036.html

　「２０２５年日本国際博覧会協会」は９日、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するための多様な活動を促す「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ２０２５（チーム・エキスポ・ニーゼロニーゴー）」プログラムの参加受け付けを始めた。企業をはじめ、各種団体から個人まで多様な立場から登録でき、活動分野は問わない。実際に行動する側と、行動を支援する側の２種類で募集している。

　万博のテーマの実現手法については、国連が掲げている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成への貢献などを掲げている。登録は無料だが、活動に必要な経費は各自の負担。同協会は、専用ロゴマークの提供や公式サイトでの情報発信などをする。問い合わせは公式サイトからできる。

　行動する側は「共創チャレンジ」と称して募集。２人以上のチーム単位の活動が条件。支援する側は「共創パートナー」と題して募る。人脈や資金、活動舞台など強みを提供してもらう。

　年度末までに大規模なＰＲ活動を展開し、集まった内容の発信イベントを開く。その後、国外への展開も推進し、２５年の万博会場で活動を披露する予定。万博後もさまざまな取り組みを「レガシー（遺産）」として継承していくという。

　同協会広報戦略局の堺井啓公局長は「大阪・関西万博を未来共創の聖地にしたい」と意欲を示した。
2482：名無しさん：2020/10/10(土) 17:47:35 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博５０周年の記念式典　２０２５年実現へ機運醸成
2020年10月10日 12:39
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201010/20201010055.html

　１９７０年大阪万博の５０周年記念式典が１０日、大阪府吹田市の万博記念公園で開かれた。２０２５年大阪・関西万博に向けた機運を高める狙い。吉村洋文知事は「７０年万博では未来社会へのわくわくがあった。前を向いてわくわくするような２５年万博を実現したい」とあいさつした。

　式典では７０年万博のパビリオンでスタッフが着ていた２１種類のユニホームを復刻してパレードを実施。当時のユニホームを製作したファッションデザイナーのコシノジュンコさんが登場し「ファッションは未来まで続くもので、今見ても衣装は古くなっていないなと思った」と振り返った。
2483：名無しさん：2020/10/11(日) 21:26:56 ID:NrdB.GxU0: 井上万博担当大臣が大阪万博シニアアドバイザーの安藤忠雄さん・コシノジュンコさんと会談
10/10(土) 18:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/89a5f926c68bc650df353fd8bb9998be4028d797

井上万博担当大臣が大阪を訪れ、大阪・関西万博に向けシニアアドバイザーの安藤忠雄さんたちと会談しました。

大阪を訪れた井上信治万博担当大臣は１０日午前、大阪・関西万博のシニアアドバイザーを務めるデザイナー・コシノジュンコさん、建築家・安藤忠雄さんと初めて面会しました。

【井上信治担当相】
「マークが素晴らしいという風に言っていただいて。このマークにニックネームを付けたらいいんじゃないかとか、そういう具体的な話までいただきました」

【安藤忠雄さん】
「みんな『えー博覧会すんの？　大丈夫？』みたいな人がいっぱいいますからね。コロナを超えるぐらいのつもりでやっていってもらわないかんのではないかと」

その後、大阪府吹田市の万博記念公園では、１９７０年に開催された大阪万博の５０周年を記念したセレモニーが行われました。

コシノジュンコさんが一部デザインを手掛けた当時のユニフォームも登場し、会場を沸かせました。

井上大臣は、９月に就任して以降毎週大阪を訪れていて、国会が開かれるまでは続けていきたいとしています。

関西テレビ
2484：名無しさん：2020/10/12(月) 21:56:41 ID:NrdB.GxU0: 河内長野のＡＩバス実証実験再開
10月12日　14時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201012/2000035969.html

大阪・河内長野市で行われてきたＡＩ＝人工知能を活用したシステムで乗り合いバスを運行する実証実験が、新型コロナによる中断を経て、１２日、およそ７か月ぶりに再開されました。

このＡＩバスは、公共交通機関が少ないなど、外出が難しい地域の移動手段を確保しようと、国や大阪府などが大阪・河内長野市の南花台地区で実用化を目指し実証実験を進めています。
利用者が乗り降りする場所や人数を予約すると、ＡＩが予約の状況に応じて最適なコースなどを割り出し、これに従って、運転手が電気で走るカートを運行します。
新型コロナの影響で中断されていましたが、１２日、およそ７か月ぶりに再開し、スーパーでの買い物帰りの人などが検温をしたうえで、座席の間にビニールの仕切りが設置されたバスに乗り込んでいました。
利用した７０代の女性は、「荷物を持って帰るのはとても大変なので、大いに助かっています。再開を待ちに待っていました」とうれしそうに話していました。
河内長野市の担当者は、「まだ運行時間や曜日も制限していますが、感染状況を見ながら拡大していきたい」と話していました。
2485：名無しさん：2020/10/21(水) 17:20:47 ID:NrdB.GxU0: 年初に豪から水素輸入の実証試験　政府、天然ガス並み価格目指す
10/21(水) 16:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa63775b90dc71871426c7c7d8bd78d9dc980f83

　政府が燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代エネルギー、水素を来年1～3月にもオーストラリアから輸入する実証試験を始めることが21日、分かった。水素は車や発電所の燃料として活用が期待され、脱炭素社会を実現する鍵と目されるが、価格の高さが普及を阻む要因の一つとなっている。資源国から大量の水素を輸入し、天然ガス並みの安い値段で供給することを目指す。

　オーストラリアのプラントで、水分や不純物を多く含み利用先が限られる「褐炭」から水素を取り出し、マイナス253度に冷却。体積が気体の800分の1となった液化水素を神戸の貯蔵設備まで輸送して安全性を確認する。
2486：名無しさん：2020/10/21(水) 22:41:45 ID:NrdB.GxU0: 万博記念公園で自動運転バス実験
10月21日　16時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201021/2000036320.html

　大阪・吹田市の万博記念公園、自動運転バスの実証実験が始まります。
車内には透明なディスプレーとカメラが取り付けられ、乗客の表情などから満足度を調べる仕組みが導入されています。

実証実験は、大手商社の三井物産やパナソニックなど５社が吹田市の万博記念公園で２３日から行うもので、２１日は関係者が試乗しました。
バスは自動運転によって、園内２つのルートを２０分から３０分ほどかけて走行します。
車内には、外の景色が透けて見える透明なディスプレーが設置され、アニメーションのガイドが前回の万博でパビリオンがあった場所や「太陽の塔」などを紹介し、当時の様子と今の景色を重ねて見ることができます。
そして、３つのカメラで乗客の表情や目線のデータを収集し、どのスポットで満足度が高かったかなどを調べるということです。
表情などの分析を重ねることで、将来的にはバスガイドのサービスを評価する際などにも生かせるのではないかとしています。
三井物産の堀晋一関西支社長は、「テーマパークなどで需要があると思うので結果をしっかり検証し、新しい事業につなげたい」と述べました。
実証実験は、来月中旬まで１６日間行われるということです。
2487：名無しさん：2020/10/21(水) 22:43:50 ID:NrdB.GxU0: ”自動運転バス“で園内を移動…大阪・関西万博に向け「実証実験」、“遠隔操作“でガイドや案内も
10/21(水) 12:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3c3c0bbd04f486fd433d58e6e4b4b5d9f2e6c1

　大阪府吹田市の万博記念公園では、自動運転の車両で園内を移動する実証実験が始まりました。

実験に参加しているのは、三井物産やパナソニックなど６社で、自動運転で走行するバスが、万博記念公園を20分程度で回ります。

車両の中のディスプレイに映し出されるガイドは遠隔地にいる人が操作していて、公園の案内や会話ができるいうことです。

【ガイド】
「日本庭園をつくる前、かつての千里丘陵には竹林が広がっていました」

実験では、サービスの有効性を検証するとともに、2025年の大阪・関西万博の機運を盛り上げことを狙っています。

また将来的には他の関西の観光地でも運転を目指すということです。

実験は、23日から11月16日まで行われ、来園者は無料で利用することができます。

関西テレビ
2488：名無しさん：2020/10/22(木) 21:29:04 ID:NrdB.GxU0: 支援企業３１社選定　ジェイ・スタートアップ関西
2020年10月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201022/20201022033.html

　近畿経済産業局などは２１日、新規性や成長志向がある関西のスタートアップ企業を支援する事業「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＡＮＳＡＩ（ジェイ・スタートアップ関西）」の対象に３１社選定したと発表した。このうち大阪府の企業は１１社。関係機関などによる支援を実施していく。

　経済産業省のスタートアップ企業育成支援プログラム「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ」の地域版として、新たに展開する事業。内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点形成事業」とも連動して取り組む。

　事務局は、同局や京阪神地区の自治体、産業支援機関で組織。公的機関と民間企業が連携して集中支援し、選定企業の飛躍的な成長を後押しする考え。今後、特設サイトによる企業ＰＲをはじめ、販路開拓などの企画を検討していく。

　選定は、理念や新規性、国際性といった五つの視点から、関西を代表する起業家や投資家ら７６人の推薦を基に実施。大阪のほか、京都府から１３社、兵庫県から７社が名を連ねた。

　大阪の企業は次の通り。

　アースクリエイト（大阪市中央区）▽カルテック（同）▽Ｃ４Ｕ（シーフォーユー・吹田市）▽ネクストイノベーション（大阪市北区）▽ＰＬＥＮ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（プレンロボティクス・同）▽ＰａｙｌｅｓｓＧａｔｅ（ペイレスゲート・同）▽ＢＡＢＹ　ＪＯＢ（ベビージョブ・同市淀川区）▽ミライロ（同）▽ライトタッチテクノロジー（同市港区）▽リモハブ（吹田市）▽レスタス（大阪市北区）
2489：名無しさん：2020/10/28(水) 23:12:57 ID:NrdB.GxU0: 庇を貸して母屋を取られる、とならなければいいのですが。

堂島取引所、強まるＳＢＩの関与　国際金融センターの主導権を狙う？
10/28(水) 21:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b633d283afef5acc2410b17a8e9864cf8750df

　ネット証券大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２８日の令和２年９月中間連結決算の説明会で、コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所について、株式会社化後に１５％程度の出資をする方針を明らかにした。市場としての存続が危ぶまれる堂島商取だが、北尾氏は「グローバルな総合取引所を目指す」とし、大阪・神戸で描く「国際金融センター」構想の拠点に位置づける考えを強調した。だが、その「改革姿勢」には警戒感も強まっている。（岡本祐大）

　北尾氏は説明会で、新型コロナウイルスで「東京一極集中の問題点が顕在化した」とし、国際金融センター誘致の重要性を強調。拠点となりうる堂島商取について「株式会社化してコメ先物市場を本上場させ、グローバルな市場にしないといけない」と話し、日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対抗できる総合取引所に育てる展望を語った。

　堂島商取のコメ先物市場は平成２３年の試験上場開始以来、取引高低迷が続いており、２年ごとの試験上場延長を繰り返して延命してきた。１日当たりの取引量は令和元年８月～２年９月が１３４１枚に過ぎず、ピークだった平成２７年８月～２９年８月の１５４８枚に届いていない。

　この堂島商取の「改革」に、ＳＢＩは関与を強めている。

　北尾氏はこれまでコメ以外の商品の取り扱うよう主張。有識者会議「経営改革協議会」（議長＝土居丈朗慶応大教授）が今月１２日まとめた提言は北尾氏の考えが反映された形になった。具体的には、株式会社への移行を前提に、現物取引や、将来的には貴金属や原油などの先物取引もできる「総合取引所」を目指すべきだとした。

　協議会では委員の一人をＳＢＩグループ子会社社長の中塚一宏・元金融担当相が務め、株式会社後の初代社長に就任する方向で調整が進められている。

　ＳＢＩの動きに対し、コメ先物へ参加する生産者からは「総合取引所化が堂島商取の経営安定につながる」と歓迎する声も上がる。

　だが、「ＪＰＸと競争するなど非現実的」（市場関係者）ともされる堂島商取に北尾氏がなぜ前のめりなのか見えず警戒する声も多い。ある証券会社関係者は「将来、国際金融センターの主導権を握るため堂島商取を乗っ取り、利用するつもりなのでは」と懸念しており、今後もＳＢＩの動向を注視する考えだ。
2490：名無しさん：2020/10/31(土) 20:05:47 ID:fR5vQGtc0: 米MGM「大阪で世界規模のIR」　参入方針変わらず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65646680Q0A031C2000000/

大阪で統合型リゾート（IR）への参入を目指している米MGMリゾーツ・
インターナショナルは29日（米国時間）、「大阪での世界規模のIR施設
の開発など全ての事業拡大の機会に着手していく」と説明した。新型コロナ
ウイルスの影響で収益が悪化しているが、オリックスと共同で大阪IRに
引き続き注力する考えだ。
MGMは新型コロナの感染拡大で営業を休止したラスベガスなどの主要施設
を徐々に再開した。ビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は
29日の2020年7～9月期の決算会見で「回復の兆しが見えている」と話した。
売上高は前年同期比66%減と厳しいが、4～6月期（91%減）からは改善した。

ただ、カジノを含むIRの開業スケジュールは遅れている。観光庁が9日公表
した基本方針案などでは、自治体からの申請期間は21年10月～22年4月
になり、当初の予定から9カ月延期された。大阪でのIRの開業は27～28
年度の見通しだが、さらなる遅れが懸念されている。
2491：名無しさん：2020/11/04(水) 22:47:10 ID:NrdB.GxU0: 「大阪IR」米MGMリゾーツCEO　大阪での事業に注力
文責山本智行 (やまもと・ともゆき) 2020年 11月 2 月曜日 07:48
https://www.asgam.jp/index.php/2020/11/02/mgm-ceo-focuses-business-on-an-osaka-ir-jp
大阪で統合型リゾート（IR）への参入を目指している米MGMリゾーツ・インターナショナルは29日、「大阪での世界規模のIR施設の開発など全ての事業拡大の機会に着手していく」と説明した。日本経済新聞が伝えた。新型コロナウイルスの影響で収益が悪化しているが、オリックスと共同で大阪IRに引き続き注力する考えだ。

　MGMは新型コロナの感染拡大で営業を休止したラスベガスなどの主要施設を徐々に再開した。ビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は29日の2020年7～9月期の決算会見で「回復の兆しが見えている」と話した。売上高は前年同期比66%減と厳しいが、4～6月期（91%減）からは改善した。

ただ、カジノを含むIRの開業スケジュールは遅れている。観光庁が9日公表した基本方針案などでは、自治体からの申請期間は21年10月～22年4月になり、当初の予定から9カ月延期された。大阪でのIRの開業は27～28年度の見通しだが、さらなる遅れが懸念されている。
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2492：名無しさん：2020/11/05(木) 22:14:52 ID:NrdB.GxU0: 渋沢と万博関係紹介　25年大阪・関西万博展望も
2020年11月5日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201105/20201105021.html

　京阪グループ開業１１０周年記念事業の記念フォーラム「渋沢栄一翁と万博、関西の未来～今こそ、大阪・関西から次代を拓（ひら）く～」が１日、福島区の堂島リバーフォーラムで開かれた。約２５０人が来場し、“日本資本主義の父”と称される渋沢と万博のつながり、２０２５年の大阪・関西万博の展望や期待に耳を傾けた。

　京阪電気鉄道は、１９１０年に大阪・天満橋－京都・五条間で鉄道営業を開始。渋沢は、創立委員長として同社の設立に尽力した。２０２４年度に刷新する１万円札の図柄に採用され、来年のＮＨＫ大河ドラマの題材になるなど改めて注目を浴びている。

　フォーラムでは、渋沢史料館（東京）の井上潤館長が「渋沢栄一と１８６７年パリ万博」と題して講演。パリ万博の使節団としてフランスをはじめヨーロッパ各国を視察した渋沢が、その知見を生かし、約５００の企業、約６００の教育機関や社会公共事業に関わったことを紹介。井上館長は「単純な実業家ではなく、近代化する日本の全体を見渡した公益の追求者だった」と解説した。

　続いて、大阪・関西万博の招致活動に関わった大阪府立大の橋爪紳也特別教授が「万国博覧会と大阪・関西」をテーマに登壇。１９７０年の大阪万博を振り返りながら「高速道路などの施設ができるレガシーではなく、万博を経験し、仕事をし、才能を開花させた人材がその後の財産になる。２０２５年がゴールではなく、万博を契機に未来に向けて進んでいかないといけない」と結んだ。
2493：名無しさん：2020/11/07(土) 03:15:37 ID:NrdB.GxU0: 国連機関が神戸にアジア初の拠点
11月07日　00時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201107/2000036989.html

途上国支援につながるベンチャー企業の育成にあたる国連機関がアジアで初めての拠点を神戸市に開設しました。

デンマークに本部を置く国連機関「ＵＮＯＰＳ」は、画期的な技術や発想で新しいビジネスを始める企業、「スタートアップ」を育成し、貧困や保健衛生など途上国が抱える課題の解決を目指しています。このＵＮＯＰＳのアジアで初となる「スタートアップ」の育成拠点が、６日、神戸市にオープンしました。オープンにあたってＵＮＯＰＳのグレテ事務局長がビデオメッセージを寄せ、「神戸に拠点ができることで企業が、日本、兵庫県、神戸市が持つ経験や知識を活用できるようになる」と述べ、神戸から途上国の課題の解決を担う企業が育つことに期待を示しました。これまでに日本を含む世界９８の国と地域の６２４社から応募があり、選考で５社が育成の対象に選ばれ、神戸を拠点に活動を始めるということです。選ばれた企業は、県や市、それにこの活動を支えるソニーから技術的な支援などを受けることになっていますが、海外の企業が実際に神戸で活動を始めるのは新型コロナウイルスの影響で来年以降になるということです。
2494：名無しさん：2020/11/07(土) 03:22:37 ID:NrdB.GxU0: 大阪港活性へ12月セミナー　トークや抽選会企画
2020年11月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201106/20201106029.html

　大阪市は５日、大阪港の魅力やフェリーによる旅行プランを提案する一般向けセミナー「元気です?大阪“みなと”～大阪みなとの賑（にぎ）わい＆フェリーセミナー～」を、１２月１２日に開くと発表した。ベイエリアの活性化を念頭に、府市の共同設置部署、大阪港湾局と同市港区の水族館「海遊館」が主催する。

　フェリーの運航会社によるパネルトークや、海遊館の運営について紹介するほか、乗船券や入館券が当たる抽選会、船長服を着て記念撮影できるコーナーもある。

　港湾局では今月２０日から、日本国籍の国内クルーズ客船の受け入れを再開。催し当日は、天保山岸壁に入港している客船「ぱしふぃっくびいなす」が出港する様子を、岸壁側デッキから見学することもできる。

　主催の港湾局は１０月１日の発足から１カ月になる。松井一郎市長は定例会見で「府と市の職員が顔の見える関係を構築できている。今後も連携して効果的なポートセールスを展開したい」と述べた。

　催しは海遊館ホールで午後１時半から同３時半。参加無料（要申し込み）。
2495：名無しさん：2020/11/07(土) 22:30:42 ID:NrdB.GxU0: 大阪で「スマートシティ」の実現目指すフォーラム本格始動　府内の企業や大学と連携
11/7(土) 9:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0889dffd9efadd1d992adc66b154092217e117

　最先端技術などを活用した都市「スマートシティ」の大阪での実現を目指して設立された産官学連携のフォーラムが本格始動しました。

　「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」は、最先端の情報通信技術などを用いて持続可能な発展を目指す都市、いわゆる「スマートシティ」を大阪でも実現することを目指して、今年８月に設立されました。２０２５年の大阪・関西万博も見据えながら、府内の４３市町村が持つ課題を企業や大学のノウハウをいかして解決することを目指しています。

　（大阪府スマートシティ戦略部　坪田知巳部長）
　「日本のスマートシティの模範のモデルとなるような、先駆的なモデルとなるようなものをいち早く具体化していきたい。」

　このフォーラムでは「高齢者にやさしいまちづくり」や「観光の再生」など６つの課題分野を設定していて、来年の実証実験開始を目指していくということです。
2496：名無しさん：2020/11/13(金) 23:29:19 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博の事業計画　12月開催のBIE総会で承認へ
11/13(金) 18:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f74d3486e10d263ba76aa35c92fa9bb16350ec8

　大阪・関西万博の事業計画を審査する、総会の開催が決まりました。

経済産業省によると、ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会が、当初の予定よりも半年遅れとなる12月１日に、オンラインで開かれるということです。

総会では、2025年の大阪・関西万博の概要などが盛り込まれた登録申請書が審査され、承認される見通しです。

【井上信治・万博担当相】
「（総会がある）12月１日に正式に承認をいただいたら、スタートダッシュをかけて、招請活動に取り組みたい」

登録申請書が承認されれば、国は150カ国を目標に、パビリオンへの出展参加などの呼びかけを始める方針です。

関西テレビ
2497：名無しさん：2020/11/18(水) 01:13:04 ID:NrdB.GxU0: 「空飛ぶクルマ」実現に向けた会議設立　２０２５年大阪・関西万博会場と関空など結ぶ移動の利用を目指す
11/17(火) 18:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c253be20bb7ecafc2f1e623442ac2e00f2ffc37

　「空飛ぶクルマ」を実現するため協議や活動の中心となる組織が大阪府に作られ、１７日、設立式がありました。

吉村知事は「本日、空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルを設立致します」と宣言しました。設立された組織は、２０２５年の大阪・関西万博の会場となる夢洲と関空や神戸空港などを結ぶ移動手段として「空飛ぶクルマ」を実現させるため、研究機関など約４０の団体が集まりました。１７日は、日本で初めて有人飛行を成功させている機体メーカーの代表らが講演で、大阪府は物を作る企業が多く、気象条件も良いことなどから「空飛ぶクルマ」の実現に適していると強調しました。吉村知事は「大阪はやってみなはれの精神。まずはやってみると」「ぜひこの空飛ぶクルマを大阪で実現させたいと思ってます」と話しました。

ABCテレビ
2498：名無しさん：2020/11/18(水) 19:44:43 ID:3BRSXVmU0: 吉村知事大阪を国際金融都市に
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201118/2000037425.html

大阪府の吉村知事は、記者会見で、大阪を国内外の金融機関や専門人材が集まる国際金融都市にするため、年内に大阪市や経済団体と共同で準備組織を立ち上げ、誘致に取り組む方針を明らかにしました。

この中で、吉村知事は、日本の金融取引は東京に一極集中しており、首都直下地震のリスクや、国内全体の成長力を高めることを考えれば、複数の金融都市が必要だとして、大阪を国内外の金融機関や専門人材が集まる国際金融都市にしたいという考えを示しました。
具体的には、大阪取引所が、デリバティブと呼ばれるさまざまな金融派生商品を扱っていることを踏まえ、アジアのデリバティブ市場をけん引するような一大拠点を目指すとしています。
これに向けて、年内に大阪市や関西経済連合会などの経済団体と共同で準備組織を立ち上げたうえで、来年度から国内外の金融機関などの誘致に取り組む方針です。
吉村知事は、「まだ日本ではあまり認められていない新しい金融商品や金融取引所などで勝負をしていきたい。２０２５年の大阪・関西万博までに一定の方向性を作っていきたい」と述べました。
2499：名無しさん：2020/11/19(木) 09:50:39 ID:wRzhHsfA0: 大阪の国際金融都市　絵空事ではない
2020.11.18
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201118/plt20111823420040-n1.html

　大阪府の吉村洋文知事が世界の金融拠点となる国際金融都市を目指すのは、企業や人材、カネを世界から集め、“地盤沈下”が叫ばれる関西経済を復活させたいからだ。すでにネット証券大手ＳＢＩホールディングスが府と連携して動くなどし、実現に向け着々と歩みは進んでいる。

　国際金融都市が実現すれば、世界的な金融機関やフィンテック企業、優秀な人材が流入し、金融市場の取引が活発になる。関連技術を持つベンチャー企業なども集まり、関西経済の成長力が高まる可能性がある。

　関西経済は地位の低下が叫ばれて久しく、関西を拠点とする大手企業は相次いで本社機能を東京に移し、人口の流出が流入を上回る「流出超」も続いた。一時はインバウンド（訪日外国人客）増加が追い風になったが、足元では新型コロナウイルス感染拡大が経済を冷え込ませている。

　大阪の構想は決して絵空事でない。１８日には官民組織の設立方針を発表。ＳＢＩが積極的に動いており、コメ先物取引を扱う堂島商品取引所を構想の中心と位置づけ関与を強め、株式会社化後には１５％程度を出資すると表明している。

　今後、大阪へ統合型リゾート施設（ＩＲ）が誘致できれば、大規模な集客イベントを行う中核施設「ＭＩＣＥ施設」との相乗効果も期待できそうだ。

　最大のライバルは、香港から国際金融都市の地位を奪いつつあるシンガポールだ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「培ってきたアジアとの人、モノの交流のノウハウなどが大阪の強み」と指摘している。（山口暢彦）
2500：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
2501：名無しさん：2020/11/19(木) 20:18:59 ID:qnryfVCc0: 吉村洋文（大阪府知事）@hiroyoshimura

大阪府市は、総合的な国際金融都市ではなく、「エッジ」を効かせた
国際金融都市を目指す。大阪の強みであるデリバティブを中心に特化。
さらに、ブロックチェーン等の新しい技術を使った金融、フィンテック、
私設取引所等々。「デリバティブ」と「革新技術」が大きな方向性だ。
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1329041839396065280
2502：名無しさん：2020/11/21(土) 00:32:53 ID:NrdB.GxU0: 大阪を国際金融都市に　府市と経済団体で準備組織
2020年11月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201119/20201119030.html

　大阪府の吉村洋文知事は１８日の定例会見で、年内に国際金融都市の実現に向けた準備組織を立ち上げると明らかにした。府と市、関西経済３団体で構成し、２０２１年３月までには民間事業者や教育機関なども含めた推進組織を設置する。

　国際金融都市は、銀行や証券会社などがグローバルな金融取引や投資活動の拠点になる中心都市。政府は７月にまとめた「骨太の方針」で「国際金融都市の確立」を盛り込んでおり、大阪のほか、東京、福岡が検討を進めている。

　大阪は市場デリバティブを扱う国内唯一の取引所、大阪取引所を擁し、先物取引の発祥地でもあることから、米国のシカゴのようなデリバティブの一大拠点を目指す。推進組織設置後の２１年４月以降、事業者誘致のプロモーションや人材育成など具体的な検討に入る。

　自治体として、海外からの移住の生活環境などの整備と平行し、税制、ビザ発給の制度変更を国に働き掛けていく。吉村知事は「関西・大阪万博開催の２５年には何らかの形にする。新たな金融産業、商品が生まれる都市にしていきたい」と述べた。
2503：名無しさん：2020/11/21(土) 21:16:24 ID:NrdB.GxU0: 吉村知事「とんがった万博を大阪で」　大阪・関西万博のシンポジウム開催
11/21(土) 8:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57661ed2775d5dc4f6e1058c42f595787a39ab04

　　１１月２０日、２０２５年大阪・関西万博に向けたシンポジウムが開かれ、吉村洋文知事は府と市で作るパビリオンについて、「大阪らしくとんがったものにしたい」と話しました。

　シンポジウムには関西の企業など約１００団体が参加し、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿ったパビリオンの提案などが行われました。大阪市の松井一郎市長は府と市で作るパビリオンについて、「１０歳若返る」体験ができるものを提案し、吉村知事は「若い人の感覚も融合させたものを作りたい」としました。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「とにかくとんがった万博を大阪でやりたい。失敗してもいいからとんがったやつをやろうと。」

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、世界共通の課題である命や健康をテーマにしたパビリオンを作り、万博が終了した後も残していきたいとしています。

大阪万博に向け桜を植えるプロジェクト開始　府内に２０２５本の「万博の桜」植樹へ
11/21(土) 17:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bf61e409d2bb265a0f3e62f52b8dea89ffdbce

　２０２５年の大阪・関西万博に向けて２０２５本の桜の木を植えるプロジェクトが始まり、２１日、記念の植樹式が行われた。

　植樹式には吉村大阪府知事と松井大阪市長、井上万博担当大臣らが出席し、最初の「万博の桜」を植えた。

　このプロジェクトは大阪・関西万博が行われる２０２５年にちなんで一般の人などから寄付を募り、鶴見緑地のほか、吹田市の万博記念公園など、府内に２０２５本の桜の木を植える。

　桜の木には寄付をした人のネームプレートが取り付けられ、大阪府では万博の後もレガシーとして残していきたいとしている。
2504：名無しさん：2020/11/21(土) 21:19:14 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博に向けたシンポジウム　民間企業をいかに巻き込むか
11/21(土) 1:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b78dcd042cf16abd550cab8de6913cbcd09e44

　大阪・関西万博で、大阪府と大阪市が出展するパビリオンに民間企業をいかに巻き込んでいくかを話し合うシンポジウムが開かれました。

シンポジウムには、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長、大阪・関西万博をけん引する民間企業などが参加しました。

万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」にあわせ、府と市は「10歳若返り」を体験できるパビリオンを検討していて、技術や資金集めの面で民間企業をいかに巻き込むかが話し合われました。

【大阪市　松井一郎市長】
「府市で大阪パビリオン基金を早急に立ち上げようと。皆さんぜひ、お金を投入いただきたい」

来月1日には、ＢＩＥ（＝博覧会国際事務局）で実施計画が正式に承認される見通しで、政府は、パビリオンを出展する国の募集を本格化させる方針です。

関西テレビ
2505：名無しさん：2020/11/22(日) 21:36:03 ID:NrdB.GxU0: 大阪成長戦略会議設立で産業振興を　大商が提言
2020年11月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201122/20201122029.html

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は２０日、大阪府と大阪市が関西経済団体とともに経済産業政策を推進する組織「大阪成長戦略会議（仮称）」の設立を、定例会見で提言した。２０２５年大阪・関西万博を前に注目を集める今後数年間を「正念場」と重視。新産業の振興に向け、連携を呼び掛けた。

　尾崎会頭は、大阪の経済産業政策について、中小企業を支援する大阪産業局の設立などを評価する一方、福岡の技術革新振興政策や名古屋の製造業への注力といった事例を念頭に、「明確で強力なものが必要」と強調。政策の優先順位を高めて取り組む必要性を説き、候補の一つとして医療・健康産業に言及した。

　政策について議論を進めるとともに、「行政と経済団体が一緒になって一つのビジョンを持ち、役割を分担しながらやっていく仕組み」として会議の設立を訴えた。

　会議の開催自体を目的にするのではなく、「組織をつくることで、いろいろな話ができるのではないか。一つでも二つでも具体的な取り組みができれば」と、実行力のある組織運営に理解を求めた。
2506：名無しさん：2020/11/25(水) 20:33:13 ID:NrdB.GxU0: 水素旅客船、万博会場・夢洲と大阪市内を結び運航へ　岩谷産業、関電などと共同開発
2020.11.25 13:28
https://www.sankei.com/west/news/201125/wst2011250013-n1.html

岩谷産業は２５日、水素を燃料とする船舶の商用化に向けた検討を関西電力などと始めると発表した。船舶は水素電池を燃料とし、航行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。２０２５年大阪・関西万博の開催期間中に旅客船として運行し、万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市）と大阪市内沿岸部の観光地などを結ぶことを目指す。

　産業用水素で国内トップシェアの岩谷産業が中心となって検討を進める。関電が効率的なエネルギーシステムの開発を担うほか、名村造船所や日本政策投資銀行、東京海洋大学など計約１０機関が建造や資金供給で協力する。

　開発する旅客船は総トン数約６０トン、全長約３０メートルで、１００人程度を定員とする予定。水素燃料電池を主な動力源としてＣＯ２が発生せず、通常の船舶に比べて臭いや騒音も低減するという。岩谷産業は水素自動車用の水素ステーションを運用してきた経験を生かし、船舶用のステーション開発も検討する。

　令和６年から実証実験を始め、万博までの商用化を目指す。将来的にはクルーズ船として長距離航行も視野に入れる。
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2509：名無しさん：2020/12/02(水) 20:48:07 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博　各国へ呼びかけスタート　在京大使ら招き　担当相「力強い協力を」
12/2(水) 19:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/09a8b2060af550c97cba326d2306a656e2c73863

　井上信治万博担当相は２日、６カ国・機関の在京大使らを東京・霞が関の万博担当大臣室に招き、２０２５年大阪・関西万博への参加、協力を呼びかけた。日本政府は１日、オンライン方式で開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）の総会で、大阪・関西万博の事業計画などを定めた「登録申請書」が承認されたばかり。１５０カ国・地域からの招致を目指し、参加への働きかけが本格的にスタートした。

　２日、大臣室を訪れたのはベトナム、フランス、欧州連合（ＥＵ）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、南アフリカ、ペルーの大使や臨時代理大使ら計６人。井上氏は、後発開発途上国などの万博参加を後押しするため、日本政府がパビリオンなどの出展費として総額１億８７００万ユーロ（約２４０億円）の支援プログラムを予定していると紹介。大使らに対し「本国や地域の隣国、域内国などへの前向きなインプットや働きかけを含め力強いご協力を賜りたい」と呼びかけた。

　井上氏は「途上国への支援の話も高く評価するとの回答をいただいた。今後も大使らと直接会って協力をお願いできれば」と述べた。
2510：名無しさん：2020/12/02(水) 21:16:37 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博の開催計画承認
12月02日　00時01分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201202/2000037988.html

　２０２５年に開かれる大阪・関西万博の開催計画が、パリで開かれたＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会で承認され、井上万博担当大臣は、ポストコロナを見据え、万博を、将来の社会をデザインする機会にしたいという考えを示しました。

パリで開かれた、ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会には、井上万博担当大臣もオンラインで参加しました。
総会では、大阪・関西万博について、開催期間を２０２５年の４月１３日から１０月１３日までなどとする開催計画が承認されました。
そして開催国に渡される旗が披露されたあと、井上大臣は、「ポストコロナを見据え、次の世代の命のための、強じんで持続可能な社会を思い描かなければならない。大阪・関西万博は、将来の社会をデザインし、実験していく素晴らしい機会になる」と述べました。
ＢＩＥの総会は、ことし６月に開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期されていました。
計画の承認を受けて、政府は、年内に万博の基本方針を策定するほか、各国にパビリオンの出展を呼びかけるなどの活動を本格化させる予定です。
大阪・関西万博の開催計画が承認されたことを受け、博覧会協会の石毛博行事務総長は、「多くの国と共に創り、世界とつながる万博の実現に向け、政府、自治体、経済界などと協力して、各国への参加招請活動を精力的に進めていきたい」というコメントを発表しました。
2511：名無しさん：2020/12/02(水) 22:32:19 ID:NrdB.GxU0: 関経連と阪大VC　スタートアップ交流フォーラム
2020年12月2日 18:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66909390S0A201C2LKA000

　関西経済連合会と大阪大学の投資会社、大阪大学ベンチャーキャピタル（VC、大阪府吹田市）などは2日、阪大VCの投資先である阪大発スタートアップと関経連の企業が交流するフォーラムを大阪市内で開いた。11社が事業概要や技術などを説明し、専用ブースで商談した。

関経連は「起業街道・関西プロジェクト」で大企業とスタートアップの接点拡大に取り組んでいる。8月には京都大学発スタートアップを集めた同様のフォーラムを開催しており、今回が2回目となる。

2020年11月18日
大阪大学、性的マイノリティの取組指標で2年連続の最高評価
https://univ-journal.jp/64086/

　大阪大学はLGBTQ（※1）など性的マイノリティに対する取り組みを評価する「PRIDE指標2020」で大学として唯一の2年連続最高評価の「ゴールド」を受賞した。今後は学内が一致して多様な個性が輝くキャンパスの実現に向けてさらに努力したいとしている。

　大阪大学によると、PRIDE指標は任意団体の「work with pride」が企業や団体の枠を超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを目指し、2016年に策定した。

　大阪大学は2017年、性的指向と性自認の多様性に関する基本方針を公表するとともに、オールジェンダートイレを設置するなど性的マイノリティに対して理解を深める活動を実践してきた。
　さらに、2020年9月には総長をはじめとする幹部職員22人が率先し、「イクボス宣言×SOGI（※2）アライ宣言」を発表、男女協働の推進とSOGIへの理解促進を呼びかけている。こうした点が高く評価され、2年連続での最高評価につながった。
2512：名無しさん：2020/12/09(水) 00:00:44 ID:NrdB.GxU0: 国際金融都市本格化へ　追加経済対策で資産運用会社進出手続き簡素化
12/8(火) 21:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bde6c342dab00eb0ccd9f8da7b918a150fca50e9

政府が８日閣議決定した追加経済対策では、海外の金融人材を呼び込む「国際金融都市」構想の実現に向け、海外の資産運用会社が進出する際の手続き簡素化や金融行政の英語対応強化などが盛り込まれた。国際金融都市構想では、東京都のほか大阪府や福岡県が名乗りを上げており、今後取り組みが本格化しそうだ。ただ、先行する海外勢と勝負するには、具体策に欠けているとの指摘も上がっており、特徴をどう打ち出していけるかが問われそうだ。（岡本祐大）

　政府は香港の国際金融センターとしての機能が政情不安の影響で低下していることを受け、受け皿として日本への誘致に力を入れている。

　追加経済対策では、海外の資産運用会社が進出する際の手続きを簡素化させる方針を示した。これまでは金融庁や財務局に登録する必要があったが、金融庁への届け出だけで済むようにする。数カ月かかっていた手続きが最短１日になる。

　このほか、東京証券取引所への取引の一極集中見直しなどによる金融市場の機能拡大や、海外人材が活動しやすいよう、人工知能（ＡＩ）を使った金融行政の多言語対応や在留資格の緩和なども盛り込まれた。

　誘致を目指す各地では「実現には規制緩和などが必要な部分は大きい」と前向きな受け止めが広がる。

　ただ、日本総合研究所の野村拓也主任研究員は「総花的な内容で、政府の目指す国際金融都市像が見えてこない」と指摘。シンガポールや香港、中国・上海などに国内の都市が挑むためには「他国にない特徴的な市場づくりを目指す必要がある」とする。

　東京都は「国際金融都市・東京」構想を掲げ、外資系金融機関の誘致を進める。大阪府はＳＢＩホールディングスと連携し、金融派生商品（デリバティブ）などに注力する構想を描く。福岡県では誘致に向けた官民の共同組織が立ち上がっている。
2513：名無しさん：2020/12/09(水) 21:07:11 ID:NrdB.GxU0: カジノ開業、２０年代後半に　新型コロナで目標修正
2020年12月9日 18:04
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201209/20201209107.html

　政府は９日、自民党国土交通部会などの合同会議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の基本方針案を説明、早ければ２０２０年代半ばとしてきた開業目標は「２０年代後半」にずれ込むと見通しを修正した。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う自治体の準備遅延、海外事業者の業績悪化が理由。合同会議は方針案を了承し、政府は年内に正式決定する。

　ＩＲは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明。政府は来年１月から自治体の申請を受け付ける予定だったが、９カ月延期し、来年１０月１日～２２年４月２８日にする日程を既に示している。
2514：＜削除＞：2020/12/10(木) 03:23:11 ID:u7IGWGPk0: かかか
2515：名無しさん：2020/12/12(土) 01:50:00 ID:NrdB.GxU0: 万博相大阪府と市に費用増説明
12月11日　19時47分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201211/2000038485.html

２０２５年の大阪・関西万博をめぐって、井上万博担当大臣は、大阪府の吉村知事らと会談し、会場の建設費が最大で当初の見込みより６００億円増え１８５０億円となることを説明し費用負担への理解を求めました。

井上万博担当大臣は１１日夕方、大阪市役所で大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長と会談しました。
このなかで井上大臣は、これまで、およそ１２５０億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、安全性の向上のための施設整備に伴う費用などを精査した結果、最大で当初の見込みより６００億円増え、１８５０億円となることを説明しました。
そのうえで、建設費を国と地方、経済界で３分の１ずつ負担することになっていることを踏まえ、府と市に費用負担への理解を求めました。
これに対し、吉村知事は、「万博を成功させるために必要な費用だと理解しており、しっかり精査して議会にも説明したい。費用の増加としては、これが最後ということでお願いしたい」と述べ、理解を示しました。
また、松井市長も、「万博の成功で日本経済をＶ字回復させるための投資という認識だ」と応じました。
会談のあと、吉村知事は記者団に対し、「コロナ禍でしんどい状況でも、上を向いて進むための万博であり、府民に理解してもらえるよう説明したい」と述べました。
また、井上大臣は、「必要な費用だと理解してもらいありがたい。費用のことも含めて、地元のみなさんと協力しながら素晴らしい万博にしていきたい」と述べました。
2516：名無しさん：2020/12/12(土) 02:08:13 ID:NrdB.GxU0: 関西財界「同意せざるを得ない」　コロナで難航必至、先行き不透明
12/11(金) 21:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea4182490e5100b7fcda3c49a6ecc1d9fc79e168

大阪・関西万博の会場建設費が膨らむことに関し、寄付金集めを担ってきた関西財界は協力の意向を表明した。これまで負担増に警戒感を示してきたが、万博が関西経済の起爆剤と位置付けられるなか「同意せざるを得なかった」（関西財界関係者）のが実情だ。ただ、コロナ禍で企業業績が低迷しており、上積み達成への道のりは険しい。

　当初計画での経済界の負担額は約４１７億円。そのうち、関西財界の担当分約２００億円は昨秋の段階で「めどがついた」とし、目標引き上げを図っていた。ある程度の上積みは進んでいたとみられ、要請を受ける素地になったようだ。

　「国をあげてのプロジェクト」（関西経済連合会・松本正義会長）と強調してきた経緯もあり、選択肢は限られていた。

　経済界は今後、増額分の確保を本格化させる。「まだ寄付を呼びかけていない企業に依頼する」（財界幹部）とするが、コロナ禍のなか難航は必至だ。寄付に同意した企業でも業績悪化で方針を変える可能性もある。

　また、関西財界とともに寄付金集めに取り組む経団連の対応も焦点となる。東京五輪に注力し万博への対応は出遅れ気味とされ、さらなる負担は重荷になる。経団連への呼びかけも鍵を握りそうだ。（黒川信雄）
2517：名無しさん：2020/12/13(日) 16:31:36 ID:NrdB.GxU0: 人とロボの共生目指す　３Ｄデータ実証実験場開設
2020年12月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201212/20201212028.html

　人とさまざまなロボットが周りの空間の情報について共通認識を持てる３Ｄデータの仕組みをつくり、多彩なサービスを創出するための実証実験場が１１日、大阪市北区の中西金属工業の敷地内に開設された。自律型の乗り物の円滑な移動をはじめ、拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）の領域で、異業種企業の協働による研究開発を促す。関係者らは、２０２５年大阪・関西万博の機会を活用し、より豊かな都市生活の実現に意欲を示した。

　実証実験場「コモングラウンド・リビングラボ」は、竹中工務店や大阪商工会議所など六つの企業・団体でつくる委員会が主体となって運営。１３８平方メートルの共有実験場と、９５平方メートルのシェアオフィスを用意してスタートした。

　多彩なセンサーを使い、階段や机など空間全体を３Ｄデータで把握。ロボットが人と同じように物を認識できるようにしている。

　ただ、現在は３Ｄデータの記述方法が複数あるため、統一的に扱える仕組みを構築するのが当面の目標。さまざまなロボットや機器が、同時に安全で円滑な動きができるようにしたい考えだ。

　より現実に近い体験ができるＡＲやＶＲの実現にもつながるとみている。

　会員制で展開し、設備や機能は段階的に拡充する予定。本年度内は準備期間としてデータの収集や分析を繰り返し、２１年春に本格オープンするという。

　同日の記者会見では、関係者らがデモンストレーションを実施。障害物を認識するセンサーがない移動型の乗り物が、空間の３Ｄデータをリアルタイムで受け取って人をよけたり、専用のゴーグルを着用し、遠隔地にいる人との会議をより現実に近い姿でやりとりする姿を披露した。

