社会問題について語るスレ - 1163157687

1：nakano-shima★：2006/11/10(金) 20:21:27: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
447：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
448：よっさん：2008/02/07(木) 21:35:55: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080207p202.htm

裏金の私的流用は２８０万円…大阪市の元担当者証言
　◆「選挙を肴に飲み食いした」

　大阪市東住吉区役所の裏金問題で、総額５１１０万円に上る裏金のうち少なくとも２８０万円が、飲食費など職員の私的流用分とみられることがわかった。同市の公費乱脈問題から１年半後の１９９１年に始まり、１６年間にわたって引き継がれていた裏金づくり。不正は選挙管理事務に絡んで行われ、「選挙を肴（さかな）に飲み食いしていた」と漏らす元担当者もいる。関係者の証言から、公金感覚の欠如ぶりが浮かび上がった。

　「選挙は突発的な出費があるので物品業者に白紙の領収書をもらい、水増し請求した。必要悪と信じていたが、懇親会や選挙の打ち上げにも使った。選挙を肴に飲み食いしたと言われても弁解の余地はない」

　９０年代後半、各地で相次いだ裏金問題後、同区で裏金づくりを担当した職員はそう言ってうなだれた。

　裏金は「選管の金」と呼ばれ、職場の金庫や銀行口座で管理し、上司も知っていたという。選挙事務への協力の謝礼金として、市職員労働組合の同区支部に届けたこともある。

　他区職員との研修会（月１回）後、ミナミや天王寺の居酒屋で再三、懇親会をもち、その飲食費にも充てた。「よそには裏金がないと聞いて驚いたが、次の担当者が困るだろうと、そのまま引き継いだ」と語る。

　「不正行為という認識が薄いから、何度も繰り返される。役所の裏金体質はそれだけ根深いのだろう」

　調査にあたった市公正職務審査委員会の辻公雄弁護士は、そう指摘する。

　区役所で見つかった裏金の「金銭出納帳」。１ページ目に「１９９１年７月４日　おはじめ　１００００円」と書かれ、この日から裏金づくりが始まったとみられる。公費による職員の宴会の常態化など公費乱脈問題が発覚し、市幹部らが処分されたのは８９年末。その１年半後、ひそかに不正が再開されたわけだ。

　金銭出納帳によると、昨年３月までの間に、懇親会や忘年会など、飲食を伴うとみられる職員らの会合約６０件に計約２４０万円の裏金が使われていたほか、市条例にない「選挙手当」などのヤミ手当が少なくとも４５万円支給されていた。

　「こんな金を抱えて大丈夫かと不安だった。後ろめたさを感じるのは自分で最後にしようと思った」

　０６年、前任者から裏金を引き継いだ係長は、悩んだ末、上司に相談した。その間約半年、裏金はつくらなかったが、お茶やジュース代などに使用を続けた。

　昨年４月、銀行口座に残っていた３１９万円を引き出し、区選管のロッカーに入れて施錠した。区が市当局に報告したのは、その５か月半後だった。

（2008年2月7日読売新聞）

＞ちょっと気になるのですが、大阪市の不正に関してはＭＢＳのＶＯＩＣＥなどが一番熱心だったと思っていました。
　ところが最近はＭＢＳ発の大阪市の問題を暴くニュースが無いように思います。

　まさかＭＢＳのＯＢ・平松氏が市長になったので遠慮しているわけではないですよね。
449：名無しさん：2008/02/08(金) 00:16:56: >>445

水曜日の関西テレビ・ニュースアンカーで、青山繁晴氏が、懇意にしている中央省庁の局長クラスの人物から、中国で容疑者を拘束との情報を得たというスクープを伝えていました。
何でも、食品会社をリストラされた農村出身者が、会社に対する腹いせと、世代的な反日感情から、製造過程で毒物を混入したとの中国側からの情報があったそうです。
また、この情報は、今後、公にされる可能性はまずないだろうと言っていました。
450：よっさん：2008/02/08(金) 09:09:12: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200802070414.html

薬物、外から浸透「ありえない」　袋２層、専門家指摘　
2008年02月08日08時00分

　密封された包装の内側が「メタミドホス」で汚染されていた。中国・天洋食品製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警が７日、発表した鑑定結果は、包装材の製造からギョーザの袋詰め段階までの中国国内で、農薬成分が付着・混入した疑いを色濃く示す「新証拠」だった。残る「謎」の解明に向け、警察当局は分析を急いでいる。

メタミドホスが検出された天洋食品製冷凍ギョーザの汚染状況

　今回の鑑定対象は、大阪府枚方市のスーパー「ハッピース枚方」から輸入仲介商社「双日食料」が回収した未開封の２袋。うち１袋は、包装に穴が開いていないのに、内側からメタミドホスが検出された。

　包装の外側から内側にメタミドホスが浸透することはあるのか――。

　国立医薬品食品衛生研究所毒性部は「においが移りやすい冷凍庫で保管される冷凍食品の包装は、においを通さないことが重要で、多層のラミネート構造になっている。農薬と比較にならないほど、分子が小さいにおい成分すら通さないのに、メタミドホスが浸透するとは通常は考えられない」という。

　包装材を製造し、天洋食品に納入したのは、中国の「東洋製袋（蘇州）有限公司」。親会社の包装資材メーカー、東タイ（東京都台東区）によると、袋は厚さ約０．０５ミリのポリプロピレン製で、１７０度の高温や圧力に耐えられる２層構造だった。

　今回の２袋は、いずれも包装の外側からも成分が検出される一方で、ギョーザ自体からは検出されなかった。千葉県警の鑑定でも袋から検出されている。メタミドホスは天洋食品の工場で混入したのではなく、その前の段階、東洋製袋での包装材製造時に付着した可能性はないのか――。

　東タイは「製造工程でも、殺虫剤としても、包装材の工場ではメタミドホスを使っていない」と断言する。天洋食品の工場でも、袋詰めの直前に包装材の状態をチェックしているという。

　ではなぜ、ギョーザから検出されなかったのか――。

　鑑定したギョーザは、凍結が解けて腐敗した状態だった。農薬毒性学が専門の本山直樹・千葉大大学院教授は「有機リン系の農薬は低温では安定しているが、水や熱を加えると分解しやすいうえ、微生物が分解することもある」と話す。
451：よっさん：2008/02/09(土) 09:15:03: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080209-OYT8T00057.htm

シートベルト着用率　最下位脱出へ府警本腰
啓発ポスター配布■集中取り締まり

　シートベルト着用率ワースト１を返上しようと、府警交通部は、昨年の全日本剣道選手権で優勝した第１機動隊所属・寺本将司巡査部長（３２）を起用したポスター＝写真＝を１０万枚作製、集中取り締まりに乗り出す。府警は「エアバッグだけでは助からない。シートベルトが命綱」と呼びかけている。

　府警によると、昨年、警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が一般道で行ったシートベルトの全国調査で、府内の運転者の着用率は８８・５％。ワースト２の静岡県（９１・４％）より約３ポイントも低く、全国最低だった。

　また、警察庁が２００６年の事故を調べたところ、シートベルト非着用の場合、着用時に比べて致死率が約４６倍と判明。府警による府内の事故分析では、致死率は運転者が約３３倍、助手席同乗者が約１４倍だった。

　昨年５月、堺市の国道で塾経営男性（５３）が運転の乗用車にトラックが追突した事故では、乗用車は弾みで中央分離帯に衝突し、運転席が大破。男性はシートベルトをしており一命を取り留め、シートベルトをせずに助手席に乗っていた母親（７３）が死亡した。

　府警では「大事故でもシートベルトで助かるケースは多い。逆に、着用していなければ、弱い衝撃でも車外に放り出されることがある」と警告。今後、ポスターを車用品店などに配って啓発するほか、府内全域で連日、取り締まりを行う。

（2008年2月9日読売新聞）
452：よっさん：2008/02/09(土) 09:15:51: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080209-OYT8T00050.htm

カラ残業工作で聞き取り
大阪市全職員暴行事件受け
　大阪市十八条下水道センター職員が「カラ残業」の工作を断られたことに腹を立て、同僚にけがをさせて逮捕された事件を受け、市は８日、同様の工作が行われていないか全職員への聞き取り調査を１２日から始めることを決めた。

　市は、職員８０００人を処分したカラ残業の再発防止策として２００６年からＩＣ（集積回路）チップ入りの職員証で勤務時間を管理しているが、事件では職員証を同僚に預けて偽装しようとしたとみられている。このため、偽装を依頼された経験があるかを中心に調査し、申告せずに調査後に判明した場合は懲戒処分にする方針。

　市ではこれまでに、職員証を悪用したカラ残業などが４件発覚、７人が諭旨免職などの処分を受けている。

（2008年2月9日読売新聞）
453：よっさん：2008/02/09(土) 09:29:20: ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
管理職としての権限が実質的にないのに店長などとして、残業代が支払われず、長時間の勤務を強いられているという人を対象にした電話相談が大阪で行われます。
電話番号は「０６－６３６４ー８０９０」で、午前１０時から午後３時まで相談を受けつけます。
454：よっさん：2008/02/09(土) 09:37:29: ＮＨＫ兵庫のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/01.html

ギョーザの毒性詳しく分析中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分「メタミドホス」が混入していた事件で、中毒症状に襲われた高砂市の家族はギョーザを食べた直後に激しいめまいや吐き気などを訴えていたことから兵庫県警察本部は検出した成分の濃度が極めて高かった疑いがあるとみて詳しく分析しています。

一連の事件では、中国・河北省の食品メーカー「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザを食べた兵庫県と千葉県の３家族あわせて１０人が中毒症状に襲われ、それぞれの家族が食べたギョーザ３袋と大阪のスーパーで見つかった８袋のあわせて１１袋から毒性の強い有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」の成分が検出されています。
兵庫県警と千葉県警の共同捜査本部はこれら１１袋から検出した「メタミドホス」に含まれている不純物を鑑定するなどしてそれぞれの濃度を詳しく分析しています。このうち兵庫県の事件では高砂市の家族がギョーザを食べた直後から激しいめまいや吐き気などの症状を訴え、１８歳の次男は一時意識を失うなど強い中毒症状が出ていました。
このため、兵庫県警察本部は混入していた「メタミドホス」の濃度が極めて高かった疑いがあるとみて検出した成分を詳しく分析するとともにこれまでに製造日が同じ冷凍ギョーザを全国から１３３袋回収し、鑑定を進めています。

＞兵庫県警さらなるＧＪ！を頼みます。
455：よっさん：2008/02/09(土) 17:20:36: ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/09/d20080209000030.html

化学物質の食中毒も報告へ

今回の事件では、中国製の冷凍ギョーザを食べた人が激しい中毒症状を訴えたという情報が千葉市や兵庫県から国に報告されず、被害の拡大を食い止めることができませんでした。このため、厚生労働省は、食品衛生法で都道府県などに報告を義務づけている食中毒の対象を増やすことを決めました。今の制度では、食中毒で５０人以上の患者が出た場合や、５０人未満でも、死者が出た場合やサルモネラ菌や病原性大腸菌など９種類の細菌が原因の場合は、ただちに国に報告するよう義務づけています。この基準を見直し、今回のように重症の患者が出た場合や、化学物質が原因とわかったり、疑われたりした場合も対象に加え、報告もれを防ぎたいとしています。また、検疫ですべての製品を検査することは技術的にも難しいとして、輸入業者に対し、製造や輸送など輸出国の段階での安全管理を徹底するよう求めることにしています。そして、業者を指導するための新たな指針を作るとともに、加工食品に含まれる農薬の成分を効果的に検出する方法についても、東京・世田谷区の国立医薬品食品衛生研究所で開発を進めることになりました。
456：よっさん：2008/02/09(土) 17:23:48: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802090017.html

