近畿・大阪の産業世界戦略02

2489：名無しさん：2020/10/28(水) 23:12:57 ID:NrdB.GxU0: 庇を貸して母屋を取られる、とならなければいいのですが。

堂島取引所、強まるＳＢＩの関与　国際金融センターの主導権を狙う？
10/28(水) 21:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b633d283afef5acc2410b17a8e9864cf8750df

　ネット証券大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２８日の令和２年９月中間連結決算の説明会で、コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所について、株式会社化後に１５％程度の出資をする方針を明らかにした。市場としての存続が危ぶまれる堂島商取だが、北尾氏は「グローバルな総合取引所を目指す」とし、大阪・神戸で描く「国際金融センター」構想の拠点に位置づける考えを強調した。だが、その「改革姿勢」には警戒感も強まっている。（岡本祐大）

　北尾氏は説明会で、新型コロナウイルスで「東京一極集中の問題点が顕在化した」とし、国際金融センター誘致の重要性を強調。拠点となりうる堂島商取について「株式会社化してコメ先物市場を本上場させ、グローバルな市場にしないといけない」と話し、日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対抗できる総合取引所に育てる展望を語った。

　堂島商取のコメ先物市場は平成２３年の試験上場開始以来、取引高低迷が続いており、２年ごとの試験上場延長を繰り返して延命してきた。１日当たりの取引量は令和元年８月～２年９月が１３４１枚に過ぎず、ピークだった平成２７年８月～２９年８月の１５４８枚に届いていない。

　この堂島商取の「改革」に、ＳＢＩは関与を強めている。

　北尾氏はこれまでコメ以外の商品の取り扱うよう主張。有識者会議「経営改革協議会」（議長＝土居丈朗慶応大教授）が今月１２日まとめた提言は北尾氏の考えが反映された形になった。具体的には、株式会社への移行を前提に、現物取引や、将来的には貴金属や原油などの先物取引もできる「総合取引所」を目指すべきだとした。

　協議会では委員の一人をＳＢＩグループ子会社社長の中塚一宏・元金融担当相が務め、株式会社後の初代社長に就任する方向で調整が進められている。

　ＳＢＩの動きに対し、コメ先物へ参加する生産者からは「総合取引所化が堂島商取の経営安定につながる」と歓迎する声も上がる。

　だが、「ＪＰＸと競争するなど非現実的」（市場関係者）ともされる堂島商取に北尾氏がなぜ前のめりなのか見えず警戒する声も多い。ある証券会社関係者は「将来、国際金融センターの主導権を握るため堂島商取を乗っ取り、利用するつもりなのでは」と懸念しており、今後もＳＢＩの動向を注視する考えだ。

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