　大阪・関西万博は、多くの企業が協働で取り組む「千載一遇の機会」と位置付け。中西金属工業の中西竜雄社長は「さまざまな人の価値観に合ったサービスやアプリケーション開発を後押しし、より豊かな都市生活の実現に貢献したい」と意欲を示した。
2518：名無しさん：2020/12/16(水) 19:23:59 ID:NrdB.GxU0: 万博会場の環状道路に屋根検討
12月16日　18時15分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201216/2000038689.html

　大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場のパビリオンを取り囲む１周２キロの環状のメインストリートに、屋根を取り付ける構想を検討していることがわかりました。

博覧会協会は、２０２５年の大阪・関西万博の開催に向けて、建築家などをプロデューサーに任命し、会場やイベント演出の計画を検討しています。
このうち会場については、プロデューサーの提言を受けて１周２キロの環状のメインストリートに屋根を取り付ける構想を検討していることが、関係者への取材でわかりました。
屋根の上も歩けるようにする方向で構想を練っているということで、メインストリートを歩く人の雨よけなどになるとともに、屋根の上も見晴らしのよい遊歩道になり、利便性も高まるということです。
万博会場をめぐっては、今月１１日に井上万博担当大臣が当初の見込みより建設費が６００億円増えることを明らかにしており、このうち１７０億円が環状の屋根の建設にかかる見込みだということです。
博覧会協会は、年内にこうした構想を盛り込んだ基本計画を公表する方針で、その後、参加国や企業への招致活動に本格的に取り組むことにしています。
2519：名無しさん：2020/12/19(土) 00:47:36 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ事業者来夏から秋に選定
12月18日　14時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201218/2000038781.html

政府が、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針を決定したことを受けて、大阪への誘致を目指している大阪府の吉村知事は、年明けの来月に府の実施方針を確定したうえで、来年の夏から秋にかけて、事業者を選定する考えを示しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は、１８日、自治体から整備計画の申請を受け付ける期間を来年１０月１日から再来年４月２８日までとすることなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。
これについて、大阪への誘致を目指している吉村知事は、記者団に対し、「いまコロナ禍ではあるが、先を見据えると、ＩＲは大阪の経済成長に重要だ。国が基本方針を確定したことは歓迎したい」と述べました。
そのうえで、吉村知事は、「年明けの１月には府としての実施方針を確定させて、来年の夏から秋にかけて事業者を正式決定していきたい。どういった絵姿になるのかということも当然、提案を受けて、大阪のパートナーを決定したい」と述べ、来月に計画の骨格となる府の実施方針を確定したうえで、来年の夏から秋にかけて事業者を選定する考えを示しました。
一方、政府の基本方針で自治体が申請する整備計画の受け付け時期が、当初の予定より９か月遅れて来年１０月からとされたことについて大阪市の松井市長は、「２０２５年の万博開催時にはフルスペック、全面的にオープンしてほしいと思っていたが、新型コロナの影響もあり、厳しくなった。全面開業できる時期は柔軟に考えたい」と述べました。
2520：名無しさん：2020/12/20(日) 21:42:35 ID:NrdB.GxU0: 《独自》大阪万博で脱炭素社会発信　政府基本方針、２１日決定
2020.12.20 19:10
https://www.sankei.com/economy/news/201220/ecn2012200006-n1.html

　２０２５年大阪・関西万博開催に向けた政府の基本方針の全容が２０日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相が表明した５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指し、日本の革新的な技術を通じて世界に脱炭素社会の在り方を示すことなどを打ち出す。２１日に閣議決定する。

　首相が政権の重要課題と位置づけるデジタル化に関連し、同万博で最新のデジタル技術を活用し、「新たな国際博覧会の形を提示する」ことも盛り込む。政府は開催による経済波及効果を約２兆円と試算しており、開催機運を全国に広げていきたい考えだ。

　基本方針では日本が「科学技術・イノベーション」「宇宙」「海洋」「健康・医療」「クールジャパン」などの分野の施策を「効率的・効果的に実行」していくことも宣言。新型コロナウイルス感染拡大を経た経済社会の変革・変容を「万博を通じて、国際社会と共創していく」とした。

　大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマに、大阪市の人工島・夢洲で２５（令和７）年４月１３日～１０月１３日の半年間開催する。入場者数は前回日本で開催された０５（平成１７）年の愛知万博（２２０５万人）を上回る約２８２０万人を想定する。

　経済産業省は万博開催に伴う経済波及効果について、建設費約４０００億円、運営費約５０００億円、消費支出約１兆１０００億円の計約２兆円を見込む。

　政府は今月、会場建設費が当初想定の１・５倍の最大１８５０億円になると発表。費用は国と大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担する。井上信治万博担当相は１５０カ国・１５国際機関の参加を目指すとしている。
2521：名無しさん：2020/12/23(水) 21:38:45 ID:NrdB.GxU0: 大阪、アジア代表するデリバティブ市場目指す　国際金融都市構想で官民が準備会
12/23(水) 20:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e594f709fb644c2658ef3e18fe284a9533688c6

　大阪での国際金融都市構想をめぐり、大阪府と市、在阪の経済３団体は２３日、官民での推進組織立ち上げに向けた初会合を開いた。「アジアのデリバティブ（金融派生商品）市場を牽引（けんいん）する一大拠点」を目指すなどの方針で一致した。

　ただ、吉村洋文知事は２０２５年大阪・関西万博の開催に合わせて実現を目指すとしたが、財界からは「非常に高いハードルがある」と具体策の検討が必要との指摘が相次いだ。

　会合では今年度内に金融機関や取引所などが参加の推進委員会を設立する方針を確認。日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所が総合取引所化したことを念頭に、アジアを代表するデリバティブ市場の創設のほか、金融とＩＴを組み合わせたフィンテックなどの分野で「革新的な金融都市」を実現するとした。

　吉村知事は「東京とは異なる機能を持った国際金融都市を目指す」と強調。大阪万博に合わせて誘致を実現させたいとした。

　一方、関西経済連合会の松本正義会長は「万博より誘致は難しいかもしれない」と述べた。そのほか経済団体からは、投資家を呼び込むための金融商品の拡充や、周辺自治体との連携を求める声があがった。

　吉村知事は報道陣に対し、税制優遇や金融人材の在留資格などを規制緩和する国家戦略特区について「国に働きかけていきたい」と述べ、取引所がある大阪・北浜や万博会場となる大阪湾岸のベイエリアなどを挙げた。

　国際金融都市構想をめぐっては、東京都がＪＰＸや大手金融機関と連携し、外資系企業の誘致を進めている。福岡県や市も誘致を目指した官民一体の組織「チーム福岡」を９月に設立し、各地で誘致競争が激化している。
2522：名無しさん：2020/12/23(水) 22:08:17 ID:NrdB.GxU0: 国際金融都市大阪推進組織設置へ
12月23日　19時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201223/2000039010.html

　大阪を海外の金融機関や専門人材が集まる「国際金融都市」にするための準備組織の初会合が開かれ、来年３月までに、有識者も加えた新たな組織を設置し、環境整備などを進めていく方針を確認しました。

大阪府庁で開かれた初会合には、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長、それに、関西経済連合会の松本会長らが出席しました。
この中では、▼大胆な規制緩和による革新的な都市を実現することや、▼アジアのデリバティブ取引市場をけん引する一大拠点の創設などを目指すことを確認しました。
そのうえで、来年３月までに、府市や経済界に加えて、金融の専門家などの有識者も交えた推進組織を新たに設置し、国際金融都市の実現に向けた環境整備や調査研究などを進めていく方針を確認しました。
会合のあと、吉村知事は記者団に対し、「大阪が国際金融都市を目指す第一歩を踏み出せた。非常にチャレンジングな取り組みで、簡単にいくものではないが、議論しながら少しずつ着実に進めていきたい」と述べました。
2523：名無しさん：2020/12/23(水) 22:54:43 ID:NrdB.GxU0: 「チャレンジは今」国内外の銀行・証券会社を誘致して「国際金融都市」大阪を目指す
12/23(水) 19:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56848811290a5635687ba9d0db30c5cd9dd3f5f1

　大阪府と大阪市は、「国際金融都市」の実現を目指すために、経済界と一体となった準備組織を立ちあげることを決めました。

「国際金融都市」は、銀行や証券会社などが拠点を構え、国際金融取引の中心となる都市です。政府は２０２０年７月にまとめた「骨太の方針」で、「国際金融都市」の確立を目指していて、大阪も検討を進めてきました。２３日の会議では、大阪に国内外の銀行や証券会社、ＩＴ関連の金融機関を誘致するための税制の大胆な規制緩和や魅力ある金融商品作りなど、今後の課題について意見交換が行われました。（吉村知事）「穴をこじ開けるのは難しいとわかった上で、チャレンジするのは今ではないかと」。２０２０年度中に官民一体となる推進組織が設置され、国際金融都市ＯＳＡＫＡに向けた動きがスタートします。

ABCテレビ
2524：名無しさん：2020/12/26(土) 02:10:49 ID:NrdB.GxU0: ２５年大阪・関西万博の基本計画発表　円周２キロメートルの巨大屋根設置で混雑緩和　建設費は１．５倍
12/25(金) 19:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f61b8056b33fa4cdc31815f9fa72de9facc1d190

　２０２５年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」は２５日、会場計画や事業内容を示した「基本計画」を、正式に発表した。

　公表された万博会場のデザインでは、円周２ｋｍの大屋根が会場の中心部に設置された。混雑を緩和するために、大屋根も通行できる。

　多様でありながら、つながりを持てる場を目指し、夢洲ならではの「海と空」を生かした会場となる。

　一方、会場建設費については、当初の想定の１・５倍となる１８５０億円となる見込みを改めて説明。大阪府と市は、これ以上の増額を避けるよう求めている。

　井上万博担当相は「国民、市民、府民の税金であり、経済界からご寄付をいただくわけだから、コスト削減に努める」として、改めて、現状の建設費に理解を求めた。
2525：名無しさん：2020/12/30(水) 21:45:13 ID:NrdB.GxU0: デリバティブの取引高が最高　２０年、コロナでリスク回避
2020年12月30日 20:05
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201230/20201230096.html

　大阪取引所は３０日、今年最後の取引となる大納会を迎えた。２０２０年の大阪取引所と東京商品取引所のデリバティブ（金融派生商品）の取引高（速報値）は前年比２５・８％増の４億５４２４万単位となり２年ぶりに過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速への懸念からリスク回避を目的とした取引が活発だった。

　取引終了後の式典であいさつした山道裕己社長は、デリバティブと商品先物を一元的に取引する総合取引所が今年７月に始動したことに触れ「これまで商品先物を取引していなかった金融系の投資家が新たに参入するなど、変化の兆しが見え始めた」と手応えを語った。
2526：名無しさん：2021/01/17(日) 21:58:07 ID:NrdB.GxU0: 会場予定地での実証実験提案募集　万博協会と大商
2021年1月17日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210117/20210117031.html

　大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「２０２５年日本国際博覧会協会」と大阪商工会議所は１８日から、万博会場予定地の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で取り組む実証実験の提案を募集する。対象は、先進的なまちづくりなど７分野。実施できる期間は２１年度当初から２２年夏ごろまで設ける。提案は２月１９日まで受け付ける。

　万博開催に向けた機運醸成に向け、会場整備工事が始まるまでの期間を有効活用しようと企画。

　採択された実証実験の費用は自己負担となるが、府と大阪市、大商が設置する「実証事業推進チーム大阪」が円滑な実施に向けた支援をする。

　対象分野は、先進的なまちづくり▽ロボットテクノロジー▽自動運転▽小型無人機ドローン▽人工知能（ＡＩ）－など。革新的な製品やサービスの開発を目指す実証実験を求めている。

　提案は、有識者による選考を踏まえ、同協会と大商が１０件程度を採択してチーム大阪に推薦。チーム大阪は、推薦された案件の実施に向けた調整に取り組み、同協会と共同で情報発信を行う。
2527：名無しさん：2021/01/20(水) 21:13:22 ID:NrdB.GxU0: 堂島商取、国内金融大手や海外ファンドが出資意欲　中塚氏「投資意向もらっている」
2021.1.20 20:07
https://www.sankei.com/west/news/210120/wst2101200015-n1.html

　コメの先物取引を扱い、４月に株式会社化する大阪堂島商品取引所で社長就任予定の中塚一宏元金融担当相は２０日、記者会見を開き、「国内有数の金融グループや国内外の商品取引業者のほか、海外ヘッジファンド、投資銀行から投資の意向表明をしてもらっている」と明らかにした。

　中塚氏は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を中心とするＪＡグループと協議しているとも説明した。ＪＡグループが出資し、取引に参加すれば、長年低迷していた取引高の大幅な増加が見込まれる。

　また、コメやトウモロコシ、コーヒー豆の現物取引を行うことにも意欲を示し、「大阪で商売するのだから（２０２５年大阪・関西）万博までに総合取引所になりたい」と話した。

　現在会員組織の堂島商取は株式会社化し、２０億円規模の第三者割当増資を計画している。中塚氏が顧問を務めるネット証券大手、ＳＢＩホールディングスが１５％程度を出資する方針を示している。

　ＳＢＩは、海外の金融機関や投資家を呼び込む政府の国際金融都市構想について、大阪、神戸での実現を目指しており、堂島商取は「その中核を担う」（中塚氏）存在に位置付けられている。
2528：名無しさん：2021/01/20(水) 21:39:17 ID:NrdB.GxU0: ｉＰＳ細胞目の移植臨床研究了承
01月20日　17時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210120/2000040164.html

神戸市の病院などが計画している、重い目の病気の患者にｉＰＳ細胞から作り出した目の奥の細胞を液体にまぜて、実際の患者の目に移植する臨床研究について、国の部会は２０日、計画を了承しました。

２０日開かれた厚生労働省の再生医療に関する部会で了承されたのは、神戸市立神戸アイセンター病院の栗本康夫院長らのグループが計画している臨床研究です。
計画書などによりますと、目の網膜の上に広がる「網膜色素上皮細胞」という細胞をｉＰＳ細胞から作り出し、この細胞を含んだ液体を患者の目の奥に移植するということです。
対象となるのは、この「網膜色素上皮細胞」が少なくなることで視力が落ちたり、視野が欠けたりしている網膜変性疾患という重い目の病気の患者が対象となるということです。
研究では、５０人の患者への移植を目標としていて、▼目の機能を維持したり改善したりできるのかや、▼安全性に問題が無いかなどを１年かけて確認したうえで、さらに３年間、経過を観察するということです。
厚生労働省によりますと、これまで部会では研究に参加する患者への説明方法などについて議論が行われてきましたが、２０日の会合で計画が了承されたということです。
2529：名無しさん：2021/01/23(土) 09:29:32 ID:NrdB.GxU0: 万博費用など対応策議論　大規模事業リスク管理会議
2021年1月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210122/20210122024.html

　大阪市は２１日、「大規模事業リスク管理会議」を開催し、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費、万博に向けて整備している高速道路「淀川左岸線２期事業」などのリスクや対応策について議論した。外部専門家からは「推進母体の日本博覧会協会とのコミュニケーションを密に」などといった指摘があった。

　万博会場建設費は１２５０億円から最大で５割、淀川左岸線は１１６２億円から最大で６割と事業費が当初想定から大きく増加する見通しで、市議会でも事業費膨張が問題となった。

　外部専門家からは、日本博覧会協会との十分な意思疎通のほか、淀川左岸線などで発生が予想されるリスクは当初の事業費に盛り込むよう提案があった。会議は非公開で、松井一郎市長が同日の会見で明らかにした。
2530：名無しさん：2021/01/27(水) 20:03:26 ID:NrdB.GxU0: 万博生かし魅力発信を
01月26日　08時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210126/2000040410.html

　大阪府と大阪市は、２０２５年の万博の開催地であることを生かして地域の魅力を広く知ってもらい、旅行客の人数を新型コロナの感染が広がる前の水準にいち早く戻すなどとした、「都市魅力創造戦略」の案をまとめました。

それによりますと、▽長い歴史や▽バラエティ豊かな食文化、それに、▽文楽や能といった伝統芸能などがある大阪は都市としての魅力を持ち、２０２５年の大阪・関西万博の開催地であることは、こうした魅力を国内外の人に知ってもらうチャンスだとしています。
このため、オンラインシステムをこれまで以上に活用するなどして魅力の発信に努め、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる旅行客を感染が広がる前の水準にいち早く戻すとしています。
具体的には、▽日本人の宿泊者数は来年に延べ２９５０万人に、▽外国人の旅行者数は入国制限が解除されてから２年後に１１５２万人余りにしたいとしています。
大阪府と大阪市は、今後、府民の意見も募って具体策を検討し、今年度中に「都市魅力創造戦略」をまとめたいとしています。
2531：名無しさん：2021/01/30(土) 11:05:06 ID:NrdB.GxU0: スーパーシティ名乗り　未来都市のアイデア募集
2021年1月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210128/20210128028.html

　内閣府が提唱する、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを含む先端技術を活用した都市設計、「スーパーシティ」構想を巡って、大阪府と大阪市は２７日、国家戦略特区の区域指定に向け、サービスに関するアイデアの募集を始めた。１０年後の生活を想定し、世界に先駆けて実現する“まるごと未来都市”がキーワード。府・市の公募は２月２６日まで。

　市によると、対象区域はＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期」（北区）と、２０２５年大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま）（此花区）。

　法人が対象で、実現したい分野と効果、革新性、関連する規制改革の内容を求める。夢洲は建設工事に関するサービスが主眼で、工事用車両の渋滞解消などを想定。提案書は国へ申請する際に添付する。

　松井一郎市長は、同日の定例会見で「個人のデータを取得し、その人の健康状態に合った指導ができる」サービスとして、パーソナルモビリティー（１人乗りの移動機器）を一例に挙げ、「制度を利用し、生活の質向上を目指したい」と説明した。

　構想案を周知するため、２月８日に予定しているフォーラムをウェブ配信するほか、同日から同２２日まで府民を対象にオンラインで意見を求めていく方針。

　府庁で会見した吉村洋文知事は「規制の壁に阻まれてきたことについて、『やってみなはれ』の精神でチャレンジする提案を募集したい」と期待した。

　政府は３月２６日に公募を締め切り、４月以降に５カ所程度を指定することにしている。
2532：名無しさん：2021/01/30(土) 11:45:04 ID:NrdB.GxU0: 万博のバーチャル館、今秋開設へ　大阪府市の展示に意見反映
2021年1月30日 5:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210130/20210130007.html

　２０２５年大阪・関西万博に地元パビリオンを出展する大阪府と大阪市は、仮想現実（ＶＲ）など最先端の技術を使い、展示内容を試行的に示す「バーチャル大阪館（仮称）」を今秋にもインターネット上に開設する方針だ。開幕への機運を高め、訪れた人らの意見を集約して実際の展示内容に反映させるのが狙い。

　府がサイトやアプリの開発費１億円を２１年度予算に盛り込む。地元パビリオン「大阪健康館」（仮称）の出展テーマは、生まれ変わりや再生を意味する「ＲＥＢＯＲＮ（リボーン）」。松井一郎市長はライフサイエンスなどの分野を扱うことや、体験型の施設を目指す考えを示している。
2533：名無しさん：2021/01/30(土) 11:48:07 ID:NrdB.GxU0: ＳＢＩＨＤの大阪私設取引所に三井住友ＦＧが参画　３月にも運営会社設立へ
1/28(木) 20:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a3a0407b868bb5f50f8b9ba3421448077bac5b

　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が開設方針を明らかにしていた、証券取引所を介さず売買できる私設取引所（ＰＴＳ）について、同社が三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で開設することが２８日、関係者への取材で分かった。ＳＢＩＨＤが６割、三井住友ＦＧが４割出資し、まずは３月にも運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立。令和４年春にも大阪でＰＴＳを開設する。

　ＰＴＳは普通株のほか、暗号化する技術を活用したデジタル証券「セキュリティートークン」を取り扱う市場としての機能も５年をめどに整備する。

　現在、国内の現物株取引は８割以上が東京証券取引所に集中し、ＰＴＳのシェアは１０％以下にとどまっている。昨年１０月、システム障害で東証が終日取引停止になったことを受け、投資家からは代替市場を求める機運が高まっていた。

　ＰＴＳの開設については、ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長が昨年１２月の産経新聞のインタビューに対し、「デジタル証券の流通市場、ＰＴＳを大阪に作る。グローバルな市場にするために海外取引所と連携したい」と話していた。

　同社は大阪・神戸で、海外の金融機関や投資家を呼び込む国際金融都市構想の実現に向け動いており、ＰＴＳのほか、大阪堂島商品取引所へも出資する方針を明らかにしている。

　ＳＢＩと三井住友ＦＧは昨年４月に資本業務提携を発表。デジタル分野や人材交流などで協力を進める方針を示していた。
2534：名無しさん：2021/01/31(日) 16:41:25 ID:2a8i4KrM0: >>2533
取引所がうまくいったら、理由をつけて東京に引っ張り出そうとするだろうね。
2535：名無しさん：2021/02/03(水) 22:11:14 ID:NrdB.GxU0: 阪南市舞台にワーケーション　大阪観光局、第１弾
2021年2月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210203/20210203029.html

　大阪観光局は２日の定例会見で、大阪府内自治体と連携し、新型コロナウイルス禍で新たな働き方として注目される、テレワークと観光を組み合わせた「ワーケーション」の取り組みを始めると発表した。交通網が発達した「大阪ならでは」の試みとして、都市近郊型を目指し、第１弾は阪南市を舞台にする。

　観光局によると、ワーケーションが３密の回避やテレワークの普及、国内観光で果たす役割に着目。泉州沖の関西空港から近く、大阪・難波からも鉄道で約４０分の立地にある同市に打診した。

　都心から好アクセスにある一方、海山が近接し、豊かな自然や魚介などの特産品が楽しめる環境も売りにする。同市観光協会によると、人口減に伴い活用できる空き家が多いが、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の整備など課題もあるという。受け入れは進めていく方針で、萩野哲也事務局長は「交流人口、関係人口を増やしたい」と意気込んだ。

　観光局では南河内や豊能地域などの自治体とも連携を進める考えで、溝畑宏理事長は「テレワークはマンネリ化する。リフレッシュすると発想もクリエーティブになるのではないか」と意義を強調した。
2536：名無しさん：2021/02/10(水) 15:49:49 ID:NrdB.GxU0: 大阪商議所が国立循環器病研究センターなどと連携協定　医療分野の研究、産業振興
2021.2.10 15:03
https://www.sankei.com/economy/news/210210/ecn2102100023-n1.html

　大阪商工会議所と国立循環器病研究センター、国立医薬基盤・健康・栄養研究所は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大で健康維持や予防医療への関心が高まるなか、それらの課題解決に役立つ商品開発や事業展開を推進する連携協定を締結した。

　３者はこれまでも医療機器開発や創薬分野で、企業と研究者間のマッチング事業などを展開してきた。令和４年度には、国立医薬基盤・健康・栄養研究所の研究拠点が、東京都内から国立循環器病研究センターと同じＪＲ岸辺駅前の「北大阪健康医療都市」（大阪府吹田市、摂津市）に移転することから、協定を通じて連携を深めることとした。

　協定では企業関係者による両機関の見学会や、医療研究者、企業関係者による事業提案会の開催、予防医療に役立つと期待される食品を活用した新事業の展開などを想定している。

　大阪市内で会見した大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「両研究所から産業界への要求を提示してもらい、幅広い企業から解決策を提案していきたい」と期待を寄せた。国立医薬基盤・健康・栄養研究所の米田悦啓理事長は「コロナ禍で心と体のケアの重要性が改めて認識されている。３者で課題解決に貢献していきたい」と語った。
2537：名無しさん：2021/02/10(水) 20:33:21 ID:NrdB.GxU0: ＜独自＞堂島商品取引所、海外投資ファンド出資へ　４月に株式会社化、マネー呼び込み
2/10(水) 18:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dfb95fa0f0467dd35e53aaa84b4ff747fb7f78f

　コメの先物取引を扱い、４月の株式会社化を目指す大阪堂島商品取引所が、海外の投資ファンドから出資を受け入れることで調整を進めていることが１０日、分かった。堂島商取は取引量の低迷で赤字経営に陥っていたが、株式会社化で２０億円規模の資金調達を予定している。海外ファンドの参画で、投資家や資金のさらなる呼び込みにつながることが期待される。

　出資を検討しているのは、オランダ・アムステルダムに拠点を置く投資ファンド、オプティバー。ロンドンや米シカゴ、香港など世界各地で事業を展開している。

　堂島商取は現在の会員組織から４月に株式会社へ移行することを決めており、ネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が最大１５％程度出資する方針を表明している。岡安商事や豊トラスティ証券などの大手商品先物業者も出資する意向を固めている。

　１２日が出資予定企業からの払い込み期日となっており、４月時点での出資者の顔ぶれが固まる。その後も出資を募る方針で、国内大手金融機関や海外ファンドなどと引き続き協議する。

　コメ先物は平成２３年の上場開始以来、取引量低迷で本上場が認められず、２年ごとの試験上場延長を繰り返してきた。ただ、昨年８月以降は取引量が増加。将来的にはコメの現物取引やコメ以外の先物取引を扱う総合取引所化を目指す。

　堂島商取はＳＢＩＨＤが主導する大阪・神戸での国際金融都市構想の中核を担う存在としても位置付けられている。
2538：名無しさん：2021/02/10(水) 20:36:36 ID:NrdB.GxU0: 「毛包」培養で毛髪再生に弾み
02月10日　19時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210210/2000041135.html

神戸市の理化学研究所は髪の毛を作り出す「毛包（もうほう）」を、１００倍以上増やす方法を確立したと発表しました。
毛髪の再生医療の実現に大きな弾みがつくとしています。

神戸市中央区にある理化学研究所生命機能科学研究センターの研究グループは、毛髪を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を再生医療の技術で作り、移植する方法の開発に取り組んでいます。
研究グループによりますと、特定のたんぱく質などから培養して毛包を再生し、マウスに移植したところ、半数以上が発毛しました。
また、この毛包を８０日以上観察したところ、およそ８割が３回以上生え変わり、培養した細胞が周期的な再生能力を持つことがわかったということです。
さらに、この培養方法を応用すると毛包を１００倍以上増やせることも確認されたとしています。
理化学研究所の辻孝チームリーダーは、「この方法を応用すれば少数の毛包から大量の毛包を人為的に製造できるので、脱毛症の治療など毛髪の再生医療に大きく貢献できると期待している」と話しています。
2539：名無しさん：2021/02/10(水) 22:06:36 ID:NrdB.GxU0: ＩＣＴを活用工事スマート化　夢洲まちづくり本部
2021年2月9日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210209/20210209030.html

　大阪市は８日、松井一郎市長を本部長とする「第３回夢洲（ゆめしま）まちづくり推進本部会議」を市役所で開催した。会議は冒頭のみ公開され、松井市長は関係部局の緊密な連携を図る必要性を強調した。

　２０２５年大阪・関西万博の会場であり、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致が進められている大阪湾の人工島・夢洲のまちづくりを、部局横断的に大阪府とも連携しながら進めるのが狙い。

　夢洲を巡っては、万博の会場建設費の膨張や、新型コロナウイルス禍によるＩＲ誘致の進展遅れなど課題が増えている。

　会議の冒頭、松井市長は「さまざまなインフラ工事や、万博関連工事が集中することが想定される。関係部局の緊密な連携により、工事を円滑に進める事が不可欠」と強調。ＩＣＴ（情報通信技術）も活用して工事のスマート化を図る考えを示した。

事業の統括担当に４氏　スーパーシティフォーラム
2021年2月9日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210209/20210209029.html

　先端技術を活用し、未来社会を先行実施する都市設計「スーパーシティ」構想を巡って、国家戦略特区の区域指定を目指す大阪府と大阪市は８日、オンラインのフォーラムを市役所で開き、将来展望について意見交換した。事業を統括する「アーキテクト」は、大阪大総長の西尾章治郎氏、慶応大教授の上山信一氏、大阪大教授の下條真司氏、建築家の藤本壮介氏の４人に決まったと発表した。

　スーパーシティは内閣府が提唱する人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの活用を想定したモデル。市では、うめきた２期区域（北区）と大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま）（此花区）を対象エリアとし、革新性やそれに連動した規制改革に関する案を２６日まで公募している。

　主として、うめきたに関わる西尾氏は「西日本最大のターミナル駅で８ヘクタールの緑の空間が設けられる。国際競争力を強化する新たな拠点ができると確信している」と展望し、吉村洋文知事は「イノベーションにつながる、夢が持てるまちづくり。挑戦して失敗したとしても称賛されるぐらいのスーパーシティにしたい」と期待を寄せた。

　政府は３月２６日に公募を締め切り、４月以降に５カ所程度を指定することにしている。
2540：名無しさん：2021/02/10(水) 22:26:03 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博７か国と２機関参加表明
02月09日　20時18分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210209/2000041085.html

２０２５年の大阪・関西万博について、井上万博担当大臣は、これまでにギリシャなど７か国と２つの国際機関から参加の表明があったことを明らかにしました。

井上万博担当大臣は、９日午後、東京・千代田区の合同庁舎で、記者団に対し、２０２５年の大阪・関西万博について、これまでに▼イエメン、▼ギリシャ、▼ジブチ、▼トルクメニスタン、▼バングラデシュ、▼ブータン、▼マリの７か国と、▼イーター国際核融合エネルギー機構、▼ＩＳＡ＝太陽に関する国際的な同盟の２つの国際機関から参加の表明があったことを明らかにしました。
そのうえで、「世界各国がコロナで大変な状況の中、短期間で参加表明をしてもらい本当にありがたく、心から歓迎をしている。今後も私自身が先頭に立ち、さまざまな機会を活用して、しっかりと招請活動を進めていく」と述べました。
大阪・関西万博に参加表明した国などが公表されるのは初めてで、今後は、出展するパビリオンなどの検討が進められるということです。
2541：名無しさん：2021/02/10(水) 22:35:20 ID:NrdB.GxU0: スーパーシティ申請へ骨子公表
02月09日　00時20分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210209/2000041036.html

最先端技術の実証実験を街全体で行うための国の特区、「スーパーシティ」を目指す大阪府と大阪市は、再開発が進むＪＲ大阪駅前地区などを候補地とする基本構想の骨子をまとめました。

「スーパーシティ」は自動車の自動運転や遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うことができる国の特区制度で、大阪府と大阪市は８日、指定に向けた基本構想の骨子を公表しました。それによりますと、再開発が進められているＪＲ大阪駅前の「うめきた２期」地区と、▽大阪・関西万博の会場となる夢洲地区を候補地とし、「住民の生活の質の向上」と「都市機能の強化」を目指すとしています。このうち「うめきた２期」地区では、自動運転やドローンを使った実証実験などを行い、夢洲地区では今後、本格化する万博関連の建設工事を円滑に進めるため情報通信技術を使った工事車両の一元管理など実験的な取り組みを行うとしています。府と市は骨子をもとに民間から具体的な提案を募った上で来月国に申請する方針で、全国で５つほどの地域が指定されることになっています。大阪府の吉村知事は「指定を勝ち取って新しいものが生まれ、生活がよくなる素晴らしいエリアにしていきたい」と話しています。
2542：名無しさん：2021/02/13(土) 21:25:10 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ施設、開業時期が白紙に　コロナ禍、事業者に配慮
2021年2月11日 14:59
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210211/20210211047.html

　大阪府と大阪市は、誘致を進める統合型リゾート施設（ＩＲ）について、近く正式決定する実施方針に開業時期を明記しない方針を固めた。これまで「２０２６年度末までに」としていた開業時期は事実上、白紙となる。関係者が１１日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で経営に打撃を受け、準備が遅れている事業者側に配慮した。

　実施方針は、開業までのスケジュールや事業者側に求める条件などを記したもので、府市は週内にもそれぞれ幹部会議を開き、決定する。具体的な開業時期は示さず、ホテルなどＩＲを構成する一部施設を先行開業させる「段階的整備」を可能とする方向で調整している。
2543：名無しさん：2021/02/14(日) 20:39:09 ID:NrdB.GxU0: 新大学に感染症研究センター
02月14日　06時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210214/2000041246.html

新型コロナウイルスなどへの対策を強化するため、大阪府や大阪市などは、来年４月に開学する予定の「大阪公立大学」に、感染症の調査や研究を専門に行う、「大阪国際感染症研究センター」を設置することを決めました。

大阪府や大阪市などは、４年後の２０２５年に大阪・関西万博を控える中、感染症対策をいっそう強化する必要があるとして、大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、来年４月に開学する予定の「大阪公立大学」に、「大阪国際感染症研究センター」を設置することを決めました。
構想では、治療薬の開発のほか、行政が集積したデータを活用してクラスター対策や、感染症が経済や社会に与える影響などについて幅広く調査・研究を行って、政策提言や人材の育成につなげるとしています。
大阪府立大学と大阪市立大学では、センターの設置に先行して、ことし４月から、連携して研究を始めることにしています。
これについて、大阪府の吉村知事は、「新型コロナより強いウイルスがいつ発生してもおかしくない。万博を控える中で、感染症に強い都市づくりを進めるためには、専門的な観点からアプローチできる組織が必要だ」と話しています。
2544：名無しさん：2021/02/16(火) 22:33:52 ID:NrdB.GxU0: 万博「大阪館」展示検討で委員会
02月16日　18時49分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210216/2000041374.html

２０２５年の大阪・関西万博で大阪府などが出展するパビリオンについて展示内容を検討する委員会が１６日発足し、来年３月までに基本計画をまとめることになりました。

大阪・関西万博では、地元企業などをＰＲするパビリオン「大阪館」を府と市などが出展する計画で、健康や食、それに最先端技術などをテーマにさまざまな取り組みが紹介されることになっています。
１６日は、展示内容を検討する推進委員会の初会合が開かれ、吉村知事と大阪市の松井市長が出席し、関西経済連合会の松本正義会長など経済界の代表３人はオンラインで参加しました。
会合では、委員会の会長に吉村知事が、会長代行に松井市長がそれぞれ就任することが決まったほか、総合プロデューサーに健康医療分野に詳しい大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授が就任することが決まりました。
委員会は今後、テーマごとに作業部会を設けて検討を進め、来年３月までにパビリオンの基本計画をまとめることにしています。
会合を終えた吉村知事は記者団に対し、「さまざまな挑戦と新しい価値観が生まれる大阪らしいわくわくするようなパビリオンを考えたい」と述べています。
2545：名無しさん：2021/02/17(水) 19:29:31 ID:NrdB.GxU0: とんがった万博展示に　大阪パビリオン推進委設立
2021年2月17日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210217/20210217027.html

　２０２５年大阪・関西万博に出展参加する体制として、大阪府・市と関西の３経済団体でつくる「大阪パビリオン推進委員会」の設立会合が１６日、府庁で行われた。２３年度の会場建設着手までに、大阪が出展するパビリオンの具体的な内容を検討する。

　　総合プロデューサーは、大阪大大学院医学系研究科寄付講座の森下竜一教授が務め、委員会の中に設置される各ワーキンググループを取りまとめる。

　府・市は、来場者が「いのち」や「健康」、近未来の暮らしを感じられる展示の実現などを盛り込んだ基本構想案をまとめており、構想を具体化するアイデアが企業などから寄せられている。こうしたアイデアも踏まえ検討を進める。

　会長に選出された吉村洋文知事は「地元パビリオンのテーマは『リボーン』。大阪の強みや素晴らしさを世界に発信できる“とんがった”パビリオンにしたい」と意気込みを語った。
2546：名無しさん：2021/02/17(水) 20:39:42 ID:NrdB.GxU0: ２５年万博出展へ推進委設立　大阪府知事「想像超えるものに」
2021年2月16日 19:14
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210216/20210216109.html

　２０２５年大阪・関西万博に地元パビリオンを出展する大阪府と大阪市は１６日、関西の経済団体と推進委員会を設立し、初会合を開いた。総合プロデューサーに大阪大大学院の森下竜一教授が就任し「オール大阪体制」で出展の基本計画を策定する。会長に選出された吉村洋文府知事は「想像を超えるとんがったパビリオンにして、大阪独自の強みを世界に発信したい」と強調した。

　パビリオンのテーマは、生まれ変わりや再生を意味する「ＲＥＢＯＲＮ（リボーン）」で、ライフサイエンスの分野を扱う方針。推進委はこのテーマに沿って「健康・医療」や「食」など複数の項目ごとに展示内容を詰める。
2547：名無しさん：2021/02/20(土) 22:03:57 ID:NrdB.GxU0: 博覧会の歴史を伝える展示会
02月20日　12時03分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210220/2000041553.html

４年後に開かれる大阪・関西万博への機運を高めようと、大阪など各地で開かれた博覧会の歴史を絵画や写真などで紹介する展示会が大阪市の博物館で始まりました。

大阪・北区にある「大阪市立住まいのミュージアム」で始まった展示会では、大阪をはじめ世界各地で開かれた博覧会の様子を伝える当時の絵画や写真など２８０点が展示されています。
このうち、明治時代の１９０３年に大阪で開かれた初めての本格的な博覧会、「内国勧業博覧会」のコーナーでは、会場の正門や美術館などの建物を描いたポスターやこの博覧会で日本で初めて公開されたライオンをはじめ、ゾウやワニなどの動物を紹介する絵画などが展示されています。
また１９７０年の大阪万博のコーナーには、長い行列ができるほどの人気だった「アメリカ館」などの模型や会場の建物を写したはがきなどが集められていて、当時の雰囲気を感じ取ることができます。
「大阪市立住まいのミュージアム」の深田智恵子学芸員は「大阪万博以外にも、さまざまな博覧会が大阪で開かれたことを、会場の展示から知ってほしい」と話していました。
この展示会は４月４日まで開かれています。
2548：名無しさん：2021/02/20(土) 22:49:26 ID:NrdB.GxU0: ネット上の「バーチャル大阪館」詳細案を検討　大阪・関西万博に先駆けてオープン予定
2/20(土) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbef2d8f7119a57f43c7f7fbda61a7f016260c28

　４年後の万博に向けて大阪の魅力を伝えるために作られる仮想空間上のパビリオンの詳細が、２月１９日に話し合われました。

　２０２５年の大阪・関西万博に向け、大阪府と大阪市はインターネット上に仮想パビリオン「バーチャル大阪館」を作る方針です。

　２月１９日に開かれた有識者会議では仮想空間の具体的な案が話し合われ、“ミナミの街の中に大阪城を出現させる”という案や“大阪館を訪れた人がアバターとなり音楽ライブやオーディションに参加できるようにする”という案などが挙げられました。

　（大阪市　松井一郎市長）
　「バーチャル大阪館をリアルの万博会場に先駆けてオープンさせることで、若い人たちにぜひ興味と関心を高めていってもらいたい。」

　インターネット上の「バーチャル大阪館」は来年度中に開設される予定です。
2549：名無しさん：2021/02/22(月) 21:47:35 ID:NrdB.GxU0: ’７０万博お宝ずらり　企画展「博覧会の世紀」
2021年2月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210221/20210221024.html

　１９～２０世紀の博覧会をテーマにした企画展「博覧会の世紀」が２０日、大阪市北区の大阪くらしの今昔館で開幕した。国内外の博覧会に関する書籍や絵画、記念品など約３００点を展示。２０２５年の大阪・関西万博に向けて機運を高めようと、１９７０年大阪万博の記念品などの“お宝”も並ぶ。

　同展は、長崎歴史文化博物館の指定管理者、乃村工藝社（東京）の博覧会資料コレクションを中心に構成。大阪会場は４月４日まで、４～６月は新潟、１０～１１月には長崎でも開催を予定している。開催地の特徴を生かした展示が見どころで、大阪府立大の橋爪紳也特別教授が監修を務める。

　大阪会場では、大阪市内で開かれた博覧会として日本初のイルミネーションなどが話題となった「第５回内国勧業博覧会」（１９０３年、天王寺区）や、戦災からの復興がテーマになった「復興大博覧会」（４８年、同区）、昨年、開催３０周年の節目を迎えた「国際花と緑の博覧会」（９０年、鶴見区）などを紹介。

　７０年大阪万博コーナーでは、空気膜アーチ構造を採用した富士グループパビリオンの模型や、太陽の塔の立面図、式典時に用意した色紙の紙吹雪などを展示。橋爪紳也コレクションからもイラストレーター伊坂芳太良が描いた「鳥瞰（ちょうかん）図ポスター」や記念品の「みどり館バターケース」などの実物資料を展示している。

　橋爪教授は「２０２５年に向けて博覧会の関心を高めていただきたいと企画した。今回の大阪会場では花博までだが、次回が開催できれば大阪・関西万博のご紹介もしたい」と話していた。
2550：名無しさん：2021/02/22(月) 21:49:09 ID:NrdB.GxU0: 「メドテック分野」新興企業の育成へ　大商
2021年2月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210222/20210222028.html

　大阪商工会議所は、医療にＩＴ技術を導入する「メドテック分野」の新興企業の発掘や育成を支援する事業をオーストラリア、シンガポール、インドの各機関と連携して行う。４月には、オーストラリア・メルボルンで投資家向けの発表コンテストを実施。海外投資家を引きつけるグローバルレベルの新興企業を育成するとともに、海外の新興企業と国内企業の連携を促す方針だ。

　中核となるのは、オーストラリア政府の支援を得て設立されたメルボルンの新興企業支援機関「メドテック　アクチュエーター」。健康、医療の技術革新に特化したプログラムを展開しており、育成や投資家との橋渡しを担うとともに、年１回、投資家向けのコンテストを企画している。

　すでにシンガポールとインドに拠点を持って各国の機関と連携。大阪でも拠点開設を検討しており、連携が実現した。大商は、グローバルで活躍する日本の新興企業を育成するためには、海外の投資家らの視点で研さんを積んだり、認められる場が必要と考え、参画する。

　今年４月には、４カ国から選抜され、支援者の指導を受けた新興企業がメルボルンに集結。投資家向けの発表コンテストや交流に臨む。今回大商は試行的な参加と位置付け、３月４日まで参加希望企業を募集している。

　大阪をはじめ、日本の新興企業の育成につなげるとともに、海外の有望な新興企業と日本の製薬・医療機器メーカーの連携を促進。ＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期」や２０２５年大阪・関西万博を舞台に、新たなビジネスやプロジェクトの創出につなげるのが狙いだ。

　大商は、万博に合わせ、年１回のコンテストを大阪で開催できないか呼び掛ける考え。連携する参加国について担当者は「今後、欧米も含めて広げていければ」と意欲を示している。
2551：名無しさん：2021/03/03(水) 21:00:41 ID:NrdB.GxU0: 中学生がプレゼン　万博向けた教育成果披露
2021年2月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210228/20210228024.html

　「２０２５年日本国際博覧会協会」（事務局／大阪市住之江区）は２７日、ジュニアＥＸＰＯ「中学生のプレゼンテーション発表会」を、大阪市住吉区の大阪府教育センターで行った。生徒たちは大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」のためのアイデアを披露し、次代に役立つ内容をアピールした。

　万博や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対し、これからの未来を担う子どもたちの興味・関心を高めようと、府内の小・中学校を対象に昨年１０月から行ってきた教育プログラムで、「ＪＫＡ」の補助事業として実施。

　発表会は一部リモートであり、和泉市立富秋中▽大泉学園（堺市立大泉中）▽大阪狭山市立第三中▽大阪市立水都国際中▽貝塚市立第四中▽摂津市立第三中▽富田林市立第一中▽枚方市立東香里中▽松原市立松原第五中－の約６０人が参加した。