「３千万円分がパー」　ギョーザの自主回収に業者が悲鳴
2008年02月09日

　中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件で、ギョーザの製造元「天洋食品」（中国河北省）と取引があった国内の輸入業者が在庫の山にあえいでいる。急きょ自主回収したものの、厚生労働省や捜査当局から鑑定用にいつ「提出」を求められるかもわからず廃棄処分もできない。代替商品の納入が間に合わず、顧客から損害賠償を求められている会社もある。「会社存亡の危機」「早く原因を明らかにして」と悲痛な声が相次いでいる。

　「この商品はもう売れない。３千万円分がパーですわ」。輸入商社「日佳食品」（大阪市北区）の伴卓馬社長は嘆いた。事件後、自主回収した商品は３０トンにのぼる。

　伴社長が１人で切り盛りする小さな企業で、年間売り上げ約３億円。取引量の４割を天洋食品製が占めていた。昨年暮れには、兵庫県の加工食品会社と取引が始まり、天洋食品製の冷凍総菜数トンを卸したばかりだった。

　事件発覚後に自主回収を続け、保管する倉庫代は月１２万円。回収商品の農薬成分などを検査してもらおうと、検査機関に相談したところ、費用の見積額は数百万円にのぼった。伴社長は「泣き寝入りできる負担額ではない。冷凍食品の賞味期限は１～２年あるが、買い手はもう見つからないだろう」。

　１５年近く天洋食品と取引してきた「インターグローバル」（大阪市中央区）の回収品は、冷凍の牛すじ肉など約４０トン、総額２千万円にのぼる。取引先への説明などに追われ、営業活動もままならない。長谷川清社長は「いまでもギリギリの経営なのに。１個１０円でもいいから売りたいくらい……」と在庫の山に途方に暮れる。

　厚労省は１月３１日、０７年に天洋食品から企業１９社が計３８４５トンを輸入したと公表し、天洋食品製の販売・使用の中止を要請。農薬成分「メタミドホス」が検出された冷凍ギョーザの輸入元「ジェイティフーズ」（東京）だけでなく、取引実績がある全輸入業者が自主回収を求められた。

　「ハイキクトレーディング」（同）もその１社。同社によると、中国の貿易会社を通じて肉まんやロールキャベツなどを輸入していたが、貿易会社からは「天洋食品との取引はない」との報告を受けていた。だが、事件後、この貿易会社が昨年暮れに一度だけ、天洋食品から調達していたことが判明し、１９社の中に入ってしまった。

　影響は大きく、数社から「取引をやめたい」と通告があった。森満泰晴社長は「損失は計りしれない」とこぼす。

　賠償を求められている業者もある。弁当店などに天洋食品の製品を卸していた大阪市内の輸入業者は、代替品の手配が納期に間に合わず、「納期遅れ」で顧客から賠償を求められているという。担当者は「一刻も早く安全宣言を出してほしい。損害額は膨れる一方だ」といらだつ。

　天洋食品から牛丼の具材を輸入していた太洋物産（東京）の自主回収総額は約１７００万円分にのぼる。損害保険が適用されるか調べたが海上運送に関する保険しか加入しておらず、「おそらくダメでしょう」（広報担当者）。

　大手損害保険会社によると、今回のような自主回収費の保険として、「生産物回収費用保険」がある。しかし、担当者は「輸入業者の加入は聞かない。ただ、加入していたとしても、原因が究明されていない段階での保険金の支払いは難しい」と言う。
457：よっさん：2008/02/09(土) 17:28:42: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080209p202.htm

大阪府警が摘発、カード詐欺団に発覚防止の掟
　幹線道路沿いの家電量販店に車で乗り付け、偽造クレジットカードでパソコンやデジカメをだまし取っていた中国人らのカード詐欺団が、大阪府警国際捜査課に摘発されたことがわかった。詐欺団は大量の偽造カードを使い分け、１日に約１０店を荒らす一方で、事件が発覚しないよう、「犯行日は１か月に２、３日」「１店で使う金額は２０万～３０万円」と制限する掟（おきて）を定めていた。詐取したパソコンなどは中古品業者に転売しており、府警は、詐欺団が数千万円の利益を得ていたとみている。

　詐欺容疑などで逮捕、起訴されたのは中国人の陳賀（２８）、王文浩（２４）両被告と、無職原田豊久（３３）ら日本人の３被告。

　起訴状によると、王被告は昨年９月１２日、大阪府高槻市の家電量販店に原田被告ら３人を向かわせ、偽造したクレジットカードでパソコン１台（約１５万円）をだまし取った。４人は少なくとも昨年７月以降、茨木市や箕面市などを車で回り、同様の手口で家電量販店からデジカメなどを詐取した罪でも起訴され、いずれも犯行を認めている。

　一方、陳被告は一連の犯行を指示した主犯格として、昨年１２月、詐欺罪で起訴されたが、関与を否定している。

　府警の調べでは、原田被告ら日本人３人がカードを使う「買い子役」で、王被告は３人を見張る「監視役」。王被告の供述によると、このほか偽造カードを作成するグループなども存在していたという。王被告らは、宅配便で東京の中古品業者に送ってパソコンなどを換金しており、原田被告ら３人は詐取額の３割を受け取っていた。

　王、原田両被告は昨年９月、府警に逮捕された際、偽造カード計約７０枚を所持しており、犯行ごとにカードを使い分けていた。事件の発覚を恐れ、１か月の犯行日数や１店で使う金額を定めていた。

　原田被告は数年前、ホームレス生活を送っていた時に、見知らぬ中国人から誘われた、と供述している。

　国内のカード会社など約７７０社が加盟する社団法人「日本クレジット産業協会」（東京）によると、２００６年に偽造カードで詐取された商品などの被害総額は約４５億円。カード情報を不正に読み取る「スキミング」を海外で行うケースも目立ち、同協会は「カード会社は、スキミングが困難な集積回路（ＩＣ）チップ内蔵型のカードに転換を図る必要がある」と指摘する。

（2008年2月9日読売新聞）
458：よっさん：2008/02/09(土) 17:34:37: ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200802/07_11925.shtml

＞カラ残業の事件の取材です。
　ＶＯＩＣＥの厳しい目は死んではいませんでした。
459：よっさん：2008/02/10(日) 11:14:39: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021008.htm

あいりん地区で覚醒剤大量密売　暴力団幹部を起訴
　大阪市西成区のあいりん地区で２億円超の覚醒（かくせい）剤などを密売したとして、大阪府警西成署が覚せい剤取締法違反（営利目的所持など）の疑いで、山口組系暴力団幹部の男を逮捕、大阪地検が起訴していたことがわかった。

　男は「あいりんの元締め」と呼ばれ、配下の組員４人を使って年中無休で覚醒剤や大麻を密売していたという。

　起訴されたのは大阪市港区の姜正訓被告（４７）。姜被告は昨年９月２２日、同市西成区のビジネスホテルで覚醒剤約２００グラムと大麻約６２０グラムを所持したほか、昨年４月から半年間で、覚醒剤など約４・７キロ（末端価格２億４０００万円相当）を売りさばいたとされる。

　（2008/02/10 09:27)
460：よっさん：2008/02/10(日) 11:15:19: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021007.htm

環境事業センター「業務日誌」の「不存在決定」取り消し
　大阪市環境局が市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）の情報公開請求に対し、当初「存在しない」として非公開決定していた環境事業センターの「業務日誌」が再調査で確認された問題で、市は決定を取り消す方針を固めた。非公開決定を取り消したうえで改めて文書を公開する方向で検討している。自治体が情報公開をめぐって「不存在決定」を取り消すのは珍しい。

　情報公開の対象文書は、見張り番が職員のカラ出勤などについて調べるため昨年４月、情報公開請求した同局西北環境事業センターなど５カ所のごみ収集車の乗務状況を記した平成１３～１８年度分の業務日誌。

　見張り番が昨年３～４月にかけて請求したが、市が「作成する必要がない書類で、不存在」とし、非公開決定をしていた。

　その後、見張り番は１９年４月分の業務日誌の情報公開請求し、市が再調査したところ、業務日誌の存在を確認。市は「公文書ではなく、私文書で公開請求対象にならない」などとしたが、平松邦夫市長が「業務実態を表す書類で公文書にあたる」と判断し、公開決定をしていた。

　このため、１３～１８年度分の業務日誌を「不存在」とした決定が矛盾することになり、市は「決定を取り消さざるを得ない」との判断になったとみられる。

　（2008/02/10 09:25)
461：よっさん：2008/02/10(日) 11:20:30: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080210p301.htm

生活保護者に高額通院費、飛行機代など４３８万円
　大阪府岸和田市の無職男性が生活保護受給中に、病気治療のための通院交通費として、１０か月間に約４３８万円を市から受給していたことがわかった。男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市に対し、「いい医師を探して全国を行脚した」と説明。厚生労働省は「通院に飛行機利用を認めたのは極めて異例」として、全国の自治体を対象に、交通費の支給実態について調査を始めた。

　府などによると、男性は４０歳代で、十数年前から精神疾患のため府内の病院に通院。２００６年６月から生活保護を受給し始めた。同年８月に東京都内の病院を飛行機で往復して受診したが、「医師と合わない」として、同１０月からは福岡市内の病院に７回通院。妻が付き添い、大阪空港や関西空港までタクシーを使ったうえで飛行機で往復していた。

　このほか、愛知県や神戸市の病院に新幹線やタクシーを使って通院。生活保護受給を終える０７年３月までの１０か月間に、５都府県の病院で２００回以上診察を受け、総額４３８万円の交通費を受給した。

　生活保護受給者が医療機関の変更を申し出た場合は、主治医の診断書などをもとに自治体が認め、医療機関発行の通院証明書や領収書などの提出を受けたうえで交通費を後払いする。男性は岸和田市に対し、「生活保護受給中はマイカーの所有が認められないので、飛行機やタクシーを使った」と説明したという。

　同市は「必要な書類が提出されており、適正な支出だと考えている」としているが、こうした高額支給について同省は今年１月、各都道府県に対し、「交通費の必要性や妥当性を十分検討しなければならない」として審査の適正化を求め、支給状況を調べるよう指示した。

　通院交通費を巡っては北海道警が９日、タクシーで通院した名目で約２億円をだましとったとして元暴力団組員ら４人を詐欺容疑で再逮捕した。

　大阪市のケースワーカーを３１年間務めた松崎喜良・神戸女子大准教授（公的扶助論）は「生活保護受給者の急増で窓口の審査が厳しくなる中で、バランスを欠いた運用の疑いがある。交通費について、国が明確な基準を示すことも必要だ」と話している。

（2008年2月10日読売新聞）

＞他の自治体ででも同様の問題が無いか早く知りたいですね。
462：名無しさん：2008/02/10(日) 14:13:03: >>461
岸和田市役所には、よほど間抜けな職員がいるようですね。
こういう間抜けな職員のいい加減な処理が自治体の財政を悪化させているのでしょう。

この前、関空連絡橋の国有化の話題の際、泉佐野市が、「目論んでいた固定資産税が
入らないのなら、空港島に対してより大きく税金を賦課する。」といった、超自己中発言を
してましたが、元はと言えば、泉佐野市役所の予算執行が不適切だったからでしょう。

全員ではないと思いますが、己の不適切処理を反省しない、他に転嫁して涼しい顔をしている、
そういう劣悪公務員を排除する世論が必要だと思います。
463：名無しさん：2008/02/10(日) 14:19:14: これは酷い。本当に生活保護費なんて廃止にすればいいのに。
最低限度の生活を送れる権利はあるのかもしれないけど…あるの？
税金払ってるのかな？義務を果たしてないやつが権利を叫ぶなという感じですが。

いや、本当に困ってる人も多いんでしょうね。こういった記事を読むと腹立ちますが。
464：よっさん：2008/02/10(日) 16:31:41: ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

国家公安委員長が県警を督励
中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件で、きょう泉信也国家公安委員長が兵庫県警察本部を視察に訪れ、「国民の食に対する不安を取り除くため、一日も早い事件の解決に力を尽くして欲しい」と述べました。

泉国家公安委員長はきょう午前１０時に兵庫県警察本部に到着し太田裕之本部長から捜査状況について説明を受けた後、薬物混入事件の捜査本部が置かれている捜査一課と殺虫剤の成分を鑑定している科学捜査研究所を視察し警察官を激励しました。
兵庫県と千葉県の共同捜査本部の調べでは、兵庫と千葉、大阪などで見つかった中国の天洋食品製の２種類の冷凍ギョーザあわせて１１袋から殺虫剤の「メタミドホス」の成分が検出されていて、警察はこれらの成分が天洋食品の製造段階で混入した疑いが強いと見て捜査を進めています。
視察を終えた泉委員長は「科学的な証拠に基づいた解決が重要だ。国民の食に対する不安を取り除くため、一日も早い事件の解決に力を尽くして欲しい」と述べました。
465：よっさん：2008/02/14(木) 09:43:39: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021401.htm

大阪市裏金　新たに１４件　１部局８区役所１９４０万円
　大阪市の裏金問題で、市は１３日、全庁調査の中間報告を発表、すでに判明している東住吉区役所と環境局をのぞき新たに１部局、８区役所で１４件の不適正な資金の存在を確認した。残額の総計は約１９４０万円で、環境局と東住吉区役所と合わせると計約３５６０万円にのぼった。特に目立ったのは選挙関係の裏金で６区役所で判明。現時点では職員が私的流用した例は確認できていないが、市はさらに聞き取り調査を進め、今月末に報告をまとめる。

　多くの所属で裏金とみられる現金が確認されたことについて市は「法令順守が徹底できていなかったと言わざるを得ない。、深くおわびする」と陳謝した。

　新たに不適正にプールされた現金が見つかったのは選挙関係で大正区（残額２４０万円）など６区役所。選挙以外では大正区の旧税務担当部署で２１０万円、東淀川区は区民企画担当など４部署で計約６００万円が判明した。

　選挙関係はいずれも、必要経費の水増しや架空のアルバイトを予算要求するなどの形で捻出（ねんしゅつ）したとみられ、多くのケースで担当職員が個人名義の通帳や現金で管理していた。

　支出については消耗品やタクシー代などに使ったとしている。市の聞き取り調査に対し、担当職員は「突発的な支出に対応するために業務としておこなっていた。気持ちのよいものではなかった」などと話したという。

　全庁調査で多くの部署から裏金とみられる現金が見つかったことについて平松邦夫・大阪市長は「率直に驚いている。現状ですべて調査した上で、途中経過も含めて隠さずに明らかにしたい」と述べた。

　（2008/02/14 7:56)
466：よっさん：2008/02/14(木) 20:29:34: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140046.html

もったいない出張旅費　ＪＲ大津→山科１駅でも県外扱い
2008年02月14日

　ＪＲ大津駅（大津市）から隣の山科駅（京都市）まで４分間、電車に乗ったら日当１３００円――。滋賀県が歳出削減のため、こんな例もある旅費支給の条例改正案をまとめ、１９日開会の県議会に提案する。日当の見直しで年間約３億円の削減を見込む。職員の「既得権益」にメスを入れる形だが、改正後も「山科行き」は県外出張扱いで、従来と同額の手当が出るという。

　県人事課によると、日当は交通費とは別扱いで、昼食代や出張先での移動、連絡などの経費として支給される。公用車やマイカー出張でも適用される。

　同県の場合、県外出張で１００キロ未満は１３００円、１００キロ以上は２６００円を支給。県内出張では出発地からおおむね半径４キロの範囲を超えると、往復の移動距離が１００キロ未満で６５０円、１００キロ以上で１３００円が支給されてきた。大津市内を動いただけでも、６５０円の日当が出る仕組みだ。

　今回の改定で県は日当を廃止する一方、日当から昼食代相当額を除いた「旅行雑費」を新たに導入する。県外出張の場合、距離にかかわらず一律１３００円。県内は一律３９０円。公用車や自家用車で出張した場合は支給しない方針だ。

　東京出張など長距離の場合はこれまでの半額になるが、京都出張の場合は、山科駅まででも１３００円が支給される。人事課は「支給区分を県内と県外で分けている旅費制度の見直しまでは考えておらず、やむを得ない」としている。

　京都府は、職員が滋賀県に出張した場合、５５０円を支給。大阪府は、神戸・京都など近隣市より遠い「管外」に出ると、おおむね５０キロ以上１００キロ未満は日当１１００円がつく。兵庫県では、おおむね８キロ未満の出張には手当が支給されない。

　滋賀県立大の大橋松行准教授（政治社会学）は「ひと駅乗っただけで県外という地域の特殊性はあるが、琵琶湖を一周しても県内だから改正後は３９０円しか出ず、京都なら県外だから１３００円というのは整合性に欠ける。移動距離に応じて支給するのが合理的だろう」と指摘する。
467：よっさん：2008/02/14(木) 21:50:30: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802140041.html

「原因は店内の殺虫剤」　徳島のギョーザ「収束宣言」
2008年02月14日

　徳島県の「コープ石井」（石井町）が扱った冷凍ギョーザの包装袋から、有機リン系農薬成分「ジクロルボス」が検出された問題で、同県の飯泉嘉門知事は１４日、「原因は店内に設置した殺虫剤プレートだった」との調査結果を明かし、事態の「収束」を宣言した。

　今月９日の問題発覚後、店内に設置された殺虫剤プレートにジクロルボスが含まれていたことが判明。同県が調べたところ、回収対象になっていた冷凍ギョーザ以外の商品やショーケース、床、その他の機材など店内の広範囲で、いずれも表面から微量が検出された。飯泉知事によると、この結果を厚生労働省と協議し、店内４カ所に７日まで設置してあった殺虫剤プレートから蒸散した成分が付着したと断定。「一連の『中毒事件』とは無関係」と判断したという。
468：よっさん：2008/02/14(木) 21:54:32: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140076.html

業務用冷凍ギョーザ、微量のメタミドホス検出　大阪市
2008年02月14日

　大阪市健康推進部は１４日、中毒事件が起きた冷凍ギョーザと同じ天洋食品（中国河北省）の製造ラインで作られ、同市内の商社が輸入した業務用冷凍食品「餃子（ギョーザ）フライ２５ｇ」１袋のギョーザから０．０１ｐｐｍのメタミドホスが検出されたと発表した。同部は「ごく微量で、原材料の生産時に使われた残留農薬の可能性もある」とみている。

　メタミドホスが検出されたギョーザフライは、昨年９月１５日に製造され、同年１０月に商社「日佳食品」が輸入して冷蔵倉庫に保管していた。中毒事件後、同社が未開封の在庫商品を民間検査機関に持ち込み、自主検査していた。

　同社が１０月に輸入したギョーザフライは約６．８トンで、大半が香川県観音寺市の卸売会社に販売され、残り約４．５トンを倉庫に保管していた。出荷分のうち、約１．２トンがすでに消費されたとみられる。今のところ、健康被害の訴えはないという。
469：よっさん：2008/02/14(木) 21:56:23: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140077.html

救急搬送要請２０回以上３２０件　０７年に大阪市消防局
2008年02月14日

　救急搬送される患者の受け入れ拒否が全国的に相次いでいる問題で、大阪市消防局は１４日、患者の受け入れまでに医療機関に２０回以上要請を繰り返した例が、０７年１年間に３２０件に上ったと発表した。前年比３．１倍に急増しており、うち２人は、病院到着直後に死亡が確認された。

　０６年に奈良県で１９病院に搬送を断られた妊婦が８日後に死亡したことを受け、同年からすべての救急出動で病院搬送までに２０回以上の要請をした件数を独自に調査した。

　死亡した２人は、０７年４月に自宅で吐血した８０代の女性（搬送要請２６回）と同年６月に自宅マンションから転落した３０代の男性（同４０回）。いずれも病院到着直後に死亡が確認されているが、救急車に収容された時点で重篤な状態だったため、搬送の遅れと死亡の因果関係は不明という。

　搬送先の確保が困難だったのは、飲酒▽多量の薬物を服用▽２領域にわたる診療が必要▽精神疾患の症状がある▽吐血や下血がある――が重なるなど、対応が困難とされるケースが多かった。

　搬送拒否は深夜～明け方に集中していた。病院に到着するまでの平均時間は９１．７分だった。

　この１年間で拒否が激増した理由について市消防局は「直接の原因はわからない」としているが、大阪府内の救急病院で働く医師は「ここ１年、府下で救急医療に携わる医師が激減しているうえ、受け皿となる大学病院の数も東京に比べて少ない」と分析している。
470：よっさん：2008/02/14(木) 22:00:14: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802142104005-n1.htm

大阪市の裏金、同和対策事業から捻出か
2008.2.14 21:04
　大阪市の裏金問題で、市環境保全部で新たに見つかった個人名義の通帳で管理されていた１３３５万円のプール金は、平成１３年度まで実施されていた大阪市の同和対策事業の委託費の一部から捻出（ねんしゅつ）されていた可能性が高いことが、市の調べでわかった。市は「どういう目的で管理され、支出されたのかは不明」とし、当時の担当者らからの経緯などの聞き取り調査を進めることにしている。

　市によると、廃電線の処理をめぐって河川敷での野焼きなどが問題になったため、市が同和対策事業として昭和５２～５６年に、市内２カ所にリサイクル施設を建設し、設備の維持管理や場内清掃などの管理運営業務を市同和事業促進協議会（当時）に委託していた。

　プール金は、この事業の歴代担当者が帳簿外で開設していた個人名義の通帳で平成９年から１５年まで管理。通帳は４冊に及んでいた。

　通帳に印字されていた入金元などから、同協議会が余った委託金などを戻入金として振り込んでいたとみられる。９年から年４回程度、数万から数十万円単位で入金されており、「委託金」などのメモがあった。

　同和対策事業の根拠法の期限が切れた１４年４月以降は、地元業者が設立した組合と委託契約を結ぶ形になっており、通帳への入金も止まっている。現在の担当者は通帳を引き継ぐ際、「使えない金だから」と申し送りを受けたという。
471：よっさん：2008/02/15(金) 09:03:10: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140094.html

救急搬送、苦悩の現場　「６２回拒否」「到着に５時間」
2008年02月15日

　搬送拒否６２回、５時間１３分待ち――。大阪市消防局が１４日に発表した要請回数２０回以上を数えた救急活動の事例には、驚くべき数字が並んだ。症状が悪化していく患者に付き添って病院を探し続ける救急隊員は、焦燥感にさいなまれる。一方、救急病院側にも患者受け入れを断らざるを得ない事情がある。「救急危機」の広がりはとどまるところを知らない。

　　　　◇

　「８０代の女性が自宅で倒れている」

　昨年４月の深夜、そんな内容の１１９番通報が大阪市消防局にあった。救急車が即座に出動。６分後に女性を収容した。だが、肝心の受け入れ先が見つからない。

　１０分後、呼吸が弱まり、人工呼吸を始めた。府内の救急病院１３カ所、救命救急センター７カ所に受け入れを断られ、２６回目の連絡でようやく搬送先が決定。市内の救急病院に着いたのは、現場到着から５４分後の午前３時５８分だった。女性は病院到着の約４０分後、死亡が確認された。

　同年６月、自宅マンションから転落した３０代男性は、救急車に収容された２０分後、心肺停止状態に陥った。車内で人工呼吸や心肺蘇生を施しながら、搬送先を探したが、府内と兵庫県の３０病院に計３９回受け入れを断られた。市内の救急病院に着いたのは通報から約１時間半後。男性はその４５分後に亡くなった。

　受け入れを断られた回数が最多の６２回だった３０代男性。１月に自宅で吐血して救急車を呼んだが、アルコール臭がしていることを救急隊員が病院に伝えた。搬送要請は次々に断られ、通報から２時間２０分後、府内の救命救急センターに入院できた。胃潰瘍（かい・よう）と診断された。

　統合失調症の６０代女性は、通報から病院搬送まで５時間１３分かかった。府内には精神科の急患を受け入れる病院が少ないうえ、休診や「収容不可能」と答える病院が相次ぎ、搬送先探しが難航。２６回目に連絡した病院に入院が決まった。