　発表内容は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で差別に反対する投稿の呼び掛けやジェンダーレスの入浴施設の設置、性的少数者のＬＧＢＴＱの人に対する偏見がなくなるよう制服の排除、飢餓で苦しむ地域に寄付するためのゲームの開発などさまざま。有識者は「誰に対して伝えたいのかが、はっきりしていた」などと講評した。

　同協会の石毛博行事務総長は「万博の成功には、次の世界を担っていく人たちの力が必要。面白い万博、びっくりするような万博を一緒につくっていきましょう」と呼び掛けた。
2552：名無しさん：2021/03/06(土) 02:07:37 ID:NrdB.GxU0: 出展呼び掛け本腰　万博協会、オンラインで説明会
2021年3月5日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210305/20210305031.html

　２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は、企業や団体などへの参加の呼び掛けに本腰を入れ始めた。４日には、基本計画の説明会をオンラインで実施。花形のパビリオン出展から会期前からの活動まで、幅広い選択肢を示して参加方法の検討を促した。

　説明会では、企業、団体は民間パビリオンの出展をはじめ、「いのちを知る」など八つのテーマを設けた「テーマ事業」に参加することができると紹介。企業館は出入り口周辺に配置するという。

　催事関連では、主催者が企業と共に行う形式をはじめ、文化団体や自治体が会場で披露する参加方法を用意。劇場や大小の広場で繰り広げられるようにする。水上ショーや建物に映像を映す演出系をはじめ、会期中に入れ替えながら繰り広げる展示・体験企画の枠も予定している。

　すでに参加の仕組みが始まっている事業では、公募で寄せられたアイデアを基に、万博での実証や導入につなげる取り組み「未来社会ショーケース」や、多様な人の活動や連携を促す「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ（チーム・エキスポ）２０２５」プログラムを展開していることを示した。

　環境や社会課題への配慮は、万博のあらゆる調達の条件に考慮される可能性に言及。今夏には、より詳細な内容の企業向け説明会を開き、年内にはパビリオン出展やテーマ事業への参加などの募集を行う方針を提示した。

　今回の説明会は８～３１日に動画配信を実施。同協会サイトから視聴を申し込める。石毛博行事務総長は「企業、団体の皆さまには、どのような形で万博に参加していただくか、具体的な検討へと進んでほしい」と呼び掛けた。
2553：名無しさん：2021/03/06(土) 02:24:34 ID:NrdB.GxU0: 脱炭素取り組み促すセミナー
03月04日　07時06分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210304/2000042058.html

脱炭素社会に向けて中小企業の取り組みを促すためのオンラインセミナーが、３日に開かれました。

このセミナーは、大阪府や大阪商工会議所などが開いたもので、多くの中小企業の担当者がオンラインで参加しました。
政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を掲げています。
今後、大企業が取引先の中小企業にも対策を求めてくることが想定されるとして、セミナーでは中小企業が取り組みやすい方法が紹介されました。
このなかで専門家からは▼工場内のボイラーの蒸気配管に保温対策を施せば必要とされる熱が逃げるのを防ぐことができると説明されました。
また、▼給水ポンプを建物の高さにあったものに圧力を引き下げるだけで電気代を抑えることにつながると紹介されました。
こうした方法をとれば省エネにつながり、温室効果ガスの排出削減に貢献できるということです。
大阪府の担当者は「脱炭素は社会の大きな変革で、これまでの延長線上ではない。大きな転換点を迎えていて考え方を中小企業含めて社会全体で共有することが必要だ」と話していました。
2554：名無しさん：2021/03/13(土) 12:11:38 ID:NrdB.GxU0: 協業創出の促進へ　「うめきた２期」向け官民協議会
2021年3月13日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210313/20210313040.html

　ＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期地区」のまちびらきに向け、先行的に技術革新の創出活動を行う官民協議会は１２日、大阪市北区のグランフロント大阪で、大企業とベンチャー企業などの協業を促すイベント「うめきた響合（きょうごう）の場」を開いた。課題のある企業と解決策を持つ企業が、１対１ではなく複数対複数で話し合う場を設定。より多くの技術や知識が出合う仕掛けとして試行し、２期地区での環境整備につなげていく。

　催しは、官民組織「うめきた２期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」と関西経済連合会が連携して実施。関経連は、大企業の協業推進部門が本社から離れ、「出店」のように集まってベンチャー企業と出会う場を２期地区で導入しようと呼び掛けており、試行も兼ねた。

　催しには、会場とオンライン上で計約５０社から約９０人が参加。複数対複数で集まる時間では、大企業がニーズを発表した上でベンチャー企業や研究機関の関係者らが、最新技術を駆使して食糧問題の解決を目指す「フードテック」▽協業を効率的に促す「次世代コミュニケーション」▽「３Ｒ」（削減、再利用、リサイクル）を推進する「エコテック」－の三つのテーマに分かれ、熱心に意見交換した。

　規模にかかわらず多くの企業が集まることで、個別に持つ技術やアイデアを掛け合わせ、新たな解決策や技術の応用を見いだそうとする姿勢が見られた。

　同協議会の関総一郎代表（関経連専務理事）は「今回の成果や反省点を踏まえ、うめきた２期でのイノベーション創出機能の検討に生かしていきたい」と意欲を示していた。
2555：名無しさん：2021/03/13(土) 12:41:50 ID:NrdB.GxU0: キモカワ！？　大阪万博ロゴの生みの親が明かす制作秘話
3/13(土) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9d45790070bca1680916a6a57d3f97ebca8527

【一聞百見】

　「キモい」「いや、かわいい」と話題を呼んだ２０２５大阪万博のロゴが選ばれて、およそ半年。生みの親であるグラフィックデザイナーでアートディレクターのシマダタモツさん（５５）も、しばらくは戸惑ってしまうほどの取材攻勢を浴びたそうだ。そろそろ落ち着いたろうと頃合いを見計らって、会社から歩いて数分の大阪・浪速区にある事務所をたずねてみた。（聞き手　編集委員・正木利和）

　■「キモい」が秘める可能性

　事務所２階の広いフロアには、いろいろ気になるものが置いてあった。扉を開くと迎えてくれるのは、色っぽいマネキン人形のエンジェルちゃん。本棚の上にはいろんな人の顔から型をとって作った人形の首が、まるで生首のように並んでいたりする。

　なぜかテーブル横にある人体の骨格模型には電球がまきついていて、卓上にはエキスポ’７０太陽の塔の模型が…。インパクトが強いと思っていた受賞作のポスターも、そのなかではかすんでしまうほど。ガラクタみたいに見えるものでも、しばらくたつとなんだかアイデアの小道具のようにも思えてくるから不思議な仕事場である。

　時の人になって半年。テレビや新聞、雑誌などインタビューの申し込みが相次ぎ、何件かは断らざるをえないような場合もあった。住まいのある地元・東住吉区のご近所さんたちも喜んでくれた。「サインしてくれって。もう、地元の英雄ですわ。ご飯屋さんも掲載された新聞を貼ってくれたり。こういうところが大阪っぽいですよね」

　一昨年１１月に募集が始まった２０２５年の「大阪万博」のロゴマークの締め切りはたった１カ月ほど。それで、事務所のスタッフや同じフロアのコピーライター、イラストレーターとチームを組み、事務所の所在地・浪速区稲荷からとった「ＴＥＡＭ　ＩＮＡＲＩ」の名で３案を提出した。「普段仕事をする感じでみんなでやろうやないかと。（最優秀作品に選ばれた）こいつは僕のアイデアですが、キャッチボールしながらみんなでまとめていった感じ」

　制作のプロセスを振り返ると、まず１１のサークル（丸）を置いてみるところから始まったそうだ。そのかたちを変えていくうち「細胞」のイメージがあらわれ、それが「いのち」へとつながっていく。で、細胞に核を配置して、もう一度集めてみた。「気持ち悪いなっていうのはこのあたり」
2556：名無しさん：2021/03/13(土) 12:42:29 ID:NrdB.GxU0: モノクロだったものに色をつけてみた。「シンプルに命の赤と会場のまわりの海をイメージした青です」。サークルが取り囲むスペースを大阪府のかたちに似せてつくり変え、細胞の核も７０年万博のときのシンボルマークの花びらの数と同じ５つに減らし、気持ち悪さの解消をはかった。

　こうしてできあがった作品がロゴに選ばれ、８月に発表されると、その日のうちに会員制交流サイト（ＳＮＳ）上にはさまざまな反応が現れた。「わたしＳＮＳしてないのであれですが、いじりやすいと思われていたのならうれしいなと。わくわくしてました。だいたい、ロゴマークがここまで話題にされたことって、これまでなかったでしょう？」

　見たことのない生物を見ると警戒心が湧くのが人間という動物。無機質であるという従来のロゴのイメージが、動きのある不思議な生命体に置き換えられたことによって、「気持ち悪い」という反応が現れたのは、当然といえば当然なのかもしれない。「気持ち悪いかもしれないけど、みんな関心をもって見てくれている。それは、いつかはかわいく見える可能性を秘めているってことでもあるんです」

　シマダさんにうまくのせられたのかもしれない。でも、なるほどなれてくると案外、かわいく見えてくるから不思議なものである。

　■太陽の塔　強烈なインパクト

　エキスポ’７０には幼いころに４～５回は行っている。「５歳でしたから、内容はあまり記憶がないですけど、建物は印象的でした。アメリカ館、ソ連館。なにより、太陽の塔はインパクトがありました。とにかく強烈で、初めて見たときは、なんじゃこれ、と」

　「『みどり館』っていうのが好きやったんです。あんなでかい映像、それまで見たことなかった。音響も素晴らしく、汽車が通りすぎる映像はすごい迫力やったんですよ」。驚いたのは、それだけではない。とにかく、人、人、人…。「なんでこんなに人多いねん」というほど会場は人であふれていた。「活気、パワーが人から伝わってきましたね」

　大阪生まれ、大阪育ち。もともと、モノづくりに関心があった。「中学のころは大工さんになりたかった。兄が設計の道に進み、大工さんもよく知っていて、現場でモノを作るのはおもしろそうだな、と」。高校時代にはファッションに興味をもった。「タケオキクチ、メンズビギ…。当時、デザイナーズブランドが全盛期で、ファッションの道に進もう、と専門学校に入りました」

　「入るときに悩んだんですよ。ファッションデザインかグラフィックデザインか。でも、イッセイミヤケたちがいるファッションじゃ一番にはなかなかなられへんやろ、と。それでグラフィックに進んだんやけど、合わへんかったんで、１カ月でやめました」
2557：名無しさん：2021/03/13(土) 12:43:12 ID:NrdB.GxU0: しばらく、上本町にある母親の喫茶店を手伝っていたが、その店にはコピーライターやフォトグラファーたちが集まってきていて、その紹介で松江寛之デザイン事務所に入った。「カバン持ち、運転手みたいな仕事をする間に線の引きかたなどの仕事の技術を先輩から学んでいくわけです。徒弟制度みたいなものですから。弟子ですよ」。小遣い程度のお金をもらいながら勤めたが、事務所の合併話が起きたとき、違和感を覚えてやめてしまった。「２１、２２歳ころは、友人にごちそうになりながらミナミでプラプラしてました。良い友人をもっていたんですよ」

　その後、しばらくして松江事務所の先輩から声がかかり、百貨店の新聞広告などを作るプロダクションへ。モデルがいないときには、自分がモデルになることもあった。「１５００円のジャンパーとか作務衣（さむえ）を着せられてチラシに出るんです。亡くなったうちのばあちゃんなんか、死ぬまで僕のことモデルやと思ってた」

　新聞広告ばかりでなく、ミナミのアメリカ村にある飲食店の販促にかかわったりもした。そうした経験を積んで２６歳の若さで独立する。しばらくして、関西の広告制作プロダクションの仕事を外注デザイナーとして始めた。「稼がせてもらいましたねえ。余裕ができたおかげで、昔、酒をおごってもらった友人たちに『きょうは俺が出す』って。むかしの友人にはちゃんとお返ししないといけない」

　義理堅い男なのである。

　■人を喜ばせ自分も楽しむ

　平成１０年に日本タイポグラフィ協会のベストワークを獲得して以降、受賞が続き、１５年には有限会社を設立する。順風満帆といっていい。「仕事をするうえで大切やと思うのは、人とのコミュニケーション。気配りできるかどうかです。人はひとりでは何もできないと思っています。だから気配りを意識します」。それが、仕事に対する哲学のひとつ。

　「実際、クライアント（依頼主）に喜んでもらいたいと思うから、オリジナリティーのあるものができるんやないですかねえ」

　人を喜ばせることも仕事のうち、という考え方は、なかなかすてきだ。だから、持ち込まれた仕事もとりあえず断らずに受けてみることにしているのだという。

　「たとえば『空間のデザイン、できひんの』と聞かれたら、自分ができへんでも、『できますよ』と一回受けてみるんです。インテリアデザインだってそうです。大きな仕事でも、この人のデザインいいなあと思うインテリアデザイナーを選んで、その人と組めばええんですから。人を選んで人とつながることが大事やと思います」。できなければ、できる人をさがせばいい。その人とチームを作れば仕事を成立させることができるのだから。「気配り」はそのための大切なツールといっていい。
2558：名無しさん：2021/03/13(土) 12:43:46 ID:NrdB.GxU0: そうした人間関係さえあれば、いろいろな新規開発ができるという証拠の品が、この事務所に詰まっている。かっこいいカップやソファは当たり前。金箔（きんぱく）を使っておしゃれに様変わりした何十万円もするけん玉やだるま落としといった懐かしの玩具もあった。「そうそう、会社のなかに置く受付嬢の等身大フィギュアなんていうのも作りました」

　なに？　それ。

　「ノリというのか…。２００２（平成１４）年に、ある東京の会社の依頼でおもしろいビルサインができないか、というので、『社長室』みたいな看板を持たせたディスプレー人形をフロアごとに置いてみましょう、と。実際、社長室に番犬置いたり、社長の愛人を作ったり。とにかくマネキンを改造した１体何百万円のものを９体作って、社員がくるまでにこっそりディスプレーしてみました。そりゃ、初めて人形のディスプレーを見た社員はびっくり」

　事務所でわれわれを迎えてくれた色っぽいエンジェルちゃんも、実はそのなかの１体。「ほんとうに何でもやりますよ。友人の店のロゴとか。友人やからカネは出世払い。彼らが出世してくれたら、すごいカネもらえるんちゃうかな」。もちろん、ＮＨＫのドラマのポスターやかっこいいデザインが詰まった本などオフィスには「本業」の品もたくさん並ぶ。

　「基本的に自分が楽しいと思う仕事をしていれば、人にも伝わると思うんです。若い世代の人たちには、どんなことでも面白がるっていうことを大事にしてほしいと思いますね。そして、最後まで粘ってモノづくりをしてほしい」

　最後に２０２５年万博への期待を。

　「こいつ（ロゴ）がどれだけの数で会場を埋め尽くすか、まず興味がありますね。それから、とにかくドキドキワクワクさせてほしい。空飛ぶタクシー、乗ってみたいなあ」　　　　　　　　　　◇

　しまだ・たもつ　本名・嶋田保。昭和４０年２月２６日、大阪市生まれ。高校卒業後、松江寛之デザイン事務所などを経て平成４年、嶋田デザイン事務所を立ち上げ独立。有限会社シマダデザイン・アートディレクター、グラフィックデザイナー。「ニューヨークＡＤＣ　ＧＯＬＤ　ＣＵＢＥ」はじめ受賞歴多数。
2559：名無しさん：2021/03/13(土) 12:50:34 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博に新たにブラジルやアフガニスタンなど７か国が正式に参加表明
3/13(土) 9:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b776e8fd449b9d10ba91a95c199ed363efe6b07

　２０２５年に開催される大阪・関西万博に、ブラジルなど新たに７か国から正式に参加表明があったことがわかりました。

　大阪・関西万博をめぐっては、コロナ禍で海外への渡航が制限されるなか、井上信治万博担当大臣が４９か国の在京大使と面会するなどして参加を呼び掛けてきました。その結果、新たにブラジルやアフガニスタンなど７か国から正式な参加表明があったということです。

　（井上信治万博担当大臣）
　「ブラジル連邦共和国についてはＧ２０で最初の正式な参加表明です。世界の大国の１つでありますから、そういう意味でも非常に意義は大きいと思います。」

　参加表明したのはこれで１４か国と２つの国際機関となりました。
2560：名無しさん：2021/03/17(水) 19:53:17 ID:NrdB.GxU0: ＮＰＯが万博ＰＲ開幕まで１５００日機運盛り上げ
2021年3月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210316/20210316031.html

　大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で開かれる２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１５００日を切り、民間団体が１４日、機運を盛り上げようと大阪・ミナミの道頓堀などの街頭でアピールした。万博では、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献することを提唱しており、参加者らはその一助として街の清掃にも取り組んだ。

　万博の参加型プログラム「チームエキスポ２０２５」の「共創パートナー」でもある、ＮＰＯ法人のメリープロジェクト（東京）が主催。関連団体や企業から約３０人が参加した。

　同法人では、まちづくりのために「笑顔のコミュニケーション」を掲げており、ミナミでは“希望の象徴”である子どもたちの笑顔がプリントされた雨傘を、一斉に開いてＰＲ。

　道頓堀を起点に、１９７０年大阪万博の際にタイムカプセルが埋設された大阪城天守閣前までのウオークも繰り広げ、横断幕やのぼりを掲げながら道端に落ちているごみを拾い歩いた。

　アートディレクターでもある水谷孝次代表（７０）は「清掃やボランティアを通じ、ＳＤＧｓをまずは実践してみようと考えた」と意義を強調した。
2561：名無しさん：2021/03/18(木) 19:52:00 ID:h0rAdkfI0: >>2551
この中に自分が通学を余儀なくされた（母校とは決して言いたくない）がある。
そんなことより、ナマポかニートか８９３な稼業にならんようにするこっちゃな。
2562：名無しさん：2021/03/18(木) 19:55:25 ID:h0rAdkfI0: その中に自分が通学を余儀なくされた（母校とは決して言いたくない）中学がある。
2563：名無しさん：2021/03/18(木) 22:20:55 ID:NrdB.GxU0: スタートアップ支援推進　関西広域産業ビジョン会議
2021年3月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210318/20210318029.html

　関西広域連合の事業に提言などを行う関西広域産業ビジョン推進会議が１７日、大阪市内であり、新しいビジネスモデルで成長を目指すスタートアップ企業を支援する「関西スタートアップ・エコシステム」の推進を盛り込んだ２０２１年度事業計画案が報告された。

　同システムでは、京阪神の自治体や経済団体による「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」と関西広域連合が連携し、効果的なスタートアップ支援を進める。情報発信から着手し、投資を呼び込んだり、ビジネスチャンス創出につなげる考え。

　同委員会の座長で、兵庫県立大大学院の加藤恵正教授は「関西の独自性を発揮してほしい」と期待を寄せた。
2564：名無しさん：2021/03/21(日) 01:48:39 ID:NrdB.GxU0: 上げ潮、大阪。
まだ世界ランキングでは下ですが、それでも十年前には考えられない位置にまで来ました。
ここから更に上がっていかなければいけません。
世界中から人材が大阪に集まるように、住環境の整備、学校環境の整備、税制の整備・・・
政府がやるべきこと、大阪単独で出来ること、とありますが大阪は出来る事をどんどんやっていってほしい。
正直、東京を抜くのは無理だと思う。それでも世界ランキング１０位圏内に入るのは不可能ではないと思います。

国際金融センターランキング2021年春（GFCI 29）発表！世界ランキング東京7位（前回4位）、大阪32位（前回39位）
Global Financial Centres Index 29
https://www.longfinance.net/publications/long-finance-reports/global-financial-centres-index-29/
2565：名無しさん：2021/03/27(土) 22:01:50 ID:NrdB.GxU0: 万博向け体制強化　大阪市人事
2021年3月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210327/20210327046.html

　大阪市は２６日、４月１日付の定期人事異動（退職は３月３１日付）と組織改編を発表した。４年後に迫った大阪・関西万博に向けての体制強化や、府・市一体の行政運営、住民自治を拡充するため組織再編を実施。新型コロナウイルス対策の推進体制もさらに強める。

　万博に向けては、会場整備や自治体パビリオンの出展計画策定が本格化するのを見据え、２０２５年日本国際博覧会協会への職員派遣など体制をさらに強化。会場地の夢洲（ゆめしま）を巡る都市基盤整備事業を念頭に、工事の施行監督や鉄道整備の連絡調整を担う部局の体制も強める。

　行政運営の推進に関連しては、市民局内に区政支援室総合区制度担当を新設。副首都推進局でも組織の一部を再編、整備する。新型コロナ対策では保健所に感染症対策担当医務監や同調整担当部長を新設する。

　異動規模は昨年より１６人少ない２４７７人（係長級以上）。内訳は局長級４３人、部長級１１７人、課長級４１３人など。
2566：名無しさん：2021/03/29(月) 22:22:42 ID:NrdB.GxU0: 大阪を「国際金融都市」に委員会設立戦略策定へ
03月29日　14時40分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210329/2000043129.html

大阪を、海外の金融機関や専門人材が集まる「国際金融都市」にするための委員会の設立総会が開かれ、ビジネス面などでの大阪の課題や投資家のニーズなどを把握したうえで、１年以内に具体的な戦略を策定する方針を確認しました。

大阪府庁で開かれた設立総会では、委員会の会長に、関経連＝関西経済連合会の松本会長を選出しました。
そして、今後の取り組みとして、▼ビジネスや生活面での大阪の課題の分析や、▼国内外の投資家のニーズなどを把握したうえで、１年以内に具体的な戦略を策定する方針を確認しました。
また、金融の専門人材の育成を進めるとともに、海外の事業者の誘致につなげるため、ビジネスをはじめ、さまざまな相談に応じるワンストップの窓口を設けることも確認しました。
委員会の松本会長は、「大阪の現状や将来の可能性、優位性、不足している点などの分析をもとに、大阪・関西が、どの機能を強化すべきか議論を尽くす必要がある。関西全体の競争力強化につなげる観点が不可欠だ」と述べました。
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2568：名無しさん：2021/04/03(土) 01:21:26 ID:NrdB.GxU0: 世界の博覧会の歴史をふりかえる　「博覧会の世紀」展
4/2(金) 18:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dbd076c09db016deb522900c4beaf92b0295730

１９７０年の大阪万博など、１９世紀から２０世紀の世界の博覧会の歴史をふりかえる企画展が大阪で開かれています。

企画展には、１８５１年に開かれた第１回ロンドン万博に関する書籍をはじめ、国内外の博覧会に関する資料など約３００点が展示されています。１９７０年の大阪万博のポスターや記念品も並び、当時の時代の世相を感じさせる企画展となっています。学芸員の深田さんは「その時代の最先端の技術を使った博覧会、その時代の人たちが未来に対して何を期待していたのかということを想像しながら見て頂きたい」と話していました。この企画展は大阪くらしの今昔館で４日・日曜日まで開かれます。

ABCテレビ
2569：名無しさん：2021/04/03(土) 23:44:05 ID:NrdB.GxU0: 金融先進都市確立へ　国際ＯＳＡＫＡ推進委設立総会
2021年3月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210330/20210330026.html

　世界から人材や投資を呼び込もうという、官民共同組織「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」の設立総会が２９日、大阪府庁であった。府・大阪市や関西経済３団体が発起人となり、大阪の独自色を盛り込んだ上で、金融分野の専門人材や金融機関が集まる先進都市の確立を目指す。

　今後、投資を呼び込む戦略を策定するほか、海外需要に応じた生活環境の整備などを検討。先物取引の発祥地であり、デリバティブ（金融派生商品）特化型の取引所を有する土地柄を踏まえ、２０２５年までにアジアのデリバティブ市場を先導する“一大拠点”を創出していく考えだ。

　初会合では、トップに就任した関西経済連合会の松本正義会長が「海外から認知されるには時間がかかる。他都市と区別化できるかが重要だ」とあいさつ。

　大手銀行や証券会社、投資会社の役員らも顔をそろえ、「大阪に拠点を置きたいというきっかけづくりが必要」「（コンピューターサーバーなどの機器を集めた）大型データセンターを確立する」「金融だけでなく、地元の産業が栄えなければ」など意見が交わされた。

　推進委では、９月ごろに戦略の中間骨子を取りまとめ、２１年度中に具体的な目標や国への要望内容を集約した上で成案化する。
2570：名無しさん：2021/04/04(日) 00:10:16 ID:NrdB.GxU0: 自動運転、バック車庫入れ成功　機械式駐車場に
2021年4月3日 17:14
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210403/20210403062.html

　輸送機器メーカーの新明和工業（兵庫県宝塚市）は３日までに、自動運転車で難易度の高い機械式駐車場にバックで車庫入れする実証実験に成功したと発表した。駐車場設備と車が双方向で通信して１センチ単位で正確な位置に誘導する。将来的な事業化に向けて自動車メーカーと協議しながら開発を進める。

　同社は群馬大と２０１７年から共同研究を開始した。機械式駐車場には段差や溝があり、すでに普及している自動運転技術では正確な位置に駐車するのが難しかった。実証実験では設備側にもセンサーを設置し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波が届きにくい機械式駐車場で精度の高い誘導を実現した。
2571：名無しさん：2021/04/04(日) 21:50:02 ID:NrdB.GxU0: 2021年3月31日
〈米穀VIEW〉先物はコメ生産・流通円滑化に「必要かつ適当」か/“最後の”本上場検証(1)世界初の先物は日本のコメだった
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2021/03/2021-0331-1010-14.html

米麦日報ではこれまで、コメ先物の認可・不認可が俎上にのぼる都度(つまり2年に一度)、検証を行ってきた。今回も同様の連載に取り組む。ただし今度こそ「最後の」試験上場期限、「本上場」か「上場廃止」かの二者択一を迫られることから、今回が「最後の」連載となるはずだ。まずは、現在までの経緯を振り返る。

世界で初めて組織化された先物取引所の原型が誕生したのは、アメリカのシカゴではない。日本の「大坂」は堂島、それも米だった。

米もそうだが、先物が農産物から発祥した理由は、さまざまある。第1に、当時は経済に占める農産物の割合が高かったこと。第2に、その農産物は、生産が天候に左右されること。特に米のように保存性が高い場合、第3に、収穫物を倉庫に保管し、1年かけて消費する特徴があること。一言で言えば、「需給バランスが崩れやすく、価格変動も大きい」産品であるため、これらリスクをヘッジする手段が求められざるを得なかったことがあげられる。

加えて「日本の米」の場合、世界的にも珍しい例だが、単なる穀物のはずが「貨幣」として機能し、流通していた背景がある。江戸時代は特にこれが顕著で、武士の給与は「扶持米」(俸禄)だったし、領地からの収入も「知行米」(領地米)だった。

江戸時代当時の米の生産量は約2,700万石(約400万t)と考えられており、現在の半分程度にすぎないが、それは人口が日本全国あわせても3,000万人強しかいなかったためで、1人あたり消費量は遙かに多い。武士や商工業者といった都市生活者の場合、年1.2石(180kg)というから、現在の3.5倍ほどにあたる。

さらに何故「大坂」かと言えば、年間流通量500～600万石(75～90万t)のうち150～200万石(22.5～30万t)が「大坂」に流入、江戸への流入は100万石(15万t)程度に過ぎなかったから。1672年(寛文12年)、幕府の命で西廻り航路、つまり物流ルートが整備され、中之島や堂島など堂島川や土佐堀川沿いに、最盛期135もの蔵屋敷が存在したとか。

江戸時代の豪商、淀屋の二代目・言當(げんとう)が、中之島に私財を投じて淀屋橋をかけ、米市(こめいち)、つまり米の現物市場を開設したのが、西暦1600年代の初頭と言われている。

この当時の藩米、今で言えば政府米の売買は、米問屋との間での指名入札制で、売り捌きを藩が町人蔵元(米商人)に委託、代金収納と送金を藩が指定した両替商に委託する恰好をとっており、米問屋と町人蔵元との間で「米手形」(3分の1の手付金で発行)、米問屋と両替商との間で「米切手」(倉荷証券、残り3分の2を添えて発行)がやりとりされていた。淀屋の米市で、価格変動に対応するため行われていたのが、「つめかえし」。米価下落時、借りておいた米切手を売却しておき(売ヘッジ)、上昇時は買いつなぎ(買ヘッジ)で損失を埋めていたのだ。
2572：名無しさん：2021/04/04(日) 21:50:39 ID:NrdB.GxU0: しかし1660年(万治3年)、米価の高騰と激しいインフレに伴い、手付金だけの米手形が廃止されてしまう。そこで淀屋の米市が始めたのが、帳合米(ちょうあいまい)取引だ。これが後の先物取引の原型とされる。1697年(元禄10年)になって米市は堂島に移転、堂島米会所(こめかいしょ)を名乗る。時の幕府は8代将軍、徳川吉宗。1716年(享保元年)の「享保の改革」が有名だが、1730年(享保15年)になって、大岡越前守忠相(おおおかえちぜんのかみただすけ)の名で、堂島米会所を「公許」した。

これが世界的に見ても先物の最初と言われている。シカゴ商品取引所が誕生するのは118年後の1848年。そのシカゴすら先物の発祥を「DOJIMA」と認めており、世界中の共通認識なのだが、日本では一般にあまり知られていない。原因は先物に対する無理解にあって、それがため堂島米会所のその後の歴史は、決して順風満帆とはならなかった。幕末の混乱期、米価が暴騰したことがある。

その原因を先物に求め、1869年(明治2年)、明治政府が「賭博に類するもの」との認識に立って、堂島米会所を廃止してしまう。ところが価格指標が喪失して混乱に拍車をかけたため、2年後の1871年(明治4年)、堂島米会所はアッサリ復活する。1893年(明治26年)、「(株)大阪堂島米穀取引所」に改組。1918年(大正7年)の米騒動を契機にまたも「停止」に追い込まれるが、米価暴騰を機にすぐさま「取引再開」されている。

ところが、ついに命脈を断たれる時がやってきた。1939年(昭和14年)、「戦時統制下だから」を理由に停止。その3年後の1942年(昭和17年)、まさしく戦時統制法である食糧管理法がスタートしている。ここからコメ先物復活まで、実に72年を要した。
2573：名無しさん：2021/04/04(日) 21:53:34 ID:NrdB.GxU0: 大阪堂島商取が組織変更、株式会社に
2021/04/02 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210402-OYO1T50006/

コメ先物取引を扱う大阪堂島商品取引所が１日、インターネット証券大手・ＳＢＩホールディングスの主導で、会員組織から株式会社に組織変更した。社長に就任した前金融相の中塚一宏氏は記者会見で、取扱商品の拡大などを通じて２０２５年３月期までに黒字化を目指す方針を明らかにした。

　中塚氏は「資本市場を活性化し、国際金融都市大阪の中核となれるよう粉骨砕身する」と抱負を述べた。コメ先物以外の商品の取り扱いにも意欲を示し、２２年度には貴金属先物、２３年度以降には株価指数先物などに参入して総合取引所を目指すとした。

　新会社の株式は、ＳＢＩホールディングスが議決権割合で１４・５３％、関連会社のジャパンネクスト証券が１９・３７％を保有する。
2574：名無しさん：2021/04/08(木) 23:21:45 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博前に大阪府と大阪市が「万博推進局（仮称）」共同設置へ
4/8(木) 20:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/171918eefa82f01f7ada843a2fce35654cccc550

大阪府と大阪市はことし秋にも、２０２５年の大阪・関西万博の準備を円滑に進めるため、新たに「万博推進局（仮称）」を共同で設置する方針を固めました。

大阪府・市は、成長戦略やまちづくりなど広域の仕事について「副首都推進本部会議」で協議し、府市一体で進めていくことを定めた「広域一元化条例」を今月１日から施行しています。８日、条例の施行後初めて開かれた会議で、大阪市の松井市長は２０２５年の大阪・関西万博で出展予定の大阪の食や健康医療をテーマにした地元パビリオン「大阪館」について言及。現在は府と市それぞれの担当部局で準備にあたっていますが、今後より円滑に進めていくために府市で新たに「万博推進局（仮称）」を共同設置する必要があると提案しました。また、条例の施行により市から府へと委託されることになった大規模再開発など都市計画の仕事について「大阪都市計画局（仮称）」を新たに設置し、府市で一体的な運営を進めるべきとの考えを明らかにしました。会議の中での協議でどちらの組織も設置に向けて、人員などの体制案をまとめた上で、ことし秋の府市両議会で提出される方針が示されました。松井市長は「府市で別々の窓口があるより一体的な組織作りをしたほうが市民にとっても利便性があがる」などと話しました。

ABCテレビ
2575：名無しさん：2021/04/21(水) 23:24:56 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博、仏独印も参加へ　計２５カ国と３国際機関に
2021年4月20日 19:16
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210420/20210420096.html

　井上信治万博相は２０日、２０２５年大阪・関西万博にフランス、ドイツ、インド、ロシア、アルジェリア、ヨルダンの６カ国が新たに参加を表明したと発表した。仏独印３カ国の政府関係者と会談後、記者団の取材に応じた。これで計２５カ国と３国際機関が参加することになり、井上氏は「大国に早期に正式な表明をしていただきありがたい」と歓迎した。

　政府の事務局によると、先進７カ国（Ｇ７）で参加表明した国はフランスとドイツが初めて。政府は１５０カ国と２５の国際機関の参加を目標に掲げており、新型コロナウイルス禍で活動に制限がある中、これを機に各国の参加に弾みをつけたい考えだ。
2576：名無しさん：2021/04/26(月) 22:30:02 ID:NrdB.GxU0: 大阪夢洲大規模工事万博への思いを力に
04月26日　19時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210426/2000044695.html

４年後に開催予定の２０２５年大阪・関西万博についてです。
大阪市の夢洲では万博に向けて２年前から土地の造成工事が行われています。
広大な現場で工事に汗を流す人たちの力になっているのがそれぞれが胸に秘める万博への思いです。
2577：名無しさん：2021/05/12(水) 21:14:19 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博政府連絡会議着実な準備を確認
05月12日　20時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210512/2000045502.html

大阪・関西万博に向けた政府の連絡会議が１２日開かれ、井上万博担当大臣は「新型コロナウイルスで国民がふさぎがちになる時だからこそ、夢のある明るい万博にしたい」と述べ、着実に準備を進めていくことを確認しました。

２０２５年の大阪・関西万博の関係府省庁連絡会議には井上万博担当大臣や、経済産業省などの幹部が出席しました。
会議では、まず、ＶＲ＝バーチャルリアリティーを使って会場となる夢洲の様子を視察しました。
続いて、各府省庁が万博での実現を目指す取り組みが紹介され、国土交通省と経済産業省は会場の周辺で、「空飛ぶクルマ」を使った、人の輸送を行う計画を示しました。
また、農林水産省は、月面などでの長期滞在を可能にする、循環型食料供給システムの研究開発の成果を発信する案を示しました。
そして、井上大臣が「新型コロナウイルスで国民がふさぎがちになる時だからこそ、未来に向かって、夢のある明るい万博にしたい」と述べ、着実に準備を進めていくことを確認しました。
2578：名無しさん：2021/05/15(土) 22:09:25 ID:NrdB.GxU0: 日本の公共工事は追加経費が発生するのが常態化しているとは言え、しっかりせんか。ホンマにみっともない。

大阪メトロ延伸整備費は約４０億円追加か　工事方法一部変更などが要因　大阪市が試算
5/15(土) 10:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f31708e8bdd26886ba9f645b3d858dcc063024dc

　大阪・関西万博の会場に繋げる大阪メトロの延伸部の整備費について、工事方法の変更などのため大阪市が約４０億円の追加費用を試算していることがわかりました。

　２０２５年の大阪・関西万博は大阪市の人工島・夢洲での開催が予定されていて、会場へのアクセスとして大阪メトロ中央線の延伸工事が進められています。工事は海底トンネルなどで約３ｋｍ延伸する予定で、事業主体の大阪市は当初、整備費を約２５０億円としていましたが、追加で４０億円がかかると試算しているということです。想定以上に地盤が弱かったことがわかり、工事方法を一部変更したことなどが増額の要因です。

　（大阪市　松井一郎市長　５月１４日）
　「技術的なところだけどそこの試算がちょっと甘かったということなので、それについては、『プロが集まって試算が甘いというのはちょっと恥ずかしいよ』ということを伝えました」

　市は今後、工事費を圧縮ができる部分を検討していきたいとしています。
2579：名無しさん：2021/05/15(土) 22:11:47 ID:NrdB.GxU0: 三日月の大阪湾一体開発　ビジョン素案策定
2021年5月15日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210515/20210515029.html

　大阪府などで構成する「大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部」は、府庁で会合を開き、開発計画のビジョンについて素案を策定した。大阪湾周辺地域を三日月に見立てた「クレセントリンク」と定義し、各地域の歴史や景観、食材や産業などの固有資産を生かし、連携して成長につなげていくことを決めた。

　同本部は府と大阪市、堺市の首長と関連部局で構成され、府臨海部９市３町の成長戦略を企画、立案している。１１日にあった会合には、泉大津市など大阪湾周辺自治体の首長もオンラインで参加した。

　素案では各地域の特色を充実させ、水上交通網や自転車道などを整備することで連携を強化していく方針を確認した。

　期間は２０５０年までの長期計画とし、当面は２５年の関西・大阪万博開催に向けて、舞洲（まいしま）や堺駅、堺旧港周辺を重点地域としてネットワーク造りを積極的に進める。その後も岸和田市などの府南部の湾岸部整備を進めていく。

　実現に向けては、行政だけでなく企業やＮＰＯ法人など民間の参画も呼び掛けて連携し、調整しながら推進していく。必要になる柔軟な制度運用、規制緩和も同時に進めていく方針。

　素案は今後、推進本部で検討を重ね、来年度には正式な案として策定される見通し。本部長でもある吉村洋文知事は「湾岸部だけでなく、将来的には淀川などでの舟運事業とも連携した取り組みにしたい。まずは万博までを目標期間とするが、次は統合型リゾート施設（ＩＲ）、さらにその先と長い期間で進めていきたい」と話した。
2580：名無しさん：2021/05/15(土) 23:37:25 ID:NrdB.GxU0: ５Ｇビジネス開発企業補助　大阪市、事業を募集
2021年5月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210514/20210514029.html

　大阪市は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した製品やサービスの創出に取り組む中小企業に向けて、開発補助金の対象となる事業を募集している。省力化や生産性の向上を例に、社会課題の解決や新ビジネス創出への効果を見込む。申請は２８日まで。

　中小企業支援の中核を担う大阪産業局が実施。新型コロナ禍で、遠隔操作やロボットによる省力化、総務や人事、経理といったバックオフィス業務の自動化など多分野でイノベーションを生み出すことが期待されている。

　対象は大阪市に本社を置く中小企業で、実用化に向けて試作品の製作や実証データを取得する事業。補助額は１００万～５００万円、補助率は対象経費の２分の１で、採択は５件程度を予定している。

　松井一郎市長は「大阪から未来の世界を創るイノベーションが生まれ、世界に発信されることを期待したい」と話している。
2581：名無しさん：2021/05/16(日) 11:50:31 ID:QkXZh20A0: マンダム、38年ぶりロゴ刷新「M」や笑顔をイメージ
2021/5/15 17:00 (JST)

https://this.kiji.is/766204981346041856

化粧品メーカーのマンダムは、38年ぶりにロゴマークを刷新する。新たなロゴはマンダムの頭文字の「M」や笑顔などをイメージ。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で主力の男性向け整髪料の販売が落ち込む中、ロゴ刷新で若者を中心に新たな顧客を発掘したい考え。

9月1日から商品のパッケージなどに順次導入していく。ロゴには人種や国籍、性別を超えて全ての人を笑顔にしたいという願いを込めた。社名「mandom」のフォントも変更する。階段状のデザインが印象的な現行のロゴは1983年に導入した。

西村健社長は「商品だけでなく企業の姿勢や考え方を強く打ち出したい」と語った。

https://www.youtube.com/watch?v=SH4QKICO3iI
2582：名無しさん：2021/05/19(水) 22:51:04 ID:NrdB.GxU0: 大阪府万博記念公園の大規模アリーナ事業者を選定
05月19日　18時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210519/2000045830.html

大阪府が、大阪・吹田市の万博記念公園に計画している大規模アリーナについて、吉村知事は、建設から運営までを担う事業者に、日本とアメリカの企業３社によるグループを選定したことを発表しました。

大阪府は、新たなにぎわいの拠点をつくろうと、大阪モノレールの万博記念公園駅の南側の土地に、大規模アリーナを整備する方針で、建設から運営までを担う事業者の選考を進めてきました。
これについて、吉村知事は、１９日の記者会見で、日本の三菱商事都市開発と関電不動産開発、それに、アメリカのＡＥＧの３社で構成するグループを選定したことを発表しました。
提案では、アリーナを中心に、商業施設やホテル、オフィスビル、それに共同住宅などを整備するとしています。
このうちアリーナは、最大収容人数が１万８０００人と西日本最大級で、フィギュアスケートの世界選手権や、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールの公式戦など、国際的なスポーツ大会の誘致が可能な施設にする予定です。
アリーナの開業は、６年後の２０２７年の秋ごろを目標としていて、そのほかの施設も２０３７年までに順次、整備を進めることにしています。
府では、当初、２０２５年の大阪・関西万博にあわせて、アリーナのオープンを目指していましたが、新型コロナの影響で、事業者の選定が遅れたということです。
吉村知事は、「これまで大阪で見られなかった国際スポーツやコンサートが楽しめるエリアとして、大阪の活性化につなげたい」と述べました。
2583：名無しさん：2021/05/19(水) 23:23:05 ID:NrdB.GxU0: 外国企業誘致２０年度は半減　大阪誘致センター
2021年5月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210518/20210518034.html

　大阪府と大阪市、大阪商工会議所でつくる大阪外国企業誘致センターは１７日までに、海外企業の府内への誘致実績は、２０２０年度は前年度から１５件減り、２０件だったと発表した。新型コロナウイルス禍の影響が顕在化。海外と人の行き来が自由にできない中、ほとんどが大阪や日本の協力会社などが手続きを代行し、誘致につながったという。

　新型コロナ禍は、投資などの経済活動の停滞に大きく影響。１４年度から４０件前後で実績が推移してきたが、２０年度は半減した。

　ただ、２０年度の相談件数は１７６件に上り、前年度の１９３件から大きくは減らず高水準で推移。日本法人の登記や経営者の在留資格取得を終え、入国制限の解除を待つ海外企業は５社あり、対日投資意欲の継続が伺えるという。

　誘致に成功した２０件の投資元を国・地域別にみると、香港を含む中国が１０件と最多。次いで韓国が４件だった。ほかは、欧米やオーストラリアなど進出国の多様化が続き、２５年大阪・関西万博の開催など、大阪は引き続き各国に注目されるとみている。

　業種別では、インバウンド（訪日外国人客）需要が激減する中、日本人消費者や事業者向けのサービス業、製造業の進出が目立った。
2584：名無しさん：2021/05/29(土) 01:45:19 ID:NrdB.GxU0: 是非とも中華民国台湾にも参加していただきたいものです。

大阪・関西万博中国やイランなど新たに参加表明
05月28日　14時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210528/2000046304.html

２０２５年の大阪・関西万博について、井上万博担当大臣は、新たに中国やイランなどから参加表明があったことを明らかにしました。

井上万博担当大臣は、記者会見で、新たに、中国、イラン、ガーナ、ギニア、ルクセンブルクの５か国のほか、ＡＵＣ＝アフリカ連合委員会から参加表明があったことを明らかにしました。
これにより、大阪・関西万博への参加表明は３４の国と４つの国際機関となりました。
井上大臣は、「中国の参加表明を大いに歓迎する。国際社会で大きな存在感がある国なので、それに見合うだけのすばらしい参加をしてもらいたい」と述べました。
一方、井上大臣は、台湾について、「従来から万博の関係では招請を行っていない。大阪・関西万博に限らず、今までの万博でも主催国が同じように対応してきたと思う」と述べました。
2585：名無しさん：2021/06/02(水) 22:46:44 ID:NrdB.GxU0: スカイオでｅスポ体験　南海電鉄、今夏開設
2021年5月31日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210531/20210531031.html

　南海電鉄は今年夏ごろに、ｅスポーツ体験型ショールーム「ｅスタジアムなんば　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＮＡＮＫＡＩ」を、南海難波駅直結の複合商業施設なんばスカイオに開設する。

　今後のなんばエリアについて、文化やエンターテインメントを軸としたソフト中心のまちづくりが、集客や区別化の重要な要素だと捉え、ｅスポーツを活用して同エリアの価値向上を図るのが狙い。

　計画しているショールームには、ｅスポーツの特徴であるユーザーによるオンラインでの配信や、企業によるイベント開催を手軽に実施できるよう専門スタッフを配置。メーカーの専用機材を、ユーザーが実際に使用しながら体験ができるという。

　同社は今年夏ごろに、ｅスポーツの学生選手権や企業対抗戦を開催する予定で、同ショールームに特別配信ブースを設置して盛り上げるという。

　さらに、ｅスポーツを健全に楽しんでもらいたいとの考えから、神戸大の協力でオンライン上でセミナー形式のメンタルヘルスケアにも取り組む予定。
2586：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
2587：名無しさん：2021/06/08(火) 23:41:17 ID:NrdB.GxU0: コメ先物、来春に全面刷新目指す　大阪堂島商取、ＪＡと連携検討
2021年6月8日 19:23
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210608/20210608140.html

　大阪堂島商品取引所がコメ先物取引の商品構成の全面刷新を検討していることが８日、分かった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）へ連携を働き掛け、扱う産地や品種を広げたい意向だ。主食米だけでなく飼料米や加工米も視野に入れ、参加者にとって使い勝手の良い新商品に改める。ＪＡグループと協議した上で、来年４月からの取引開始を目指す。

　中塚一宏社長（５６）が共同通信とのインタビューで明らかにした。中塚氏は刷新理由について「（産地や品種が限られており）生産者の使い勝手が良くない。ＪＡグループや生産者の意見を聞いて、ゼロから商品設計する」と説明した。
2588：名無しさん：2021/06/12(土) 20:00:54 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博の意義解説　大阪大・森下教授講演
2021年6月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210612/20210612037.html

　２０２５年大阪・関西万博の大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーを務める森下竜一大阪大大学院教授が１１日、大阪市中央区で講演した。「ポストコロナ最初の国家イベントが万博。（関西圏の）地方と中小企業とベンチャーをいかに伸ばすかだ」と訴えた。

　大阪パビリオンのテーマは、生まれ変わりや再生を意味する「ＲＥＢＯＲＮ（リボーン）」。健康・医療を基軸に捉え、「１０歳若返り」を体感できるような展示を目指す。

　森下氏は講演で「大阪パビリオンを利用して、みんなの技術を世界に発信する」と力説。国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込む日本経済の「起爆剤」としての万博に期待を寄せた。

　森下氏の講演は、経済界倶楽部６月例会で行われ、企業や団体の役員ら約７０人が聴講した。
2589：名無しさん：2021/06/20(日) 20:48:11 ID:NrdB.GxU0: 「空飛ぶ車」「空に絵」　未来社会実証実験９件決定
2021年6月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210618/20210618020.html

　２０２５年大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「日本国際博覧会協会」と大阪商工会議所は、万博会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、実証実験を行う候補９件を発表した。万博開催の機運醸成に向け、初めての公募で集まった３９件の提案から選定。人を乗せて空を飛ぶ「空飛ぶ車」や、空に絵を描く技術など、未来社会をほうふつとさせる内容が集まった。

　公募は、先進的なまちづくりなど７分野を対象に１～２月に実施。各提案は、外部有識者ら５人で組織する選考委員会の審査を経て、１０件が最終選考を通過した。このうち１件が申請を取り下げた。

　審査の結果、９件が実証実験の候補者として決定した。実施できる期間は２２年夏ごろまで設けており、提案通り実施可能か順次調整中。詳細が決まれば改めて発表する。

　交通関連をみると、米・リフトエアークラフトと丸紅エアロスペースは、１人乗りの電動垂直離着陸機「ヘクサ」を使い、乗り心地や安全性を確認。大阪メトロなどは、万博会場内外の輸送に関する自動運転車両の提供を目指し、可能なサービスを検証する。

　エンターテインメントに活用できる分野では、大阪大レーザー科学研究所と関西電力が、ドローンを活用して水蒸気散布による疑似スクリーンを作り、レーザーで描画する技術に挑む。

　また、大阪ガスなどが、宇宙空間に放熱する放射冷却素材の活用方法を模索する内容など、個性豊かな実証実験の提案が並んだ。

　実施する企業は、専用のロゴマークを期間限定で使用可能。実施に向けた調整や広報などを、大阪府や大阪市、大商でつくる「実証事業推進チーム大阪」が支援する。

　日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は「人々があっと驚くような成果が、生み出されるよう取り組んでいく」とコメント。大商の尾崎裕会頭は「万博の掲げるコンセプト、未来社会の実験場を具現化する一歩」と位置付けている。
2590：名無しさん：2021/06/20(日) 21:23:19 ID:NrdB.GxU0: 横浜の話題ではありますが、大阪にも影響が出そうなので紹介します。
大阪が誘致を進めるＩＲで競合相手の一つである横浜市の市長選で、何と現職の閣僚が市長選への出馬の意向だそうです。
しかも菅総理が横浜市へのＩＲ誘致を目指す中、この現職閣僚はＩＲ誘致に反対の立場。
一体、横浜で何が起きているのか・・・

政界一寸先は闇、とはよく言ったものだと思います。

自民小此木氏、横浜市長選出馬へ　現職閣僚、異例の出馬調整
2021年6月19日 22:53
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210619/20210619100.html

　自民党の小此木八郎国家公安委員長（５５）＝衆院神奈川３区＝は任期満了に伴う横浜市長選（８月２２日投開票）に立候補する方向で調整に入った。現職閣僚による異例のくら替えとなる。

　横浜市はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めており、賛否が争点になるとみられている。関係者によると、小此木氏は市長選で反対を掲げる意向を周辺に伝えている。小此木氏がこの立場を鮮明にすれば、菅義偉首相＝衆院神奈川２区＝が推進するＩＲ事業を菅氏の地元で進められない事態となる。

　自民の候補者調整は難航していたが、党県連会長を務める小此木氏の待望論が強まったという。
2591：名無しさん：2021/06/23(水) 22:54:31 ID:NrdB.GxU0: 万博相“地元と協力万博会場周辺にぎわいづくり進める”
06月23日　16時15分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210623/2000047505.html

２０２５年の大阪・関西万博に向けて、井上万博担当大臣が大阪を訪れ、地元と協力して会場周辺のにぎわいづくりを進める考えを示しました。

２０２５年の万博に向けてさらなる街のにぎわいをつくろうと、大阪のメインストリート、御堂筋では、６つの車線のうち２つの車線を歩道にする工事が進められています。
井上万博担当大臣は２３日、大阪市の松井市長とともにミナミの道頓堀を訪れ、歩道の拡幅が終わった現場を視察しました。
市の担当者が、歩道にはオープンカフェが出店して新たな魅力が生まれていると説明すると、井上万博担当大臣は、こうしたにぎわいづくりに地元と協力して取り組みたいとして、来月にも万博会場周辺のインフラ整備に関する事業計画をまとめたいという考えを示しました。
視察のあと、井上大臣は記者団に対し、「万博に向けて多くの観光客が来ると思うので、きょうの視察を事業の策定に生かしたい」と述べました。
また、松井市長は、「万博をコロナからの完全復活の年と位置づけており、国と地元と一体となってコロナに打ち勝った大都市、大阪にしたい」と述べました。
2592：名無しさん：2021/06/26(土) 21:10:02 ID:NrdB.GxU0: 大阪市で大阪・関西万博のテーマの具現化を考えるイベント
06月26日　17時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210626/2000047681.html

２０２５年の大阪・関西万博のテーマ、「いのち輝く未来社会のデザイン」を、どのように作り上げていけばよいか考えるイベントが開かれました。

イベントでは、冒頭、井上万博担当大臣が「ポストコロナの時代の新しい形の万博にして、未来社会に向かって行動するきっかけをつくりたい」と述べました。
このあと、参加者が「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化するために何をしていけばよいか、意見を交わしました。
このうち美術家の男性は、アフリカのガーナで投棄され、環境を悪化させている電子機器などからアート作品をつくっていると報告し、こうした手法で同じような課題を解決したいと提案していました。
主催者は、このような取り組みを募集しており、優れたものは万博の会場で紹介したいとしています。
2593：名無しさん：2021/06/26(土) 22:24:51 ID:NrdB.GxU0: 万博相が道頓堀視察　インフラ整備を聞き取り
2021年6月24日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210624/20210624026.html

　井上信治万博相が２３日、２０２５年大阪・関西万博に向け、歩行者空間化や遊歩道の改良がそれぞれ進む大阪市のメインストリート、御堂筋と道頓堀川を視察した。昨年１２月に政府が示した基本方針に盛り込まれており、来月中の策定を予定している万博の「関連事業計画」を見据えた来阪。新型コロナウイルス禍でも着々と進むインフラ整備を前に、「十分きれいで魅力的な空間。さらによりよいものになるよう取り組んでほしい」と展望した。

　市は昨年１２月、大阪・ミナミの道頓堀橋北詰交差点から千日前通まで、東側の側道２００メートルの歩道化に着手。御堂筋の車道を減らした上で拡幅した歩道と一体化させ、歩行者や自転車のための空間に再編する工事を進めてきた。道頓堀川では、階段部をスロープにするなど遊歩道の改良が進んでいる。

　井上氏は緊急事態宣言の解除に伴い、前日から関西入りした。ミナミの道頓堀橋では、松井一郎市長をはじめ市職員が、御堂筋と道頓堀川の整備概況についてパネルを用い、歩行者空間の完成予定図や商店街との連携、水辺を活用したオープンカフェ設置などの取り組みを説明。観光スポットの江崎グリコの“ゴールインマーク”を前に、井上氏も「大阪の顔ですもんね」などと応じていた。

　視察後、井上氏は記者団に関連事業計画について問われ、閉幕後も見据えて「来場者の利便性以外にも、大阪・関西がさらに発展する起爆剤として活用してほしい」と市に求めた。

　松井市長は国への要望を控えつつ、「御堂筋、水都大阪のポテンシャルは、世界中の人に求められるもので万博関連事業として位置付けてもらいたい。“コロナ後”のＶ字回復のためにも必要な事業だ」と強調した。

　市が１９年にとりまとめた「御堂筋将来ビジョン」では、完成１００周年に当たる３７年には御堂筋の大半を「人中心の空間」へと再編する目標を示している。市によると、２５年の万博開催までに大阪・心斎橋の新橋交差点から千日前通までの区間で側道の歩行者空間化を目指す。
2594：名無しさん：2021/07/03(土) 21:47:52 ID:NrdB.GxU0: 万博に向け「共創」を　３Ｄ実験場本格オープン
2021年7月2日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210702/20210702026.html

　現実とデジタル空間を円滑につなぐインフラを整備し、多彩なサービス創出を図る実験場「コモングラウンド・リビングラボ」（大阪市北区）が１日、本格オープンした。一般会員の募集を開始し、さまざまな実証実験や会員間の交流を促していく。関係者らは２０２５年大阪・関西万博や、その後の都市開発に向け「共創」の輪を広げようと意欲を示した。

　コモングラウンドは、都市や建築物の３Ｄデータを土台に、空間のさまざまな物をデジタル情報として表現。現実とデジタル空間をリアルタイムで継ぎ目なくつなぎ、人とロボットが共通認識を持てるようにする仕組みで、同実験場では汎用（はんよう）性の高い共通仕様を構築していく。

　環境下では、自律型の乗り物が安全に行き交ったり、遠隔地や過去の場所でも臨場感のある体験ができるという。同実験場は、民間企業や大阪商工会議所などでつくる運営委員会が主体となって運営。２０年１２月に準備期間として開設し、活用方法などを議論してきた。

　この日のメディア向けの発表会では、実験スペースを万博会場内の飲食店に見立て、コモングラウンドの活用のイメージを実演。遠隔地の人が画面に出現したアバター（分身）の自律型ロボットと、本来は手動型の１人用の乗り物が登場し、会食する様子を繰り広げた。

　空間内は多彩なセンサーによって、リアルタイムで情報を管理。受信装置がある手動型の乗り物と自律型ロボットは、席への移動の指示を受けると安全な経路で移動した。コモングラウンドでは、自律型ではなくても一体的に管理できるという。

　コモングラウンド提唱者の豊田啓介・グルーオン共同代表は「お互いの知見をシェアし、新しい社会価値を創発していきたい」と参加を呼び掛けた。大商の尾崎裕会頭は「技術開発とともに、ルールや仕様におけるグローバルな共通規格を積極的に発信してほしい」と期待を込めていた。
2595：名無しさん：2021/07/03(土) 21:51:12 ID:NrdB.GxU0: セレッソと吉本興業タッグ　大阪・関西万博を見据え
2021年7月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210703/20210703043.html

　大阪を拠点とするサッカーＪ１のセレッソ大阪と吉本興業は２日、「エンタメパートナーシップ契約」を締結した。２０２５年大阪・関西万博を見据え、スポーツとお笑いがタッグを組み、双方の魅力を融合させたスタジアム演出や場外イベント、子ども向けコンテンツの充実を図っていく。

　取り組みの第１弾として、吉本興業所属の若手タレントら１１人による「セレッソ応援隊」を結成した。

　１０年以上前からチームを応援しており、選手らとも親交がある漫才コンビ「トミーズ」の雅さんが、名誉監督を務める。

　大阪市東住吉区のヨドコウ桜スタジアムで発表会見が開かれ、雅さんは「阪神タイガースと二大巨頭で盛り上がるよう、私の力を届けたい」ときっぱり。サッカー好きという漫才コンビ「マルセイユ」の別府貴之さんは「将来的には、セレッソというコンビ名に変えたい」と意気込んだ。

　セレッソ大阪の森島寛晃社長は「コロナ禍の中で何とか大阪から皆さんに元気と笑顔、エンタメを発信していこうという思いが合致した。素晴らしい応援隊を結成していただき楽しみだ」と期待していた。
2596：名無しさん：2021/07/08(木) 22:43:34 ID:ylDuNnHU0: 大阪・関西万博の成功に向け、新トップ十倉会長　吉村知事らと会談
7/8(木) 20:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d44c6325820566efc2ff95d237d8a0352bfb1492

４年後の大阪・関西万博に向け、新しいトップが動き出しました。8日、大阪府庁を訪れたのは新たに日本国際博覧会協会の会長に就任した十倉雅和会長。大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長に大阪・関西万博開催への抱負を語りました。

【十倉雅和会長】　
「2025年万博のテーマは世界中の人々がコロナという生命の危機に直面しているな中にあって時宜を得たものであります」　　　　

十倉会長は兵庫県西脇市出身。大手化学メーカー住友化学の会長で６月には、日本経団連の新会長に就任しました。

【大阪府吉村時事】
「リーダーシップを発揮していただき、（次世代が）進んでいけるような万博を実現したい」

大阪・関西万博は４年後の開催に向け、150の国、25の国際機関の招致目標を掲げていますが、参加を表明しているのは半分以下に留まっています。十倉会長は、今後さらに、招致活動を積極的に進めていくとしています。

TVOテレビ大阪
2597：名無しさん：2021/07/08(木) 22:58:27 ID:ylDuNnHU0: 経団連と関経連大阪・関西万博“成功に向け協力し取り組む”
07月08日　17時50分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210708/2000048268.html

関西経済の将来について、経団連の幹部と関西の企業経営者らが意見を交わす懇談会が大阪市で開かれ、２０２５年の「大阪・関西万博」の成功に向けて、協力して取り組んでいくことで一致しました。

大阪市内で開かれた懇談会には、経団連の十倉会長や関経連＝関西経済連合会の松本正義会長など４００人余りが参加しました。
この中で、「大阪・関西万博」について、開催準備や運営にあたる組織のトップをつとめる経団連の十倉会長が、「新型コロナの世界的な流行は、私たちの生き方や社会のあり方を問いかけている。万博への世界の期待も高い」と述べ、万博がコロナ後の社会のあり方を示すチャンスだと強調しました。
これに対して、関経連の松本会長は、「万博は、関西経済界として絶対に成功させる必要があり、全力で取り組まなければならない」と応じ、万博の成功に向けて、経団連と協力して取り組んでいくことで一致しました。
「大阪・関西万博」をめぐっては、建設費が当初の想定より６００億円増え、１８５０億円になると見込まれ、経済界の負担のあり方が課題になっています。
経団連の十倉会長は、「経済界としても３分の１を負担する。企業から支援を募るスピードを上げたい」と述べました。
2598：名無しさん：2021/07/17(土) 01:34:25 ID:NrdB.GxU0: ＜独自＞オリ・ＭＧＭ　大阪ＩＲに１兆円投資へ
7/16(金) 16:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/032461caa04e1cbb6f1114fec0ce606d9d3c16d0

大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）に、唯一参入意向を示しているオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの連合が、ＩＲ整備に１兆円規模の投資を行う方針を固めたことが１６日、分かった。２０日にも府市へ提出する事業計画に盛り込む。

新型コロナウイルスの感染拡大により世界でＩＲを運営するＭＧＭの経営が悪化し、投資規模が数千億円規模に抑えられることが懸念されていたが、最終的に大阪での事業の将来性が見込めると判断したもようだ。

投資額は、ＩＲ内におけるホテルや国際会議・展示場、スポーツイベントなどが開催されるアリーナ、カジノ施設の建設などに当てられる費用の合計額。連合は、ＩＲが建設される夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）への地下鉄の延伸費用の一部として約２００億円も負担する。

ＩＲは２０２０年代後半に部分開業し、その後順次拡張される予定。１兆円はその拡張期間も含めた投資額の合計となる。投資額の一部を負担する関西の鉄道、エネルギーなど主要２０社も、今回の計画を承認したもようだ。

府市はオリックス・ＭＧＭ連合からの事業計画を踏まえ、今年９月ごろ、ＩＲ整備事業者として認定する見通し。その上で、府市と連合は最終的な整備計画をまとめ、来年４月ごろ、国に整備計画の認定申請を行う。

国は国内で最大３カ所のＩＲ整備を認定する方針で、府市のほか横浜市、長崎県、和歌山県が誘致の意向を示している。１兆円規模の大型の投資計画は、国による府市の事業認定へ追い風になりそうだ。
2599：名無しさん：2021/07/18(日) 23:24:05 ID:1SaZGqwY0: >>2598
とりあえず一安心
2600：名無しさん：2021/07/21(水) 20:43:50 ID:NrdB.GxU0: 大阪のＩＲ日米企業の共同グループ府・市に提案書を提出
07月20日　19時29分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210720/2000048820.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の大阪への誘致をめぐって、吉村知事は、アメリカと日本の企業で作る共同グループが、２０日、府と市に、施設の規模や開業時期などを盛りこんだ提案書を提出したことを明らかにしました。

大阪・夢洲へのＩＲの誘致について、大阪府と大阪市は、２０２０年代後半の開業を目指していて、ことし９月ごろまでに事業者を選定することにしています。
これについて、吉村知事は、記者団に対し、アメリカに本社を置く、「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と、日本のオリックスの共同グループが、２０日、府と市に、具体的な施設の規模や、開業時期などを盛りこんだ提案書を提出したことを明らかにしました。
そのうえで、「世界最高水準のＩＲを実現しようと、投資額としても１兆円規模の投資をするということで、大阪の将来性や魅力を感じて提案をもらったことはありがたい。ラスベガスやシンガポールにひけをとらないようなＩＲが大阪にも誕生することになると思うので、着実に進めていきたい」と述べました。
また、大阪市の松井市長は、投資額には、夢洲までの地下鉄の延伸費用も含まれていることを明らかにしたうえで、「スピード感を持ってフルスペックのＩＲを求めてきたが、事業者の経営環境を見ても、一挙にというのは現実的には非常に厳しい。予定は少し長引くかもしれないが、世界最高水準のＩＲを大阪で実現していきたい」と述べました。
2601：名無しさん：2021/07/21(水) 22:29:27 ID:NrdB.GxU0: 万博・大阪パビリオン　大商、産業局が展示担当
2021年7月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210720/20210720021.html

　２０２５年大阪・関西万博の「大阪パビリオン」を巡り、大阪商工会議所と大阪産業局は１９日、中小企業とスタートアップ（新興企業）の魅力を発信する「展示・出展ゾーン」の企画・運営を、共同で担うと発表した。会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた取り組みを通じて、成長を支援していく方針だ。

　大阪パビリオンは、府と大阪市、関西経済３団体で設立した委員会が主体となって準備。「先端医療」「食」など８分野で内容の検討を進めており、本年度中に出展基本計画を取りまとめる予定。

　大商と同局は、このうちの１分野「展示・出展ゾーン」を担当する形で、今後「中小・スタートアップ出展・企画推進委員会（仮称）」を設置。府や大阪市とも協力して検討を進める。委員長は、立野純三・大商副会頭兼同局理事長が就任する予定。参加企業の募集や方法の詳細が確定すれば、ホームページなどで情報発信していく。

　大商の事業を活用したコンテストを通じて、優秀な企業の発掘なども検討していく考えで、尾崎裕会頭は「１社でも多く参加してもらいたい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、万博が前を向いてチャレンジする希望の光になり、関西全体の飛躍につながるように取り組んでいく」と意欲を示した。
2602：名無しさん：2021/07/27(火) 22:57:49 ID:NrdB.GxU0: これが東京ならすんなりと通すんでしょ、農林水産省さんよ。
自分たちの拠点から遠くてうまみが無いからテキトーなことを言ってるんでしょ、と我が国中央政府の常日頃の言動行動を見ているとそうとしか思えないわけであります。

コメの先物取引への移行　基準満たさない点あり
07月27日　22時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210727/2000049084.html

農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引への移行を申請していることについて、現時点では認可基準を満たしていない点があると明らかにしました。
来月５日に取引所から意見を聴き、最終判断することにしています。

日本で唯一コメの試験的な先物取引を２０１１年から行っている大阪堂島商品取引所は、今月１６日、本格的な取り引きに移行したいと国に申請しました。
これについて、農林水産省は審査を行ってきましたが、２７日、現時点では認可基準を満たしていない点があると明らかにしました。
その理由について▼これまで課題だった取り引き量は増えて基準に適合しているとしつつ、▼先物取引に参加する生産者や流通業者の数が増えておらず、▼今後利用したいという意向も不十分だと説明しています。
取引所としては、コメの先物取引は将来収穫するコメの価格があらかじめ決まるため、農家にとっては収入の安定化にもつながる利点があるなどと主張しています。
一方で、農業団体などからは主食であるコメを投機のイメージがある先物取引の対象とすることに反発する声もあります。
農林水産省は、来月５日に取引所から意見を聴き、最終判断することにしています。
2603：名無しさん：2021/07/29(木) 22:50:40 ID:NrdB.GxU0: コメ先物取引本格的取り引き移行目指す大阪堂島商品取引所
07月29日　18時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210729/2000049161.html

コメの先物取引を日本で唯一、試験的に行っている大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長は、２９日、記者会見を開き、期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を目指す考えを強調しました。
一方、国から認められなかった場合には、今の試験的な取り引きは続けない考えも合わせて示しました。

日本で唯一、２０１１年からコメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は、期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請していますが、審査をしている農林水産省は、２７日、先物取引に参加する生産者の数が増えていないことなどを理由に、現時点では、認可の基準を満たしていない点があるという考えを示しています。
これについて、大阪堂島商品取引所の中塚社長は、２９日午後、大阪市内で記者会見を開き、「認可の基準を満たせると思っているし、コメの先物取引が生産者に必ず役に立つと確信している」と述べ、引き続き本格的な取り引きへの移行を目指す考えを示しました。
そのうえで、「これで認められなければ試験的な取り引きの延長もありえない。国内からコメの先物取引がなくなるのは断腸の思いだ」と述べました。
大阪堂島商品取引所では、コメの先物取引が取り引き量全体の９割を超えていて、仮に取り引きがなくなれば、経営戦略の大幅な見直しを迫られることになります。
2604：名無しさん：2021/07/31(土) 22:43:26 ID:NrdB.GxU0: 日本と各国交流の懸け橋　万博記念基金贈呈式
2021年7月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210730/20210730027.html

　関西・大阪２１世紀協会は２８日、日本万国博覧会記念基金を巡る本年度の助成事業の贈呈式を、大阪市北区内で開いた。基金創設５０周年を記念し、日本の伝統文化を研究する外国人留学生を対象にした奨学金制度を開始。この分野に絞って給付する事業は国内初という。関係者らは、日本と各国の交流の懸け橋となる人材の育成に意欲を示した。

　同基金は、１９７０年大阪万博の収益金の一部を充てて翌年に設立。「世界の調和ある発展」に貢献できる事業を毎年国内外から公募し、助成金を交付している。本年度は、国内外９カ国４０団体に計６４００万円の助成を決めた。

　その中で、国や地域で対立の構図が生まれ、「分断の世紀」と例えられる現状を踏まえ、調和の中で発展するという７０年万博の理念を改めて重視。世界の未来を担う人材を育てようと、新たな奨学金給付事業を立ち上げた。

　東京芸大▽京都市立芸大▽大阪大▽早稲田大－の４校の大学院修士課程を対象に公募。尺八や陶磁器といった、日本の伝統文化を学ぶ中国とカナダの留学生計５人を選定した。修士課程の２年間、月額１０万円を給付する。

　贈呈式に出席した留学生のうち、大阪大大学院で古典文学を研究している楊櫓（ようろ）さん（１年）は「日本の伝統文化の魅力を、国際社会に発信するために努めていきたい」と強調。同協会の崎元利樹理事長は「将来は、日本とそれぞれの母国の交流の懸け橋となってもらいたい」と激励した。
2605：名無しさん：2021/08/02(月) 22:16:57 ID:NrdB.GxU0: コメ先物取引所“認可基準満たさず”農水省指摘に社長が反論
08月02日　19時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210802/2000049327.html

農林水産省からコメの先物の本格的な取り引きをめぐって認可基準を満たしていない点があると指摘を受けた大阪の取引所の社長が２日、都内で記者会見を開き、指摘は当たらないと反論しました。

大阪堂島商品取引所は、これまで試験的という位置づけでコメの先物取引を行ってきましたが、期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。
農林水産省は、取り引きの参加者が増えていないなど現時点では、認可の基準を満たしていない点があるという考えを示しています。
これについて大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長は２日、都内で記者会見しました。
このなかで中塚社長は、「取り引きの量も過去最高を記録しているし、参加者も増えている。農林水産省とは緊密に連携して指導を受けてきたので指摘は非常に驚き、大変心外に思っている」と述べ、指摘は当たらないと反論しました。
そのうえで中塚社長は、「申請がダメだということであればコメの先物市場はいらないと国が判断するということだ」と述べたうえで、国が認めなければ先物取り引き自体は廃止になるという考えを示しました。
農林水産省では、５日の木曜日に会社から詳しい説明を聞いたうえで最終的な結論を出す方針です。
2606：名無しさん：2021/08/04(水) 19:50:05 ID:NrdB.GxU0: iPS細胞の研究・製造施設、大阪・中之島に設置へ　
関西
2021年7月7日 7:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0670R0W1A700C2000000/

大阪府と京都大学iPS細胞研究財団（京都市）は6日、大阪・中之島（大阪市）に設けられる先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」の中に、再生医療に使うiPS細胞（人工多能性幹細胞）の研究・製造施設を設置すると発表した。
同施設ではiPS細胞を低価格で提供するための研究や細胞の培養や製造をする。2025年4月ごろまでに稼働させる予定だ。

施設の設置は同財団が進める「my iPSプロジェクト」の一環。同プロジェクトは国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる25年をめどに、患者本人の血液から医療用iPS細胞を安価で製造し、提供することを目指す。
現在1人あたり数千万円のコストがかかるiPS細胞を、約100万円で提供することが目標だ。

施設には研究者などを常駐させるほか、iPS細胞を自動で培養・製造できる機械を設置する。25年内には施設の一部を一般公開し、誰でも見学できるようにもする。
同財団は未来医療国際拠点を設置場所に選んだ理由として「専用の機械を入れるスペースがあるほか、交通の利便性がよく細胞を病院や研究機関に送りやすい」とした。
2607：名無しさん：2021/08/07(土) 00:33:02 ID:NrdB.GxU0: 政権がコロナ対策で手一杯なのをいい事にやりたい放題ですな、農林水産省とＪＡと自民党農林族よ。
国思う事も無く、そこにあるのは既得権益を守りたいだけ。
既得権益栄えて国滅ぶ。何度目だろうなぁ、こういう余りに情けない事を見るのは。
こりゃ次の衆議院選挙、大阪から自民党の議員を一人も出してはいけませんな。

大阪堂島商取のコメ先物取引「本上場」、農水省が不認可決定…廃止が確実に
8/6(金) 11:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d79df1abcaac90860133af3aaf8dee2e3092830

大阪堂島商品取引所（大阪市）が農林水産省に申請しているコメ先物商品の恒久的な取引ができる「本上場」をめぐり、農水省は６日、認可しないことを決定した。国内唯一のコメ先物取引は本上場を果たせず、廃止されることが確実となった。

　堂島商取は２０１１年から、本上場の準備となる「試験上場」を続けてきた。本上場の申請は３回目で、今回農水省の認可を受けられなければ試験上場の継続を断念する方針を決めている。堂島商取は中核事業を失うことになり、経営方針の抜本的な転換を迫られることになる。

　農水省は、生産業者や流通業者の取引参加者が増えておらず、今後参加したいとの意向も大きくないとして、現状では認可基準を満たしていないと判断。５日に中塚一宏社長らから意見聴取を行ったが、不認可の判断を変更するほどの事情が見当たらないと結論づけたとみられる。
2608：名無しさん：2021/08/07(土) 00:45:26 ID:NrdB.GxU0: 駐日伊大使、五輪と日本の感染対策評価　本紙取材に
8/6(金) 21:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e0dcf201a867c747023a7fdfeaf2ea7da737d0

イタリアのジョルジョ・スタラーチェ駐日大使（６２）が６日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス流行のため無観客で開催中の東京五輪について「イタリアでは今回の開催を評価する声が多い。開会式のスタジアムは無観客ではあったが、とても印象的な式だった」と語った。

スタラーチェ氏は東京五輪について「大変難しい状況で開催された」とし、特に感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中で「他に方法がなかったと思う」と無観客開催に理解を示した。

スタラーチェ氏は、日本のコロナ対策について「米国や欧州のような厳しいロックダウン（都市封鎖）はなかったが、死者は他のアジアや欧州の国々と比べて少ない。感染拡大をある程度コントロールしている」と評価した。

また「緩やかな行動制限で、個人のモラルによってこのような状況を達成しているのは、日本だからこそだ。欧米ではこうはならない」との見方も示した。

イタリアの状況に関しては「国民の犠牲と厳格な規律に加え、ワクチンの接種キャンペーンによって緊急事態から抜け出し、感染拡大を制御している」と述べた。

イタリア政府はワクチン接種完了などを条件に隔離措置なしで日本からの入国を認めることを決めた。イタリアがこの措置をとるのはアジアでは日本のみで、スタラーチェ氏は「イタリア保健省が日本の水際対策とワクチン接種を評価した上での結果だ。欧州連合（ＥＵ）も日本の対策を評価している」と強調した。

スタラーチェ氏は２０１７年に駐日日本大使として着任し、近く離日する予定。次期駐ロシア大使への就任が内定している。

今月１日には２度目となる富士登山に臨み、山頂で「君が代」を流した。「日本のシンボルである富士山の頂上から、着任と帰任のごあいさつをすることがとても重要だと個人的に感じた」と語った上で、「日本の伝統文化は非常に豊かで奥が深い。一人の人生ではすべてを経験し尽くすに足りない。この地球上で文化的にとても密度が濃い国の一つだ。日本を去るときは誰でも、後悔なく去るということはないだろう」と４年間の滞在を振り返った。
2609：名無しさん：2021/08/07(土) 08:37:34 ID:d3sz79l.0: 「敵は米国にあらず大阪にあり」がいまも継続中
2610：名無しさん：2021/08/07(土) 22:33:07 ID:NrdB.GxU0: >>2609

我が国中央政府官僚、並びに農協とそれを票田とする自民党農林族の頭の中には国益という文字などありはしないのでしょう。
東京にあろうが大阪にあろうが国の為になるのなら大いに認め育てるのが真の官僚であり政治家であり企業体というもの。
それが出来ない者はどの大学を出ようが官僚だろうが政治家だろうが単なるバ〇で、そういう連中がデカい顔している事は国の恥です。

あぁ、それにしても　バ官僚栄えて国滅ぶ、とは・・・
あまりに情けなくて涙すら出ませんわ。

「無知蒙昧」　SBI北尾氏が堂島商取のコメ先物をめぐり農水族らを猛批判
2021.8.4 12:29
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210804/bse2108041229002-n1.htm

試験上場から常設の本上場の移行を申請している大阪堂島商品取引所のコメ先物取引をめぐり、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は３日、大阪市内で「こんなバカげたものはない」などと述べ、自民党などのの反対派を強く批判した。農林水産省が現状では本上場の基準を満たしていないとの判断を示している背景に、自民党の族議員の反対があるとして、厳しく指弾した。

海外から資金や人材を呼び込む国際金融都市構想をめぐる大阪府市との連携協定の締結式に参加した際に発言した。ＳＢＩは堂島に出資しており、北尾氏は同構想実現の中心を堂島が担う役割を期待していた。

北尾氏はコメ先物の本上場認可の現状について「一部族議員のおかげで９割賛成だったのに急遽（きゅうきょ）反対に回った」との認識を示した。その上で金融業界にいる自身として「（コメ先物を）正しいと確信を持っている」と強調し、「これを否定するなら無知蒙昧（むちもうまい）。金融も経済も知らない、世界を相手にしない集団でしかないと思う」と述べ、怒りをあらわにした。

　また、海外に比べて日本で商品先物市場が成長しないことを「行政の問題として追求すべき」と問題視。試験上場の期限である７日までに示される農水省の最終判断について、「これから（５日に農水省から堂島への）聴聞会があり、世論が巻き起こるだろう。密室で決まることのないように」とクギを刺した。

　堂島の中塚一宏社長は、本上場が認めらなければ、試験上場延長は申請しない方針を示している。このままでは上場廃止になる可能性があるが、北尾氏は「割り切って新しい取り組みをどんどんやるしかない」と追認した。

　締結式には吉村洋文知事も参加しており、「これからのことを考えたら国には本上場をぜひやってもらいたい」と援護射撃した。

　堂島は７月１６日に本上場への移行を申請。だが農水省は、取引量は十分だが取引参加者数が増えていないことなどを理由に、本上場の基準を満たしていないとの判断を示した。５日に堂島への意見聴取を行い最終判断するとしている。
2611：名無しさん：2021/08/07(土) 22:36:30 ID:NrdB.GxU0: コメ先物が廃止へ　農水省、堂島商取の本上場認めず
取引所
2021年8月6日 11:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF05AKP0V00C21A8000000/

大阪堂島商品取引所は6日、コメ先物取引の本上場への移行が農林水産省に認可されなかったと発表した。リスクヘッジ機能を期待され、本上場に備えるためこれまで10年にわたり恒久的な取引に向けて試験上場をしてきた。参加者を思うように増やせず、江戸時代の大坂・堂島に端を発するコメ先物は廃止となる。

農水省は本上場の条件として、「十分な取引量」と「生産・流通を円滑にするために必要かつ適当」を判断基準に設定した。堂島商取は売買高が前回の試験期間の2.8倍に増えたと主張。取引への参加者数は172から175となり、うち生産者も62から66になったと訴えた。

農水省は生産者の参加の広がりが不十分だと指摘。流通の5割超を握る農業協同組合は現物価格への悪影響を懸念してコメ先物に強く反対し、市場に参加しなかった。4日には自民党の農林・食料戦略調査会などが本上場について「慎重に判断」するよう農水省に申し入れ、事実上、認可しないように求めていた。

コメ先物は日中戦争に伴い国家統制が始まると休止となり、民主党政権下の2011年に72年ぶりに試験上場として復活した。

堂島商取は4月に会員組織から株式会社に移行し、SBIグループなどから20億円の出資を受けた。ほかの商品をそろえて経営再建を図り、先の見えないコメ先物からは手を引く。

一方で利用者からは「生産者にとって価格が先に分かるのはメリット。売り方の選択肢がなくなるのは残念だ」（新潟の大規模生産者）、「先物は市場で価格が決まり、リスクヘッジの一つとなる。新潟コシヒカリに取引が偏るといった使いづらい部分は、本上場したら商品を修正していけばよかった」（コメ卸）との声があった。
2612：名無しさん：2021/08/07(土) 22:37:18 ID:NrdB.GxU0: コメ先物廃止、遠のく価格透明化　競争力向上にも痛手
関西
2021年8月6日 20:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF313P70R30C21A7000000/

コメ先物取引が10年の試験期間を経て廃止となる。大阪堂島商品取引所は6日、本上場への移行が農林水産省に認可されなかったと発表。自民党や農業協同組合との対立の溝が埋まらず、透明な価格形成が一段と遅れることとなる。コメ産業の競争力向上にも痛手となる。
2613：名無しさん：2021/08/07(土) 22:58:06 ID:NrdB.GxU0: https://www.maff.go.jp/j/org/who/
農林水産大臣　野上浩太郎参議院議員　富山選挙区
農林水産副大臣　葉梨康弘　衆議院議員　茨城第三区
農林水産副大臣　宮内秀樹　衆議院議員　福岡第四区
農林水産事務次官　枝元真徹
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%9D%E5%85%83%E7%9C%9F%E5%BE%B9

農林水産審議官大澤誠
https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/pamphlet/attach/pdf/2017-8.pdf

自民党農林部会長　宮下一郎衆議院議員長野県第五区選出
https://www.jimin.jp/member/102109.html

全国農業協同組合中央会(ＪＡ) 会長中家徹
https://org.ja-group.jp/message/

以上が既得権益死守の為には必要なものを認めないという国賊クラスの責任者の名前です。

以上が
2614：名無しさん：2021/08/07(土) 23:58:39 ID:NrdB.GxU0: もうというか、やはりというか国は頼りにならん。期待しても期待以上の事は絶対にしない。
ならば自分たちで出来る事は何でもやっていきましょう。

SDGs･ESGビジネス― 設立　学びや新事業創出支援
2021年8月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210806/20210806024.html

　大阪商工会議所は５日、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）に関心がある国内外の企業を対象に、学びから交流まで促す仕組みを立ち上げた。ＳＤＧｓやＥＳＧをテーマにした事業創出を後押ししたい考え。

　大商「ＳＤＧｓ・ＥＳＧビジネスプラットフォーム」と題して開始。テーマは、企業規模にかかわらず、世界的な潮流として避けては通れない問題と位置付けて展開する。

　学びでは、セミナーや先進地域の視察を用意。自社で取り組めるように、大商が本年度から始めた割安のコンサルティングもある。

　事業創出に向けては、交流会やアイデアの共有の場を設定。他の団体との協力や産学連携を進め、実証実験も含めて新しい事業の誕生を支援するという。登録費用は無料。

　この日は、大阪市中央区の大商で最初の催しを開き、既にコンサルティングに参加している７社の事業計画発表会も開催。業務用洗剤メーカーが、プラスチックごみの排出削減を目指す取り組みを示すなどした。

　来場者が発表者に対して逆に提案する仕掛けも盛り込み、新事業の実現を後押しした。

　コンサルティング事業で連携している、りそな総合研究所の藤原明部長は、ＳＤＧｓとの向き合い方について「世代を超えて、全ての人が自分らしく、良く生きられる世界を目指すのがポイント」と指摘していた。

　大商国際部の根来宜克部長は「サービスを一方的に提供するだけでなく、コミュニティーを形成し、参加者による協業の場づくりに取り組んでいきたい」と意欲を示した。
2615：名無しさん：2021/08/09(月) 21:42:01 ID:NrdB.GxU0: 如何に東京が物が見えていないかという象徴的な話です。

“姿消す”コメの先物取引～背後に何が？
2021年8月6日 19時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013184921000.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003

投資の経験がある方なら「先物取引」ということばを聞いた方もいらっしゃるかと思います。原油や金、トウモロコシなど、さまざまな先物取引がありますが、日本にはコメの先物取引も存在します。江戸時代に誕生した歴史あるコメ先物。それが令和の時代に姿を消すことになりました。取引所や政府、農業団体、それに政治。背後には主食であるコメの価格をめぐる考え方のぶつかり合いがありました。私たちのゴハンにも影響する、裏の事情を深掘りします。（経済部記者川瀬直子/大阪放送局記者甲木智和）

世界初の先物取引は大阪から
大阪市中心部、中之島近くの川沿いに米粒の形をしたモニュメントがあります。
1730年、江戸幕府が公認した「堂島米市場」の跡地で、この市場は世界初の組織的な先物取引所として知られています。

そう、先物取引はシカゴでもニューヨークでもなく、日本の大阪が発祥の地だったのです。

各地から年貢米が集まった当時の「大坂」。
「日本の富の7割は大坂にあり」とまで言われ、コメの価格を安定させるために先物取引が誕生したといわれています。

戦時中の1939年に取引所が廃止され、2011年から試験的にコメの先物取引を再開させてきたのが、今の「大阪堂島商品取引所」です。

コメの先物取引とは
「試験的」と書きました。
これは2011年に再開したときに、所管官庁の農林水産省から2年の期限付きで、いわばテスト生として認められたという経緯があります。

どのように日々取引しているのか、取材に行くと、担当者がパソコン上で専用のシステムを見せてくれました。
2616：名無しさん：2021/08/09(月) 21:43:47 ID:NrdB.GxU0: 2か月先、4か月先、最長で来年・2022年6月に引き渡すコメについて、売りたい人と買いたい人が希望する価格と数量を入れて合致すれば取引が成立する仕組みになっています。

現物のコメの価格も需要と供給のバランスで決まりますが、大きな市場はなく、JAグループなどがコメを買い取るときに生産者側に支払う概算金とよばれる価格が目安になっています。

利用する農家は
この先物取引を利用している生産者に話を聞きました。

新潟市で50ヘクタールのコメ作りを行う生産法人の代表、坪谷利之さん。
コメの一部を先物取り引きに出すことで、リスクの分散ができる点がいいといいます。

坪谷利之さん
「コメの値段は、収穫してみないとわからない不安定なものだったが、先物があることで、ある程度の予想が立てられて、経営がしやすくなる。まだこの便利さを知らない生産者も多い」

驚きの電話が…
大阪堂島商品取引所は2年ごとに試験的な取り引きの認可を受けて業務を続けてきましたが、ことしこそは1軍選手ならぬ、期限がない本格的な取り引きへの移行をしたいと申請を出していました。