　市消防局の元救急隊長は「病院に要請依頼を続ける救急隊員はいつも、焦りとプレッシャーで押しつぶされそうになる。人を助ける仕事なのに、と考えてしまう」と話す。

　　　　◇

　なぜ、大阪市で搬送要請が２０回以上もかかるケースが一気に増えたのか。

　大阪市内の病院の救急医は「救急医療を支えてきた救急医や麻酔医が大阪で、急速に現場を離れている」と指摘する。医師不足のしわ寄せが一気に押し寄せたほか、在宅医療を進めた結果、在宅の高齢患者が体調悪化で救急病院に運ばれるケースも増えている、とみる。

　問題が次々に発覚した富田林市も含め、大阪府内で救急医療の衰退が目立つことについて、堺市立堺病院の横田順一朗副院長は「この１年、内科医や麻酔科医など救急医療の核になる医師が急減し、予定が決まっている通常の手術がやっとの病院が多い」とみる。

　今回の調査で、搬送先が見つかりにくいのは、これまでも「病院に敬遠されやすい」とささやかれてきた酒や薬物を多量に服用している患者であることが裏づけられた。横田副院長は「人手やベッドが限られ、重い症状の患者が待つ中で、暴力や暴言など、手がかかる飲酒の患者をみる余裕はない」と明かす。

　日本の救命救急の草分け的存在とされる杉本侃（つよし）・大阪大名誉教授（７５）は「医療現場はドミノ式に疲弊しており、私の病院にも『１０回目なので受け入れてほしい』と要請が来る。救急システムを築くのは大変だったが、崩壊はあっという間。最終的に迷惑を被るのは患者だ」と憂える。
472：名無しさん：2008/02/15(金) 13:12:13: トリアージ（これは進めるべき）もあると思いますが
近隣府県の地域医療も問題も絡んでいますね、統合も考えるべきじゃ

にしてもいつになっても全国件数は出ないんですね
473：よっさん：2008/02/15(金) 20:42:50: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021506.htm

２６億円債権放棄へ　中小企業融資の回収困難　和歌山県
　和歌山県は１５日、同和対策事業などの一環で、中小事業者に融資した中小企業高度化資金のうち、融資先の破綻（はたん）などによって回収の見込みがまったくない２６億４２００万円を債権放棄する方針を固めた。全国的に同資金の不良債権が膨らむ中で、都道府県の債権放棄額としては最大規模とみられる。

　和歌山県が抱える同資金の延滞債権は平成１８年度末で１０８億円に達しているが、多くは回収が困難とみられ、今後も損失額が拡大する可能性もある。県は２月定例議会に議案として提出する。

　償還指導室によると、債権を放棄するのは昭和４７年度から平成８年度までの間、中小事業者の組合など５団体に貸し付けた資金。融資先はいずれも破綻しており、連帯保証人が死亡しているケースや自己破産などのため、このまま債権を持っていたとしても回収できないと判断した。

　このうち紀の川市の豆腐製造業者の協業組合に対しては７、８年度に、同和対策事業枠を使って、豆腐工場の土地・建物代や設備費として計２４億円を融資した。その後、資金繰りが悪化し組合は１４年に破産した。土地などの資産が競売にかけられたものの、売却額は約１億３０００万円にとどまり、融資の９割以上が回収不能となった。

　県の担当者は「融資は正当な手続きに基づいて行われた」と説明し、過去に融資した資金のため、現在の県財政に与える影響は大きくはないとされるが、不良債権の処理に伴い巨額の損失が確定することで、改めて当時の融資審査の甘さへの批判が高まるのは必至だ。

　和歌山県の中小企業高度化資金の融資総額は４６０億円（１８年度末現在）で、長期にわたって返済が滞っているのは３４団体の１０８億７０００万円。このうち同和対策事業枠の延滞債権が９１億９０００万円と大半を占めている。いずれも回収の見込みが立たない状況とみられ、今後も債権放棄をせざるを得ない公算が大きい。

　市民グループ「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は、「県当局と融資先に何らかの癒着があったことが疑われる。本当に審査がきちんと行われたのか情報が公開されなければ、県民は納得できないだろう」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■中小企業高度化資金　都道府県と独立行政法人・中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）が、企業の共同事業に対して低金利や無利子で融資する制度。融資額の３分の２を同機構、残りを都道府県が負担する。都道府県が債権放棄した場合、同機構の融資分を返済する義務はない。

　（2008/02/15 13:47)

＞一体、全国でどれだけの税金が回収不能となっているのでしょうか。
　大阪府ではどうなのでしょうか。東京では？
474：よっさん：2008/02/16(土) 16:22:32: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080216p102.htm

伊丹市の民生・児童委員、公費で温泉…補助金プール
　兵庫県伊丹市の民生・児童委員２４０人が所属する市民生委員児童委員連合会（照屋盛徳会長）が、過去５年間に約４０００万円の公費を使い、研修名目で、温泉地などへ宴会を伴う〈観光旅行〉を繰り返していたことがわかった。各委員の活動に必要な経費として県などから交付された補助金を連合会がプールして旅費に充てており、県は「観光や慰労目的であれば、補助金の返還を求める」としている。〈関連記事１５面〉

　関係者によると、旅行は長年の慣行で、少なくとも１０年前から費用を補助金で賄っているという。「全体研修」や「幹事研修」など毎年３回前後あり、２００３年度以降は計１４回実施。行き先は大半が温泉地で、温泉旅館やホテルに宿泊していた。

　民生・児童委員は無報酬だが、活動に伴う「費用弁償」として、都道府県と政令市が１人あたり年間約５万８０００円前後の補助金を交付。これに市区町村が独自に上乗せしており、伊丹市では１人あたり年間１１万６４００円を市が連合会に一括交付している。

　連合会は、各委員に活動費などとして最高５万８０００円を渡すが、残りは連合会事務局の市社会福祉協議会が管理し、旅行の費用などに充てていた。こうした〈天引き〉を知らない委員もいた。

　０７年度は、８月の全体研修で鳥取・皆生温泉へ委員１６８人らが１泊２日で旅行。現地の委員と約１時間半の交流会を開いたほかは観光地巡りや宴会だった。委員２２人らが参加した５月の九州への幹事研修（２泊３日）は費用の３割を自己負担したが、この２回の旅行で計７２８万円の補助金を使用。０６年度も宇奈月温泉（富山県）などに３回旅行し、計１０４５万円を支出した。

　照屋会長は「県外研修は委員のレベルを高めるため。観光地を回るのも研修の一つで、飲食は活動の労をねぎらう意味がある。県や市からもらっているのは補助金ではなく手当だ」と説明。市は「委員が交流を深める機会が必要で、宴会も社会通念上、許容範囲と考える」とし、県社会援護課は「研修費用は講師謝礼などに使われるべきで、実態を調べたい」としている。

　厚生労働省地域福祉課の話「補助金はあくまで委員活動に必要な実費として支給されており、宴会や観光に充てるのは不適切だ」

■民生・児童委員■　厚生労働相の委嘱を受けた特別職の地方公務員で、生活保護世帯などの状況把握や助言、援助を担当する。任期は３年で無報酬。「中核市と人口１０万人以上の市は１７０～３６０世帯に１人」などと配置基準が決められており、全国で２２万７２８４人（２００７年１２月１日現在）。

（2008年2月16日読売新聞）
475：よっさん：2008/02/17(日) 08:34:28: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080217p101.htm

伊丹市長、市費で宴会参加…市民生委員旅行
　◆歴代、幹部は全日程に同行

　兵庫県伊丹市の市民生委員児童委員連合会（２４０人）が公費による県外旅行を続けている問題で、歴代の市長や市幹部が毎年、宿泊先の温泉旅館などで開かれる宴会に市費で参加していたことがわかった。市長は公用車で宿泊先まで出向き、幹部は全日程に同行。県市からの補助金を使った宴会に公務として参加していたことになり、市の認識の甘さが問われそうだ。

　関係者によると、市長は委員１７０人前後が参加する１泊２日の「全体研修」の宴会に出席。伊丹市から公用車で宿泊先へ行き、委員に同行した市の部長や課長と合流。宴会であいさつし、カラオケ大会に加わることもあった。市長は翌朝に伊丹へ戻り、部長らは旅行を続けていたという。

　高知市（２００３年）や富山県の宇奈月温泉（０６年）も公用車で行っていた。

　連合会は、委員の活動に対する「費用弁償」として県や市から交付された補助金を、宴会を含む旅費に充当。旅費は１人３万円程度だが、市長や部長らは、出張旅費から「宿泊代」として１万４０００円～２万円を連合会に支払っていた。

　藤原保幸市長は０５～０７年の全体研修で宴会に出席。０５、０６両年は、市長交際費から「研修祝い金」として各１万円を同会に渡していた。藤原市長は読売新聞の取材に対し、「民生委員と意見を交わし、親睦（しんぼく）を深めるため参加しているが、補助金が使われていたとは知らなかった。問題があれば見直す」と話している。

　■補助金会計処理県が報告求める■

　この問題で兵庫県は１６日、同連合会の補助金の会計処理について、詳細な報告を行うよう伊丹市に要請した。県社会援護課は「補助金は活動費として委員に直接渡すべきもの。連合会が誤解を持たれる使い方をしていないかチェックしたい」としている。

　一方、伊丹市と同連合会が同日、記者会見し、中村恒孝・市健康福祉部長は、連合会が補助金をプールして宴会などの費用に充てている事実を認め、「見直しについては現段階では判断できない」と説明。連合会の照屋盛徳会長は、補助金について「会費として連合会が委員から預かって有効に使ってきた。温泉地に泊まるのが悪いことか。１年間の労をねぎらい合っただけだ」と話した。

（2008年2月17日読売新聞）
476：nakano-shima★：2008/02/17(日) 23:27:23: ---------------------------------------------------------------------------
大阪市の人権センター　統合先変更へ（2008.2.17 00:37）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080217/lcl0802170037001-n1.htm
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　同和対策関連事業の見直しを進めている大阪市は、統合を検討していた東淀川区内の人権文化センター３館について、４月から飛鳥人権文化センターに統合する方針を撤回し、日の出人権文化センターに統合することを決め、１６日に関係者に伝えた。市市民局は撤回の理由について、「方針決定後、飛鳥会事件の舞台にもなった施設に機能を統合させることなどに疑問の声が寄せられた」としている。
　３センターは、いずれも同和対策事業で解放会館として建設されたが、隣接した地区に同じ人権啓発などの機能を持つ市の施設が集中しているとして、見直しの対象になっていた。
　市は飛鳥人権文化センターについて、飛鳥会事件で館長が逮捕されるなど事件の舞台となったが、ホールを併設するなど３館の中で最も規模が大きく、駅にも近いことから統合先に選定、関係者にも伝えていた。
　しかしその後、「事件のイメージが払拭できていない」「施設規模が大きな施設は、むしろ市民利用に提供するべきではないか」などの異論が寄せられ、最終的に新大阪駅に最も近く、利用率も高い日の出を選ぶことにしたという。「東淀川人権文化センター」（仮称）に名称変更する方針は変えない。
　飛鳥、南方の２館については貸館施設として、公募でＮＰＯ育成ブースを設けることも検討。統合先変更による経費の増減はない見込みという。
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477：よっさん：2008/02/18(月) 12:27:40: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802180029.html

市長決まったばかり、職場離脱常習犯の２職員処分　京都
2008年02月18日

　京都市は１８日、私用で職場を抜け出したとして、上下水道局配水事務所の男性職員（５６）を懲戒免職、同じ部署の別の男性職員（４８）を停職３カ月の処分にしたと発表した。免職された職員は以前から職場離脱を繰り返し、パチンコや自家用車の給油をしていたという。管理監督を問われ、上司の配水事務所長ら５人も減給などの処分を受けた。

　同市では、相次ぐ職員不祥事への対応が争点になった市長選が１７日に投開票されたばかり。選挙直後の発表について上下水道局は「事実確認や処分の手続きに時間がかかった」としている。
478：名無しさん：2008/02/18(月) 18:04:47: >>476
飛鳥人権文化センターにこそ統合した方がよかったのに
事件を二度と忘れることが絶対にないように
行く行くはマイナスイメージで利用が減って、閉鎖という線もあったのでは
479：よっさん：2008/02/18(月) 18:31:16: ａｓａｈｉ．ｃｏｍａより
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802170062.html

当直医ルポ（２）救急車続々、小児科医は一睡もできず

　午後５時３分。大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）に併設された救命救急センターの夜間救急は、路上で転倒した９０歳男性の搬送で始まった。

　　
　この日、救急外来の当直は、医師４人と小児救急にあたるベテラン小児科医の計５人。本来は命にかかわる患者に対応する救命センターだが、地域住民のため、可能な限り軽症も受け入れる。

　救急車の到着を知らせる着信音が鳴り、医師や看護師が一斉に玄関に飛び出した。転倒といっても、その原因が脳や心臓の疾患であれば、治療は一刻を争う。

　「楽にして」「お名前は」。医師らが声をかけながら患者の意識を見極め、血圧などを確認。心電図の検査で急性心筋梗塞（こうそく）と判断し、緊急カテーテル手術のため、専用の部屋に運んだ。

　この夜は、子どもの急患が次々と押し寄せた。自転車に足をはさんで骨折した６歳児、自宅で転倒し、頭を打った１歳児、空手の練習後に腹痛を訴えた１０歳の男児……。「痛い。もうやめて」。センターに治療を受ける子どもたちの泣き声が響きわたる。

　小児救急の担当医（４３）は食事も取らず、午後５時から患者の治療を続けていたが、本当のピークは、日付が変わってからだった。

　午前０時４８分、「入院が必要かもしれない」と、軽症者の診療にあたる大阪市の中央急病診療所から４歳児が転院してきた。同１時３分、インフルエンザで３９度７分の発熱があり、気管支炎を起こした１歳女児が担ぎ込まれる。同４７分には同診療所から「アレルギー性疾患が疑われる」と、５歳児が運ばれてきた。

　全員症状が重く、小児科医は三つの診察室を慌ただしく行き来し、検査や診察、点滴などにあたる。子どもたちは注射の痛みに泣き叫び、治療ははかどらない。

　同２時２分、限界が訪れた。救急隊から腹痛の乳児の要請が来たが、「これ以上は無理。医療事故を起こしかねない」。断るしかなかった。３人の治療を終え、入院手続きをしながら、「もう４時か」とため息をつく。

　それでも、患者が途絶えることはない。同５時４２分、高熱でけいれんを起こした生後１０カ月の女児が運び込まれた。搬送した救急隊員は「この時間帯は受け入れ先が決まらないかも、と不安になる。最初の要請で受け入れてもらえて良かった」と胸をなで下ろした。

　午前８時半までの救急患者は３１人。ごく平均的な人数だ。この夜、救急病院に来る必要のない患者はいなかった。

　小児科医は救急車などで運ばれてきた子ども７人を治療し、一睡もしなかった。当直が明けてからも入院患者を診て回った。山本英彦救急部長（５６）は「一般の救急患者も増えているが、最近、目立つのは重症の小児救急の増加だ。周辺で受け入れ病院が減っているのだろうか」と憂える。
480：よっさん：2008/02/18(月) 18:32:22: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802170063.html

当直医ルポ（３）死亡を確認、家族にそっと頭を下げ

　午後６時５０分、救急医（４４）の胸ポケットのＰＨＳが鳴った。手術や入院が必要な患者に対応する２次救急病院、兵庫県立西宮病院（西宮市）の「救急医療センター」。当直は研修医（２６）と看護師３人を含む５人だ。

救急隊員（右）が心臓マッサージを続ける中、処置にあたる医師や看護師＝１５日夜、兵庫県西宮市の県立西宮病院で
　電話は救急隊から。「５８歳男性。意識もうろう、半身まひ」。この症状は脳卒中の恐れがある。１０分後、病院に着いた男性はぐったりしていた。近隣の４病院が受け入れに応じられず、１１９番から１時間がたっていた。

　前夜の手術で疲れがにじむ脳外科医も駆けつけた。薬剤を注射して血圧を下げ、脳内出血を収束させる。手術せずに集中治療室（ＩＣＵ）で経過をみた結果、何とか一命は取り留めた。

　看護長は１４日朝から勤務し、夜に当直。明けた１５日も年度末に向けた事務作業に追われ、夜、この男性患者が運ばれてきたため居残った。３８時間連続勤務。「ほとんど病院にいる習性がついてしまった。病気ですね」

　再びＰＨＳが鳴る。同１０時５０分、８２歳の男性が心肺停止状態で運ばれてきた。心肺停止から５０分。救急隊員が心臓マッサージを続けても、心拍は再開しない。

　医師は、心電図を見せながら男性の家族らに静かな声で説明した。「心臓が動かないのがわかりますか」。同１１時３６分、死亡を確認。家族にそっと頭を下げた。

　搬送された患者が死亡した場合、治療は終わっても仕事は終わらない。検視に来た警察官を受け入れ、看護師が亡くなった男性の体をていねいにふく。遺族のケアや一連の手続きを終えたのは、午前３時半だった。

　「近隣病院の救急が縮小していけば、私たちも限界を超えてしまう」。救急医が疲労の色を濃くした。
481：よっさん：2008/02/19(火) 20:45:11: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000802190003

どうみる　保育所民営化　
2008年02月19日

「是か非か　官民で議論を」
　　　　　　―中山徹・奈良女子大准教授に聞く―

　府内各地で公立保育所の民営化が議論されている。国が未就学児の育成や教育の制度に競争原理を入れようとしていることが背景にある。一方で、大東市立保育所の民営化をめぐる混乱で保護者への賠償を命じる判決が最高裁で昨年１１月に確定するなど、問題点も指摘されている。民営化の動きをどう受け止めたらよいのか、保育の問題に詳しい中山徹・奈良女子大准教授に聞いてみた。

　――公立保育所の民営化が議論されているが、どう見たらよいか。

　市町村レベルでは民営化はコスト削減の一環として進められている。建物、定員、先生の配置など条件を同じにした場合、運営経費は私立（社会福祉法人）は公立の半分、民間企業ならそれ以下になるようだ。保育所の運営費の８、９割が保育士の人件費。民営化によって、私立の場合は、勤続年数が短い人が中心となり、民間企業は保育士を非正規職員にする傾向が見られる。企業の場合、人件費は公立の約３分の１に抑えられる。

　――国レベルではどのような背景があるのか。

　国は幼稚園や保育所、認定こども園や保育ママなど複数の省庁に管轄がまたがったり、補助金の出し方が違ったりしていた複雑な現行制度を一つにまとめ、単純化したいようだ。０６年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３カ年計画では、保育所を「保育に欠ける子」を公的に扶助する福祉政策から、公的な色合いが薄い子育て支援サービスに転換しようとしている。分かりやすく言うと、介護保険は認定さえ受ければヘルパーでもデイサービスでも受けられる。イメージは介護保険に近い。

　――その中で保育所の民営化の位置づけは。

　全国の認可保育所のうち約半数が公立。公立は競争原理が働かないため、全体を市場型、競争型、選択型に変えていくには、民営化を進める必要があると国は考えている。国は、地方税財政の三位一体改革で、公立の運営費に対する国と都道府県からの補助金を廃止した。結果として、自治体は民営化を進めざるをえない状況だが、財政難の折、私立への補助もいつまで続くか分からない。どの政策を重要と考え、予算配分をするかはそれぞれの市町村の判断にかかっている。

　――保護者や行政、保育士らに求められていることは。

　現状を切り抜けるため、人件費の抑制など「枝」を切るのは分かる。だが、民営化するかどうかは「幹」で、切ってしまったら終わり。自治体の財政にとって、保育所の民営化で削減できる経費は焼け石に水の程度だと思う。再び財政状況が良くなったからといって、少子化対策などの目的で公立に戻そうと思ってもできない。

　民営化によって、職員集団の中で長年の経験に基づいた知識や技術を引き継ぐことが難しくなり、誰がやってもできるようにマニュアル化が進むだろう。子どもは日によって体調も機嫌も違う。保育はマニュアルでは対応できないと思う。

　民営化の是非については色んな考え方があるだろうが、様々な制度が急転している今だからこそ、行政と先生と親が市民を巻き込み、一緒に子育てについて議論しあえる場を作ることが必要とされているのではないか。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

　なかやま・とおる　大阪保育運動連絡会長。２男１女の父として、専門のまちづくりの観点から地域における子育て支援を研究している。
482：よっさん：2008/02/19(火) 20:50:29: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021913.htm

大阪朝鮮会館の落札金納付
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物が差し押さえられていた問題で、競売でこの土地建物を約６億円で落札した東京都内の不動産会社が１９日、落札額を納付した。これにより府本部は明け渡しを迫られる見通しとなった。府本部の土地建物については、先月８日に大阪地裁で競売の開札が行われ、同社が落札。地裁が同社の経営状態などを審査し、同月１５日に売却許可決定をしていた。

（2008/02/19 15:41)
483：よっさん：2008/02/20(水) 18:25:16: ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/voice/special/200802/18_12062.shtml

＞この京都市の問題は大阪市も対岸の火事ではないので注目していきたいものです。
484：よっさん：2008/02/20(水) 18:28:48: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002668.html

京大病院医師、看護師にセクハラで解雇
2008/02/20配信
　京都大病院は20日、助教の男性医師（38）が元看護師の女性にセクハラをしたとして、19日付で諭旨解雇にしたと発表した。女性は2006年10月に職場の宴会から帰宅中、医師から性的暴行を受けたとして病院に訴えていた。

　病院側が双方から事情を聴かず、詳しく調査していなかったため、京都労働局が昨年8月、「セクハラに対する適切な対応を取っていない」と病院を是正指導。病院は「セクハラに当たる行為があった」と認め、処分を決めた。（共同）
485：よっさん：2008/02/21(木) 08:48:40: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya022105.htm

出退勤　手打ち入力悪用か　大阪市“カラ残業”問題
　大阪市が現在、全庁的に調査している“カラ残業”問題で、市公正職務審査委員会は２０日、平松邦夫市長に対し、市内出張から直接帰宅した際などに認められる出退勤時刻の事後の手打ち入力を悪用しているという情報があるため、一定回数以上、事後入力を行った職員への個別聴取などを求める意見書を提出した。

　問題は、大阪市建設局職員がカラ残業の偽装工作を断られたとして傷害事件を起こしたことから発覚。同委員会には、今回事件を起こした職員に加え、市内のある斎場で職場ぐるみで出退勤時刻を不正打刻しているという通報が寄せられ、調査していた。

　市が全庁調査を行うため、今後の調査は市に委ねるという。

　同委員会には、実際には遅刻していても、「自宅から直接市内出張に行った」などとうそをつき、手打ちで出退勤時刻を入力するケースがあるとの情報が数件寄せられているため、意見書はこのような職員の個別聴取を求めた。また、出退勤時刻を入力する際に必要な職員証を、貸し借りなどの悪用を防ぐため、勤務日には常時携帯するように改めるよう要請した。

（2008/02/21 8:00)
486：よっさん：2008/02/21(木) 08:56:13: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002681.html

大阪府の港湾事業、随意契約16件に問題──外部監査人が指摘
2008/02/21配信
　大阪府の包括外部監査人は20日、2006年度の府港湾事業の随意契約件数の1割弱の16件で別業者への再委託など地方自治法の定める基準に適合しないなどの問題点があったことを明らかにした。金額ベースでは全体の約4割の約2億5000万円に上り、一般競争入札に切り替えるなどの改善を求めた。

　監査結果によると、府の第三セクターなどが受託しながら別業者に再委託していた例は5件で、「堺泉北埠頭」（堺市）は委託事業費の大半を丸投げしていた。

　入札が不調に終わり、再入札をすべきだったのに「緊急性が高い」との理由で随意契約したなどの問題点も見つかった。
487：よっさん：2008/02/21(木) 08:58:26: ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