7月27日午前、取引所関係者の電話が鳴りました。

農林水産省から「8月5日に意見聴取を行いたい」という内容でした。

これは認可できない場合に行われる手続きで、社内には一気に動揺が広がり、関係者は「青天のへきれきだ」とため息をもらしました。

コメの本格先物、夢ついえる
月5日、農林水産省で担当官僚と大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長が向き合いました。

農林水産省は、取り引きに参加する生産者や流通業者が増えていないことを指摘。

「コメの生産や流通に必要」という条件を満たしていないとの見解を示しました。
これに対し、取引所側は、「生産者の参加は増えていて、本格的な取り引きへ移行したら参加をしたいと話している人もいる」と反論。

さらに「主食のコメの価格は国が安定をはかるべきという考えと、市場を活用して決めるべきという考えがことあるごとにぶつかり、混乱をもたらしている」として国の農業政策を非難しました。

審査の結果、農林水産省は本格的な取り引きの申請は認可しないことを決め、翌6日に取引所側に通知しました。

やはり生産者や流通業者の参加が増えていないことが理由で、認可基準を満たしていないとしています。
2617：名無しさん：2021/08/09(月) 21:44:39 ID:NrdB.GxU0: 交錯するさまざまな思い
コメ先物について、農業界ではさまざまな「思い」や「考え方」が交錯します。

主食用のコメの流通のおよそ5割を握るJAグループはもともとはコメの先物取引には反対の立場でした。

「コメの先物は投機的なマネーゲームだ」として需給と価格の安定にはつながらないという考えでした。
最近では表だって反対姿勢は示していませんが、慎重な姿勢はかわらず。

JAグループが参加をしないことで、取引の数量が大きくは増えず、結果として、農林水産省が指摘した参加者の問題につながっていると見られます。

一方、あるJA関係者はこの2年でトーンは変わりつつあったと話します。

深刻なコメ余りのなかで、先物があれば今後の市場を読む1つの指標になり、農家が自発的に生産量を調整する助けになるので、「絶対反対ではない」という意見が出てきたというのです。

ただ、こうしたトーンの変化は表面化することはなく、大きな動きにはつながりませんでした。

一方、農政に強い影響力を持つ自民党の農林部会。

8月4日に開かれた部会では、先物取引の大部分が新潟県産コシヒカリに偏っていて、全国的に広がっていない上、価格がゆがみやすいことなどをあげ、「生産者に不安を与えるものであってはならない」と慎重に判断するよう農林水産省に求めたのです。
2618：名無しさん：2021/08/09(月) 21:45:27 ID:NrdB.GxU0: 会議の終了後、自民党の幹部は「コメは他の農産物とは違う。農家みんなで協力して需給バランスが大きく崩れることを抑止しようと、価格が下落しそうだったら、みんなで努力してなんとかしようというものだ」と記者団に語りました。

農林水産省はどう考えていたのでしょうか。

戦後、長いあいだ国がコメの価格を決めてきたことで、農業の硬直性につながったとの反省もあり、「消費者重視」「価格は市場で決まるべき」との理念を持ってコメ政策を進めてきたと、ある幹部は話していました。

関係者によると、6月には内々、先物の本格的な取り引きへの移行を認める方向で動き出したものの、自民党への調整や説得がうまくできず、「役所が勝手に話を進めている」などの反発を招いたようすが浮かび上がってきました。

株主からは厳しい批判も
今回の対応について、取引所の株主からは厳しい批判が出ています。

大阪堂島商品取引所に出資し、グループ全体で3分の1以上の株式を保有するSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、今月3日、記者団に対し、「堂島はコメの先物取引の発祥の地で、大阪はこれを失ってはいけない。これを否定することは、『無知蒙昧（むちもうまい）』の、経済を知らない、世界を相手にしない人たちだ」と述べ、国などの対応を強く批判。

また、決定にあたっては透明性のある手続きを踏むべきだという考えも示していました。

この取引所はコメの先物取引が取り引き量全体の9割を超えているだけに、収益の柱を失うことになります。

今後は金の先物取引など取り扱う商品を増やす計画ですが、経営戦略の見直しを迫られることになります。
2619：名無しさん：2021/08/09(月) 21:49:17 ID:NrdB.GxU0: 専門家はどう見る？
農林水産省のOBで、農政に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は価格形成の主導権を誰が握るのか、その意見の隔たりこそが今回の問題の本質だと話します。

山下一仁研究主幹
「JAの稼ぎは現物のコメの販売手数料なので、現物の価格をできるだけ高い水準で維持したいと考えている。JAとしては自分たちのあずかり知らぬ先物で価格形成されてしまうと困ってしまうわけだ。一方、消費者としては市場の原理と離れたところでコメの価格が決まってしまうのは不利益になる」

「価格」は消費者からのメッセージ
今回のコメの先物取り引きをめぐる動きを取材して、私たちの日々の生活に欠かせない農産物の価格はどう決まるべきなのか、いろいろ考えさせられました。

「食」は国の基幹部分であり、さまざまな政策で農業を保護することは世界各国が行っています。

ただ、大型の貿易協定が次々と締結され、保護のハードルを下げて、農産物の競争力が問われる時代に入っているなか、コメだけをいつまでも特別扱いするのは限界があります。

生産者が消費者の意向を読みながら自らの判断でコメづくりを行う。
その際に消費者の気持ちを代弁するものとして価格は重要なメッセージになります。

公正な市場の力が大切なことは立場は違えど多くの関係者が認めています。

日本のコメの価格はどうやって決まっていくべきなのか。

消費者にとっても生産者にとってもわかりやすい価格形成の仕組みづくりが早急に求められているように思います。
2620：名無しさん：2021/08/12(木) 21:40:31 ID:NrdB.GxU0: 生命科学産業の振興支援を建議　京阪神の３商議所
2021年8月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210811/20210811018.html

　大阪、京都、神戸の３商工会議所は１０日、関西圏におけるライフサイエンス産業振興に関する本年度の要望を政府関係機関に建議した。新型コロナウイルス禍を踏まえ、医療関連の産業振興を支える中長期的な体制づくりとして、継続性のある支援や異業種からの新規参入の後押しを新たに提案。２０２５年大阪・関西万博を見据えた規制緩和も訴えた。

　要望は、民間レベルで地域の相互連携を高めていくために設置している「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」の議論を基に取りまとめ。６回目になる。

　中長期的な体制づくりでは、初期投資への支援だけでなく、生産拠点について複数年にわたって固定資産税を減免したり、関連企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定から実践までを幅広く後押しする点を提示。異業種からの医療関連分野への新規参入促進では、事業再構築補助金の新規枠の設置や参入企業への伴走型支援を求めた。

　大阪・関西万博を巡っては、日本の先端医療の潜在力を世界に示し、技術革新や輸出産業化を加速するため、医薬品医療機器法や個人情報保護法などの規制緩和が必要と強調した。
2621：名無しさん：2021/08/12(木) 22:47:21 ID:NrdB.GxU0: コメ先物取引廃止へ　東北の生産者落胆「所得確保の手段減った」
2021年08月07日 06:00
https://kahoku.news/articles/20210806khn000052.html

農林水産省は６日、大阪堂島商品取引所から申請のあったコメ先物取引の本上場を認めなかったと発表した。取引に参加する生産者などの数が少なく認可基準に不適合な点があるとして５日に大阪堂島商取から意見を聴取したが、不十分と最終判断した。堂島商取の中塚一宏社長は東京都内で記者会見しコメ先物取引から完全撤退すると表明。国内唯一のコメ先物は上場廃止となり、姿を消すことになった。

　大阪堂島商品取引所が試験上場中のコメ先物取引は、農林水産省が本上場を認めず、廃止されることになった。東北では秋田県産あきたこまち、宮城県産ひとめぼれの２銘柄が対象で、取引する生産者らは「所得確保やリスク回避の有効な手段が減った」と肩を落とした。試験上場が約１０年続いたものの、制度の周知不足や認可基準の曖昧さを指摘する声も上がった。
　「参加する生産者や流通業者は増えてきていたが、農協界で理解が深まらなかった」。当初から取引に参加してきた大潟村農協（秋田県大潟村）の小林肇組合長はこう分析する。
　試験上場は東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年８月に始まり、序盤は放射能汚染への懸念などから価格が乱高下。農協グループは「主食のコメを『マネーゲーム』にさらす」（幹部）と反対してきた。
　小林組合長は「先の売却価格を決められることで農家は計画的に生産でき、重要な経営指標となる」とメリットを説明。農水省に対しては「納得のいく説明が全くない」と批判した。
　あきたこまちは１８年１０月、ひとめぼれは２０年４月に取引がスタート。月間出来高は今年３月、あきたこまち７４４５枚（１枚１０２０キロ）、ひとめぼれ６１８９枚（１枚１０８０キロ）と、ともに過去最高を記録した。新型コロナウイルスの影響などで米価が落ち込む懸念から、リスク回避を図る取引が活発化したという。
　自社農場などでコメを生産する農業生産法人舞台ファーム（仙台市）は「本上場後、農業者の選択肢の一つとして利活用を増やしていきたいと考えていたので非常に残念」と落胆した。
　東北の農業関係者からは「価格指標の必要性は感じるが、先物取引の仕組みや影響がよく分からない」との声が依然少なくない。
　東北大大学院の冬木勝仁教授（農業市場学）は「先物取引は現物取引に比べてリスクヘッジ機能があるが、取引に習熟していないと難しく、参加するには一定の数量が要る。投機的なイメージが先行し、制度や意味合いが浸透していないのではないか」と指摘。その上で「国は参加者数や取引量など認可の基準となる数値を明確にすべきだ。いったん今のスキームはやめて、生産者団体を納得させた上で作り直した方がいい」と提案する。
2622：名無しさん：2021/08/12(木) 22:49:13 ID:NrdB.GxU0: 本当にコメ先物市場は無くなって良いのか？【熊野孝文・米マーケット情報】
https://www.jacom.or.jp/column/2021/08/210803-53104.php

それにしても本上場確実と目されていた案件がなぜ急転直下、上場非認可になってしまったのか？　そこには大きな政治力が働いたとされている。その背景には農業団体の上部組織がコメ先物市場に否定的なスタンスを変えなかったことが大きな要因となっている。コメの先物取引市場を無くすことが本当にコメの生産者のためになるのか？

先行きのコメの価格が分かるという事がなぜ生産者にデメリットをもたらすのか？　収穫前に先物市場にコメの生産者が自社で生産する計画のコメを売りつなぐことで事前に所得を確保できることが、なぜ生産者にデメリットをもたらすのか？　豊作でコメの価格が下がる前に、事前に先物市場で売りヘッジして値下がりに伴う差損を回避することが、なぜ生産者にとってデメリットになるのか？　コメ卸が先行きのコメの手当てを先物市場で買いヘッジして計画的な仕入を行うことが、なぜコメ卸にデメリットをもたらすのか？　農協や集荷業者が保管料や集荷資金の金利低減のために先物市場で買いヘッジすることが、なぜ農協や集荷業者にデメリットをもたらすのか？　外食や中食などコメの実需者が仕入れコストの安定化を図るために先物市場で買いヘッジして計画的な仕入れ体制を築くことが、なぜ実需者にデメリットをもたらすのか？　日本のコメの価格を先行きまで決めて世界的なジャポニカ種の価格指標にすることが、なぜ日本のコメの輸出にデメリットをもたらすことになるのか？

これらのことについてコメの本上場を認めなかった農水省は明快に答えるべきである。単に政治力で本上場を認めないというのであれば実際にコメ先物市場を活用している生産者や農協、集荷業者、流通業者等当業者が到底納得しないであろう。

さらに重要なことは、農水省のこの判断は「コメは市場で価格を決めてはならない」というメッセージを発信したに等しく、産業としてのインフラを無くすだけではなく、コメそのものを産業化させないという判定を下したに等しい。コメの価格を市場ではなく、政治力で決めるという事は、生産されたコメが売れようが売れまいが関係ないという事を意味しており、産業として成り立つ基盤を失う。その結果、コメは市場からスポイルされ自然消滅して行く運命を辿ることになる。これが農水省の目指すコメ政策なのか？

コメ本上場阻止に動いた政治家は「政治生命を賭ける」とまで言ったそうだが、であるならコメの本上場を悲願としている堂島取はそれ以上のことを8月5日に言わなければならない。堂島以上に大きな声を上げなくてはならないのは中間流通業者たるコメ卸である。コメの値段が下がって大変だと嘆いていても何の解決にもならないことは過去、現在の状況で証明済みで十二分に学習済みのはずである。であるならコメの価格下落のリスクを回避できる先物市場がなくなることはまさに死活問題であり、堂島以上に大きな声を上げなくてはならない。同時に自分たちがしっかりとした経営が出来るような環境を作ることである。

その環境とは「自由で公平でオープンな現物・先渡し市場」を設立することである。反対売買による先物清算市場は商取法の規制があり、コメの場合所轄官庁の農水省の認可が必要だが「現物・先渡し市場」はそうした認可が必要なく、当業者同士で自由な売り買いが可能で、コメの価格形成の場を作れる。

その市場の商品設計は、まず、現物の売り買いが出来る市場を開設し、毎日、取引に参加する生産者、集荷業者、農協、コメ卸、実需者等に産地銘柄別に売り物買い物を提示し、成約したものは価格をオープンにする。売り買いは現物だけでなく、一年先まで月ごとに先渡し取引を行い、この成約価格もオープンにする。同時に参加者会員の出資による代金保証機関を作り、現物・先渡しで成約したものの代金を保証する仕組みを作り、先渡しで成約したものはこの機関が売買成約証明書を発券する。この証明書は転売可能とすることで流動性を持たせる。

なによりも重要なことはこうした公の市場で、コメの価格が決定しているという事を世に知らしめることである。でなければコメに多額の税金を支払っている納税者・国民の理解は到底得られないであろう。
2623：名無しさん：2021/08/19(木) 22:59:15 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博、初の企業向け説明会開催　パビリオンの詳細やデジタル万博などの事業内容明らかに
8/19(木) 19:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1422bb48656eca45e4dcc3c1c9b63a9b0100fdd6
読売テレビ

　２０２５年の大阪・関西万博で、パビリオンなどに参加を検討している企業への説明会が１９日、初めてオンラインで開かれた。

　オンライン説明会には、２０００社以上から事前申し込みがあり、大阪・関西万博のパビリオンや事業の内容が明らかになった。

　説明会では、万博プロデューサーが企画しているテーマ館の詳細が初めて紹介されたほか、デジタル万博やバーチャル万博など事業全体の方向性や枠組みなどが示された。

石毛博行事務総長「この壮大な舞台にぜひ、ふるって参加いただきたい」

　事業ごとに募集時期は異なっていて、最も早い民間企業のパビリオン出展については、１０月末に応募が締め切られ、１２月以降に出展参加者が決まるという。
2624：名無しさん：2021/08/21(土) 23:12:55 ID:NrdB.GxU0: 【２０２５年万博】大阪府・市が健康診断の乗り物を構想
8/20(金) 19:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f2dde521cd19b60171da26883a1cb5e2ee6396

２０２５年の大阪・関西万博で、大阪府と大阪市が出展を予定しているパビリオンについて、来館者の健康状態を自動診断する乗り物「アンチエイジング・ライド」が設置される構想であることがわかりました。

　関係者によりますと、大阪府・大阪市が出展を予定しているのは「ＯＳＡＫＡヘルスケアパビリオン（仮称）」です。

　地上２階建ての建物には「アンチエイジング・ライド」という４人乗りの乗り物を設置する構想で、１階から２階につながるらせん状のスロープを約１５分かけて進む間に、乗っている人の脳年齢や血管年齢など、健康状態を自動診断してくれるということです。

　また診断の結果をもとにその人にあった食事や運動の仕方などを提案し、「若返り」の実現を目指します。

　大阪府・市は２０２３年４月にパビリオンの建設工事を始める予定で、ことし９月に基本計画の案を公表する方針です。

　８月２３日には「パビリオン推進委員会」を開き現時点での検討状況などを確認するとしています。

ABCテレビ
2625：名無しさん：2021/08/22(日) 22:10:27 ID:NrdB.GxU0: この結果が大阪へのＩＲ誘致へどのような影響を及ぼすのでしょうか。
それにしても投票率３５％って。横浜市民、正気か？

(一部抜粋)
横浜市長選　山中竹春氏、早期に「IR誘致は行わない宣言」
8/22(日) 20:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/793db492099a50d98d7f6838c9198d79b4b300b4

林市政で推進してきたカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致については、選挙戦で撤回を主張してきた。「横浜市としてIR誘致は行わない宣言を早期にする。その上で必要な手続きに入る」と語った。

　現在、横浜市は国へのIR整備計画の申請に向けて、事業者選定を行っている。山中氏は「横浜市として申請をしない。その意思表明を早期に市民に対して行う」と述べた。
2626：名無しさん：2021/08/23(月) 23:10:59 ID:NrdB.GxU0: すいません、投票率を間違えてしました。訂正します。

横浜市長選の投票率は49.05％
8/22(日) 22:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5071294af6751b8ee8b2c03ee7a3065139c90a6

　横浜市選挙管理委員会によると、22日の横浜市長選の投票率は49.05％で、前回2017年を11.84ポイント上回った。
2627：名無しさん：2021/08/23(月) 23:13:24 ID:NrdB.GxU0: 「若返りの旅」体感　万博・大阪パビリオン
8/23(月) 22:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/08ead56fd83c117578d5ceda9f25fab0ef808a78

２０２５年大阪・関西万博に地元パビリオンを出展する大阪府と大阪市は２３日、経済団体との推進委員会でパビリオンの概要を明らかにした。「未来の診断体験」として、来館者の健康状態を自動診断する乗り物「アンチエイジング（老化防止）・ライド」が、診断結果に基づく最適な食事メニューなどを提供する。

パビリオンのテーマは、生まれ変わりや再生を意味する「ＲＥＢＯＲＮ（リボーン）」。建物は地上２階建て（約９千平方メートル）で、アンチエイジング・ライドの設置棟や、近未来に実現可能な医療サービスを展示する参加型施設「ミライの病院」などで構成される。

アンチエイジング・ライドは４人乗りで、１階から２階のらせん状のスロープを進む間に生体データを取得。その人に応じた「１０歳若返り」策を提案する。診断結果から食事や運動メニューが示され、自動で配膳されるレストランで試食したり、フィットネスプログラムを体験したりできる。

パビリオン出展の基本計画は今年度中に策定。令和５年４月の着工を目指し、建設費は７０億～８０億円を見込む。推進委会長の吉村洋文府知事は「未来を想像させる計画ができている。ワクワク感が得られるパビリオンにしたい」と述べた。
2628：名無しさん：2021/08/23(月) 23:30:55 ID:d3sz79l.0: >>2625
次の統一地方選は、民主・共産がIRを強引に争点に持ち込むのは間違いなかろう
2629：名無しさん：2021/08/25(水) 23:32:25 ID:NrdB.GxU0: 大阪パビリオン概要発表　未来の医療体験など展示
2021年8月25日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210825/20210825022.html

　２０２５年大阪・関西万博に向けて、大阪府・市や経済界が出展を計画している「大阪パビリオン」推進委員会の委員総会が２３日、大阪市役所であり、出展概要やスケジュール案が示された。概要には、再生医療やＡＩ診療など近未来に実現する医療を体験できる展示や、健康状態に応じた食事をロボットが自動配膳するサービスなどを盛り込んだ。

　出展計画案によると、大阪パビリオンは新設する「夢洲（しま）駅（仮称）」の東側に開設予定で、地上２階建て、用地面積は約１万８００平方メートル、延べ床面積は約８９５０平方メートル。テーマの「ＲＥＢＯＲＮ（リボーン）」に「人は生まれ変われる」などの意味を込めた。

　構成は、乗り込んだ人の生体データを取得し、自動診断する「アンチエイジング・ライド」や、再生医療のプロセスを体感できる「ミライの病院」、診断を元にした健康食を体験する「リボーンレストラン」などを柱としている。

　本年度中に基本設計へ着手し、２３年４月に着工、２４年１０月の完成を目指す。建設費は７０億～８０億円を目安としており、府・市の負担に加え、民間からも協賛を募っている。

　会合には、府・市や関西経済３団体のトップがオンラインも含めて出席し、「若者も楽しめるコンテンツに」「国へ規制緩和の働きかけをしっかりと」などの意見を寄せた。会長を務める吉村洋文知事は「“リボーン”の筋をしっかり持ち、次世代に残していけるものをつくっていきたい」とまとめた。
2630：名無しさん：2021/08/28(土) 00:26:52 ID:NrdB.GxU0: 万博に向けて「大阪メトロ中央線延伸」「関空国際線エリア拡大」などインフラ拡充計画(2021年8月27日)
https://www.youtube.com/watch?v=at0YhAHHajo

２０２５年の大阪・関西万博に向け、関西空港の国際線エリアを拡大する計画です。

　政府が決定したインフラ整備計画では、地元から要望されていた会場がある夢洲までの『大阪メトロ中央線の延伸』や、『関西空港の国際線エリアの拡大』などが盛り込まれました。

　会場で運航予定の「空飛ぶクルマ」は実現に向けて法整備が必要ですが、計画では予算の確保や規制改革を進めるための『アクションプラン』を年内に取りまとめる方針です。

　政府の決定を受けて、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長と意見交換を行いました。

　（井上信治万博担当大臣）
　「これはあくまで計画ですから、これから実際に事業を進めていかなければいけないということで、全力で取り組みたいと思います」

　井上大臣は「万博の経済効果を関西一円にもたらしたい」としています。
2631：名無しさん：2021/08/28(土) 23:56:09 ID:NrdB.GxU0: 決定！万博に向け大規模インフラ整備　吉村知事経済都市圏として成長する大阪の土台を
8/27(金) 22:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f27ca7c08b112938b2e7c5953c0e33eda7f5c113

成長の土台になるでしょうか？2025年の大阪・関西万博に向けた大規模なインフラ整備の計画が固まりました。

【井上大臣】
「にぎわいや魅力の向上、開催後の関西全体の成長基盤となるように政府として着実に進めていきたい」
【松井市長】「政府の強い意志を感じさせてもらい、本当にありがたい」

27日、大阪を訪れた井上信治万博担当大臣。政府の会合で万博会場・夢洲へのアクセス向上などインフラ整備計画が決まったことを報告しました。

国のお墨付きを得た計画では大阪メトロ中央線を延伸するほか、新大阪駅から会場の夢洲へシャトルバスを走らせる予定の高速道路・淀川左岸線の工事を前倒し。
また関西空港のターミナルを改修し国際線旅客の受け入れ能力を拡大します。

【吉村知事】
「経済都市圏として成長する大阪の土台を作る上で非常に大きなものになる。次世代にも残したい。東西二極の軸になるような成長インフラを万博をきっかけにできることが大切」

大阪・関西万博最新情報
テレビ大阪ニュース【配信】
https://www.youtube.com/channel/UCd6GEK664CTEWRZda7Fu7Lg

TVOテレビ大阪
2632：名無しさん：2021/08/29(日) 22:11:38 ID:NrdB.GxU0: 大阪府水素が燃料の「燃料電池バス」導入に向け事業者募集
08月29日　12時02分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210829/2000050671.html

脱炭素社会に向けて重要なエネルギーとされる「水素」の活用が期待される中、大阪府は、水素を燃料とするバスを府内で導入するため、バスを運営する事業者の募集を、８月から始めました。

大阪府が導入を目指しているのは、水素を燃料に発電して走る「燃料電池バス」で、脱炭素社会に向けた取り組みが加速する中、次世代のエコカーとして期待されています。
府内を走る「燃料電池バス」はまだ１台もありませんが、大阪府は、この導入に向けて、８月２０日からバスを運営する事業者の募集を始めました。
府は、今年度、このバスを導入する際に必要な経費について、１台あたり２６００万円あまりを上限に補助する新たな制度を設けましたが、財源については、企業版のふるさと納税制度を活用して金融大手の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」からの寄付で対応します。
さらに、国の補助もあわせて活用することで、バスの導入にかかる事業者の負担は従来の４分の１に抑えられるとしています。
「水素」の活用に当たっては、費用面が大きな課題になっていますが、こうした国や民間の支援で普及に向けて弾みがつくかが注目されます。
2633：名無しさん：2021/08/29(日) 22:12:25 ID:NrdB.GxU0: 脱炭素社会で関電水素発電実用化目指し研究
08月29日　07時10分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210829/2000050661.html

脱炭素社会に向けた次世代のエネルギーとして水素の活用に期待が高まっています。こうした中、関西電力は、水素を燃料とする発電技術の実用化を目指し、今年度から６年間にわたって研究開発を進めていくことになりました。

発表によりますと、関西電力は、天然ガスを燃料とする火力発電所で、今年度から▼天然ガスに水素を混ぜて発電したり、▼燃料を水素だけにして発電したりするための研究開発を行い、課題などの洗い出しを行います。
そして、２０２５年度から２年間、現場での実証を行った上で、２０２７年度以降の実用化を検討するとしています。
さらに、水素をためる設備についても整備を進めることにしていて、事業規模は、およそ１６０億円にのぼると見込んでいます。
また、▼大阪に本社がある大手ガス会社の「岩谷産業」や▼大手機械メーカーの「川崎重工業」などは、大量の液化水素を運べる大型のタンカーを建造するなどして、これまでの３分の１以下のコストで海外から調達できるようにする方針です。
いずれの取り組みも脱炭素社会に向けた技術を開発するための国の基金を活用していて、水素の活用が広がるかが注目されます。
2634：名無しさん：2021/08/29(日) 22:22:43 ID:NrdB.GxU0: 万博相と意見交換　吉村知事と松井市長
2021年8月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210828/20210828040.html

　政府が２０２５年大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画を決めたことを受けて、井上信治万博相が２７日、大阪市役所で吉村洋文知事、松井一郎市長と面会し、決定を報告した。計画は府や市、経済界などの要望を踏まえ、万博の円滑な開催、閉幕後の社会経済活動を支える成長基盤となる事業を念頭に置く。（８月２８日７面参照）

　インフラ整備計画は、政府が同日の国際博覧会推進本部の会合で決定。関西全体の基盤整備や会場へのアクセス強化を念頭に、阪神高速淀川左岸線２期や、なにわ筋線の整備推進、関西空港は国際線旅客者数の受け入れを拡大することなどを盛り込んだ。

　会談で吉村知事は「計画は大阪・関西の成長にとって重要。地元自治体として着実に成功するよう力を尽くす」、松井市長も「ほぼ満額回答。経済を成長させるため、『大阪・関西』という拠点をつくろうという政府の強い意志を感じた」と謝意を述べた。

　会談後、井上氏は記者団に「地元の意向を最大限尊重した。地元と協力しながら、計画実現に全力で取り組む」と述べた。

　井上氏はこの日、大阪市内で関西経済３団体の首脳とも会談した。
2635：名無しさん：2021/08/29(日) 22:36:32 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博会場、夢洲で冷却効果など実証実験
2021年8月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210827/20210827025.html

　２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で行う実証実験の第１号「放射冷却素材ＳＰＡＣＥＣＯＯＬ（スペースクール）の価値検証実証実験」が２６日、同会場予定地などで始まり、報道陣に公開された。同素材を開発した大阪ガスを代表法人とする６社による実証実験で、トラックの荷台やテント、分電盤などに同素材を活用することで温度上昇を抑制する効果を、省エネ性・快適性・安全性などの観点から検証する。

　同実証実験は、日本国際博覧会協会と大阪商工会議所が公募し、応募した３９件のうち採択された９件の一つ。大阪府、大阪市、大商で構成する「実証事業推進チーム大阪」が支援する。

　ＳＰＡＣＥＣＯＯＬは、直射日光下での放射冷却で、エネルギーを用いずに周囲より表面温度を低下させる素材。開発した大阪ガスの実験では、直射日光が当たった状態で周囲の温度より、最大約６度低くなったことが確認されており、地球温暖化対策や省エネ、冷却快適素材として期待される。

　フィルムと帆布の２種類が開発済みで、大阪ガスが出資する企業ＳＰＡＣＥＣＯＯＬ（東京都）が製造・販売している。実証実験に参加する企業はほかにＮＴＮ（大阪市）、カンボウプラス（同）、セイリツ工業（同）、竹中工務店（同）。

　大阪ガスは実証実験で、ＳＰＡＣＥＣＯＯＬと２トントラックの荷台の外装に同素材を施行し、荷台内部の温度上昇を抑制する効果を検証する。ＮＴＮとは同社の移動型独立電源内の温度上昇を抑え、内部温度を保つために必要なエネルギーの省エネ効果を計る。カンボウプラスとは、キャンバスと同素材を一体化した膜材を用いて実験用テントを製造・設置。通常のテントと比較したテント内の快適性や内部温度を評価する。セイリツ工業、竹中工務店とは、分電盤の外装に同素材を用い、分電盤内の温度上昇の抑制効果を調べる。

　大阪ガスエネルギー技術研究所の末光真大主任研究員は「万博のパビリオンなどの建造物に使われるようになれば」と意欲を示す。
2636：名無しさん：2021/08/31(火) 23:36:34 ID:NrdB.GxU0: 万博の新駅施設、公費で整備へ　大阪市
8/31(火) 22:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51f4a8dd3cc61b1f04c664f04b9f88232f3fcae

２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設する夢洲駅（仮称）を巡り、市が周辺整備を担う民間事業者を公募したが応募がなかったことを受け、松井一郎市長は３１日、駅の関連施設を公費で整備する考えを表明した。

市は駅周辺の約３万３千平方メートルの市有地を借りて施設を建設する民間事業者を募集したが、７月の締め切りまでに応募がなかった。

松井氏は市役所で記者団に「万博に間に合わせるため、公共工事として市が実施することを決めた」と説明。市は新駅の改札付近や地上までの通路などの整備を公費で負担し、商業施設の建設などが想定される土地の開発は、改めて公募するとしている。
2637：名無しさん：2021/09/01(水) 22:54:11 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博PRへ　ドバイ「日本館」、ARなどデジタル技術駆使
9/1(水) 20:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3abdf50c5618871219c274ae7b1773fc71ca0f6d

アラブ首長国連邦（UAE）で10月1日に開幕するドバイ万博に出展する「日本館」の詳細を経済産業省などが1日、発表した。AR（拡張現実）などのデジタル技術を駆使して日本文化の魅力を発信し、2025年大阪・関西万博への参加を呼びかける。世界中から展示の映像などを楽しめるウェブサイト「バーチャル日本館」も開く。

日本館は2階建てで、日本の文化や科学技術を学べる6区域を設ける。建設費は国費58億3千万円を投じたほか、民間企業からの寄付金をあてた。開幕はコロナで1年延期された。開催期間は来年3月末まで。

　来場者にスマートフォンを貸し出し、会場内のどの展示物の前で時間を過ごしたかなどの移動データを収集。展示の終盤に、データから割り出した来場者の関心事などにあわせた映像が流れるしかけも準備する。

　大阪・関西万博の完成予想模型なども展示。環境などの課題解決につながるアイデアも募る。梶山弘志経産相はオンライン会見で「大阪・関西の魅力や万博のテーマなどを積極的に発信し、成功につなげていく」と語った。（箱谷真司）
2638：名無しさん：2021/09/08(水) 23:33:19 ID:NrdB.GxU0: 空飛ぶ車、２４年実用化目指す　大阪、ＵＳＪと夢洲結ぶ
2021年9月8日 18:33
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210908/20210908111.html

　大阪府の吉村洋文知事は８日の記者会見で、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の開発企業「スカイドライブ」（東京）と連携協定を結ぶと発表した。２０２５年大阪・関西万博を見据え「２４年にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンと万博会場の夢洲を結ぶなど、大阪湾での実用化を目指す」と言及した。

　スカイドライブはトヨタ自動車出身の技術者らが設立し、空飛ぶ車と物流ドローンの開発などを手掛ける。協定は１４日に同社と大阪府、大阪市の３者で締結される。協定に基づき空飛ぶ車の実証実験の他、必要性や利便性を市民に周知するなどの広報活動を共同で行う。
2639：名無しさん：2021/09/08(水) 23:35:26 ID:NrdB.GxU0: アバター技術を実用化へ　ロボット学者が新会社設立
2021年9月7日 20:28
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210907/20210907098.html

　ロボット研究で世界的に知られる石黒浩大阪大教授は７日、アバター（分身）技術の実用化を目指す新会社「ＡＶＩＴＡ（アビータ）」を設立したと発表した。石黒氏がプロデューサーの一人として携わる２０２５年大阪・関西万博で導入するほか、実社会でも接客サービスなどに活用する狙い。

　新会社には大阪ガスや塩野義製薬、サイバーエージェントなど５社が計約５億円を出資し、産学で連携する。

　石黒氏は、東京都内で開いた記者会見で「新型コロナウイルス禍でも万博を開催できる仕組みをつくりたい。アバターで人の可能性を飛躍的に拡張する」と意気込みを語った。
2640：名無しさん：2021/09/09(木) 23:33:20 ID:NrdB.GxU0: 大阪を「国際金融都市」へ官民の委員会が戦略骨子
09月09日　17時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210909/2000051102.html

大阪を、海外の金融機関などが集まる「国際金融都市」に成長させようと、官民でつくる委員会が戦略の骨子をまとめました。
この中では、「フィンテック」と呼ばれる金融関係のベンチャー企業の誘致や、先進的な金融商品の充実などを柱に掲げています。

大阪府や大阪市、それに関西の経済界でつくる委員会は、海外の金融機関や人材が集まる「国際金融都市」の実現に向けて検討を進めてきましたが、９日の会合で戦略の骨子をまとめました。
この中では、▼２０２５年の大阪・関西万博をきっかけに、国内外から投資が集まる仕組みをつくるとともに、「フィンテック」と呼ばれる金融関係のベンチャー企業の誘致などを進めるとしています。
また、▼大阪が発祥の先物取引をはじめ、「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品でアジアを代表する市場を目指すとしています。
そして、海外から金融機関や人材を受け入れるために、▼教育や医療の環境整備や、▼参入する際などに英語で対応するワンストップの窓口の設置を進めるとしています。
会合のあと、委員会のトップを務める関西経済連合会の松本正義会長は、「時間軸を意識して、具体的に進めるためのリスト化を急ぎたい」と述べました。
委員会では、９日承認された骨子をもとに年度内にさらに具体的な戦略をまとめることにしています。
2641：名無しさん：2021/09/11(土) 22:30:00 ID:NrdB.GxU0: 大阪の国際金融都市戦略　「骨子案」が固まる
2021年9月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210910/20210910026.html

　大阪府や関西経済３団体などでつくる「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」（松本正義会長）の総会が９日、府庁で開かれた。戦略の中間骨子として、地域発展と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との視点とともに「グローバル」と「フロントランナー」をキーワードに展開するとまとめた。

　金融分野の専門人材や金融機関が集まる先進都市の確立を目指す取り組み。３月に設立総会が開かれ、今回は本年度で初めての総会となった。半年間、推進委員やオブザーバーへのヒアリングや幹事会などで出された提案をとりまとめて骨子とした。

　目指す方向性として「世界の活力を呼び込み、金融をてこに発展する」と「先駆けた取り組みで挑戦する」という二つの都市像を提案。先駆的な金融商品、市場の形成するとともに、金融分野での高度な人材育成への取り組みなどが示された。

　松本会長は「オールラウンドにまとめられた骨子という印象。最終的には２０５０年まで続く長期にわたる取り組みで難しい仕事になる。来年３月にかけて具体的な策をつくっていきたい」と話した。
2642：名無しさん：2021/09/13(月) 22:42:04 ID:NrdB.GxU0: 経団連会長“ドバイ万博で大阪・関西万博の招致活動加速を”
09月13日　17時45分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210913/2000051257.html

２０２５年の大阪・関西万博で実施主体のトップを務める経団連の十倉雅和会長は、来月から中東のドバイで開催される万博を通じて、参加国などを増やす招致活動を加速させたい考えを示しました。

中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の最大都市ドバイでは、来月から来年３月までの半年間にわたって「ドバイ万博」が開かれ、日本のパビリオン「日本館」も設けられます。
大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長は１３日の記者会見で、「ドバイ万博は大阪・関西万博の参加国などを増やす招致活動の絶好の機会だ。期間中、協会から常時３人を派遣して大阪や日本を紹介する活動も行っていく」と述べ、日本館での活動などを通じて招致活動を加速させたい考えを示しました。
一方、ドバイ万博がコロナ禍での開催となることについて「直近の万博で、いま起こっている変化にどう向き合おうとしているのか見たいと思う。２０２５年はパンデミックの時代になっていないことを願うが、そういう事態に備えておかないといけない」と述べ、会場の運営方法などについて検討を進める機会にしたいという考えを示しました。
2643：名無しさん：2021/09/13(月) 23:11:02 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博2025　スペシャルサポーターにポケモンが！
9/13(月) 20:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/021340123b6e1afcf9a99f400d92c5c69b2ed6ba

2025年の大阪・関西万博。アピールするのは世界的知名度をもつおなじみのこのキャラクターです。

「スペシャルサポーターにポケットモンスターに就任いただくことを報告しました」

2025年日本国際博覧会協会は万博のＰＲにポケットモンスターを起用すると明らかにしました。

「その知名度を生かして国内外に向けた万博のプロモーション活動に協力いただく」

また理事をあらたに12人加え、女性の比率を増やしました。理事に加わったのは主に女性経営者らで、女性の比率は42％となります。またロバートキャンベルさんや京都精華大学のウスビ・サコ学長など外国籍の理事が2人となりました。

大阪・関西万博2025関連
テレビ大阪ニュース【配信】
https://www.youtube.com/watch?v=ctu-0i3H2L8

TVOテレビ大阪
2644：名無しさん：2021/09/13(月) 23:23:21 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博の新任理事　１２人のうち１０人が女性　「多様性」を意識　外国出身者も
9/13(月) 18:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e6c1ed92bc81dac35bd403d46d66f3685cac382

読売テレビ

　２０２５年に開催される大阪・関西万博の理事会が１３日開かれ、新しい理事１２人が選任され、うち１０人が女性だった。

　大阪市内で開かれた理事会では１０人の女性理事が新たに選ばれたほか、京都精華大学のウスビ・サコ学長ら外国にルーツをもつ２人の合わせて１２人が新たに理事に加わった。理事の女性比率はこれまで１５％程度だったが、今回４割を超えた。

　万博では多様性もテーマの一つとなることから、本格化する万博の活動を前に女性や外国出身の理事を増やした。ほかにも、来年春ごろを目指し、公式キャラクターの選考を打ち出すなど開催への準備が本格化している。
2645：名無しさん：2021/09/15(水) 22:34:58 ID:NrdB.GxU0: 大阪知事　ドバイで大阪万博アピールの意向
9/15(水) 22:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff24eeaac79c0a2a4e9ff6cfc9e49c881a9e6888

大阪府の吉村洋文知事は１５日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の参加国を招致するため、来月から万博が開かれるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを訪問する意向を明らかにした。新型コロナウイルスの感染状況などを念頭に「最終確定ではない」とした上で「（１２月に現地で開催予定の）ジャパンデーに出向いて誘致活動もしたい」と述べた。

吉村氏は「博覧会をやっているときは（各国の）担当閣僚や責任者も集まる。誘致活動もしやすい」と指摘。万博会場となる大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)での工事などに言及し「現実的な課題を乗り越えながら、万博を成功させたい」と強調した。

政府は来月１日に開幕するドバイ万博で、大阪万博の紹介ゾーンを含め、最新技術を使った「日本館」を出展する。１２月１１日にはジャパンデーを開催し、現地のオーケストラとアンドロイド（人型ロボット）による新作オペラの上演などを計画している。

大阪万博への参加を正式に表明しているのは８月２０日時点で計５４カ国、５国際機関。
2646：名無しさん：2021/09/16(木) 22:06:05 ID:NrdB.GxU0: 「空飛ぶクルマ」万博で「エアタクシー」に？　開発企業が大阪府市と連携協定…世界では厳しい開発競争
9/14(火) 18:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cedec74d76ba32b1788e5e8e548ef2012c68ee37

「空飛ぶクルマ」が少しずつ現実のものとなってきました。
14日、大阪府と大阪市が開発企業と協定を結び、4年後の大阪万博での活用を目指して実証実験を行うことを発表しました。

大阪府の吉村知事が乗り込んだのは…

【大阪府　吉村洋文知事】「おお～」

次世代の乗り物として期待されている「空飛ぶクルマ」です。

大阪府と市は、4年後、2025年に迫った大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」の活用を目指していて、機体の開発を担当する企業「スカイドライブ」と連携協定を結びました。
会場では、スカイドライブ社が開発した「空飛ぶクルマ」のモデル機体がお披露目されました。

去年8月には、高さ約3メートル、最高時速は4キロ程度で、日本で初めて人を乗せて4分間のフライトに成功しています。

【大阪府　吉村知事】
「昔見たSF映画に近いんですけれども、そういったものをぜひ、大阪で実現したい」

【大阪市　松井一郎市長】
「20年先やったら普段の普通免許も返さないといけない年齢になるからね、ぜひ10年くらいで（実用化）してもらいたい」
2647：名無しさん：2021/09/16(木) 22:07:51 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博では、空飛ぶクルマを使って旅行者などの客を運ぶ「エアタクシー」の構想があり、関西空港や神戸空港、USJも視野に万博会場を行き来することを目指します。
今後は、大阪湾で実証実験が行われるということです。

岡山県では中国製の「空飛ぶクルマ」を入荷する動きも
しかし今、「空飛ぶクルマ」をめぐっては、世界で厳しい開発競争が繰り広げられています。

【記者リポート】
「今、飛び立ちました。空飛ぶクルマ、一気に30mの高さまで上がって行きます」

今年6月、岡山県で行われたのは中国製「空飛ぶクルマ」のテスト飛行。
航空事業を手がける岡山県の一般社団法人が、中国の開発企業から本体価格約3000万円で入荷したもので、無人飛行でしたが高さ30メートル、約5分間の安定した飛行を見せました。

1回の充電で距離は35キロ、最高時速130キロで飛行できるということです。

【一般社団法人MASC　桐野宏司理事長】
「我々、瀬戸内海の島の物流を考えていきたいと思っております」

さまざまな場面でのニーズが期待される「空飛ぶクルマ」。
政府も、2018年に官民合同の協議会を立ち上げていて、離島や山間部での移動手段、都市部での渋滞を避けた通勤・通学、災害時の救急搬送などでの活用を目指しています。

（カンテレ「報道ランナー」9月14日放送）
2648：名無しさん：2021/09/25(土) 17:01:50 ID:NrdB.GxU0: 今更聞けない！水素ブームのナゾ？を徹底解剖　ミスター水素にも直撃！
9/24(金) 22:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32ce305219c3053e393f0237f5e1d77b7c637a4a

兵庫県内が拠点の「神姫バス」。この車両、実は西日本でたった１台、非常にレアな路線バスなんですが…何が珍しいか、わかりますか？

正解は「水素で走るバス」。トヨタが発売した「SORA（そら）」という車で、ガソリンや軽油ではなく、水素が燃料です。車体の作りも非常にユニーク。ふつうはディーゼルエンジンが置かれるバスの後ろには、電気モーターの装置があるほか、圧縮水素のタンクや、水素から電気を作り出す部品などは屋根の上にあります。
このように路線バスも水素、猫も杓子も水素と、「水素ブーム」が来ているんです。

そこで「いまさら聞けない水素ブームのナゾ」を徹底解剖です。そもそも水素とは？

1766年イギリスの科学者が発見した気体で、「水の素」になることから水素と命名されました。水素が酸素と化学反応すると、水と電気・熱エネルギーを作り出します。これが路線バスやロケットの推進力に活用でき、さらに水しか出さないので非常にエコ、という特徴があります。