保管場所で混入の可能性も大阪市内の業者が中国から輸入した冷凍の肉まんから殺虫剤の成分のメタミドホスが検出された問題で、メタミドホスは、ニラなどの野菜よりも、でんぷんなどから高い濃度で検出され、広島県は農薬ではなく、具の保管場所などで殺虫剤として使われた物が混入した可能性もあるとみています。

この問題は、中国・山東省の「山東仁木食品」が製造し、大阪に本社のある「ニッキートレーディング」が輸入した「青島ニラ肉焼まん」という冷凍の肉まんを食べた広島県の男性が異状を訴えたもので、肉まんの中から殺虫剤の成分のメタミドホスが検出されました。広島県は、同じ賞味期限の肉まん１０個をさらに詳しく調べたところ、メタミドホスの濃度は、具のうち「ニラとにんにくの芽」が平均して０．５０ｐｐｍだったのに対し、「豚肉」と具の間に混ぜる「でんぷん」が平均して０．６６ｐｐｍと最も高かったということです。
広島県は、農薬として使われたメタミドホスが残留したのであれば、ニラなど野菜の方が濃度が高くなるはずだとして、でんぷんなどの具を保管していた倉庫などで害虫を駆除する殺虫剤として使われたメタミドホスが混入した可能性もあるとみています。
大阪市は広島県からの情報を得てさらに調査することにしています。中国をはじめ海外の食品の生産事情に詳しいＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」の小若順一代表は「今回のケースでは、豚肉やでんぷんから最も高い濃度でメタミドホスが検出されている。一般的に豚肉には殺虫剤を使わないので、でんぷんにメタミドホスが混入し、そのあと加熱や蒸すといった加工の過程でニラや皮といった他の部分にメタミドホスが広がっていったと考えるのが普通ではないか」と話しています。
488：よっさん：2008/02/22(金) 08:45:28: ＮＨＫ滋賀のニュースより
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html

中国製冷凍食品ホレート検出大阪の業者が輸入した中国製の冷凍食品から日本での使用が禁止されている毒性の強い殺虫剤の成分「ホレート」が検出された問題で、同じ日に作られた製品が滋賀県内でも生協を通じて販売されていたことがわかり生協は、食べないよう注意を呼びかけるとともに回収を始めました。殺虫剤の成分「ホレート」が検出されたのは中国・山東省の工場で製造され、大阪市に本社がある「ニッキートレーディング」が輸入した冷凍食品「レンジＤＥロールソースかつアスパラ入り２００ｇ８個入り」です。「生活協同組合コープしが」によりますと、「ホレート」が検出されたのと同じ去年５月２１日に製造された商品１７０袋が、去年７月に滋賀県内で販売されたということです。１７０袋は、共同購入による宅配のため店頭には出回っていませんが、コープしがでは、念のため製造日が異なるものの含め去年７月に宅配した、あわせて４０７袋の購入者３９９人に電話をかけて、食べないよう注意を呼びかけると共に回収を進めています。中毒の原因となった「ホレート」は、有機リン系の殺虫剤で、めまいや吐き気などの健康被害が出る恐れがあり、滋賀県でもホームページで注意を呼びかけています。
489：よっさん：2008/02/22(金) 08:51:02: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080220-OYT8T00069.htm

「変えるべきは変えたい」　岸和田市長「適正」報告受け
　岸和田市が、生活保護受給中の男性に、飛行機や新幹線などで福岡や東京などの病院に通うための「通院交通費」を約４３８万円支給していた問題で、野口聖市長は１９日、記者会見で「市民感覚に照らし、変えるべきものは変えるよう指示した」と述べた。この問題で市生活福祉課は、診断書が提出されるなど手続きに問題なく、支給の際、府社会援護課と協議していたことなどを挙げて「適正な支出だった」としている。

　野口市長は会見で、「支出について適正との報告を聞いたが、市民感覚からかけ離れているとの印象を持っている。国や府とも協議し、現状のままでいいかどうかを検討するよう指示しており、変えるべきものは変えたい」などと述べた。

（2008年2月20日読売新聞）
490：よっさん：2008/02/22(金) 19:55:02: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802210095.html

当直医の苦闘・悲しみ・誇り…　カメラを通して見た

　救急医療が各地でがけっぷちに追い込まれている。激務やストレス、患者とのトラブルに疲れ果て、病院を去る医師が後を絶たない。医療費抑制や病院の経営難も体制縮小に追い打ちをかける。救急車の中で受け入れ先が見つからない「救急難民」が増えるなか、市民の命を守ることに誇りを持ち続ける人たちがいる。

２：０５　救命救急センターに心肺停止で運び込まれた高齢の女性が亡くなった。遺体を引き取った家族の車を、医師や看護師が玄関で見送った。家族から「お世話になりました」と声をかけられた医師は「この瞬間、いつもつらいです」と、ぽつりと言った＝神戸市立医療センター中央市民病院で
４：０５　カルテ作りや入院患者の対応が一段落し、向かい合わせたいすで仮眠をとる岡田健志医師（２５）。３０分後に起きだし、気がかりな患者の病室へ向かった＝大阪市住吉区の府立急性期・総合医療センター・救命救急センターで
７：１０　意識不明になった女性を搬送する枚方寝屋川消防組合の松浦直樹救急隊長（４７）。救急車から携帯電話で受け入れ先の病院を探し続けた。途中、患者に呼びかけたが応答がない。「（受け入れを）ＯＫしてくれ……」と、祈るようにつぶやいた＝大阪府寝屋川市で
７：４３　交通事故で負傷した男性が運び込まれた。出血が続く中、処置を行った鈴木啓之医師（２７）は、内臓に損傷がないか超音波診断装置のモニターを凝視した＝神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院・救命救急センターで
８：２０　当直だった畑倫明医師（４５＝右）の勤務時間が終わる寸前、交通事故で頭部を強打した女性が運び込まれた。救急隊員が首を支え畑医師が気管挿管した＝奈良県橿原市の県立医科大学付属病院・高度救命救急センターで
　途方に暮れる患者や家族の前で、救急隊員が何度も電話をかける。搬送先が決まらないまま、心臓マッサージなどの救命処置が懸命に続けられる。そんな光景が日常になった。

　生命の危機に陥った患者に対応する救命救急センターにも休息の時はない。脳疾患や心臓発作の患者に加え、交通事故、自殺企図、重病患者の急変……。そこへ、本来は一般の救急病院が受け入れる患者たちが次々と押し寄せる。

　患者の容体を確かめ、検査、点滴から画像診断、緊急手術へ。当直医から次々に指示が飛ぶ。集中力とスピード、スタッフの総合力が要求される現場で、ささいなミスも許されない。張りつめた緊張感が夜通し続く。

（写真・日吉健吾、青山芳久、文・龍沢正之）
491：よっさん：2008/02/22(金) 21:11:23: ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/07.html

海自総監「運航の安全を」
千葉県の房総半島沖の海上で衝突事故を起こした、イージス艦の母港の舞鶴基地で、２１日、海上自衛隊舞鶴地方総監部の加藤耕司総監が、公の場で初めて事故について触れ、運航の安全に格段の注意を払って任務に当たるよう隊員たちに訓示しました。

京都府舞鶴市にある海上自衛隊舞鶴基地の岸壁では、２１日、新たに配備された多用途支援艦「ひうち」の入港式が行われました。
この中で、加藤耕司総監が、千葉県の房総半島沖の海上でイージス艦と漁船が衝突した事故以来、初めて公の場で訓示を行いました。加藤総監は、整列した隊員たちの前で今回の事故について触れ、「当基地所属のイージス艦『あたご』が重大な事故を起こしたこともかんがみて、運航の安全に格段の注意を払い、任務にあたること」と述べました。
ただ、加藤総監は、行方不明者の捜索状況や事故の原因などについては言及しませんでした。
事故を起こした海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、去年３月、京都府舞鶴市にある海上自衛隊舞鶴基地に配備され、去年１０月２５日に舞鶴基地からハワイに向かい、対空ミサイルの機能を確認する試験などの任務に当たっていました。
492：よっさん：2008/02/23(土) 16:37:39: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080223-OYT1T00386.htm?from=main3

新幹線駅弁の期限偽装、４工場長が「認識」
商品偽装
　東海道新幹線の駅弁などの消費期限表示が偽装されていた問題で、製造したＪＲ東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京）の４工場の工場長が、社内調査に「偽装を認識していた」と話していることがわかった。

　４工場とも、少なくとも１年前には表示偽装を行っており、同社は組織的関与についてさらに調査を進める。

　同社によると、２１日午前に内部告発があったのを受けて調査したところ、取締役を務める東京工場長のほか、淀川（大阪市淀川区）、摂津（大阪府摂津市）、名古屋の３工場長が認めたという。

　同社が２３日に開設したフリーダイヤル（０１２０・９１９・２１２）には朝から、「いい加減なことをするな」「弁当を買って食べたので不安」などの苦情や相談が相次ぎ、社員１０人が対応に追われた。

（2008年2月23日14時36分読売新聞）
493：よっさん：2008/02/23(土) 16:49:50: 毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080223k0000e040032000c.html

暴行：映画の演出家を逮捕…コンビニ店員殴った容疑　京都
　京都府警右京署は２３日未明、京都市右京区嵯峨天龍寺中島町、演出家、山下耕一郎容疑者（４７）を暴行容疑で現行犯逮捕した。山下容疑者はフリーの演出家で、東映制作の映画やテレビドラマで監督などを務めている。

　調べでは、山下容疑者は、２２日午後１１時３５分ごろ、右京区嵯峨広沢御所ノ内町のコンビニエンスストア「サークルＫ嵯峨広沢店」で、別の男性客と口論していた男性アルバイト店員（２８）の態度に腹を立て、「何をしてるんや」などと言いながら、店員の頭を右拳で殴った疑い。当時、酒に酔っており、「どついてない」と容疑を否認しているという。

　東映によると、山下容疑者は映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」助監督、ドラマ「京都迷宮案内」シリーズの監督などを務めた。【珍田礼一郎】

毎日新聞　2008年2月23日　11時57分
494：よっさん：2008/02/25(月) 20:30:54: ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜大阪＞急患「受け入れ拒否」１０回以上は３００件

(2/25 19:00)

大阪府で去年、救命救急センターに搬送された患者のうち病院に１０回以上受け入れを断られたケースが３００件近くあったことが府の調査で分かりました。

消防庁の通知で大阪府が、各市町村の消防本部の去年の状況を調査した結果、救命救急センターに患者を搬送したケースの３．７パーセントに当たる２９２件が１０回以上病院に受け入れを断られていたことが分かりました。病院探しのため現場で救急車が待機した時間が１時間を超えたケースも全体の１．７パーセントに当たる１３１件に上ります。橋下知事は、病院が交代で救急対応する「輪番制」の導入で受け入れ態勢を整えたい意向を示しています。
495：よっさん：2008/02/26(火) 08:51:37: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080226-OYT8T00103.htm

事業計画など承認
部落解放・人権研究所
　社団法人「部落解放・人権研究所」の第６７回総会が２５日、大阪市浪速区の市立浪速人権文化センターで開かれ、同研究所の会員ら約３００人が出席し、２００８年度の事業計画や予算案などが承認された。同研究所が今年８月に創立４０周年を迎え、海外の若手研究者らを招いたシンポジウムを開催するなど、各種記念事業の実施も認められた。

　総会の後、大阪の飛鳥会事件など一連の不祥事を受けて部落解放同盟中央本部に組織改革を提言した、提言委員会座長を務めた上田正昭・京都大名誉教授が記念講演。「事業獲得そのものが目的となっていた支部組織と、受け身の行政、双方の姿勢に問題があった。多くの市民の共感を呼ぶような魅力ある解放運動を展開すべきだ」などと語った。

（2008年2月26日読売新聞）
496：名無しさん：2008/02/26(火) 20:20:22: 市立浪速人権文化センター

ここでなくても総会は出来るでしょうに。
497：よっさん：2008/02/26(火) 21:36:11: ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜京都＞ウトロ地区土地問題で朝鮮総連が募金手渡し

(2/26 17:47)

在日韓国・朝鮮人の住民が住み続けるため、地権者に５億円を支払わなければならない京都府宇治市のウトロ地区。きょう、全国から集まった募金が届けられました。

朝鮮総連京都本部は、全国に募金を呼びかけ、今までに、４００万円がウトロ地区の住民に、渡されていましたが、今回新たに１２００万円の募金が手渡されました。宇治市のウトロ地区は、戦争中に飛行場建設に動員された在日韓国・朝鮮人が土地所有権のないまま住んでいました。しかし、地権者から立ち退きを求められたため、去年１０月、韓国政府の支援を得た住民側が地区の土地半分を５億円で購入することで合意しています。住民支援のため今回は２０００人以上の人が、寄付してくれたということです。
498：よっさん：2008/02/26(火) 21:56:40: 大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0226.html#02261

■ 10回以上の拒否292件　救命センター搬送
　大阪府は二十五日、府内十二カ所の救急救命センターに搬送された患者のうち、病院に受け入れを十回以上拒否された案件が、二〇〇七年の一年間に二百九十二件あったと発表した。全体（七千八百三十八件）の３・７％に上り、このうち病院受け入れ時点で、三週間以上の入院が必要とされる重症と判断されたケースも二十八件あった。

　府によると、十回以上受け入れを拒否された事案を地域別で見ると、府内では南河内地域が突出しており、三百四十八件のうち三十五件（10・１％）と一割を超えた。最も少ないのは豊能地域で、三百十二件のうち二件（０・６％）。

　昨年十一月に大阪市で三十代の男性が救急救命センターに搬送された事例では、六十二回受け入れを拒否されており、現場滞在時間は一時間五十二分に及んだ。

　調査は、府危機管理室が総務省の通知に基づいて実施。初診時傷病程度が重症以上の傷病者の搬送▽救命救急センターなどへの傷病者の搬送▽産科・周産期傷病者の搬送▽小児傷病者の搬送－を対象に行われた。

　府危機管理室は「救急隊が受け入れ病院の確保に苦慮しているという状態が浮き彫りになった」としている。
499：名無しさん：2008/02/26(火) 23:20:51: いつになったら全国の救急搬送の実態件数が出るのかな

>>497
改めて文字にすると違和感のあるニュースですね
500：よっさん：2008/02/29(金) 08:52:58: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya022906.htm

渡航中でも保護費支給　自費で支出、減額は適法
　生活保護を受けていながらバンコクに行ったとして、福祉事務所から渡航期間１１日分の生活保護費約３万４０００円の減額処分を受けた大阪市内の男性が、処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第１小法廷であった。横尾和子裁判長は、処分取り消しを命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、福祉事務所の処分を適法と認めた。保護費が減額されることが確定した。

　争点は、渡航を理由にした減額処分が適法か否かだった。横尾裁判長は「海外にいても、居住地が国内にあれば生活保護は受けられる」との初判断を示した。

　その一方、男性が自費で渡航費を支出していたことから、「最低限度の生活維持のための金銭があったことは明らか」として、保護費を減額するのは適法と判断した。

　渡航期間の保護費減額は、厚生労働省の通達などによるものではないが、全国で画一的に実施されている。判決は、生活保護行政に影響を与えそうだ。

　判決によると、男性は１３年４月から扶助費を支給されていたが、同年７月、大阪市内の福祉事務所に「６月１４日から２５日までの１１日間、バンコクで求職活動をした」として、渡航費とバンコクでの宿泊費約７万１０００円の支給を申請。事務所は男性の申請を却下した上で、「この期間は生活する資産があった」として、９月の扶助費から、この期間分を減額する処分を決定した。

　（2008/02/29 8:30)
501：よっさん：2008/02/29(金) 09:08:32: ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜大阪＞「茶茶くらぶ」問題で裏千家の責任も追及へ

(2/28 19:21)

茶道教室「茶茶くらぶ」の経営破たん問題で、弁護団はきょう、許状を発行していた裏千家に対しても責任を追及する考えを示しました。

この問題は、全国で茶道教室を展開していた「茶茶くらぶ」が経営破たんしたもので、授業料が戻らないなどの被害受講生は６０００人に上るとみられます。「茶茶くらぶ」は、茶道最大流派の裏千家が発行した許状いわゆる認定状を受講生に授与していたほか、教室名にも裏千家の名前が使わていました。元受講生は「『裏千家茶茶くらぶ』という名前を見て、ホームページも見て、裏千家が指導してくれるなら安心ということで入りました」と話しています。弁護団はきょう、被害者に対する説明会を開き、提携先のカード会社に賠償請求するほか、裏千家に対しても責任を追及する考えを示しました。弁護団は、「（『茶茶くらぶ』は）裏千家を標ぼうされいて、その点について裏千家がどこまで許諾していたのか、どの程度利益を得ていたのかということが問題になってくる」裏千家は取材に対し「『茶茶くらぶ』の経営には一切タッチしていない」としています
502：よっさん：2008/02/29(金) 20:03:33: ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

ギョーザ新たに１袋から検出
中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件で、新たに大阪のスーパーから返品された１袋から「メタミドホス」が検出されていたことがわかり、警察は引き続き、同じ製造日の商品の鑑定を進めるなど日本国内での捜査に全力をあげています。

中国・河北省にある天洋食品で製造された２種類の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分「メタミドホス」が混入し、兵庫県高砂市の家族３人と千葉県の子どもを含む計１０人が中毒の被害にあった事件は、発覚からきょうで１か月になりました。
兵庫県警察本部は高砂市の家族が食べたものと同じ製造日の商品、約１０００袋を回収し、このうち１００袋以上の鑑定を終えました。その結果、去年１２月に大阪・枚方市のスーパーから輸入元の「ジェイティフーズ」に返却された未開封の１袋で、新たに袋の外側から「メタミドホス」が検出され、兵庫県警が検出したのは計１０袋になりました。
これまでの捜査で、警察は穴も傷もない密封状態のギョーザの袋の内側から成分が検出されたことなどから日本国内に輸入された後に混入した可能性は極めて低いとする一方、中国の警察当局はきのう、新たな実験結果を示し、「中国国内での混入の可能性は極めて低い」と日本側と対立する見解を示しています。
兵庫県警察本部は引き続き、回収した同じ製造日の商品の鑑定を進めるとともに輸入業者など流通ルートの関係者から事情を聴いて捜査を進めるなど国内での捜査に全力をあげています。
輸入食品を扱う兵庫県内の企業では、自主的に安全対策を強化する動きが広がっています。
503：よっさん：2008/03/01(土) 09:25:40: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290081.html

「国委託金の６割は架空支出だった」大阪・四條畷市教委
2008年02月29日

　大阪府四條畷市教委が国からの委託金約６８４万円を不適正に支出していた問題で、同市教委は２９日、約６割は事業実施が確認できない架空の支出だったことを明らかにした。一部は裏金としてプールされ、別事業に使われていたという。

　市教委が市議会全員協議会で説明した。０４～０６年度の全額国費負担の３事業で見つかった不適正支出約６８４万円のうち、約４０７万円は事業実施が確認できず、残る約２７７万円は、支出内容は確認できたが、領収書の不備などがあったという。
504：よっさん：2008/03/01(土) 12:04:29: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080301ke01.htm

中国の食料品輸入額１４％減･･･近畿の１月貿易
　大阪税関が２９日発表した近畿２府４県の１月の貿易概況（速報値）によると、中国からの食料品の輸入額は前年同月比１４・３％減の１７１億円だった。マツタケの輸入が落ち込んだ２００７年９月に１４５億円となって以来の低水準で、６か月連続で前年同月の実績を下回った。中国産冷凍ギョーザによる中毒事件が１月末に発生し、中国産の加工食品、生鮮食品の輸入が激減しているため、２月の輸入はさらに大きく落ち込む見通しだ。

　全体の輸入額は、原油高で原粗油の単価が上昇したことなどから、１・５％増の１兆１２９４億円と、１月としては４年連続の過去最高を更新。輸出額も中国向け携帯電話部品が好調で７・９％増の１兆２１２０億円で、１月としては６年連続で過去最高を更新した。

（2008年3月1日読売新聞）
505：よっさん：2008/03/01(土) 12:11:01: ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200802/27_12200.shtml

＞ダム・水利権を巡る問題です。
506：名無しさん：2008/03/01(土) 23:44:22: 水利権の問題のようですね。一応一部のダム見直しを府知事は言ってましたがどうなるでしょうか
市長は環境意識があるけど聞こえて来ないので
507：名無し＠良識派さん：2008/03/02(日) 17:56:23: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010116.html
東京ドーム約１個分のゴミ違法搬入、背後に暴力団の影　2008年03月02日

全国最大規模のごみが違法搬入された福井県敦賀市の民間廃棄物処分場で、土地の行方が宙に浮いている。債権者の整理回収機構と、破産管財人が県に無償譲渡しようとしたところ、県が拒否を表明したためだ。このままでは処分場の一部は暴力団と関係のあったとされる業者名義のままとなり、環境対策に支障を来す恐れが出るとの指摘も出ている。回収機構や破産管財人は「行政の責任放棄だ」と県の姿勢を厳しく批判。各地から東京ドーム約１個分（約１１０万立方メートル）ものごみが運び込まれた処分場は、先行きが見えない。

「社会的責任の観点から、環境対策を進める県が引き取るのが妥当」。昨年暮れ、破産管財人が西川一誠知事に文書で異例の要請をした。処分場経営会社「キンキクリーンセンター」（昨年２月に破産）所有の土地を県が引き取るよう求める内容だった。約２０万平方メートルに及ぶ処分場のうち、約５万４千平方メートルをキンキ社が所有し、残りは個人と別の企業が持っている。

　その前後には、キンキ社の最大の債権者である整理回収機構も県に引き取りを求めた。

　破産管財人の一人の川村一司弁護士は「キンキ社は暴力団との関係が取りざたされていた。関係を一切断ち切るには行政が管理するべきだとの考えだ」と話し、回収機構も「社会的な意義を重視し、回収など本来の業務の枠を超え、あえて要請に踏み切った」と言う。

　ところが、県は１月３０日、「土地取得に必要な境界確定や用地測量が困難」として引き取り要請を拒否。県幹部は「測量に数千万円かかり、利用価値のない土地への公費投入は県民の理解が得られない。常識で考えてこの土地をだれかが取得することはないだろう」と話す。

　ごみは９２年ごろから約１０年間にわたり違法搬入された。約７割が産業廃棄物、残りの約３割が一般廃棄物とされ、茨城県から岡山県まで各地から運び込まれた。今年１月、県と敦賀市が汚水流出を防ぐための工事を始めた。キンキ社に代わって県と市が実施する抜本対策事業の一環で、代執行は１２年度まで実施される。公費１０２億円が投入され、負担額は国約３９億円、県約４２億４千万円、敦賀市約２０億４千万円になる。

　関係者によると、キンキ社の破産手続きは５月ごろ終了する予定だ。県が引き取りを拒否したことで、キンキ社が所有していた約５万４千平方メートルはキンキ社名義のままになる。県や敦賀市はキンキ社の土地に巨費を投じて対策事業を進めることになる。

　回収機構の関係者は「所有者らの立ち入りを制限する規定はなく、環境を悪化させるなどしない限り、シートで覆った処分場に物を置くなどの使用や占有は許される。しっかり行政代執行ができるのか疑問だ」と県の方針に反発する。

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　ＪＲ敦賀駅から南西約２キロの住宅街に、地元で「迎賓館」と呼ばれる豪邸がある。登記簿によると、キンキ社の関連会社が９９年春に建築した。