次にブームの始まりですが、去年のこの方の発言がきっかけです。

10月の所信表明演説で「2050年にグリーン社会を目指す」、「地球温暖化につながるガスを減らしていく」という考えを明らかにしたことから始まりました。ガソリンや石炭などは地球温暖化につながるガスを出してしまうので、その代わりのエネルギーとして水しか出さない水素を使おう、と。

そのため政府も２兆円の基金を作り、水素関連の設備投資をすれば、税金を減らす
といった企業向けの支援策を打ち出し、「水素ブーム」につながっていくわけです。

では「水素ブーム」で何が変わるのか？一番身近なのは、乗り物です。

冒頭ご紹介した路線バスやトラックなどにまずは広がるだろうと。走るルートが決まっているバスやトラックは水素ステーションをそこに作ればいいので導入しやすいわけです。

つぎに乗用車。トヨタの水素自動車「ミライ」は航続距離８５０キロと性能も上がっているので、今後、水素ステーションが増えれば、乗る人も増えるかもしれません。船にも注目です。水素で動く船の開発がいま進んでいて、2025年の大阪・関西万博で、会場と空港などを水上ルートで結ぶ計画が持ち上がっています。
2649：名無しさん：2021/09/25(土) 17:02:23 ID:NrdB.GxU0: 水素をめぐる最後のナゾが、最近注目の「ミスター水素」という人物。こちら、大阪に本社を置く「岩谷産業」という会社の牧野明次会長。水素ブームを受けて「ミスター水素」と呼ばれるようになった、キーパーソンです。岩谷産業は、水素の国内販売シェアが実に70％と圧倒的トップ。その会社を20年近く、リーダーとして率いてきた牧野会長に、いま国内外の企業や政府機関などがアドバイスや協力を求めるようになりました。

「ミスター水素」に至るまでの波乱万丈のサクセスストーリーや、水素社会に賭ける夢については、9月26日午後２時放送の「関西リーダー列伝」で徹底解剖します。

日経スペシャル関西リーダー列伝　
9月26日午後2時放送
テレビ大阪ニュース【配信】
https://www.youtube.com/channel/UCd6GEK664CTEWRZda7Fu7Lg

TVOテレビ大阪
2650：名無しさん：2021/09/25(土) 21:15:42 ID:NrdB.GxU0: 関経連万博への外国企業の参加促す税優遇措置の導入要望へ
09月25日　11時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210925/2000051720.html

関経連・関西経済連合会は、来年度の税制改正に向けて要望をとりまとめました。
この中では、「大阪・関西万博」で外国の企業や団体の参加を後押ししようと、法人税や所得税などを優遇する措置を導入するよう求めています。

関西経済連合会は、年末にかけて、政府・与党で議論が本格化する来年度の税制改正に向けた要望をとりまとめました。
この中では、２０２５年に開催される「大阪・関西万博」について、「従来の枠にとらわれないアイデアや技術を実証・実装する『未来社会の実験場』の実現には、世界各国からの積極的な参加が必要で、税制優遇による後押しが重要だ」としています。
具体的には、外国企業が万博関連で得た利益などにかかる法人税や各国のパビリオンで働く外国人従業員の給与に課される所得税などについて、優遇措置を設けることなどを想定しています。
また大阪は、海外の金融機関や投資家が集まる「国際金融都市」を目指しています。
これに関連して、株式や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税の負担を軽くする制度の対象に、先物取引などの「デリバティブ」と呼ばれる金融商品も加えるよう求めています。
関西経済連合会は、今後、政府・与党に、こうした税制措置の導入を働きかけていく方針です。
2651：名無しさん：2021/09/25(土) 21:47:05 ID:NrdB.GxU0: 次期国土形成計画に意見書　関経連
2021年9月25日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210925/20210925029.html

　関西経済連合会は２４日、今後１０年の都市・農山漁村政策の方向性を示す「国土形成計画」の改定作業が始まるのを前に、「次期国土形成計画に望む」と題する意見書を発表した。東京圏以外にも日本の成長を支える核となる都市圏が複数存在する「複眼型国土」の形成を訴え、国交省など関連機関に提出する。

　同計画の視点として、「国土構造の全体を示した上で、三大都市圏・地方中核都市、地域生活圏など層ごとの役割や機能」について検討すること、「新型コロナウイルス感染症の経験やデジタル化の推進、（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの達成」など、経済社会の変化を踏まえることを要望した。

　関西などの大都市圏については、「各都市圏の特徴に基づいた位置付け、役割を示すとともに、競争力向上の取り組みを進めるべき」と指摘。

　２０２５年大阪・関西万博に関しては、関経連国土・広域基盤委員会の楢原誠慈委員長が「次期国土形成計画の期間の始めに開催されるナショナルイベント。そのレガシー（遺産）を国土づくりに最大限活用すべく計画に明確に位置付ける」ことを求めた。
2652：名無しさん：2021/09/27(月) 23:00:52 ID:NrdB.GxU0: ドバイ万博「日本館」を公開　大阪・関西万博のＰＲコーナーも
09月27日　08時03分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210927/2000051773.html

「ドバイ万博」が始まるのを前に日本のパビリオンが公開され、２０２５年の大阪・関西万博をＰＲするコーナーも設けられています。
ドバイ万博は来月１日から半年間にわたって開かれる予定で、これを前に、完成した日本のパビリオン「日本館」が２６日、メディアに初めて公開されました。
日本館は「アイディアの出会い」をテーマにしていて、２階建ての建物の表面には日本の麻の葉文様と中東の幾何学文様を組み合わせてデザインされた立体的な装飾が施され、日本と中東の伝統文化の融合を表現しています。
内部では、５つの展示ブースごとに日本をイメージした映像を映しだし霧状の水も噴射するなどして幻想的な空間を演出し、伝統文化やアニメ、最新技術などを紹介しています。
また、２０２５年の大阪・関西万博をＰＲしようと、会場の模型の展示や紹介ビデオの上映が行われるコーナーも設けられています。
新型コロナウイルスの感染対策として、一度に入場できる人の数を想定の半分程度に減らすということです。
日本政府の中村富安代表は「日本が内外からアイデアを取り入れて文化や技術を発展させてきたことを知ってもらいたい。ドバイ万博でのＰＲを通じて大阪・関西万博に参加する国も増やしたい」と話していました。
2653：名無しさん：2021/09/29(水) 22:26:16 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ、大阪はＭＧＭとオリックス　２０年代後半の開業目指す
2021年9月28日 12:59
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210928/20210928059.html

　大阪府の吉村洋文知事は２８日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営事業者として、公募に唯一応募していた米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体を決定したと発表した。初期投資額は約１兆８００億円で、２０２０年代後半の開業を目指す。吉村氏は「世界最高水準の成長型ＩＲにする」と意気込みを語った。

　開発コンセプトは「結びの水都」で、「水都大阪」の伝統や文化を継承しながら観光先進国化に貢献するとしている。関西地域の観光を推進する施設やＶＩＰ向け最高級ホテルも整備。国内外から約２０５０万人の年間来場者を想定している。
2654：名無しさん：2021/09/29(水) 23:43:56 ID:NrdB.GxU0: ドバイで中東初の万博、入場目標２５００万人…ワクチン接種条件に観光ビザ発給国拡大
9/29(水) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/314197e6e33a04c7a0b7ac922775ecef68c06c24

【ドバイ＝酒井圭吾】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で１０月１日、「ドバイ万博」が開幕する。中東初の万博で、国威発揚を狙うＵＡＥは入場者２５００万人の目標を掲げ、新型コロナウイルス下で開かれる世界最大級のイベントとしたい考えだ。来年３月末までの期間中、外国客誘致と感染防止をどう両立するかが注目される。

ドバイ市中心部から郊外へ車で約４０分。かつて砂漠だった場所は、約４３８ヘクタールの「巨大都市」に生まれ変わっていた。コンクリート製タイルで舗装され、建物内は霧状の水を噴射する装置がフル稼働し、気温４０度超の外気を封じていた。

　ＡＰ通信によると、建設費は約７０億ドル（約７８００億円）で、２０２５年大阪・関西万博の約１８５０億円を大きく上回る。「中東史上最大の催し」（国営通信）との触れ込みで人気歌手や著名人を招いたイベントを連日開く。

　東京五輪・パラリンピック大会は外国からの観客受け入れを断念したが、ドバイ万博は規模縮小とは無縁だ。８月末からワクチン接種済みを条件に観光ビザ発給の対象国を拡大したほか、入国後の隔離措置もない。

　万博では、１８歳以上の入場者にワクチン接種の証明書か７２時間以内の陰性証明の提示を義務付けた。監視カメラを設置して中央管理センターでチェックし、混雑が生じれば約３万人の案内ボランティアが誘導して密を解消するという。
2655：名無しさん：2021/10/02(土) 23:30:49 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博「大阪パビリオン」でｉＰＳミニ臓器の展示検討
09月30日　13時49分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051957.html

２０２５年に開かれる大阪・関西万博への出展を計画している「大阪パビリオン」について協議が行われ、ｉＰＳ細胞から作られたミニ臓器の展示などについて検討を進めていくことになりました。

大阪府と大阪市、それに経済界が参加して行われた９月３０日の協議では「大阪パビリオン」の基本計画案がとりまとめられました。
それによりますと、健康や医療の最先端技術をテーマに体験型や参加型の展示を中心にすえるとしていて、▼建設費用として、７０億円から８０億円、▼展示にかかる費用として、６０億円程度が見込まれることになりました。
また、具体的な展示内容について大阪府の吉村知事は「ｉＰＳ細胞を使ったミニ臓器の展示ができないか」と提案し、医療の専門家を中心に展示に盛り込めるよう検討を進めることになりました。
吉村知事は「次世代の子どもたちの研究意欲をかき立てるためにもインパクトを与えるという視点からも追加の提案をさせてもらった。医療分野は関西の強みであるし僕自身も興味があるので地元のパビリオンで展示してほしい」と述べました。
2656：名無しさん：2021/10/09(土) 22:45:45 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博、日英で「地域の連携強化を推進」　デービットソン・在大阪英国総領事インタビュー詳報
10/9(土) 19:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/50f946e26ccec99c287c6e1b778fea5a9051831a

８月に在大阪英国総領事に就任したキャロリン・デービッドソン氏は、産経新聞のインタビューに対し、２０２５年大阪万博に向け、ライフサイエンスなど、英国が強みを持つ分野で「日英の地域間連携を強化したい」との意向を示した。
－－大阪の印象は

「私はマンチェスターの出身で、かつて『東洋のマンチェスター』といわれた大阪にも地域の力、精神が満ちていると感じている。緊急事態宣言下の８月に着任したが、大阪の経済は力強く、国内でも重要であり続けた。関西の人は友好的で食事もおいしいと聞きます。今後は経済界や企業、大学、研究機関などとも意見交換をしていきたい」

－－大阪では２０２５年万博が控えている

「会場の夢洲は見に行きました。大阪・関西、そして日本にとっても重要な役割となるでしょう。大阪万博のサブテーマにある『いのちを守る』『いのちをつなぐ』などに象徴されるヘルスケアやライフサイエンス、技術、教育といった分野は、英国が特に強みを持つ。総領事として英国の地方と日本の地域の関係強化に期待したい」

－－１１月には英国で国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれる

「総領事館の主な仕事は通商・経済関係ですが、気候変動問題も非常に重要です。私の目標として自治体レベルでの日本と英国の関係強化を図りたい。今春、京都市が石炭火力発電の撤廃をめざす国際連携『脱石炭連携』に加入した。関西、西日本の自治体に広がっていくよう期待したい」

－－関西が強みを持つライフサイエンスなど、科学技術の連携も必要だ

「ＲＥＮＫＥＩ（日英大学間連携プログラム）という、日英の各６大学が協力するプロジェクトがある。日本の６大学のうち５校は西日本の大学だ。英国の新たな海外留学支援制度で、日本を希望する学生は千人以上いる。今後も連携強化を図りたい」

－－外交面でも、両国の結びつきは強まっている

「日英両国は自由と民主主義という同じ価値観を持ち、近年、安全保障の分野で日英関係は非常に強化されてきた。９月に英国の新鋭空母クイーン・エリザベスを旗艦とする空母打撃群が初めて日本に寄港した。安全保障と防衛の分野で、日英関係は新たなレベルに引き上げられたといえる」

【プロフィル】　キャロリン・デービッドソン氏

１９８６年ブリストル大近代語学部卒。英外務省入省後、８９年から駐日英国大使館に２年間勤務。２０１２年から２年間、気候変動・エネルギー部副部長を務め、地球温暖化問題にも詳しい。元外交官の夫と一つの役職を共同で担う世界初のジョブ・シェアリングで、スロバキア公使やグアテマラ大使を歴任した。マンチェスター出身。
2657：名無しさん：2021/10/13(水) 23:51:58 ID:NrdB.GxU0: 世界初の高圧で水素充填　水素燃料電池で動く船が航行テストに成功　万博での活躍を目指す
10/13(水) 19:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced47b4fa7c416845480df672587b810df9ed9bb
大阪の企業が高圧の水素を使った二酸化炭素排出ゼロの船の航行に成功しました。
世界で初めての取り組みですが、今後の期待と課題とは。

「H2」水素と大きく書かれたこの船。
世界で初めて高圧の水素を充填した燃料電池システムで航行することに成功しました。

この船は水素を燃料とした電池システムを使って動く船でヤンマー・パワーテクノロジーと豊田通商が共同で開発しました。

10月12日に大阪港で試乗会が開かれましたが乗り心地は・・？

【記者リポート】
「この船は水素燃料電池で動いているため、振動もとても少なく、スムーズな乗り心地です」

通常の船はディーゼルエンジンを動力として使うのが主流ですが、この船は水素を使うため、二酸化炭素の排出量はゼロです。

このシステムは、8本の水素タンクと2つの燃料電池によって成り立っていて、同じシステムを使うトヨタ自動車の燃料電池自動車「ミライ」4台分の燃料で動いています。

今回の開発で、これまでに比べ約2倍の水素を燃料タンクへ充填することが可能になりました。

船舶業界では世界的な環境規制強化で二酸化炭素の排出量を減らし、環境への負担を軽減することが求められるようになりました。

【ヤンマーパワーテクノロジー特機事業部・廣瀬勝事業部長】
「我々は今までエンジンを販売してきたが、燃料の転換をしながら脱炭素に取り組むのは、我々に与えられた使命だと考えている」

ヤンマー・パワーテクノロジーは2023年には、300キロワット級の水素燃料電池システムを商品化することを予定しています。

しかし課題もあります。
高圧水素を燃料とする船を普及させるためには、水素の補給拠点を増やすことなど様々な課題を乗り越えなければなりません。

同社は、2025年の大阪万博で、このシステムを搭載した船が万博会場とUSJなどを結ぶ移動手段として活躍することを目指しています。

関西テレビ
2658：名無しさん：2021/10/15(金) 22:35:04 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博に向け連携確認大阪知事・大阪市長と万博相
10月15日　17時55分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211015/2000052617.html

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、岸田内閣の発足で就任した若宮万博担当大臣と面会し、２０２５年の大阪・関西万博に向けて、引き続き連携していくことを確認しました。

吉村知事と松井市長は、１５日午後、大阪市役所を訪れた若宮万博担当大臣と面会し、吉村知事は「東京オリンピック・パラリンピックが終わり、いよいよ２０２５年の万博に向けて日本全国を盛り上げ、成功させたい。地元としても一生懸命、頑張っていく」と述べました。
続いて、松井市長が「１つでも多くの国に参加してもらい、世界から多くの人に訪れてもらいたい。日本の力を結集させるイベントにしたい」と述べました。
これに対し、若宮大臣は「いろいろな準備を考えると、２０２５年までそんなに猶予はない。海外はもちろんだが、まずは、日本国内での機運の醸成が必要で、力を入れていきたい。いい仕事をしたと言われるよう、全力を尽くしたい」と述べました。
そのうえで、政府と大阪府、それに、大阪市が引き続き連携して、万博に向けた準備に取り組んでいくことを確認しました。
2659：名無しさん：2021/10/16(土) 00:18:32 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博１１月から公式キャラクターのデザイン公募へ
10月15日　12時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211015/2000052596.html

万博の実施主体である博覧会協会は、公式キャラクターのデザインを公募することを決め、来月（１１月）１日から作品を受け付けることになりました。

これは、博覧会協会が１５日、大阪市内で記者会見を開き、明らかにしました。
それによりますと、公式キャラクターのデザインは、専用のホームページ上で来月１日から１２月１日まで受け付けます。
▼ことし４月１日時点で年齢が１８歳以上であることなどが条件で、▼個人か、１０人以内のグループで、それぞれ１点の応募が可能だということです。
審査では、▼世界中から親しまれることや▼開催への期待感を高めることなどが重視され、審査を経て来年春に発表する予定です。
会見には、万博のアンバサダーを務める松本幸四郎さんも出席し、「キャラクターは万博の象徴のようなもの。多くの方々に楽しみながら考えていただき、一つの形になる日を心待ちにしています」と期待を述べました。
２００５年に愛知県で開かれた万博では、マスコットキャラクターの「モリゾー」と「キッコロ」が人気を集めました。
大阪・関西万博では、去年８月に選ばれた公式ロゴマークが、その奇抜なデザインから話題になりましたが、公式キャラクターがどのようなデザインになるのか、注目されます。
2660：名無しさん：2021/10/16(土) 22:04:51 ID:NrdB.GxU0: 万博相「成功へ規制緩和」　大阪初訪問
2021年10月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/211016/20211016029.html

　若宮健嗣万博相が１５日、２０２５年大阪・関西万博が開かれる大阪府を就任後初めて訪問し、吉村洋文知事や松井一郎大阪市長らと大阪市役所で意見交換した。若宮氏は万博の成功に尽力するとした上で「関係省庁と擦り合わせ、規制緩和を前に進めたい」と抱負を述べた。

　会談では吉村氏が人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」に触れ「いろいろな実証実験をやっていかないと万博に間に合わない。移動革命にもつながるのでぜひ実現したい」と規制緩和を求めた。若宮氏は「新産業として出てくる芽をどう支援するか、具体化するかが私どもの仕事。夢のある話で、しっかり突き詰めていきたい」と前向きに取り組んでいく姿勢を示した。

　また、万博開催に向けた盛り上がりが全国規模には至っていないとして、国と地元が連携して機運醸成に努めていくことを確認した。

　若宮氏は会談に先立ち、２５年万博の会場となる大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）も視察した。
2661：名無しさん：2021/10/17(日) 21:18:12 ID:NrdB.GxU0: 野村と大和、SBIとSMBC設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加
10/15(金) 19:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4167d0708fb81efd85981e0b84276ecc49b1677d

野村と大和、「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が共同設立した「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」に、野村ホールディングスおよび大和証券グループ本社が資本参加することが10月15日分かった。野村と大和はそれぞれ取締役も派遣する。

ODXはセキュリティトークン（証券トークン）を取り扱う国内初のPTS（私設取引システム）の運営を目指し、今年4月1日に設立された。なおここでいうセキュリティトークンは「ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられるもの」とされている。

発表によると、この4社はODXの第三者割当増資を引受けることに合意。出資比率はSBIの100%子会社であるSBI PTSホールディングスが70%、SMBCグループ20%、野村ホールディングス5%、大和証券グループ本社5%となっている。

ODX設立時は5億円の資本金が今回の増資により40億円になっていることから、増資額は35億円。野村と大和は約2億円ずつ出資を行ったことになる。

ODXでは2022年春を目処にまずは上場株式を取扱い、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定としている。

「あたらしい経済」編集部がSBI担当者へ確認をとったところ、セキュリティトークンの取扱いは23年春を目指しているとのことだった。

大津賀新也（幻冬舎あたらしい経済）
2662：名無しさん：2021/10/17(日) 21:20:51 ID:NrdB.GxU0: 大手証券参画　取引を活性化、金融都市構想にも弾み
10/15(金) 19:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f64f6cbcc45aa144765be1ab05d76361f697331d

ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が主導する私設取引所（ＰＴＳ）の「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」（大阪市）にとって、野村ホールディングスと大和証券グループ本社という証券大手の参画は多くの投資家を呼び込み、取引を活発にするチャンスとなりそうだ。２社はデジタル証券市場の普及にも意欲を示しており、大阪で議論が進む国際金融都市構想にも弾みとなる。

ＯＤＸの設立は、システム障害を起こした東京証券取引所への一極集中を批判してきたＳＢＩの北尾吉孝社長が、代替市場としての必要性を強調してきた。

当初、大阪に本拠を置くことなどに対して金融業界では慎重な見方が多かったが、今年４月、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がＳＢＩと運営会社を共同設立し、潮目が変化。今回、大手証券２社を巻き込んだことで、その顧客である個人投資家の取引参加も見込め、市場の厚みが出ることが期待される。

２社は新たな資金調達手法として、デジタル技術ブロックチェーンなどを用いたデジタル証券「セキュリティートークン（ＳＴ）」市場の拡大に期待する。ＳＢＩは証券会社や海外取引所との連携を進めるとしており、今後、さらに資本参加する金融機関の増加が見込まれる。

また、大阪の官民が進める国際金融都市構想の実現にも追い風だ。私設取引所やデジタル証券の取り組みは、推進組織が９月に公表した戦略骨子に盛り込まれた重要な施策だからだ。構想は「ＳＢＩ色が強すぎる」と各業界が懸念していたが、大手証券の関与が強まることで、金融業界全体の取り組みとして受け止められるようになりそうだ。

ただ、ＯＤＸはデジタル技術の活用に力点を置くもので、「大阪に会社があっても地元にどれだけカネが落ちるかはまだ分からない」（財界幹部）という慎重な見方もある。大阪、関西の地域経済への貢献を示せれば、さらに幅広い支援が得られそうだ。（岡本祐大）
2663：名無しさん：2021/10/23(土) 01:27:38 ID:NrdB.GxU0: １９７０年大阪万博では「タイムカプセル」２０２５年は？　パナソニックが大阪・関西万博に単独出展へ
10/22(金) 16:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad279e6302f3635e0c3862ed992d350116898417
２０２５年の大阪・関西万博で、パナソニックが、「企業パビリオン」を単独で出展する方針であることがわかりました。

　大阪・関西万博をめぐっては、会場内に約３５００平方メートルの区画が９つ用意され、企業や団体を対象に「パビリオン」の出展が募集されています。

　運営する日本国際博覧会協会による募集は、９月１６日に受付が始まっていますが、パナソニックが２２日までに、パビリオン出展の意思を示していたことがわかりました。

　パナソニックによりますと、他の企業との合同ではなく単独での応募で、すでに万博協会に応募書類を発送したということです。

　パビリオン出展の応募は１０月２９日に締め切られ、万博協会の審査を経て、１２月以降に出展者が決まる予定です。

　パナソニックは前身の松下電器産業時代、１９７０年の大阪万博に「松下館」を出展し、当時の文明を５０００年後の人々に残すとした「タイムカプセル」が、来場者の注目を集めました。

ABCテレビ
2664：名無しさん：2021/10/23(土) 17:55:17 ID:5xwBhYY.0: とりあえずパナソニックは本社を大阪から移すつもりはないと
公に宣言すべきではなかろうか。
2665：名無しさん：2021/10/24(日) 20:14:00 ID:NrdB.GxU0: 「空飛ぶクルマ」実現に向け　ドローン実証実験　2025年の大阪・関西万博での活用を目指す
10/22(金) 20:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e18b27a83902d0048dcfa9a32686a87c6136de5

大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、ドローンを使った実証実験が行われました。

【記者リポート】
「実験用のドローンが飛び立ちました。空飛ぶクルマを想定して海の上を飛行します」

実証実験では、地域住民や近くの企業を招待した上で、物流用のドローンが海面から高さ20mほどを飛行して、風の影響やバッテリーの消費状況を確認しました。

「空飛ぶクルマ」は2025年の大阪・関西万博での活用を目指していて、地域住民や社会に受け入れられるかが課題の1つとなっています。

【招待された地域住民】
「実用出来たら面白くなるんじゃないかなと思っています」

【SkiDrive福澤知浩社長】
「初めて見ていただいた方も、見て初めて安心したとか見て実感が湧いたという方が多くて、楽しみだと思って頂いて2025年を迎えられたら」

空飛ぶクルマは関西空港などから、万博の会場となる夢洲まで海上を飛ぶルートが想定されています。

関西テレビ
2666：名無しさん：2021/10/27(水) 20:34:11 ID:NrdB.GxU0: ワールドマスターズゲームズ関西２０２６年まで再延期の方針
10月26日　16時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211026/2000052981.html

新型コロナウイルスの影響で１年延期された生涯スポーツの国際大会、「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」は、開催を２０２６年まで延期する方向で調整が進められることになりました。
新型コロナの感染がどうなるか見通しがつかないことや、ほかの大会の日程を考慮したとしています。

ワールドマスターズゲームズは、４年に１回開かれる生涯スポーツの国際大会で、日本で開催される１０回目の大会は、関西２府４県に福井、鳥取、徳島を加えた合わせて９つの府と県を会場に、当初、ことし５月に開幕することになっていましたが、新型コロナの影響で開催が１年延期となっていました。
大会の組織委員会は２６日、理事会を開き、新型コロナの感染がどうなるか見通しがつかず、来年の開催は難しいと判断したうえで、世界の各地域で開かれるマスターズゲームズの大会日程なども考慮して日本での開催は、２０２５年に台湾で開かれる次の大会のよくとし２０２６年まで再延期する方針を決めました。
組織委員会の木下博夫事務総長は、「競技をしてすぐに帰るのではなく、地域の文化や特産品を楽しんでもらうことが大切だと考えると、来年の開催は難しい。再延期は残念だが、高齢化社会のなかで生涯スポーツが根づくために取り組んでいきたい」と話していました。
2667：名無しさん：2021/11/04(木) 18:01:40 ID:NrdB.GxU0: 大阪湾でクルーズ船　実証実験へ
11月02日　07時13分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211102/2000053390.html

兵庫県は、コロナ後の経済再生を図ろうと、大阪湾内の万博会場や淡路島などをクルーズ船で結んで観光客を呼び込むとした計画をまとめ、近く、航路の就航に向けた実証実験に乗り出す方針を固めました。

兵庫県がまとめた「大阪湾ベイエリアプロジェクト」は、兵庫と大阪にまたがる大阪湾に面した観光地などをクルーズ客船で結び、このエリアへの観光客の誘致を進めるものです。
県の関係者によりますと、計画では、４年後の大阪・関西万博の会場となる「夢洲」や、神戸港、それに、淡路島などを結ぶ航路を検討しているということです。
兵庫県は大阪府とも連携して、近く、航路の就航に向けた実証実験に乗り出す方針で、６００人規模のクルーズ船をつかって有識者や観光業者などに試乗してもらい、課題を検証するとしています。
早ければ、再来年の就航を目指したいとしており、万博や、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設に集まる人の流れを取り込み、コロナ後の経済再生の起爆剤としたい考えです。
兵庫県の斎藤知事は、ことし夏の就任以来、ベイエリアの活性化に向けた具体的な戦略づくりを進めていました。
2668：名無しさん：2021/11/04(木) 18:25:29 ID:NrdB.GxU0: 大阪ベイエリアで船の実証運航　11月限定、万博やマイクロツーリズム狙う
11/2(火) 22:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e48530f34dd76e84f195495d651760d7afd926fb

港まちづくり協議会大阪（大阪市港区築港3）とキャプテンライン（海岸通1）が11月の週末限定で、大阪ベイエリアを船で結ぶ実証運航を実施する。（大阪ベイ経済新聞）

2025年に夢洲で開催される大阪・関西万博への移動手段としての可能性や来場者の近隣観光地への回遊、コロナ禍で注目が高まっているマイクロツーリズムの推進を目的に、港区が協力し実施する実証運航。11月の週末限定で「海遊館前西はとば～舞洲」「弁天埠（ふ）頭～ユニバーサルシティポート」「大阪港～堺市」の3航路を運航する。

　「海遊館前西はとば～舞洲」「弁天埠頭～ユニバーサルシティポート」は、それぞれ1日8往復し、片道約15分で結ぶ。料金は片道＝1,000円。乗船人数は12人。自転車の積み込みが可能で、下船先でもサイクリングを楽しむことができる。

　「大阪港～堺市」は、大阪港を17時10分に出航した後、堺旧港を経由し、20時10分に大阪港に到着する周遊コース。夕暮れから夜へと徐々に変化する景色を船上から眺めることができる。14日と21日の2日間、1日1便運航する。乗船人数は50人。14日のみ、船内でジャズ演奏が行われる。料金は4,000円で要予約。ホームページで予約できる。

　都市政策・地域経済・観光の研究者で、港まちづくり協議会大阪の事務局長を務める松本英之さんは「昭和30年代頃の大阪港は瀬戸内航路の船が行き交い大変にぎわった。大阪・関西万博を機に交流人口の増加や地域活性化を図っていきたい。市内中心部から約10分と近く、地元の人にも乗船してもらい『海のオオサカ』を知ってもらえたら」と呼び掛ける。

　運航は11月28日まで。
2669：名無しさん：2021/11/06(土) 18:07:04 ID:NrdB.GxU0: フレイル予防で連携　国循と吹田市、システム構築へ
2021年11月5日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/211105/20211105030.html

　国立循環器病研究センター（大津欣也理事長、大阪府吹田市）と吹田市（後藤圭二市長）は急性脳卒中後に自宅退院する患者に向けて、心身が衰える「フレイル」を予防するシステム「吹田フレイル予防ネット」の構築に取り組む。患者の活動量、筋力、生活の質（ＱＯＬ）の向上につなげ、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送ることができる「健康寿命」の延伸を目指す。

　脳卒中は近年、治療法の進歩で急性脳卒中患者の約半数が自宅に退院している一方、退院後、入院中に認識していなかった後遺症に気付き、脳卒中の再発だけでなく、転倒や活動性の低下、社会からの孤立、抑鬱（よくうつ）、誤嚥性（ごえんせい）肺炎などの合併症の危険が高くなる場合がある。

　「吹田フレイル予防ネット」では、同センターが市地域包括支援センターや市立保健センターなどと連携。退院時、２～４週間後、１カ月半後など、患者の状況に応じて自己管理ノートや自転車型の運動器具エルゴメーターなどを活用したリハビリテーションを促し、利用者は３カ月後に機能評価を受ける。

　センターと吹田市は１０月２９日、「吹田フレイル予防ネット」について、個人情報保護を中心とした覚書を締結。センターを退院した患者が「やる気が出ないなど心の問題から通常の社会生活に戻れていない」事例が多いことが分かったことが取り組みのきっかけで、横田千晶・脳血管リハビリテーション科医長を中心に１年前から、市と具体化に向けて準備を進めてきた。

　後藤市長は「（患者の退院後の生活も考えている）病院と地域の垣根を越えた連携」とセンターの提案を評価し、大津理事長は「脳卒中発症後のフレイル予防のモデルとして、日本全国に広めていきたい」と意気込む。
2670：名無しさん：2021/11/10(水) 01:25:25 ID:NrdB.GxU0: 日立造船の次世代エネルギー研究拠点が完成　２０３０年めどに１００億円規模の事業化目指す
11/9(火) 17:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f313d2d065c72e1321087a5833ac4ed88028821

水素などの次世代のエネルギーを研究・開発する日立造船の新たな拠点が完成し、報道陣に公開されました。

　大阪市内の工場に設置された日立造船の新たな拠点には、後にエネルギーとして利用できる水素などを余った電力で作って有効活用する「Ｐｏｗｅｒ　ｔｏ　Ｇａｓ」と呼ばれる事業のための研究・開発設備が備えられています。

　また、温室効果ガスとして排出が問題視されている二酸化炭素と水素を反応させて、燃料となるメタンを作る「メタネーション」と呼ばれる技術の実験施設も整備されています。

　（北浦啓記者リポート）「こちら、赤々と燃えているのがメタンガスです。ＣＯ２から作っているので、燃やしても差し引きゼロになるという考え方です」。

　日立造船はこうした設備の運用を本格的に始め、２０３０年をめどに１００億円規模の事業化を目指すということです。

ABCテレビ
2671：名無しさん：2021/11/10(水) 18:10:59 ID:NrdB.GxU0: 自動航行船を無線で充電　商用化に向け実証実験
11/10(水) 15:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2db101dc3d6510330c16f9aad5491a2d1132a05

小型無人機「ドローン」のように無人で航行できる「自動航行船」のシステムを開発するベンチャー、エイトノット（堺市）などは１０日、同市内の堺旧港で、無線で充電できる設備を利用する自動航行船商用化に向けた実証実験を行った。

エイトノットの自動航行船は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やカメラ、高性能センサーなどを搭載し、障害物を避けながら目的地まで航行することができる。電動のため、一般的なディーゼルエンジンの船と比べて温室効果ガスの排出がゼロで、騒音もほとんどないのが特徴だ。

堺旧港には、小型電動船の開発会社などが、太陽光発電による電力を利用して船を無線で充電できる設備を設置。自動航行船は、着岸するだけで自動で充電される。

エイトノットなどはこれらの技術を活用し、２０２５年大阪・関西万博で来場者の輸送サービスを展開したい考えで、同社の木村裕人最高経営責任者（ＣＥＯ）は「法整備などが必要だが、ぜひ万博で来場者を運ぶ次世代サービスを展開したい」と語った。
2672：名無しさん：2021/11/11(木) 22:30:18 ID:NrdB.GxU0: 大阪湾に面した観光地結ぶクルーズ船を就航に向け実証実験
11月10日　17時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211110/2000053681.html

大阪湾に面した観光地をクルーズ船で結び、兵庫県に国内外から観光客を呼び込もうと、航路の就航に向けた実証実験が行われました。

兵庫県は、観光の活性化や雇用の創出を図ろうと、大阪湾に面したＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや４年後の大阪・関西万博の会場となる夢洲、それに、県内の三宮や淡路島などをクルーズ船で結ぶ計画、「大阪湾ベイエリアプロジェクト」をまとめています。
１０日は、航路の就航に向けた実証実験が行われ、斎藤知事や観光業者、地元の大学生ら２００人余りがクルーズ船に乗り込み、神戸港を出港しました。
船内で行われた意見交換では、大学教授から▼比較的、近距離に観光地などが集まる大阪湾ではクルーズ船による観光に魅力があるほか、▼船内で会議などができるようにすれば移動するだけではない付加価値があるといった意見が出されました。
参加した女子大学生は、「船での移動に新鮮さや非日常感があってよかった。外国人観光客にも楽しんでもらえると思います」と話していました。
斎藤知事は、「手応えを感じた。大阪府や観光業者とも連携し、国際会議の開催や旅行商品の開発など、大阪湾の可能性を高める仕掛け作りをしていきたい」と話しました。
兵庫県は早ければ再来年の就航を目指して、今後も実証実験などを重ねることにしています。

【港近くの施設から期待の声】。
神戸港などとつなぐ航路が検討されている淡路市の港の近くにある施設の担当者からは、観光客の増加につながることを期待する声が聞かれました。
淡路市の観光施設、県立淡路夢舞台にある温室「あわじグリーン館」は、クルーズ船がとまる予定の「淡路交流の翼港」のすぐ近くにあります。
館内には顔が描かれた淡路島特産のたまねぎや、地元産のブロッコリーやカリフラワーなどの野菜できた巨大なリースが展示されていて、ことし９月のリニューアルオープン以降、子ども連れの家族などおよそ１万６０００人が訪れていますが、多くが車で訪れるため、クルーズ船が運航すればさらに多くの観光客を呼び込めると期待しています。
「あわじグリーン館」の瀧本吉伸副館長は、「２０２５年の大阪万博に向け、海外の観光客も多く出迎えたいので、この航路に期待しています。淡路島の北の玄関口として島の良さを広くアピールしていきたい」と話していました。
2673：名無しさん：2021/11/14(日) 21:52:53 ID:NrdB.GxU0: ２０２５年の万博に向け「海上交通」の社会実験　船で大阪湾周辺の名所を回る
11/14(日) 19:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6335744ca6af08b3b566e4575d0009bed11c8047

２０２５年の大阪・関西万博の観光客らを大阪に呼び込もうと、大阪湾で船を使った社会実験が行われました。

　大阪港湾局では２０２５年の大阪・関西万博をきっかけに、海上交通を使った大阪ベイエリアの活性化を目指しています。１１月１４日に行われた社会実験には、旅行会社や鉄道会社の関係者ら約４０人が参加。船舶などを活用した民間事業の将来的なニーズを探ることが目的で、参加者は堺から乗船し、天保山など大阪湾周辺にある名所を船で回りました。

　（参加者）
　「水の都をどうやって盛り立てていったらいいのかというのを考えるイベントやアプローチができそうな感じがします」

　１４日の社会実験では、ほかにも万博の会場となる夢洲まで船での見学も行われました。
2674：名無しさん：2021/11/17(水) 23:20:58 ID:NrdB.GxU0: 「空の産業革命」へ　ドローン活用、大阪でも進行
2021年11月9日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/211109/20211109024.html

　輸送などで小型無人機（ドローン）を活用する「空の産業革命」が大阪でも進行している。府は東京のベンチャー企業「スカイドライブ」と連携協定を締結。「空飛ぶクルマ」の実用化を目指し、１０月には実証実験を行うなど前向きに取り組んでいる。

　１０月２２、２３の両日、大阪市港区の大阪港で府などが取り組む「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。同社が制作した物流用ドローンを使用。地元住民や関係者が見守る中、約２分間、水上と陸上を滑空した。実験は発着地点とコースを入力した自動運転。風の影響の確認や住民らに対するドローンへの社会理解度を調査する狙いだ。

　ドローンの物流活用については「空の産業革命」として国土交通省がロードマップを作成。２１年度までに離島や山間部などでの補助者なしでの目視外飛行を目指している。２２年度以降は法整備とともに、有人地帯での飛行を行い、新たな輸送法として確立させようとしている。

　国の動きに対して、すでに複数の企業が対応。長野県の一部地域では２０年から大手通信業者が商品をドローンで運搬する事業を実施した。日本郵政は２１年６月に開発会社と業務提携を締結し、２３年度をめどに実用化を目指している。

　大阪府は商品だけでなく、人員も運ぶ「空飛ぶクルマ」を推進。２５年に開催される大阪・関西万博では２人乗りの実機を運用する予定だ。実証実験は社会実装に向けての「下準備」だ。

　一方、課題も多い。機体の飛行性能の向上や飛行ルートなどの環境整備、人材育成などが挙げられる。今後、安全性と実用性の両面での開発が求められている。

　それでも吉村洋文知事は「何事にも挑戦しなければ前進はない」。同社の福沢知浩社長も「万博を空飛ぶクルマのお披露目の場とし、実用化に向けて進めていく」と意欲を見せる。
2675：名無しさん：2021/11/17(水) 23:24:39 ID:NrdB.GxU0: スーパーコンピューター「富岳」４期連続世界一
11月16日　08時20分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211116/2000053887.html

神戸市の理化学研究所にあるスーパーコンピューター「富岳」が、国際会議が発表する最新の世界ランキングの４つの部門で、４期連続、世界一を獲得しました。

スーパーコンピューターの世界ランキングは、専門家による国際会議が半年ごとに発表しています。
それによりますと神戸市の理化学研究所にあるスーパーコンピューター「富岳」は、４つの部門でことし６月に続き、４期連続で１位となりました。
このうち▽計算速度を競う部門では１秒間に１兆の４４万倍以上の計算が可能で、２位のアメリカのスーパーコンピューターのおよそ３倍でした。
このほか、▽シミュレーションなどの計算方法や、▽人工知能の学習性能、それに、▽ビッグデータの処理性能を示す部門でも１位を守りました。
「富岳」はことし３月に本格的な稼働が始まり、▽新型コロナウイルスの飛まつ拡散のシミュレーションや▽局地的な大雨を３０分後まで予測するシステムの実証実験などすでに社会で活用が始まっています。
理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長は「今回、改めて『富岳』の広い分野における世界的な先進性が示されたが、今後も我が国の脱炭素社会の実現などに貢献できるよう発展させたい」とコメントしています。
2676：名無しさん：2021/11/27(土) 22:12:30 ID:NrdB.GxU0: 大阪府と堺市Ｇ７関係閣僚会合誘致へ大山古墳周辺で夕食会
11月26日　12時45分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211126/2000054320.html

再来年、日本で開催される見込みのＧ７サミット＝主要７か国首脳会議について、大阪府と堺市は、関係閣僚会合を大阪・北区の「府立国際会議場」に、夕食会などの行事は堺市内の会場に、それぞれ誘致を目指す方針を固めました。

各国の持ち回りで開催されているＧ７サミットは、再来年・２０２３年は、日本で開催される見込みで、大阪府の吉村知事は、先月の府議会で、関係閣僚会合の大阪での開催に向け、誘致活動を進めていく考えを表明しました。
これについて、大阪府は、堺市や経済界とともに、▼関係閣僚会合を大阪・北区の「府立国際会議場」に、また、▼各国の閣僚の写真撮影や夕食会などの行事は、世界遺産に登録された宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する「大山古墳」周辺の会場に、それぞれ誘致を目指す方針を固めました。
府と堺市では、各国の関係者に日本の歴史や文化を間近で感じてもらうことで、２０２５年の大阪・関西万博に向けた機運の醸成につなげたい考えで、こうした方針を近く正式に発表したうえで、来月中に計画案を外務省に提出することにしています。
Ｇ７サミットの関係閣僚会合をめぐっては、仙台市など複数の自治体も誘致を表明しています。
2677：名無しさん：2021/11/28(日) 21:38:50 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博「盛り上げよう」　コブクロら熱演
11/28(日) 20:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c25aab392370ea2fafbc35456ab30bf038670862

開幕まで３年半に迫った２０２５年大阪・関西万博に向けた機運を高めるＰＲイベント「中之島ウィンターパーティー」が２８日、大阪市北区の中之島公園で開かれた。アンバサダーを務める男性デュオ「コブクロ」らが出演し、歌や漫才などで盛り上げた。

大阪府市や大阪商工会議所などでつくる実行委員会が主催。イベントは野外ステージで開かれ、新型コロナウイルスの感染対策のため、参加した市民ら約４５００人はワクチン接種済みであることなどを条件に抽選で選ばれた。

イベントでは、若宮健嗣・万博相が大阪万博に空飛ぶクルマを出展する計画に触れ、「５０年後の未来がどうなっているかは万博にかかっている。みんなで盛り上げていきましょう」と呼びかけた。大阪府の吉村洋文知事も「大阪は『やってみなはれ』なので、新しいことをどんどんやっていきたい」と応じた。

ステージにはコブクロのほか、漫才コンビ「ミルクボーイ」、ＯＳＫ日本歌劇団などが登場。観客らは熱気に包まれ、若宮氏が万博のテーマソングをコブクロに依頼したいと発言する一幕もあった。
2678：名無しさん：2021/12/01(水) 19:18:05 ID:NrdB.GxU0: 大阪府と堺市Ｇ７関係閣僚会合と夕食会など行事誘致目指す
12月01日　14時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211201/2000054507.html

再来年、日本で開催される見込みのＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で、大阪府と堺市は協力して、関係閣僚会合と夕食会などの行事の地元への誘致を目指すことになりました。

各国の持ち回りで、開催されているＧ７サミットは、再来年（２０２３年）は日本で開催される見込みです。
これについて、大阪府の吉村知事と堺市の永藤市長は記者会見を開き、協力して関係閣僚会合と夕食会などの行事の誘致を目指す考えを明らかにしました。
具体的には、▼財政や環境問題を話し合う関係閣僚会合は大阪・北区の「府立国際会議場」に、▼閣僚らの写真撮影や夕食会などの行事は「仁徳天皇陵」として管理されている堺市の「大山古墳」周辺の会場に、それぞれ誘致したいとしています。
吉村知事は「茶の湯の文化や、世界遺産の古墳があるのが堺だ。『堺サミット』として誘致を目指し、２０２５年の大阪・関西万博の成功に弾みをつけたい」と述べました。
永藤市長は「夕食会では地元の食材をふんだんに使い、日本らしさ、堺らしさを体験していただきたい」と述べました。
関係閣僚会合をめぐっては、大阪府や堺市のほかに、仙台市など複数の自治体が誘致を表明していて、来年夏ごろに開催地が決まる見込みです。
2679：名無しさん：2021/12/15(水) 21:00:43 ID:NrdB.GxU0: 大阪知事万博で先進技術紹介へ法整備や規制緩和を要望
12月14日　19時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211214/2000055133.html

　大阪府の吉村知事は若宮万博担当大臣と面会し、２０２５年の大阪・関西万博で、いわゆる「空飛ぶクルマ」などの先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望しました。

大阪府の吉村知事は１４日、関経連＝関西経済連合会の松本会長や、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当大臣に要望書を手渡しました。
要望書では、▼２０２５年の大阪・関西万博を「未来社会の実験場」と位置づけ、ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な法整備や規制緩和を求めたほか、▼来場者に、未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和などを要望しています。
面会のあと、吉村知事は記者団に対し、「既成概念や固定概念にとらわれない万博を実現するため、規制改革やソフト事業について要望した。新しい技術やサービスにチャレンジする万博にしていきたい」と述べました。
また、若宮大臣は、「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べました。
吉村知事は、１４日は松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行いました。
2680：名無しさん：2021/12/15(水) 21:10:08 ID:NrdB.GxU0: 大阪府と兵庫県経済連携で会議体を設置へ
12月14日　08時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211214/2000055089.html

大阪府と兵庫県は、関西の経済成長のためには両府県の連携強化が不可欠だとして、両知事がトップを務める新たな会議体を設置する方針を固め、今月下旬にも初会合を開くことにしています。

新たな会議体には、大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事、それに、それぞれの府県の経済戦略の担当者らが参加して、経済分野での両府県の連携について、協議する見通しです。
具体的には、▽観光や健康・医療といった分野での連携や、▽２０２５年の大阪・関西万博を契機にした成長戦略などについて、検討を進めるということです。
両府県は、今月下旬にも兵庫で初会合を開いて、今後の議論の進め方や、連携できる分野について話し合うことにしていて、大阪府の吉村知事は、「兵庫と大阪が連携して関西の経済を強くすることが重要だ。斎藤知事とタッグ組みながら、具体的な施策を実行していきたい」と話しています。
吉村知事は、みずからのもとで大阪府の財政課長を務めた斎藤知事が、ことし８月に就任したことを機に両府県の連携強化に強い期待感を示していました。
2681：名無しさん：2021/12/15(水) 22:05:42 ID:NrdB.GxU0: 万博に向け自動運転船実験　大阪城外堀で竹中工務店
2021年12月15日 9:44
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211215/20211215030.html

　ゼネコン大手の竹中工務店は１５日、海や河川で人を輸送するための自動運転船の実証実験を大阪城公園（大阪市中央区）の東外堀で実施した。東京海洋大やＩＨＩなどと共同開発しており、２０２５年大阪・関西万博会場での実用化に向けて課題を探る。

　自動運転船の名称は「海床ロボット」。８人乗りで縦横とも１辺３メートルの大きさ。自動で離着岸や航行ができる。実証実験では直進や回転など正確に動くかを検証する。万博の関連事業で、大阪府や大阪市、大阪商工会議所が後押ししている。

　将来的には災害時などでの利用を想定し、物資の運搬や複数の自動運転船を同時に制御できるかを確かめる。
2682：名無しさん：2021/12/18(土) 09:27:02 ID:NrdB.GxU0: 【独自】大阪ＩＲ、２９年度開業へ…区域整備に近鉄や阪急阪神など参入
12/18(土) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5c3b3837a87e2fecf76efcf40e1be152fd98c0

　大阪府と大阪市は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の開業目標時期を２０２９年度とする方針を固めた。政府に提案する「区域整備計画」に盛り込み、近く骨子案を公表する。

　府と市は今年９月、大阪でのＩＲ開発に唯一名乗りを上げていたＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合を事業者に選定。候補地は、２５年大阪・関西万博の会場にもなる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）としている。

　関係者によると、府と市、事業者が調整し、２９年度の開業を目指すことにしたという。これまでは、新型コロナウイルスの影響などを見極める必要があるとして、開業時期は「２０年代後半」との表現にとどめていた。

　区域整備計画にはＩＲに出資する企業も盛り込まれる見通しで、近鉄グループホールディングス（ＨＤ）や阪急阪神ＨＤなどが参入するという。

　府と市は来年１月に住民への公聴会を開催し、同２月からの府、市両議会での同意を得た上で４月頃に政府に提案する。

　ＩＲを巡っては、和歌山県と長崎県も誘致を目指している。政府は自治体と事業者からの提案を受け、来夏にも、国内で最大３か所を選ぶ見通しだ。
2683：名無しさん：2021/12/20(月) 23:04:57 ID:NrdB.GxU0: 大阪IR、29年度に開業　土壌対策、市が800億円負担
12/20(月) 20:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d430555a0e8451e4da9f3d9b293e9ce2da1310e
大阪府と大阪市が大阪湾の人工島「夢洲」で計画するカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業目標時期を2029年度に定めたことが20日、分かった。

　建設予定地の土壌から基準値を超えるヒ素やフッ素などが検出されたことを受け、夢洲を所有する市が土壌改良費として約800億円を負担することも判明。国に提出する区域整備計画に盛り込む方針で、近く公表する。

　府・市は9月、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームを事業者に選定。開業年度については「20年代後半」とし、明確にしていなかった。

　予定地の土壌汚染は1月に発覚。松井一郎市長は20日、記者団に「安心、安全な土地を事業者に借りてもらうため、所有者の市が費用負担するのは当然」と語った。

　府・市は区域整備計画について、来年1月に住民向けの公聴会を開催。2月から開かれるそれぞれの議会での議決を経て、4月までに国へ申請する。巨額の土壌改良費の発生に議会審議が紛糾する可能性がある。

　IRをめぐっては、和歌山県と長崎県も誘致を目指している。国は各地の計画を審査の上、最大3カ所を選ぶ見通しだ。
2684：名無しさん：2021/12/21(火) 21:40:46 ID:alrYKCR60: 大阪IR、29年秋開業目指す　パナやJR西、20社が出資へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5939cd333ac65e808de64171f163b1caeddbb9c

カジノを含む統合型リゾート施設のイメージhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5939cd333ac65e808de64171f163b1caeddbb9c/images/000

大阪府と大阪市は21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の事業内容をまとめた区域整備計画案の骨子を発表した。パナソニックやJR西日本など関西の大手企業を中心とする20社が出資し「大阪IR株式会社（予定）」を設立。早ければ2029年秋の開業を目指す。運営時の近畿圏での経済波及効果を年間約1兆1400億円と算出した。

　新会社は、運営事業者の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスに加え、関西企業など20社で構成。出資金約5300億円を、MGM、オリックスがそれぞれ40％、残りの20％を地元企業20社で分担する。
2685：名無しさん：2021/12/23(木) 22:47:16 ID:NrdB.GxU0: 全国初水素製造に原発余剰電力活用敦賀市関電と来年度から
2021年12月23日 22時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401661000.html

　次世代のエネルギーとして注目される水素の製造に原子力発電所で発電した電力を活用する新たな事業に、原発の立地する福井県敦賀市が関西電力と協力して乗り出すことが分かりました。
原発の余剰電力で水素を製造する取り組みは、全国で初めてだということです。

新たな事業に取り組むのは福井県敦賀市で、関西電力と協力して来年度から始めます。

原発が立地する敦賀市は、公用車の燃料電池車などに水素を供給する水素ステーションを設置するなど、原子力に並ぶ新たな産業として水素エネルギーの研究・開発に取り組んでいます。

新たな取り組みは、福井県内にある関西電力の原発で深夜に発電した余剰電力を水素ステーションに送り込み、水を電気分解して水素をつくるエネルギーに活用する実証事業で、製造過程で二酸化炭素を排出しない「ゼロカーボン」が可能か確認したいとしています。

水素は脱炭素社会の実現に向けた次世代のエネルギーとして注目されていますが、原発で発電した電気で水素を製造する取り組みは全国で初めてだということです。

敦賀市は「社会全体が『ゼロカーボン』実現に向けて取り組む中、役割を果たせるよう協力したい」としています。
2686：名無しさん：2021/12/23(木) 23:10:41 ID:NrdB.GxU0: 万博で「空飛ぶクルマ」実演を政府がアクションプラン案
12月23日　08時57分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211223/2000055598.html

２０２５年の大阪・関西万博に向けて政府は、各省庁が取り組む「アクションプラン」の案をまとめ「空飛ぶクルマ」の実現に向けて再来年度から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいます。

政府は「未来社会の実験場」と位置づける２０２５年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」の案をまとめました。
それによりますと、ドローンなどの技術を応用し、ヒトやモノを乗せて電動で飛行する「空飛ぶクルマ」を実現するため経済産業省が、再来年度（２０２３年度）から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演するとしています。
また、ＡＩ＝人工知能を活用した翻訳技術の高度化に向けて２０２４年度まで研究開発を行う総務省の事業や、豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれています。
政府は事業の進捗（しんちょく）を踏まえながら、少なくとも半年に１回、「アクションプラン」を改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考えです。
2687：名無しさん：2021/12/25(土) 22:20:31 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博に先立ち新部局、スピード感もって魅力を発信
12/25(土) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8150042d8adb5f09e2a02793f7f2176f81f58239

　２０２５年の『大阪・関西万博』に先立ち、２０２２年１月１日に府市共同の部局「万博推進局」が設置されることが、１２月２３日の大阪市定例会見で発表された。

今回の部局設置は、万博開催まで約３年となるなか、国や経済界、「２０２５年日本国際博覧会協会」らとの協議や調整、開催準備を一元的にスピード感をもって進めていくことが狙い。

新部局の発足について松井一郎市長は、「組織規模は６０人体制。国内外に大阪の魅力を発信する取り組みをおこなっていただきたい」と期待を込めた。

一方、アラブ首長国連邦で開幕中の『ドバイ万博』で日本をアピールする日「ジャパンデー」（１２月１１日）へは不参加。世界的に流行するオミクロン株の影響で見送られることになった。

松井市長は、「府市で大阪の魅力をＰＲできる絶好の機会だったため、大変残念」と厳しい表情。それでも、「万博推進局は、万博を成功に導くという目標達成に向かって総力を」と語った。

２０２２年１月４日には、同局の拠点となる「アジア太平洋トレードセンター」（大阪市住之江区）で発足式が開催される。

取材・文・写真／岡田由佳子
2688：名無しさん：2021/12/27(月) 22:50:26 ID:NrdB.GxU0: 神戸港を含めた大阪湾の港を「関西港」として一元管理する案も　兵庫・大阪連携会議
12/27(月) 11:27配
https://news.yahoo.co.jp/articles/c51ff6c3633b12f754ccb2e1d7b3d0fdf56e49ff

　兵庫県と大阪府が経済成長への取り組みを連携して行うための「兵庫・大阪連携会議」が26日、初めて開かれました。

会議は兵庫県西宮市のヨットハーバーで行われ、大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事が話し合い、ベイエリアの活用など経済や観光の振興策を連携して行う方針で一致しました。

吉村知事は、神戸港も含めた大阪湾の港を「関西港」として一元管理するプランを提案し、次回の会議での神戸市の久元市長の出席を要望しました。

【大阪府・吉村洋文知事】
「大阪港湾局も神戸市も兵庫県も1つの管理主体にして、経営統合して『関西港』をつくるぐらいのことも僕は視野に入れてやったらいいんじゃないかと思うんですけど」

斎藤知事は「大事な視点だ。合理的な港湾の経営をしっかり議論したい」と応じました。

関西テレビ
2689：名無しさん：2021/12/27(月) 23:42:52 ID:JIcMgcPg0: これからの時代、大阪とか兵庫といった都道府県単位では勝てないからな。
2690：名無しさん：2021/12/28(火) 17:30:59 ID:Nfv5qyhY0: 都道府県という体制自体がもう時代に合わない
憲法とともに改革する時代に来ている
2691：名無しさん：2021/12/28(火) 18:38:20 ID:g5wOvYvo0: >>2689
ちうか、大阪府や兵庫県がアフリカの国境みたいなもんで。
自部族が分断され他部族と一緒にされた後遺症が。
2692：名無しさん：2021/12/28(火) 22:06:52 ID:Ud3HHxKA0: 尼崎なんて市外局番06なんだから本来は大阪府に編入すべきなんだよな。
2693：名無しさん：2021/12/29(水) 03:01:30 ID:NrdB.GxU0: 大阪の鉄道会社同士にはにはかつて『協創(きょうそう)』という言葉があった筈です。
バブル経済崩壊、山一證券経営破綻などで日本経済がどん底であった頃(今も底のままですが)、大阪の鉄道会社ではライバルであっても『(協)力して需要を(創)造する』といった協力関係がありました。
‷スルッとKANSAI 3dayチケット”などが代表的な例で、また資器材の共同購入など経費削減などにも取り組みました。

あれから時が経ち、その精神が薄らいでいるように感じます。
そりゃ各会社ごとに事情もあり損得勘定もあるでしょう。
しかし一社だけでは大阪・関西のネットワークをまかなえない以上は各会社の連合、それも使いやすい連合によって利便性を上げていく事が少子高齢化がしばらくは加速する情勢下では死活的に重要なのではないでしょうか。
小異を捨てて大同団結されることを期待します。

万博にらみ関西版「ＭａａＳ」　来年度にアプリ運用開始
2021/12/21 18:28
https://www.iza.ne.jp/article/20211221-TXQ44M6NY5LTHFJZGHRSUQ365U/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

　さまざまな移動手段の予約や決済などを一体的に提供する次世代交通サービス「ＭａａＳ（マース）」の構築に向け、鉄道、バスなど交通事業者をはじめ、国や自治体などでつくる「関西ＭａａＳ推進連絡会議」の初会合が２１日、大阪市内で開かれた。国内外から多くの人が訪れる２０２５年大阪・関西万博に合わせ、官民共同でサービス提供を目指す。

会議には、ＪＲ西日本などの鉄道各社をはじめ、経済団体や自治体、日本国際博覧会協会などが参加。鉄道各社を中心に開発するスマートフォンアプリを来年度に運用開始する方針が確認された。

利用できるサービスは未定だが、乗り換え案内機能にとどまらず、決済や多言語対応などの機能を大阪万博開催までに順次拡充していく。鉄道に限らず、バスやタクシーなどの交通手段とも連携する。ホテルやイベント会場との送迎サービスと連動したり、位置情報をもとにした周辺の観光案内機能を持たせたりすることも視野に入れる。

大阪万博では入場券購入と会場までのアクセスを連携。混雑していないルート案内や各種の支払いを一貫して行うことを想定する。来場者に観光案内して関西の各地を周遊してもらうことで、観光、移動需要の創出にもつなげたい考えだ。

関西でのＭａａＳをめぐっては、鉄道各社が令和元年に「関西ＭａａＳ検討会」を発足させ、実用化の議論を進めていた。ＪＲ西の長谷川一明社長は「関西圏全体でワンストップに利用できるプラットフォームができるのではないか」と述べ、期待を寄せていた。

ただ、金井昭彦・近畿運輸局長が「（ＭａａＳには）総論賛成、各論反対でさまざまな課題がある」と話すように、普段は競合する各社が参加するとあって実用化には高いハードルがある。各社が持つデータの相互利用や開発の費用負担といった点のほか、すでに自社で開発、運用しているアプリとのすみ分けも課題となる。

鉄道業界からは「何ができるのかまだ見えていない」として、各社がどこまで積極的になるのか疑問視する見方もある。推進連絡会議の関係者は「各社がどこまで自社のメリットを妥協できるかがカギになる」と話している。（岡本祐大）
2694：名無しさん：2022/01/04(火) 20:37:43 ID:8J3Hev1.0: 大阪城とＵＳＪ、船で人気観光地を直結…２３年春にも定期運航
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1af5e6dd54f3c7ed1025c2e42ba13b43d8e45f

　大阪城（大阪市中央区）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）を結ぶ遊覧船の運航が、２０２３年春にも始まる見通しとなった。ホテルニューオータニ大阪が計画を進めており、大阪の人気観光地を船で結ぶことで観光の利便性を高める。コロナ禍の収束後に訪日観光客らの利用を見込み、２５年の大阪・関西万博に向けて新たな名物にしたい考えだ。

　コロナ以前、大阪城には年間１２００万人程度、ＵＳＪには１４００万人超が訪れた。ともに大阪を代表する人気スポットだが、市中心部の大阪城から大阪港に近いＵＳＪまで向かうには、電車やバスを乗り継ぐ必要がある。

　大阪城とＵＳＪの直線距離は約９キロ・メートル。大阪城近くにあるニューオータニは、寝屋川や土佐堀川、堂島川など市内の川を通れば両方を簡単に行き来できることに着目した。

　大阪城公園では、大阪府が整備中の船着き場が２３年春に完成する見込みで、これを活用して定期遊覧船を運航する。

　府と運航について合意しており、今後は運航事業者を選定するとともに、詳細な運航計画やルートを詰める。川沿いにあるリーガロイヤルホテルなど、市内の他のホテルが事業に参画する可能性もある。

　ホテルニューオータニ大阪の吉田拓也副総支配人は「大阪の街並みを水上から眺めながら、ゆったりとＵＳＪに向かうことができる。移動に付加価値を持たせ、ホテルのターゲットでもある富裕層の需要を取り込みたい」と話している。
2695：名無しさん：2022/01/05(水) 15:49:33 ID:NrdB.GxU0: 未承認薬の処方も　大阪・夢洲に次世代医療施設
https://www.sankei.com/article/20211231-DYEI5NSOPZMRVETOM5EM4ESSZY/

大阪府市が２０２５年大阪・関西万博の会場となる夢洲(ゆめしま、大阪市此花区）で、海外の著名医師による遠隔診療や日本で未承認の薬の処方、医療機器の活用などを行える次世代医療施設の開設を検討していることが３１日、分かった。
万博では、未来の医療サービスを体験できるパビリオンを開設するが、その施設の活用も念頭に、万博後の早期のサービス開始を目指す。

医療施設を万博の「レガシー（遺産）」とし、訪日外国人客（インバウンド）を呼び込む拠点としても重視する考えだ。

日本では、２国間協定を結ぶ特定の国を除き、外国人医師でも日本語による試験で医師免許を取得する必要があるが、これを、どの国の医師でも英語で受験できるようにする。

試験に合格した医師は夢洲で診療行為が行える。免許を取得した医師が来日せずオンラインで患者を診療することもできる。

さらに国内で未承認の薬や医療機器も使えるようにし、日本人の患者が海外と同水準の先端医療を受けられる環境を構築。
インバウンドや、仕事で日本に駐在する外国企業のビジネスマンなども先進医療を容易に受診できる環境を整える。

デジタル技術の活用や大胆な規制緩和を通じ、従来にない利便性を住民に提供する最先端都市「スーパーシティ」の枠組みで実現する。
府市は昨秋、政府の提案募集に対し、夢洲での新医療施設の開設を前提に、次世代医療サービスを提供できるようにするための規制緩和を要請した。

府市がこれらの取り組みを進める背景には、関西が強みを持つライフサイエンス分野を万博のレガシーとしてさらに発展させる狙いがある。

このほか、新型コロナウイルス禍後に回復が見込まれるインバウンドの来訪や、２９年秋に計画される夢洲での統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業をにらみ、夢洲でのメディカルツーリズム（医療観光）産業の振興などを視野に入れている。

夢洲でこれらの規制緩和が実現できれば、例えば海外の著名医によるオンライン診療を、国内の患者だけでなく、ＩＲを訪れた海外客に提供するなどのサービスも実現できる。
医療施設での診療は自由診療とし、日本の健康保険は適用されない方針という。

スーパーシティはデジタル技術で最先端の都市を実現させる政府の施策で、昨春、実現を希望する自治体からの応募を受け付けた。

府市は、夢洲と、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた２期」をスーパーシティの対象地域として応募したが、政府は募集に応じた全３１自治体に対し、再提案を要請。
大阪は１０月に申請書を再提出した。来春ごろに５自治体ほどが選定される見通し。（黒川信雄）
2696：名無しさん：2022/01/08(土) 15:50:00 ID:NrdB.GxU0: 大阪府と大阪市カジノ含むＩＲ整備計画案初めて住民説明会
01月07日　17時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220107/2000056173.html

　大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備計画案について、７日、住民に理解を求めるための初めての説明会が開かれました。

大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島＝「夢洲」に誘致を目指しているＩＲについて、カジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設などを作る整備計画案を先月まとめました。
７日はこの計画案について、住民の理解を求めるための初めての説明会が大阪・中央区の会場で開かれ、およそ８０人が参加しました。
この中で、担当の職員が▼ＩＲはポストコロナを見据え、観光需要を回復し、観光産業が反転攻勢に転じるための取り組みであることや、▼行政と事業者が連携しながら、ギャンブル依存症対策に取り組んでいくことなどを説明しました。
これに対し、質疑応答ではギャンブル依存症のリスクや会場の土壌改良に必要となる７９０億円の負担などついて説明が十分ではないとする批判の声が相次ぎ、７日の説明会は質問を限る形で１時間半ほどで終了しました。
府と市は、来月にかけて説明会をさらに１０回開催する予定で、その後、議会の同意が得られれば、ことし４月までに計画を国に申請する方針です。
2697：名無しさん：2022/01/15(土) 23:24:25 ID:NrdB.GxU0: エヴァの多機能電柱、夢洲に登場　関電、防犯ドローンが発進
2022年1月15日 16:08
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220115/20220115048.html

　関西電力は、２０２５年大阪・関西万博の会場予定地の人工島・夢洲で防犯用のドローン発進基地などを備えた多機能の電柱「スマートポール」の実証実験を始めた。人気アニメ「エヴァンゲリオン」をモチーフにデザイン。３本の電柱は主人公らの乗る人型兵器「エヴァンゲリオン」の名称にちなみ、それぞれ夢洲初号柱、夢洲２号柱、夢洲零号柱と名付けた。

　実証実験は１３日から始めた。巨大人型兵器の動力源は電気。全国の電力を集めて敵を倒す描写があるなど親和性が高いため作品の管理会社に協力を要請した。

　万博会場での導入を目指し、塩害や風害への耐久性などを検証する。
2698：名無しさん：2022/01/26(水) 23:26:04 ID:NrdB.GxU0: 大阪府警「経済安全保障プロジェクトチーム」
01月26日　07時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220126/2000056980.html
先端技術の海外への流出対策など経済安全保障の分野に関心が集まるなか、大阪府警は企業や研究機関に対策をアドバイスする専門のチームを立ち上げ、取り組みを進めています。

大阪府警察本部は、府内には先端技術を持つ企業や研究機関が数多くあり、海外への技術流出の対策を進める必要があるとして、企業などに呼びかけを行う「経済安全保障プロジェクトチーム」を去年１１月に立ち上げました。
メンバーは、技術流出の事件を担当した経験のある外事課の捜査員など１０人で、現在は府内にある企業などを訪問し、実際にあった事例を説明して対策をアドバイスしているということです。
２５日はメンバーが集まって訪問先のニーズを確認し、どのようなアドバイスを行うかなど打ち合わせを行っていました。
企業の技術流出をめぐっては、大阪に本社がある大手化学メーカーの元社員が企業秘密にあたる研究内容を中国企業に漏らしたとして去年、有罪判決を受けています。
大阪府警察本部の森下元雄警備部長は「対策を行っている企業からも技術流出を防ぐのは大変で、警察と連携したいという話が寄せられている。関係機関とともにしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。
2699：名無しさん：2022/01/29(土) 21:34:13 ID:NrdB.GxU0: 万博相 “大阪・関西万博に新たにカナダ”Ｇ７すべて参加表明
01月28日　12時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220128/2000057090.html

若宮万博担当大臣は、２０２５年の大阪・関西万博に新たにカナダなどから参加の表明があったことを明らかにしました。
これでＧ７＝主要７か国すべてが参加を表明したことになります。

若宮万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、２０２５年に開催される大阪・関西万博に、新たに▼カナダ、▼アルメニア、▼セントルシア、▼パプアニューギニア、▼ホンジュラス、▼ルワンダの６か国から参加の表明があったことを明らかにしました。
新たにカナダが加わることで、Ｇ７＝主要７か国すべてが参加を表明したことになります。
これにより、大阪・関西万博への参加の表明は、７８の国と６の国際機関となりました。
若宮大臣は「Ｇ７すべての国が出そろった。一層はずみをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べました。
2700：名無しさん：2022/01/29(土) 21:34:45 ID:NrdB.GxU0: 大阪府万博に向けユニバーサルデザインタクシー購入で補助
01月28日　16時25分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220128/2000057101.html

大阪府は、２０２５年の大阪・関西万博に向けてバリアフリー化を進めようと、車いすの利用者などが乗りやすいよう設計されたタクシーを事業者が購入する際、費用の一部を補助する方針を固めました。

障害のある人や車いすの利用者が乗りやすいよう設計された「ユニバーサルデザインタクシー」は、東京都内では、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に導入が進められ、おととし３月の時点でタクシー全体の３６％余りを「ユニバーサルデザインタクシー」が占めています。
一方、大阪府内では同じ時点で２％台の導入にとどまっていたということで、大阪府は、「ユニバーサルデザインタクシー」を新たに購入する事業者に対し、１台あたり最大で３０万円を補助する方針を固め、新年度予算案に必要経費として１億８０００万円を盛り込みむことを決めました。
大阪府は、世界中からさまざまな人が訪れる２０２５年の万博を成功させるためにはバリアフリーの推進が欠かせないとしており、万博の開催までに「ユニバーサルデザインタクシー」の導入割合を２５％まで引き上げたいとしています。
2701：名無しさん：2022/01/29(土) 21:35:46 ID:NrdB.GxU0: 大阪府警に万博準備室　春に設置へ、府市と連携
2022年1月29日 5:50
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220129/20220129007.html

　大阪府警が春の人事異動に合わせ、２０２５年の大阪・関西万博に向けた準備室を設置する方針であることが２９日、府警関係者への取材で分かった。大阪府と大阪市が１月１日付で設置した共同部署「万博推進局」のカウンターパートの役割を担う。警務部に置く方向で、これを機に準備を本格化させ、警備や交通などの課題に府市と連携して対応する。

　１９９０年４月から９月に大阪市で開催された「国際花と緑の博覧会」（花の万博）では、府警は同年３月に会場警察隊を設置。開催半年前に開設準備室を置いた。府警は当時の対応も踏まえ、今後、万博開催が近づくにつれ、準備室を拡大する見通し。
2702：名無しさん：2022/02/02(水) 23:57:22 ID:NrdB.GxU0: ＞土壌改良や液状化対策費として

　特に液状化対策は必ずやらなければいけない事ですから公費負担は当然であり、
　これは大阪市政を維新が担おうが自民党が担おうが変わらない事です。

　そしてタイトルが紛らわしく、ややもするとミスリードしたいという意図を感じますので
　念のために。
　ＩＲ誘致で土壌改良などでかかる費用・大阪市負担分は昨年発表された金額７９０億円で
　この時点で変更はありませんので。

大阪市夢洲ＩＲ予定地南側も整備の場合計１５７８億円試算
02月02日　17時17分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220202/2000057302.html

大阪府と大阪市がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を進めている夢洲をめぐり、市は、ＩＲ予定地の南側の土地を国際観光拠点として整備した場合、土壌改良などにかかる費用が、あわせて１５７８億円に上るという暫定的な試算を市議会で明らかにしました。

大阪・夢洲へのＩＲ誘致をめぐっては、会場予定地の土壌改良や液状化対策などが必要なことから、大阪市は去年１２月に、その費用として７９０億円を新たに負担する方針を決めました。
これについて、２日に開かれた市議会の特別委員会で、自民党の北野妙子幹事長は、ＩＲの予定地以外にも夢洲の開発を進めた場合、土壌改良などに必要な経費がいくらかかるのかをただしました。
これに対し、大阪市の担当者は、ＩＲ予定地に加えて、南側に隣接する土地を市が目指す国際観光拠点として整備した場合、土壌改良や液状化対策費として、これまでの７９０億円を含め、あわせて１５７８億円かかるという暫定的な試算を明らかにしました。
市によりますと、ＩＲ予定地の南側の土地は、２０２５年の大阪・関西万博で使われる土地で、万博後の具体的な事業の内容が決まっていないことから、その後の開発に伴う正確な費用や、市がどこまで負担するかについては、流動的だとしています。
2703：名無しさん：2022/02/20(日) 08:32:18 ID:NrdB.GxU0: 「空飛ぶクルマ」安全な運航管理へ手順確認の実証実験
02月14日　14時25分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220214/2000057746.html
「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて、ドローンとヘリコプターとを同時に飛行させ、安全な運航管理の手順を確認する実証実験が、大阪湾の夢洲上空で行われました。

「空飛ぶクルマ」は、ドローンなどの技術を応用して、人や物を乗せて電動で飛行する乗り物で、国内外で開発が進んでいます。
大阪府は、２０２５年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに将来的な実用化を目指していて、１４日は、運航の安全性を確かめる実証実験が行われました。
実験は、大阪府の補助金を受けた民間企業など４社が行い、けが人を救出するために八尾空港から夢洲に向かうドクターヘリと、夢洲上空を遊覧飛行中の「空飛ぶクルマ」とがぶつかることがないよう、運航管理する手順を確認しました。
大阪府咲洲庁舎の会議室では、担当者が位置情報を確認しながら「空飛ぶクルマ」に見立てたドローンの操縦士に待避を指示し、ヘリコプターと衝突することがないよう調整していました。
実験を行った三井物産の松岡昇航空事業開発室長は、「まだ初期の段階だが、今後、さまざまな場面に応じた実証実験を重ね、大阪・関西万博で『空飛ぶクルマ』の飛行を実現させたい」と話していました。
2704：名無しさん：2022/02/20(日) 12:04:15 ID:NrdB.GxU0: ｉＰＳ目の網膜細胞移植新手法臨床研究国の専門部会了承
02月18日　15時21分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220218/2000057936.html

神戸市の病院などのグループが計画している、重い目の病気の患者にｉＰＳ細胞から作り出した目の網膜の細胞をひも状にして移植する臨床研究について、国の専門部会は、計画を了承しました。

１７日に開かれた厚生労働省の再生医療に関する専門部会で了承されたのは、神戸市立神戸アイセンター病院の栗本康夫病院長らのグループが計画している臨床研究です。
グループでは、網膜の細胞が少なくなり、視力が落ちたり視野が欠けたりする、「網膜変性疾患」の患者の目に、ｉＰＳ細胞から作り出した「網膜色素上皮細胞」という網膜の細胞をひも状に加工して移植する研究を進めています。
グループでは、これまで液状にした細胞を使うなどして臨床研究を行ってきましたが、ひも状にしたほうがより多くの細胞が残ることが見込まれるなどとして新たな方法での研究を計画していました。
計画では、この方法で５０人の患者への移植を目指すということで、移植後は安全性や効果などについて慎重に観察を続けるということです。
ｉＰＳ細胞から作り出した網膜の細胞の移植は、２０１４年理化学研究所などのグループがシート状にした細胞を移植する世界で初めての臨床研究を行っています。
2705：名無しさん：2022/02/20(日) 12:43:38 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲは４月に区域認定申請、令和４年予算に約１億２千万円
2/18(金) 19:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/008dc2a972e1a8ef7b00b52ee62e804cc92bbced

大阪府の定例会見が２月１７日に実施され、令和４年度当初予算案を発表。なかでも「ＩＲ（統合型リゾート施設）」の実現に向けたさまざまな取り組みに、１億２１６６万円の予算計上が発表された。

大阪府が、関西圏における持続的な経済成長のエンジンと位置づけるＩＲ。府では、埋め立て地・夢洲の整備にむけた準備が進められており、４月には区域整備計画を国へ申請する予定だ。

今回の予算案には、府民に理解を求める情報発信の取り組みや、ギャンブル依存症対策の推進についても予算化。吉村洋文知事は、「パチンコ産業は１０兆円以上。いたるところにあるのが現状で、ギャンブル依存症に正面から向き合うことが大切。シンガポールのように、大阪版ＮＡＭＳ（ナムス＝国家依存症管理サービス機構）を作っていきたい」と説明した。

また、「ＩＲ事業を開始することで、府・市に大きな納付金も出てくる。医療、福祉、教育などを充実させる金額にもなり、ギャンブル依存症対策も積極的に取り入れて、これまでよりも（依存症患者を）少なくすることを目標に進めたい」と話している。

取材・文・写真／岡田由佳子
2706：名無しさん：2022/02/28(月) 23:38:02 ID:NrdB.GxU0: 大阪府と市で「メタバース」　万博に向け有名スポット紹介　都道府県が手がけるのは全国初
2/28(月) 19:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab3c7f5bf72f0cac449b4cb6530e65bde85ac1c4
大阪・関西万博に向け街の魅力を伝えようと作られた、インターネット上の仮想空間「バーチャル大阪」。大阪城や海遊館もあります。

本格始動となった2月28日、会見もバーチャル空間で行われました。大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長もアバターとして登場です。

アプリをダウンロードすれば、世界中の誰もがスマートフォンやパソコンで楽しめる「バーチャル大阪」は、都道府県が手掛ける全国初の仮想空間、メタバースです。

ミナミの街並みを中心に、大阪を象徴するスポットを紹介します。

今後は、買い物ができる商店街のオープンや音楽ライブの開催が予定され、2025年の大阪・関西万博の集客につなげる狙いです。

関西テレビ
2707：名無しさん：2022/03/02(水) 14:39:58 ID:NrdB.GxU0: 独裁者というだけなら何とか許容できても『勝手な理屈で隣国に攻め込み、あろうことか核兵器利用までちらつかせる国』が万博に参加するなど言語道断です。
しかし万博開催までまだ時間はあります。それまでにロシアが正気を取り戻す事を切に願います。

プーチン政権での万博参加「適切ではない」と大阪知事
3/2(水) 14:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c421bfaa5f818d3669f354558b2996901cba8cb7

大阪府の吉村洋文知事は２日、２０２５年大阪・関西万博への参加を表明しているロシアについて、ウクライナへの侵攻を踏まえ「今のプーチン政権下のロシアで『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマとする万博の参加国としては、ふさわしくない」と述べた。府庁で記者団に問われて答えた。

吉村氏は「参加国の判断権は国にある。プーチン政権がどこまで続くのか、ウクライナ情勢も日々刻々と変わっている状況で、いま結論を出す必要はない」とした上で、あくまで個人的見解として「ウクライナに軍事侵攻するプーチン政権のロシア（の参加）は適切ではない」と繰り返した。

ロシアは昨年４月に万博への参加を表明し、同１２月には吉村氏とテルスキフ在大阪ロシア総領事が府庁で万博について意見交換していた。
2708：名無しさん：2022/03/02(水) 23:23:05 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博公式キャラクター最終候補３デザイン発表
03月02日　17時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220302/2000058416.html

２０２５年に開かれる大阪・関西万博の実施主体である博覧会協会は、公式キャラクターの最終候補に選ばれた３つのデザインを発表しました。
いずれの案も、すでに決まった奇抜な公式ロゴマークが色濃く反映されるものとなっています。

博覧会協会では、公式キャラクターのデザインを去年秋に公募し、全国から応募のあった１８９８の作品の中から３つのデザインを選んで、２日、発表しました。
今回、最終候補に選ばれた３つのデザインには、赤い球体が連なり、目のように見える青い模様の公式ロゴマークが色濃く反映されています。
▼あめ玉をくれる大阪の「おばちゃん」を意識したというものや、▼地球をイメージした柔らかい水色の球体が特徴のもの、そして、▼水の都・大阪から連想して水のように姿を変えられるものなど、いずれのキャラクターもユニークな特徴を備えています。
博覧会協会の石毛博行事務総長は、「ロゴマークと一体感があり、共同してメッセージを送れるようなデザインを選びたいという議論が多かった。今回の万博はユニークでおもしろそうだということが表れている」と期待を述べました。
博覧会協会では、３つのデザインについて今月１０日まで広く意見を募ったうえで、選考委員による審査を行い、早ければ今月下旬にも公式キャラクターを決めることにしています。
2709：名無しさん：2022/03/02(水) 23:35:43 ID:NrdB.GxU0: 時代の流れに合わせて大阪をupdateしていくのは当然の事です。

大阪市路上喫煙禁止を全域に拡大検討大阪・関西万博に向け
03月02日　16時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220302/2000058404.html

３年後の大阪・関西万博に向けて大阪市は、市内の一部エリアで行っている路上での喫煙禁止を全域に拡大する方向で検討を進めることになりました。

大阪市では、路上喫煙をしないよう市民などに条例で努力義務を課しているほか、繁華街周辺の６か所を市が設置した喫煙所を除いて禁煙とする路上喫煙禁止地区に指定しています。
これについて、大阪市の松井市長は２日、記者団に対し、「命をテーマにした万博の開催地として、受動喫煙をとめる世界の大きな流れに沿っていきたい」と述べ、大阪・関西万博に向け路上での喫煙禁止を市内全域に広げる方向で検討していることを明らかにしました。
一方、指定した喫煙所での喫煙は認める方向で、松井市長は「人が集まるところでも受動喫煙にならない形で、喫煙所は整備して、愛煙家がしこう品を楽しめるようにしたい」と述べました。
2710：名無しさん：2022/03/11(金) 23:47:00 ID:NrdB.GxU0: 「スーパーシティ」に大阪市を指定へ　万博の会場周辺で「空飛ぶクルマ」活用目指す
3/11(金) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/20461c3a8c87b9480170506e505391c9205b8f27

　最先端技術を活用した街づくりを目指す「スーパーシティ」に、大阪市が選ばれました。

　政府は３月１０日に国家戦略特区の諮問会議を開き、規制緩和によってＡＩやビッグデータなどの最先端技術を導入する「スーパーシティ」に、大阪市を指定することを決めました。市の提案では大阪・関西万博の会場周辺で「空飛ぶクルマ」や自動運転の車を活用するほか、英語の医師試験の導入や海外の医師による遠隔診療の実施を目指すということです。

　（大阪市　松井一郎市長）
　「指定されたメリットを生かして、新しいビジネスチャンスを作る。そのことで大阪にベンチャー企業が集まってくる。そういう良い循環に繋げていきたいと思います」

　特区には茨城県つくば市も選ばれ、政府は今後、閣議決定を経て正式決定する見込みです。
2711：名無しさん：2022/03/13(日) 19:17:10 ID:NrdB.GxU0: 最先端技術実証実験スーパーシティに大阪市とつくば市指定決定
03月10日　19時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220310/2000058756.html

政府は、国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。

「スーパーシティ」は、ＡＩ＝人工知能やビッグデータを活用しながら、最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ、３１件の提案が寄せられました。
初めての対象となる自治体を選ぶため、政府は、総理大臣官邸で国家戦略特区の諮問会議を開き、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。
▼大阪市は、２０２５年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定しているほか、▼つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。
また、会議では、医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央町と長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定されました。
岸田総理大臣は「今回の指定は始まりにすぎない。規制改革を実現し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことが『デジタル田園都市国家構想』の実現につながる」と述べました。

【大阪知事“万博にも弾み”】。
「スーパーシティ」の対象に、大阪市の指定が決まったことについて、大阪府の吉村知事は、「『スーパーシティ』の取り組みが、２０２５年の大阪・関西万博開催にも弾みをつけると考えており、大阪府と大阪市が連携して、その実現に全力で取り組む」というコメントを発表しました。
2712：名無しさん：2022/03/13(日) 19:17:52 ID:NrdB.GxU0: ドバイ万博が示した新たなモデル　大阪・関西万博プロデューサーが語る
3/13(日) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78741a172b34addfdc595077ef52a59ef25cc978

従来の万博モデルを美しく機能的に実現した万博という印象が９割。残り１割は新たな万博モデルを切り開いたすごい万博。これが今年１月末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博を訪れた際の印象です。

従来の万博モデルとは「自国のＰＲ」を基本とするもので、１８５１年にロンドンで初めて万博が開催されて以来、失われることなく続く本質的役割です。そして「エンターテインメント」。大勢に足を運んでもらうため主催者が創意工夫を凝らすもので、催事や飲食はもちろん、会場デザインやテクノロジーも含む万博の華の部分です。

ドバイ万博では、１９２もの国がパビリオンで「自国のＰＲ」に力を入れ、海外からの優れたクリエイターらの積極的な登用でエンターテインメントがすばらしいクオリティで実現されていました。

では残り１割の「新たな万博モデルを切り開いたすごい万博」という点はどうでしょうか。その答えは近年重要視されるようになってきた「テーマ発信」と「ビジネス交流」にあります。１９８０年代後半から万博は課題解決型へ大きく変容しました。その流れを受けた２００５年の愛知万博では、主催者が複数のテーマ事業を企画し、「テーマ発信」の新たなモデルが生まれました。

また、１５年のイタリア・ミラノ万博では、日本政府が会場外で日本の食を海外の企業関係者に紹介する「ビジネス交流」の取り組みを行いました。ドバイ万博をすごい万博と評した理由は、この「テーマ発信」と「ビジネス交流」をこれまでの規模を大きく超えて、中核事業へと一気に引き上げた点にあります。

テーマ発信は１０のテーマウイークを定め、大小さまざまなフォーラムを開催。ビジネス交流としては、参加国や国際機関だけでなく数多くの企業が参加し、多彩なビジネスフォーラムが開催されています。公式パビリオンでも、テーマ発信やビジネス交流のために専用の会場やサロンを大きく確保する国が増えました。

こうした変化は万博が世界の合意形成の場や国際的なビジネス交流の場へと進化していることの証(あかし)でもあります。この新たな万博モデルは、紛れもなく最高のレガシー（遺産）です。ドバイ万博は今月末に閉幕します。この成果を継承し、新たな万博モデルを未来へとつなげていくことが、大阪・関西万博に与えられた新たな使命といえるかもしれません。（大阪・関西万博会場運営プロデューサー　石川勝）

いしかわ・まさる　１９６３年生まれ。シンク・コミュニケーションズ代表取締役、大阪市立大客員教授。２００５年愛知万博などの博覧会や展示会を数多く手掛け、２０年７月から現職。
2713：名無しさん：2022/03/17(木) 21:09:37 ID:NrdB.GxU0: ＞自民党大阪市議団は巨額の追加負担が生じている

ホンマにもう一体何を偉そうに言っているのだ大阪自民は。
あんたらが大阪政界与党時代に埋め立てを開始した土地が汚染されていたんだが。
これはあんたら大阪自民の責任だろうが(# ﾟДﾟ)
今の大阪政界の与党の維新はその尻脱ぎをしているだけに過ぎない。

あともう一つ。
仮にあんたら大阪自民が大阪政界の与党に返り咲いて、あの土地をＩＲ以外で活用する場合に土壌汚染を放置したまま土地の利用をする気なんか。
それこそ無責任極まりない話や。

大阪自民は仕事は出来ん、自分でケツを拭くことも出来ん、だらしない政党認定して構わんのだな。

自民大阪府議３人がＩＲ議案反対で離団届提出
03月17日　19時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220317/2000059033.html

大阪府議会の自民党議員団に所属する３人が、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致計画に反対する姿勢を明確にしたいとして、会派を離脱する届けを提出しました。
自民党はＩＲを推進する立場ですが、大阪では計画の内容に疑問があるなどとして、反対の動きが出ています。

自民党大阪府議団に離脱の届けを出したのは、占部走馬議員と、西川訓史議員、それに、西村日加留議員の３人です。
３人は記者会見し、「離脱の理由は一点で、ＩＲの議案に明確に反対の意思を示したいと考えた。同じ考えの議員はほかにもいる」と述べ、新しい会派を発足させる考えを示しました。
大阪府と大阪市が誘致を目指すＩＲをめぐっては、双方の議会に整備計画の議案が出されています。
自民党はＩＲを推進する立場ですが、自民党府議団では議案への態度をめぐる議論が続いており、自民党大阪市議団は巨額の追加負担が生じているなどとして議案に反対する方向で調整を進めています。
自民党府議団の徳永幹事長は、「ＩＲには賛成の議員が多いが、反対の意見もあり、会派としての意思決定にあたっては、丁寧に議論したい」と述べました。
自民党府議団は所属議員が１６人で府議会の第２会派ですが、３人が離脱すると大阪維新の会や公明党に次ぐ第３会派となります。
2714：名無しさん：2022/03/17(木) 22:14:29 ID:NrdB.GxU0: 大阪IR 年間売り上げ5200億円の試算は妥当か？　事業者が市議会で答弁「安易な撤退はありえない」
3/17(木) 21:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/90afa823959eb5c044572fb38d0fdfdc35a58ebf

大阪府・市が誘致をめざす統合型リゾート（IR）の誘致をめぐって、16日、運営事業者が市議会に参考人として招致された。

参加したのは、IRの事業者に選ばれている、アメリカのカジノ大手・MGMリゾーツの日本法人、エドワード・バウワーズ代表とオリックスの高橋豊典執行役だ。

IRの誘致をめぐっては、去年、候補地となっている「夢洲」の液状化対策などの費用として、およそ790億円が追加でかかることが判明し、大阪市の松井一郎市長は「土地所有者の責任」として、全額負担する方針を示した。

市は一般会計ではなく、特別会計の「港営事業会計」で負担し、市民の税金は使わないと主張しているが、これまで市が進めてきた埋め立て事業で、液状化対策費用などを負担するのは初めてのケースで、今年1月に開いた公聴会などでは、住民から「IRだけ特別扱いだ」との批判も相次いだ。

市の内部資料によると、去年5月、事業者側から「液状化が判明した場合には、土地所有者によって対策が実施されることが実施協定締結の前提条件」という内容が大阪市側に伝えられ、翌月、松井市長の判断で異例の公費負担が決定していた。

16日の委員会で、自民党・森山禎久大阪市議は、「どのような経緯で市の負担が決定したのか」改めて事業者側に質問した。

【オリックス高橋豊典執行役】
「液状化については、当初は”ない”と私どもは(大阪市から)聞いていた。途中の、設計のためのボーリング調査で判明した」
「適正な土地にしていただきたいという、お願いをさせていただいた」
「私どもも、MGMも”撤退を”というのは一度もございません」

大阪市に負担を求めたと認めたものの、「事業の撤退」を引き合いに出して交渉した訳ではないと強く否定した。

ほかにも、委員会で質問が相次いだのは、IR事業の売り上げや経済効果について。
府市はIR事業全体で、年間およそ5200億円の売り上げを見込み、納付金などで年間およそ1060億円の収入があるとしてきたが、数字については事業者側の試算で、再検証などは行っていないとしている。
2715：名無しさん：2022/03/17(木) 22:15:06 ID:NrdB.GxU0: 大阪市議会では「算出根拠があいまいだ」といった批判が相次いだが、松井市長は、日本のメガバンク、三菱UFJ銀行などの複数の金融機関から5500億円規模のコミットメントレター（融資確約書）を取得していることなどから、事業の成功可能性については極めて高いと記者団に説明していた。

委員会での答弁で、事業者側は試算の妥当性を強調した。

【日本MGMリゾーツ　エドワード・バウワーズ代表】
「事業計画はMGMの経験や運営施設の規模、類似施設の情報、地域国際需要の分析など考慮し、外部アドバイザーの知見を活用しながら、慎重に作成した」
「大阪IRは海外の競合マーケット、また、日本のほかの都市と比べても優れた競争力を有していると考えている」
「東京よりアジア圏に近接していること、空港キャパシティに拡張余地があり、国際線の就航増による、海外旅行客増加のポテンシャルを有する、など大阪は極めて成長性のある市場だと思われる」

また、新型コロナの影響についても説明が行われた。
新型コロナ終息が見込めない場合などは、協定が解除できることにもなっているが、バウワーズ代表はこの心配を打ち消した。
すでにアメリカのラスベガスなどで収益が回復傾向にあるとして、開業を目指す2029年までには影響がないと想定しているとし、原則、事業者負担になっている地盤沈下対策についても調査を進めるとし、「安易な撤退はありえない」と話した。

松井市長は17日、事業者の答弁は意義があったと振り返った。
「当事者から説明してもらうことによって（経済効果や試算に）信ぴょう性が出た。非常に意義があった」「工事が始まれば課題も出てくるが、誠意をもって交渉しながら解決していくというのは、どんな事業でもあるべき姿だ」と話した。

「年間2000万人」「売上5200億」という数字は“絵に描いた餅”とならないのか。
IRの区域整備計画案は、3月中に大阪府・市の両議会で同意を得られれば、4月末までに国に提出される。

関西テレビ
2716：名無しさん：2022/03/17(木) 22:18:19 ID:NrdB.GxU0: 「道頓堀XRパーク」　現実と仮想の世界を融合する最新技術で遊ぶ　道頓堀川で釣りゲームも
3/17(木) 19:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ad0df48857a163ffc1d747cfb3fa726d2cba0a

2025年の大阪・関西万博にむけて、道頓堀でスマホのアプリを使った新たな街の楽しみ方が始まります。

【記者リポート】
「専用のアプリを起動して、カメラを道頓堀の川に向けると…釣りのゲームが始まります。タイミングに合わせて画面をタッチし…釣れました。道頓堀でマグロが釣れました」

道頓堀で釣りが楽しめるゲーム。釣れた魚の種類に応じて飲食店のクーポンがもらえます。

18日から始まる「道頓堀XRパーク」では、専用のアプリでスマホなどのカメラを起動すると、現実と仮想の世界を融合する最新技術で様々な仕掛けを楽しむことが出来ます。

商店街でカメラをかざせば現実の景色を背景に1970年の大阪万博の写真や、2025年の大阪・関西万博のイメージ画像などがずらりと出現します。

万博にむけて、道頓堀の新しい楽しみ方を提案しようと、商店街と民間企業が協力して実証実験を行います。

【道頓堀商店会北辻稔事務局長】
「市街地も万博会場やという意気込みで街も楽しんでいただきたい。楽しく過ごしてもらうための仕掛けをどんどん作っているところです」

このサービスは無料で4月10日まで楽しめます。

関西テレビ
2717：名無しさん：2022/03/18(金) 22:33:04 ID:QrhfI5x20: 大阪自民が本当にIRは成功しないと思ってたら今のように反対しないよ。
むしろ維新の好きにやらして邪魔しない方がIRが失敗すれば政権交代できる。
大阪自民はIRが成功すると確信してるからこそ猛反対してるんだよ。
成功すれば大阪は豊かになって維新の永久政権になるから。
https://twitter.com/nP5agOulbyzTF24/status/1504620797260083204

これ、まさに同感です。
IRが成功しちゃうのがまずいから反対してるんだと思います。そういう
意味でも大阪自民は最低です。
https://twitter.com/kamiya_masama/status/1504638813481873409?cxt=HHwWgsDRje3BxuEpAAAA
2718：名無しさん：2022/03/21(月) 23:59:08 ID:OpPefqPo0: 確かにギャンブル中毒で廃人になった連中が集まるのが大阪にはお似合いやのう。
府内全部あいりん地区にしたらええんとちゃうか?
2719：名無しさん：2022/03/23(水) 18:43:02 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博の公式キャラクター決定
03月22日　16時42分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220322/2000059186.html

２０２５年に開かれる大阪・関西万博の公式キャラクターが決まり、２２日、発表されました。
水の都・大阪から連想した水のように姿を変えられる青いキャラクターのデザインで、赤い球体が連なる奇抜なロゴマークと一体となった姿が特徴です。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、全国から応募のあった１８９８作品から公式キャラクターを選び、２２日、発表しました。
選ばれたのは、水の都・大阪から連想した青いキャラクターのデザインで、赤い球体が連なる奇抜なロゴマークと一体となった姿が特徴です。
青い部分は水のようにいろいろな形に変化することが可能で、多様性が表現されているということです。
デザインを手がけたのは東京を拠点とするデザイナーのグループで、神戸で育った代表の山下浩平さんは、「本当に驚いていていまも現実味がありません。ゆかりがあって家族もいる関西での万博にキャラクターという形で関わることができてうれしく思います」と喜びを語っていました。
万博のアンバサダーを務める松本幸四郎さんは、「無限に変化するキャラクターは、芝居の世界でいえばいろいろな役を演じる役者のようなもの。新しいキャラクターとともにＰＲしていきたい」と述べました。
協会では、来月（４月）下旬ごろからこのキャラクターの愛称の募集を始め、ことし夏以降に発表することにしています。

【決定したキャラクターは】。
選ばれたデザインは、奇抜なロゴマークをそのままキャラクターにできないかというアイデアから生まれ、ロゴマークを頭からかぶったような姿が特徴的です。
デザインを手がけた山下浩平さんは、東京を拠点に活動し、生き物を中心としたデザインを手がけてきました。
山下さんは２２日の記者会見で「ロゴマークのデザインがインパクトがあって強烈で、あれがキャラクターだと感じています。自分のデザインを出すというより、ロゴマークの台座という形でデザインしました」と述べました。
今月（３月）１０日まで行っていた一般からの意見募集では、このデザインは３つの最終候補の中で最も反応が多く、「インパクトがある」、「見たことがない」、「気持ち悪い」などとさまざまな意見が寄せられたということです。
また、デザインの決定を受けてネット上では早速、賛否両論、出ています。
好意的な意見には、「かわいくて好き」、「こういう世界観好きです」、「これだけ印象があれば後世に残りそう」といったものがありました。
一方で、否定的な意見には、「怖い」、「ぬいぐるみになったら子どもが泣きそう」、「世界中から親しみがもたれなさそう」といった声もありました。

【過去の博覧会キャラクター】。
これまでに日本で開かれた博覧会では、さまざまなマスコットキャラクターがＰＲ役として活躍してきました。
２００５年に愛知県で開かれた前回の万博、「愛・地球博」のマスコットキャラクターは「モリゾー」と「キッコロ」でした。
大阪のキャラクター制作会社がデザインし、森のおじいちゃんと森の子どもがペアになっています。
また、１９８５年に茨城県で開かれた「つくば科学万博」では、ＵＦＯをイメージしたという「コスモ星丸」でした。
一方、１９９０年に大阪で開かれた花の万博、「国際花と緑の博覧会」では、花の妖精のようなかわいらしいキャラクター「花ずきんちゃん」。
また、兵庫県の淡路島で２０００年に開かれた「淡路花博」では、ミツバチをイメージした妖精の「ユメハッチ」でした。
一方、１９７０年の大阪万博では、芸術家の岡本太郎さんが手がけた「太陽の塔」が印象的でしたが、マスコットキャラクターは設定されていなかったということです。
2720：名無しさん：2022/03/23(水) 18:44:04 ID:NrdB.GxU0: 吉村大阪府知事と松井大阪市長　ドバイ万博へ
03月23日　08時06分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220323/2000059222.html

２０２５年に開かれる大阪・関西万博への招致活動を進めようと、大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれている「ドバイ万博」を近く訪れ、各国の関係者に参加を働きかけることになりました。

ＵＡＥ最大の都市、ドバイで開かれている万博は、今月３１日が最終日で閉幕式が行われます。
この時期に合わせて、大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は現地で大阪・関西万博への招致活動を進めようと、近くドバイを訪れることになりました。
このうち吉村知事は今月２８日に日本をたち、閉幕式まで３日間、現地で各国の関係者と面談して大阪・関西万博への参加を働きかけたり、パビリオンを視察したりして、来月１日に帰国する予定です。
大阪・関西万博への参加を表明したのは今月１１日現在、８７か国で、政府が目標としている１５０か国の６割足らずにとどまっています。
吉村知事は「参加国は現時点ではまだ少なく、特に参加を迷っている国に対し、積極的に働きかけたい」としています。
吉村知事と松井市長は、去年１２月にも「ドバイ万博」を訪問する計画でしたが、「オミクロン株」の感染拡大を受けて見送っていました。
大阪府によりますと、現地の新型コロナの感染状況は落ち着いてきているということです。
2721：名無しさん：2022/03/25(金) 23:42:25 ID:NrdB.GxU0: 万博の年に訪日客１５００万人　大阪知事市長ら会合
3/25(金) 20:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b08d9dce691a6010956a3813857a733aa42b93e
大阪府市と関西経済３団体のトップによる会合が２５日、大阪市内で開かれ、２０２５年大阪・関西万博が開かれる令和７年のインバウンド（訪日外国人客）数について１５００万人を目指すことなど、新型コロナウイルス禍からの観光復興に向けたロードマップ（工程表）が示された。富裕層による消費拡大を狙い、ＶＩＰ向けの港湾整備が必要との指摘もあった。

大阪観光局によると、大阪を訪れたインバウンドによる観光消費の推計額は、平成２６年の２６６１億円から５年後の令和元年に１兆５６６５億円まで増加。来阪者数は平成２７年は７１６万人で、令和元年には最多の１２３１万人を記録したが、コロナ禍で２年は９万人まで落ち込んだ。

工程表では、国内旅行の需要取り込みを強化するなど観光関連事業者の経営維持を支援しながら、４年のインバウンドの来阪者数についてコロナ前の３割の３５０万人を目指すとした。

さらに、５年は「コロナ前の水準に戻す」として１３００万人、万博開催の７年に１５００万人、大阪・夢洲でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）開業なども見据え、１２年に２千万人を目標に掲げた。

万博に向けて海外の富裕層の来阪が見込まれることから、港湾機能の強化の必要性も指摘された。関西空港でのチャーター機の出入国対応を強化することや、大阪市内から近隣府県に移動するためのヘリポート整備について、万博で活用が想定される「空飛ぶタクシー」の環境整備と合わせて進めることなどを求めた。

会合に出席した大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は「万博は大阪の観光回復にとっての節目だ。人々の意識や行動の変容に基づきマーケティングを進める」と強調。吉村洋文知事は「今は近距離旅行の需要獲得に力を入れるべき時期だが、コロナを乗り越え、インバウンド対策を強化する工程表にしっかり対応したい」と話した。
2722：名無しさん：2022/03/26(土) 00:17:18 ID:NrdB.GxU0: 「空飛ぶクルマ」実現へ大阪府がロードマップ公表
03月24日　08時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220324/2000059256.html

大阪府は、「空飛ぶクルマ」の日常的な利用をめざして、２０２３年度から離着陸場の設置を始めるなどとした「ロードマップ」をまとめました。

これは、大阪府や関係企業などが参加して２３日開かれた会議で示されました。
「空飛ぶクルマ」は、ドローンなどの技術を応用して人や物を乗せて電動で飛行する乗り物で、交通渋滞の解消や物流の効率化などにつながると期待されています。
実用化までの道筋を示す「ロードマップ」では、２０２３年度には大阪府内で離着陸場の設置を始めるとともに、継続的に実証実験を進め、府民に「空飛ぶクルマ」の特性や運航ルートへの理解を深めてもらう活動を行っていくとしています。
そして、▽２０２５年には大阪・関西万博会場の夢洲上空を中心に「空飛ぶクルマ」の運航を始め、▽２０３０年頃には大阪の都心部を含めたエリアで、▽２０３５年頃には近隣県も含めたより広域なエリアで、「空飛ぶクルマ」を運航し、日常的な乗り物にするとしています。
大阪府の吉村知事は、「絵空事にならないよう、着実に前に進めていくことが重要で、まずは２０２５年の万博で人を乗せた飛行を実現させたい」と話しています。
2723：名無しさん：2022/03/26(土) 00:18:13 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博「大阪パビリオン」未来の医療など体験型の展示
03月24日　15時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220324/2000059278.html

２０２５年に開かれる大阪・関西万博に出展する「大阪パビリオン」の基本計画がまとまり、健康状態を自動でチェックする乗り物など、未来都市の生活をテーマに、医療や健康分野での体験型の展示をメインに据えるとしています。

大阪府や大阪市、それに経済界などが出展する「大阪パビリオン」について、２４日、三者による協議が開かれ、基本計画が取りまとめられました。
万博の先の２０５０年の未来都市の生活をテーマに、医療や健康分野での体験型の展示をメインに据えるとしています。
具体的には、健康状態を自動でチェックし、結果に応じた食事や運動メニューなどを提示する円盤形の乗り物の体験や、再生医療やＡＩによる診療、それに、サプリメントなどを使った未来の食事の体験などが盛り込まれています。
パビリオンは来年の４月に着工し、２０２４年１０月の完成を目指していて、建設費用として７０億円から８０億円、展示にかかる費用として６０億円程度が見込まれています。
吉村知事は、記者団に対し「２０５０年の未来に紛れ込んだらどんな生活が待っているか、そんな未来体験を大阪パビリオンでぜひ実現したい」と述べました。
2724：名無しさん：2022/03/27(日) 07:09:22 ID:NrdB.GxU0: 大阪　海外の企業誘致加速し「国際金融都市」目指す　2025年までの戦略決定
3/26(土) 2:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1657348b0bb851ed06df56baec5a8504a46daea3

「国際金融都市」の実現を大阪の官民一体で取り組む会議が開かれ、2025年までの戦略が取りまとめられました。

25日に開かれた総会には、吉村知事と松井市長のほか関西の企業関係者が揃い、大阪が国際金融都市を目指す戦略が話し合われました。

会議では、大阪関西万博が開かれる2025年までの戦略目標が決められ、海外の金融機関や企業を30社誘致することや、スタートアップ企業を300社創業させたいとしています。

【大阪府・吉村洋文知事】「大阪・関西万博の時期、この始動期、金融を強くして、今ある研究や学術、若手起業家を支えて新しいものが生み出される始動期にしていきたい」

今後の戦略推進の体制づくりについて、来年度前半には方向性を決めたいとしています。

関西テレビ
2725：名無しさん：2022/03/28(月) 22:57:46 ID:NrdB.GxU0: 大阪知事ドバイに出発大阪・関西万博の招致活動へ
03月28日　17時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220328/2000059473.html

２０２５年に開かれる大阪・関西万博への招致活動を行うため、大阪府の吉村知事は２８日、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に向けて出発し、今月末まで開かれている「ドバイ万博」の場で、各国の関係者に参加を呼びかけることにしています。

去年１０月から開かれていた「ドバイ万博」は今月末が最終日で、閉幕式が行われます。
これにあわせて現地を訪れるため、吉村知事は、２８日、ドバイに向けて出発しました。
吉村知事は、２９日から３日間の日程で大阪・関西万博への招致活動を現地で行う計画で、各国の関係者と会談して、参加を呼びかけることにしています。
出発に先立ち吉村知事は、大阪空港で記者団に対し「地元の代表として大阪、関西の魅力を訴え、参加してもらえるように働きかけたい」と述べました。
一方、大阪市の松井市長も２９日、日本を出発し、現地で同様の招致活動を行うということです。
大阪府によりますと、大阪・関西万博への参加を表明したのは、これまでに８７か国と、政府が目標としている１５０か国の６割足らずにとどまっています。
世界的に新型コロナの感染が収まらない中で、招致活動を通じてどこまで参加国を増やすことができるかが焦点となります。
2726：名無しさん：2022/03/30(水) 22:00:11 ID:NrdB.GxU0: 大阪市議会ＩＲ整備計画と土地改良費用など負担する議案可決
03月29日　17時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220329/2000059516.html

大阪市の定例市議会は２９日、最終日を迎え、誘致を目指すカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備計画と会場の土地改良費用などを大阪市が負担する議案を賛成多数で可決しました。

府や大阪市などが作成したＩＲの整備計画では、会場の夢洲にカジノや国際会議場、大型の宿泊施設などを整備し、経済波及効果は年間１兆１４００億円にのぼるとしています。
一方で、土地改良や液状化対策などにおよそ７９０億円がかかることが判明し、関連する議案についての市議会の審議では大阪市が土地所有者の責任として費用負担する方針を決めたことに「事業者を優遇しているのではないか」という批判の声もあがりました。
２９日は本会議で議案の採決が行われ、市の負担がこれ以上増えないように求める付帯決議をつけて、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決されました。
自民党や共産党などは反対しました。
整備計画の議案は今月２４日に府議会でも可決されていることから、大阪府は来月中に国に対して計画の申請を行うことにしています。
また、本会議では、一般会計の総額でおよそ１兆８４００億円となる新年度予算案も賛成多数で可決されました。
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2744：名無しさん：2022/04/06(水) 23:51:15 ID:NrdB.GxU0: 大阪完全自動運転車両の実証実験万博見据え実用化へ加速
04月06日　18時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220406/2000059848.html

運転手のいない完全自動運転の車両の実証実験が大阪で行われました。
大阪メトロは、３年後に開かれる大阪・関西万博の会場での人の移動に自動運転の車両を導入したい考えで、万博を見据え、次世代の交通システムの実用化に向けた動きが加速しています。

実証実験は、大阪メトロなどが行い、大阪市の人工島、舞洲に設けられた実験会場には、自動運転の小型バスなど１９台の車両が用意されました。
実際の道路に見立て、信号機や横断歩道も設置された実験会場の中を、自動運転のバスや配送用の小型車両などを時速２０キロほどで走らせ、会社の関係者が乗り心地を確認したほか、道路のカーブに沿ってスムーズに走るかや、信号機を見落とすことなく走行できるかを確かめたりしていました。
今回の実験で使われた車両は、場所などを限定したうえで完全に自動で運転する「レベル４」と呼ばれる高い技術が求められる段階のもので運転席もハンドルもありません。
６日は、会場を走行する複数の車両の位置や車内の様子を会社の関係者が監視室から確認したほか、車両からエラー信号が発せられたという想定で非常時の対応手順の確認作業も行われていました。
大阪メトロは、３年後に開かれる大阪・関西万博の会場での人の移動に自動運転の車両を導入したい考えで、万博を見据えた次世代の交通システムの実用化に向けた動きが加速しています。
大阪メトロの河井英明社長は、「万博に向けて、安全面を第一に検証を続けて、次世代の都市交通システムの整備につなげていきたい」と話していました。

【レベル４の自動運転とは】。
自動運転は、技術の進み具合によってレベル１からレベル５まで、５つの段階に分けられています。
衝突を回避する自動ブレーキや車線を維持する運転支援がレベル１で、高速道路など一定の条件のもとで緊急時以外はドライバーが、すべての運転をシステムに任せることができるレベル３までがすでに実用化されています。
今回、実証実験を行った上から２つめのレベル４は、特定の条件のもとで運転を完全に自動で行うシステムで、異常があった場合に人間の補助を必要とするレベル３までとは違い、システム自体が異常の監視や、トラブルへの対応を自動で行うのが大きな違いです。
中国やアメリカでは、公道を走る形で実用化されていて、日本でもトヨタやホンダなど、自動車メーカー各社が導入を目指していて、政府は、２０２５年をめどの実現を目指しています。
今回のレベル４の実証実験では、会場の詳細な地図データをシステムに読み込ませたうえで、車両に取り付けられたセンサーが位置情報を確認しながら走行する仕組みになっています。
2745：名無しさん：2022/04/08(金) 18:40:46 ID:X7k7iqco0: 万博もガラガラで、介助はそのあとで廃墟になってるんやろな。

賭博場はちゃんと完成しそうか？

ギャンブル中毒の廃人ばっかり集まって、大阪らしい光景にはなるやろうけどな。
2746：名無しさん：2022/04/08(金) 21:50:26 ID:4xOEC0fU0: >>2745

こいつ最近うざいな
2747：名無しさん：2022/04/08(金) 23:42:36 ID:NrdB.GxU0: 万博相 “大阪・関西万博に１００の国と地域が参加表明”
04月08日　12時54分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220408/2000059921.html

２０２５年の大阪・関西万博について、若宮万博担当大臣は８日までに１００の国と地域が参加を表明したことを明らかにし、今後も各国に参加を働きかける考えを示しました。

若宮万博担当大臣は閣議のあとの記者会見で、２０２５年の大阪・関西万博にコートジボワールなど１３の国と地域が新たに参加を表明し、これによって参加の表明は、８日までに１００の国と地域、７の国際機関となったことを明らかにしました。
政府は、大阪・関西万博について１５０の国と２５の国際機関の参加を目標に掲げています。
若宮大臣は、「先方との関係で参加の公表を控えている国が、さらに十数か国あり、目標の４分の３ほどを確保している状況だ。引き続き多くの国に参加いただけるよう招請活動を進めたい」と述べました。
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2769：名無しさん：2022/04/13(水) 20:26:46 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博開幕まで３年準備進む
04月13日　13時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220413/2000060096.html

２０２５年大阪・関西万博は、３年後の４月１３日に開幕します。
大阪府と大阪市は、合同で万博の推進本部会議を発足させ、会場の建設に向けた準備などを加速させていく方針を確認しました。

万博の推進本部会議の初会合は、大阪市役所で開かれ、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長、それに、府と市の幹部職員らが出席しました。
２０２５年の大阪・関西万博は、大阪湾岸の埋め立て地、夢洲に、広さ１５５ヘクタールの会場を設け、３年後の４月１３日から半年間にわたって開かれます。
来年度からは、パビリオンの建設や入場券の前売りなどが始まることになっていて、１３日の会議では必要な準備を加速させるため、府と市で１０の専門部会をつくって、課題の整理や対策の検討を進めることを決めました。
これらの部会では、感染症対策や災害対策、地域や学校と連携したイベントの企画なども検討するということです。
会議のあと吉村知事は、「実務的な課題を整理して詰めていく時期になっている。万博に参加しようという機運を高めることも課題で力を入れていきたい」と述べました。

【梅田に記念グッズ店オープン】。
２０２５年の大阪・関西万博の開幕まで、１３日で、３年となります。
これに合わせて、大阪・梅田の商業施設には、記念のＴシャツやバッグなどを扱う期間限定の店舗がオープンしました。
２０２５年４月１３日に予定されている大阪・関西万博の開幕まで、１３日で、ちょうど３年になるのに合わせて、大阪・梅田にある商業施設「ルクア大阪」に記念グッズを扱う店舗が期間限定で開設されました。
広さ８５平方メートルの店内には、開幕まで３年をアピールするデザインやロゴマークが施されたＴシャツやバッグなど、あわせて７８種類のグッズが販売されています。
また、先月（３月）発表されたばかりの、赤い球体が連なる奇抜なロゴマークと一体となった公式キャラクターと写真を撮れるスポットも設けられています。
博覧会協会の今井翔一係長は、「こちらのグッズを買って身につけたり持ってもらうことで、万博のアピールにつながることを期待したい」と話していました。
この店舗は、今月（４月）１７日までの５日間、開かれています。
2770：名無しさん：2022/04/13(水) 20:27:24 ID:NrdB.GxU0: 【英会話学校大手が通訳派遣サービス】。
世界各国から大勢の人が集まる３年後の国際博覧会、「大阪・関西万博」に向けて、大阪の英会話学校大手が通訳派遣サービスを始めました。
大阪・北区に本社がある英会話学校大手の「ＥＣＣ」は、去年の東京オリンピック・パラリンピックで、大会組織委員会に社員を出向させた経験から、「大阪・関西万博」に向けて、海外から訪れた企業関係者などの通訳を担当できるよう準備を進めています。
「ＥＣＣ」では英語のほか、中国やフランス語、イタリア語など７か国語の教室を展開していますが、このうち、英語と中国語の通訳について、全国にいるおよそ３５００人の講師などから募集しています。
希望者にはオンラインでテストを行い、映像を見ながらセンテンスごとに日本語を英語に、英語を日本語に通訳してもらい、能力を確認しているということです。
また、通訳のスキルアップを図ってもらおうと研修資料も新たに作成し、▼忠実に訳すことが大切で、情報は漏らさずに足したり省いたりしてはいけないことや、▼事前の準備が最重要であることなどをまとめています。
ＥＣＣの法人渉外事業部統括リーダーの田中拓宏さんは「万博では訪れた外国の方に対して、言語の壁がないようにサポートし、大阪の魅力を感じてもらいたい」と話していました。

【菓子メーカー食品ロスやプラスチック削減】。
万博では、国連の持続的な開発目標＝「ＳＤＧｓ」が重要なテーマの１つとなるなか、滋賀県近江八幡市の菓子メーカーでは、食品ロスやプラスチックの削減など環境に配慮した取り組みを進めています。
「ＳＤＧｓ」は、開幕まで１３日で３年となった大阪・関西万博でも重要なテーマの１つで、食品ロスやプラスチックの削減など生活に身近な内容も含まれています。
このうち、近江八幡市の老舗菓子メーカー「たねや」では、製造の過程で一部に傷がついたりへこんだりするなどして通常の商品としては販売できない栗まんじゅうが出た際に、３割ほどの値段で販売する取り組みをことし２月から始めました。
この取り組みで処分されるまんじゅうが１割以上減り、食品ロスの削減につながっているということです。
また、このメーカーでは、菓子の包装に使うプラスチック容器の削減にも取り組んでいて、ことし６月からは寒天を入れる容器をアルミニウムとプラスチックを混ぜたものに変えることで、プラスチックの使用量を７割ほど減らす取り組みを始めるということです。
「たねや」の山本昌仁社長は、「ＳＤＧｓに取り組まなければ世界の中でとう汰されてしまう。一方、万博は私たちの取り組みを世界に発信する機会になるので、今後も積極的にＳＤＧｓの取り組みを進めたい」と話していました。

【期待やコロナ不安の声も】。
大阪・関西万博について、大阪・吹田市の万博記念公園では期待する声が聞かれました。
大阪・貝塚市の２０代の男性は「楽しみです。どんなものがあるのかわかりませんが、行ってみたいです」と話していました。
大阪・箕面市の３０代の男性は「万博で大阪が盛り上がればいいなと思います。１９７０年の万博の『太陽の塔』のようなおもしろいモニュメントができることを期待しています」と話していました。
一方、５０代の茨木市の女性は「１９７０年の万博みたいに全国的に盛り上がっているのか疑問です。３年後に新型コロナウイルスの感染が終息しているのかも気になります」と話していました。
また、万博会場の環境整備にかかる費用がふくらんでいることについて、大阪・豊中市に住む５０代の男性は「いろいろな意見があると思いますが、多少税金がかかっても大阪が元気になってくれたらいいなと思います」と話していました。
宮城県仙台市から旅行で来ていた２０代の男子学生は「税金を使うからにはちゃんとしたイベントにしてほしい」と話していました。
2771：名無しさん：2022/04/13(水) 21:34:14 ID:NrdB.GxU0: 大阪府市が万博推進本部設置、準備加速へ　開催まで３年
4/13(水) 20:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca926d48baca90d8b76192bc2d0cb614d085ee10

２０２５年大阪・関西万博の開幕まで３年となった１３日、大阪府と大阪市は万博推進本部を設置し、初回会合を開いた。機運醸成や準備加速へ府市一体で取り組む方針を確認。今後、専門部会を立ち上げ、中小企業の参入促進や円滑な来場者輸送など個別の課題解決に向けた検討を進める。

推進本部のもとに危機管理や参加促進など分野別に専門部会を設置。本格化する準備へ関係部局が横断的に連携する。会合では、週明けにも、府市として大阪・関西万博をＰＲするためのアクションプランを公表するとした。推進本部長の吉村洋文知事は「実務的にしっかりと歯車がかみ合わないと成功しない。機運を盛り上げるためにも全庁一丸となって取り組んでほしい」と述べた。

万博への参加を正式に表明したのは今月８日時点で１００の国・地域と７国際機関。来年度には、各国のパビリオン建設が会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）で始まる。
2772：名無しさん：2022/04/13(水) 21:36:55 ID:NrdB.GxU0: スマホで入場予約、「並ばない」万博目指す…大阪・関西万博まで３年
4/13(水) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a4799c1ce7ac6ead15e7b4a4e965761b987a696

２０２５年大阪・関西万博の開幕まで、１３日で３年となった。目標の３分の２の１００か国・地域が参加を表明し、パビリオンの設計などの準備が進んでいる。万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）は、スマートフォンでパビリオンの入場予約ができる仕組みなどを検討し、「並ばない万博」を目指す。

万博は、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の１５５ヘクタールを会場に、２５年４月１３日から半年間開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、健康や医療に関する最先端の技術を展示する。会場と関西空港などを結ぶ「空飛ぶクルマ」の運航も計画されている。

　政府の招請活動は新型コロナウイルスの影響で遅れていたが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で３月末まで開かれていたドバイ万博でのアピールなどを通じ、参加表明国・地域が１年前の１９か国から増えた。ＮＴＴや吉本興業ホールディングスなど１３企業・団体の出展も決まった。

　万博協会は混雑緩和策として、入場券の購入やパビリオンの予約をスマホなどでできるようにする方法や、入場料を来場時期によって変動させる仕組みを検討する。会場運営プロデューサーの石川勝氏は読売新聞の取材に対し、「事前予約に対するニーズは強い。『並ばなくていい万博』を目指したい」と述べた。

　今後は、国内での開催機運の醸成や、会場建設費（１８５０億円）のうち経済界が負担する約６００億円の寄付集めも課題になる。
2773：名無しさん：2022/04/14(木) 18:11:38 ID:d5d8EUtg0: ああああああああああああああああああああ！！
2774：名無しさん：2022/04/28(木) 11:20:45 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ、国に認定申請　自民、立民から反対論も
2022年4月26日 19:03
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220426/20220426104.html

　大阪府の吉村洋文知事は２６日、大阪市と共に誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の区域整備計画を、国に認定申請したと明らかにした。２７日にも受理される見通し。財政負担や収益見通しへの懸念から、自民党市議団や立憲民主党府連は反対の立場を明確にしており、国の判断が注目される。

　事業者「大阪ＩＲ株式会社」の中核株主は、米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックス。予定地は人工島・夢洲（大阪市此花区）で、２０２９年秋から冬ごろの開業を目指す。国内外からの年間来訪者を約２千万人と算定している。
2775：名無しさん：2022/04/28(木) 11:21:33 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ整備、大阪と長崎を審査へ　依存症対策や収益計画が焦点
2022年4月27日 14:55
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220427/20220427075.html

　国土交通省は２７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、大阪府・市と長崎県がそれぞれ提出した区域整備計画を受理した。申請締め切りは２８日だが他に動きはなく、国が認定する最大３枠に対し、立候補は２地域にとどまった。国交省の有識者委員会が計画を審査、それぞれ認定の可否を決める。結果が出るのは今秋以降とみられる。

　カジノはギャンブル依存症を誘発するとの懸念や、新型コロナウイルス禍で収益の確保を疑問視する声があり、有識者委が２地域の計画をどう判断するかが焦点となる。
2776：名無しさん：2022/04/28(木) 11:28:18 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博公式キャラの愛称募集　ＳＮＳで話題、夏にも決定
2022年4月26日 17:23
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220426/20220426085.html

　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２６日、公式キャラクターの愛称を公募すると発表した。期間は５月１６日まで。インターネットサイト「２０２５年大阪・関西万博キャラクター愛称公募サイト」から応募が可能で、今夏にも決定する見通し。

　公式キャラクターは、「水の都」と呼ばれる大阪を連想させる青色の生き物のようなものが、赤い球体が連なる万博のロゴと一体となったデザイン。大阪市で記者会見した石毛博行事務総長は「交流サイト（ＳＮＳ）で賛否両論出て盛り上がった。キャラに命を吹き込む想像力豊かな愛称をお寄せください」と呼びかけた。
2777：名無しさん：2022/04/29(金) 21:35:08 ID:IiLKY0b.0: 東京にハルカスよりも高いビルができますよ！
2778：名無しさん：2022/04/30(土) 21:39:01 ID:nA6/8E7w0: 憲法改正反対、原発反対、IR反対
何がしたいねんこの政党らは
もう反対することが目的になってしまっている
2779：名無しさん：2022/05/07(土) 06:07:26 ID:nA6/8E7w0: ギャンブル依存症を心配してる人らは、ギャンブル依存を心配してるのではなく
IRのような大型事業を大阪がやるのがけしからんから反対してるのでは

ギャンブル依存を心配するのなら、競馬競輪競艇はもちろん
宝くじ、サッカーくじ、そしてパチンコ、
あらゆる賭け事を廃止すべきだが、そんな動きは全くない

街中どこにでもある18歳以上なら誰で入れるパチンコに行く人が、
一カ所にしかない入場制限のあるカジノ場にわざわざ行くとは思えない
2780：名無しさん：2022/05/07(土) 06:28:21 ID:nA6/8E7w0: IR自体にも本気で反対してようにも見えない
都構想の時のような、デマを飛ばしてでも反対キャンペーンをやっていた
あのときほどの本気度が感じられない
単に反対票がほしいだけではとも勘ぐってしまう
2781：名無しさん：2022/05/08(日) 11:34:59 ID:1Y27LzNg0: 万博もIR誘致も掛け声倒れに…「大阪の繁栄」を阻んでいるものは何か

2025年に日本国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致にも前向きな大阪だが、その前途が明るく開けているとはいいがたい──。経営コンサルタントの大前研一氏は、大阪の繁栄のためには「メガリージョン」になることが必要だと考える。どういうことか。大前氏が解説する。

>>なぜ大阪は飛躍できないのか？　結局、1970年の大阪万博以来、“お祭り志向”になっているからだ。万博の後も1990年に花博（国際花と緑の博覧会）、1995年にAPEC（アジア太平洋経済協力）を開催し、2008年には夏季五輪の開催地に立候補（1回目の投票で最下位になり落選）するなど、とにかく「お祭り」で町おこし、という発想なのである。

　しかし、それは何の効果もない。前回の万博は岡本太郎氏の「太陽の塔」が残っただけだし、花博に至っては覚えている人さえほとんどいない。（でも鶴見新山は周辺地の様相を大きく変えたぜ)お祭りは、しょせん一過性のものなのだ。

潜在力ある街を世界的な都市に
　21世紀の“繁栄の方程式”は、アメリカのベイエリアや中国の深センなどのような、世界から人、カネ、企業、モノ、情報を呼び込む「メガリージョン（※大都市とその周辺都市で構成される新しい経済活動単位）」をつくることだ。そのためには一過性のお祭りではなく24時間365日、人、カネ、企業、モノ、情報が集まる仕掛けが必要となる。

＞＞　大阪が職住接近の24時間都市になるためには、経済人や富裕層が大阪の都心部に居住しなければならない。ところが、彼らの大半は大阪市内ではなく兵庫県の夙川や芦屋、奈良県の生駒などに住んでいて、大阪都心のオフィスで仕事を終えると北新地で1杯やって自宅に帰る。平日の夜も週末も、大阪にはいないのだ。

　かつて私はマッキンゼーの大阪所長時代、大阪城公園をニューヨークのセントラルパークに見立て、その周辺を高層マンションが建ち並ぶ高級住宅街として再開発するアイデアを提案したが、大阪の経済人たちは全く関心を示さなかった。

　御堂筋の両側も、もぬけの殻になっている船場の繊維街や医薬品メーカーの本社があった道修町を再開発すれば、交通の便が良い一等地だから超一流の住宅街に生まれ変わると思う。

　大阪の最大の問題は、繁栄するためのマスタープランを考える人がいないことだ。東京は千代田区の番町、港区の青山、六本木、白金、渋谷区の松濤といった高級住宅街があり、経済人が都心部に住む職住接近の24時間都市になっている。大阪もそういうトータルの街づくりコンセプトをつくって世界から投資と富裕層を呼び込むべきなのだ。

　そもそも大阪は、天下統一を成し遂げて大阪城を築いた豊臣秀吉が1からつくった城下町である。今の大阪には“現代版の秀吉”が必要なのだが、吉村知事も松井市長もお祭り志向のままである。大阪府と大阪市などを統合する「大阪都」構想は、東京に対する劣等感の裏返しでしかない。
2782：名無しさん：2022/05/08(日) 11:37:55 ID:1Y27LzNg0: ☝https://www.moneypost.jp/902895
2783：名無しさん：2022/05/09(月) 20:28:36 ID:6hXsDN7I0: https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/travel/6501/1331478119/2064
これに似てる
2784：名無しさん：2022/05/15(日) 09:46:43 ID:nA6/8E7w0: 憲法は国民投票どころか議論さえボイコットするのに
IRでは反対を投じたいために是非を問えと住民投票を要求とは
何でも反対派は虫が良すぎないか
2785：名無しさん：2022/05/22(日) 17:52:05 ID:NrdB.GxU0: >>2781

大阪都心部、急速に高級マンションが増えているのに何を言っているんだ？
2786：名無しさん：2022/05/22(日) 18:24:25 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博ナンバー導入へ　年度内にも、ロゴ入り検討
2022年5月17日 12:38
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220517/20220517051.html

　国土交通省は１７日、２０２５年の大阪・関西万博を記念した自動車用の図柄入りナンバープレートを導入する方針を明らかにした。早ければ２２年度内にも導入し、万博の公式ロゴマークやキャラクターを盛り込むことを検討している。２５年ごろまでの期間限定で希望者に交付する。

　図柄入りナンバープレートの交付は１７年に始まった。大型イベントなどに合わせて発行し、１９年のラグビーワールドカップでは約５２万枚、２１年の東京五輪・パラリンピックでは約５２４万枚を発行。交付料金は乗用車１台当たり７０８０～９５００円だった。
2787：名無しさん：2022/05/23(月) 20:07:08 ID:dN7wwMRs0: >>2785　　弁天町のタワマンにどんな奴が住んでんねやろ？セレブっぽい人間や御用達風の店など見かけんが。
2788：名無しさん：2022/05/24(火) 20:49:50 ID:KMZE.WRU0: 東京にハルカスより高いビルが建設中！
大阪人はどんな気持ち？笑
2789：名無しさん：2022/05/24(火) 20:51:12 ID:KMZE.WRU0: 東京にハルカスより高いビルが建設中！
大阪人はどんな気持ち？笑
2790：名無しさん：2022/05/26(木) 08:36:51 ID:nA6/8E7w0: 日本一高いビルが大阪にあることを東京人はよっぽど気にしてたんだな
そんな気持ち（笑）
2791：名無しさん：2023/06/10(土) 20:31:38 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博を見据え温泉観光で大阪観光局と別府市が協定
06月10日　17時55分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230610/2000074773.html

　再来年の大阪・関西万博を見据えて、温泉に関連した観光ルートの開発などで連携を図ろうと、大阪観光局は、全国有数の温泉地、大分県別府市と協定を結びました。

１０日、大阪観光局の溝畑宏理事長が別府市内の温泉施設を長野恭紘市長とともに訪れました。
２人は、市民とともに温泉につかりながら、共同浴場に観光客も一緒に入って、地元の人と交流を深めるという別府独自の温泉文化の魅力を語り合いました。
続いて、２人は、市内のホールに移動し、再来年に開かれる大阪・関西万博を見据えて、温泉に関連した新たな観光ルートの開発や観光プロモーションを連携して行うことなどとした協定書に署名しました。
大阪観光局の溝畑理事長は「温泉は、世界にも通用する日本の観光の１つだと思う。この協定を機に、まずは別府から世界に温泉の魅力を発信したい」と話していました。
また、別府市の長野市長は「関西万博の開催などで観光客が急増することが予想される中、関西だけでなく、別府やその周辺にも経済効果をもたらしていきたい」と話していました。