　キンキ社元役員らから経営実態などについて事情を聴いた破産管財人は「ごみの違法搬入によって得た利益が建設費に充てられたと考えられる」と話す。

　高さ約２．５メートルの塀に囲まれた約２８００平方メートルの敷地に、数寄屋造り（約２６０平方メートル）と、鉄骨２階建てのキンキ社の元役員宅（延べ約６１０平方メートル）が立つ。数寄屋造りにあるサウナ付きの風呂場は全体で２０畳を超え、元役員宅の部屋は全部で２０室ある。

　２棟の建設費は坪単価１５０万～２５０万円で、建物だけで計約５億円に上る。

　県警や関係者によると、数寄屋造りの建物は、昨年初めまで、指定暴力団山口組系の組員が占有し、監視カメラが常時作動するなか、黒塗りの高級外車が次々と乗り付けていた。

　また山口組系暴力団の幹部が一時住んでいたほか、幹部の誕生会や接待などの宴会もよく開かれていた。渡り廊下でつながる元役員宅にも、組員らが出入りしていた。

　破産管財人によると、暴力団組員と元役員側は、０６年５月から２年間、月額税込み３０万円の家賃で迎賓館を賃貸借する契約を結んでいたと説明していた。実際に家賃の支払いがあったのかどうかは不明という。

　整理回収機構が昨年１１月に競売で土地と建物を落札し、３月５日から２棟の取り壊しを始める予定だ。回収機構は「もうけを豪華な建物につぎ込み、さらには暴力団に使わせていたというのは許されるものではない。象徴的な建物をなくし、暴力団の影を断ち切りたい」としている。

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508：名無し＠良識派さん：2008/03/03(月) 08:50:22: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010114.html

「何かが間違っている」救急医院の技師や看護師も疲弊
2008年03月03日

　救急医療に携わり、重い負担を強いられているのは医師だけではない。看護師や検査技師らの疲弊も進む。過酷な勤務や権利意識が高まった患者への対応などで体調を崩したり、傷ついたりして、現場を立ち去る医療スタッフは後を絶たない。「何かが間違っている」。日夜、そうした疑念が膨らむ。

　近畿の救急病院に約２０年勤める臨床検査技師の女性は２年前、涙が突然、ポロポロと流れるようになった。頭がぼんやりして食べ物の味を感じられず、砂をかんでいるようだった。

　臨床検査技師は医師の指導の下、血液や尿の検査、心電図や脳波などの生理学検査を担う。当直は多い月で５、６回。入院患者に加えて急患の検査が立て込み、ほとんど寝ることができない。

　医師や看護師と違って検査技師は医療機関の定員基準があいまいで、病院経営の悪化によって人員が削減されやすい。勤務先でも２０年間に臨床検査技師が約３割減らされ、十数人に。給料は据え置かれ、ボーナスも１．５カ月分減った。

　「うつ状態」と診断されて休職したが、２週間で復帰した。「技師が補充されず、同僚の負担が増えると思うと辞められない」。でも、もう限界だと感じている。

　日本臨床衛生検査技師会によると、臨床検査技師は全国で約７万人。高田鉄也専務理事は「医療に不可欠な存在なのに身分が保証されず、報酬も不十分。当直ができる正職員も減り、仕事は激化する一方だ」と明かす。

　患者と接する機会の多い看護師も激しいストレスに悩まされる。

　公務員共済組合病院に勤務していた大阪市の女性看護師（３１）は昨春、辞表を書いた。復帰する気は今も起こらない。

　通常の３交代勤務のほか、救急当直が月３回。急患は毎夜、２０～４０人来る。「共済組合の病院なのになぜ優先されない」と文句を言う公務員、「昼間は込むから」と平然と言い放つ軽症者、未払いの治療代が１００万円を超す常習者……。

　８時間立ちっ放しで、一息ついて笑顔を見せた途端、「何を笑ってるんだ」と患者に怒鳴られ、ひたすら謝らされたこともある。「人を助けたいという一番大事な気持ちを失ってしまった」

　関西の脳外科専門病院で働いていた男性看護師（３７）は「医師も大変だが、看護師だって人が足りない。この国の医療の仕組みはおかしい」と訴える。残業が多く、２、３時間の睡眠で次の勤務に入らざるを得ない。「薬の種類や量を間違えそうになった」

　脳疾患の救急患者は初期症状で判断力が低下し、暴れることがある。入院後も目が離せないが、看護師３人で受け持つ患者は約５０人。急患が来ればパンクする。年収は３００万円余で、ほとんど昇給しない。

　２年前、病室でベッドのセンサーが作動し、警報が鳴った。駆けつけると、患者が「飛びます」と叫んでベッドから飛び降りる瞬間。一命は取りとめたが、頭を強打し、「管理がなっていない」と家族から非難された。「やっていけない」と救急のない病院に移った。

　日本看護協会の調査では、病院勤務の新人看護職員の離職率は９．２％。配置が手厚い病院ほど、離職率が低かった。小川忍理事は「救急病院は入退院が頻繁で、過重労働が常態化している。体制にゆとりを持たせるなど、真剣に対策を考える時期だ」と指摘する。
509：よっさん：2008/03/04(火) 17:42:05: 大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/news0304.html#03041

■ 救急搬送受け入れ情報　リアルタイム入力検討
　大阪府は三日、二次救急を担う府内二百の救急告示医療機関を対象とした救急搬送に関する調査結果を発表した。患者の受け入れなどを把握する医療機関情報システムをリアルタイムで更新している医療機関は二割以下にとどまり、府は四月中に改善案などを策定する。

　調査結果によると、緊急措置や手術の受け入れの可否、空きベッド状況などを把握する同システムの更新頻度について、府が認定基準とする「一日二回以上の更新」を実施している医療機関は百四十二カ所と七割を超えた。しかし、救急隊が求める「状況が変わるたびの更新」を実施している機関は三十七カ所と二割弱にすぎない。

　府医務・福祉指導室は「救急隊が一番困っているのが（情報が）リアルタイムでないこと。病院側が非常に忙しいこともあり、どうすればリアルタイム入力できるのか検討していく」とし、四月中に改善策をまとめる。

　府内の救急搬送患者数は一九九七年の三十一万二千二百六十三人から、二〇〇六年は四十五万四千六百三十人と十年間で一・五倍に急増している。

　同調査は府内の救急告示医療機関（周産期緊急医療体制参加病院と救急協力科目が精神科のみの病院を除く）に対し、一月から二月にかけて実施。全二百機関から回答を得た。
510：よっさん：2008/03/05(水) 08:53:16: ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080304210800094050.shtml

■ハンナングループ元会長控訴審　大阪高裁が一審の懲役７年を支持

　牛肉偽装事件で詐欺などの罪に問われていた大阪の食肉卸大手、ハンナングループの元会長の控訴審判決で、大阪高裁は一審の懲役７年を支持しました。

　ハンナングループの元会長・浅田満被告（６９）は２００１年ごろ、国のＢＳＥ対策事業を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って業界団体などから９億６，０００万円をだまし取ったほか、国の助成金およそ６億円を不正に受給したとして詐欺などの罪に問われていました。

　一審で大阪地裁は懲役７年を言い渡しましたが、浅田被告側は「業界団体も偽装を知っており、詐欺にはあたらない」などとして控訴していました。

　しかし、大阪高裁は「業界団体側が偽装を容認した事実はない」として控訴を棄却、一審の懲役７年を指示しました。
(03/04 23:59)
511：よっさん：2008/03/05(水) 08:54:32: ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

不当に安い残業代他業者も中国人の技能実習生を法律の基準以下の賃金で働かせていたなどとして、和歌山県の縫製業者が逮捕された事件で、実習生の派遣を仲立ちした協同組合に加盟している一部の業者が同様の不正をしていたと認めていることがわかり、労働基準監督署では組合と業者との関係などについてさらに捜査を進めています。

和歌山県紀の川市の縫製業、「佐賀ニット」の経営者、古野太久磨容疑者（６２）は、工場で働いている中国人実習生に法定の最低額を大きく下回る一時間２００円の残業代しか支払わなかったなどとして、きのう、妻とともに和歌山労働基準監督署に逮捕されました。佐賀ニットは中国からの実習生を受け入れる日本側の組織、「平成ニット協同組合」に加盟し実習生の派遣を受けていますが、古野経営者はこの組合の代表理事も務めていました。
労働基準監督署の調べによりますと、和歌山県内の約２０の業者が実習生の派遣を協同組合から受けおり、このうち一部の業者が不当に安い残業代で実習生を働かせていたことを認めているということです。
なかには「組合から２００円程度で雇うよう提示された」と話している業者もいるということで、労働基準監督署では業者と協同組合との関係などについてさらに捜査を進めています。
512：よっさん：2008/03/06(木) 08:59:33: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya030601.htm
市立堺病院に「経営監」　来月新設、特命で医師確保

　大阪府堺市の市立堺病院（堺市堺区、４８０床）が４月から、医師確保と経営改善に取り組む局長級の専門ポスト「病院経営監」を新設することが５日、わかった。医師資格を持った人材を起用する予定で、特命で医師確保にあたる。地方病院の医師不足が深刻になる中、公立病院が医師の世界に通じた経営面で専門職を置くのは全国的に珍しいという。

　新たに設ける病院経営監は、病院経営の改善策立案に取り組むとともに、堺病院が慢性的な医師不足であることから医師、看護師、医療技師の確保を大きな業務としている。

　市では、医師１人の増加によって診療費などで年約１億円の収入増につながると試算。優秀な医師を確保することが病院経営には不可欠だとみており、専門の役職を設けることになった。

　堺病院の常勤医師は、定員が９０人であるのに対し、現在７８人。眼科医４人が一斉退職したため、昨年７月から眼科が外来、入院ともに休診状態になっている。また、麻酔科医１人が欠員のため、３月中旬まで緊急手術ができないケースが出てきている。

　他の公立病院と同様で、慢性的な赤字体質に陥っており、平成１９年度は約３億５０００万円の赤字を見込んでいる。年度末には累積赤字は約１７億円に達する見通しだ。

　堺病院では、病院経営監の新設とともに、同監直属の新しい組織として「病院経営改革室」も設置する予定。病院経営強化のための専門組織として活動する。

　（2008/03/06 7:48)
513：よっさん：2008/03/06(木) 09:17:00: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080306p201.htm

マンション用地、土壌汚染隠し転売…京都
　京都市南区のマンション用地を巡り、同区の不動産会社「ハイテクス」（西敏博社長）が、土壌から国の環境基準値を超える有害物質が検出された調査報告書を改ざん、土壌汚染を隠ぺいして転売していたことが、わかった。この土地には賃貸マンションが新築され、約４０世帯が入居している。宅建業法で、売り主側に重要事項の告知が義務付けられており、京都府は同法違反の疑いがあるとして調査する。府によると、ただちに住民の健康に被害が及ぶ恐れはないという。

　同区吉祥院御池町の宅地約６６０平方メートル。ハイテクスが２００６年６月、雑貨販売会社から購入し翌月、大阪府守口市の不動産会社に２億数千万円で転売。０７年８月に５階建てマンションが完成した。

　関係者によると、ハイテクスは転売にあたり、環境調査会社に土壌調査を依頼。複数の場所から基準値の４～５８倍のヒ素、トリクロロエチレン、フッ素が検出されたが、調査会社の報告書を、すべて基準値以下だったように改ざんし、不動産会社に提出していた。

　不動産会社は、不正を告発する情報が寄せられたため５日、マンション住民への説明を始めた。

　国土交通省によると、土壌の汚染度は一般的に、宅建業法で不動産業者に告知が義務付けられた重要事項にあたり、同法違反が判明した場合、懲役２年以下などの罰則がある。

　元の土地所有者の雑貨販売会社などによると、ハイテクスは転売先に土壌汚染を隠ぺいする一方、雑貨販売会社にはその事実を告げ、除去などの処理費用分を差し引いた額で土地を購入していたという。

　民間信用調査機関によると、ハイテクスは従業員２２人。西社長は読売新聞の取材に対し、改ざんを認め「（汚染は）大したことではないと思った」と話した。

■法規制外　増える自主調査

　土壌汚染対策法が２００３年２月に施行され、有害物質を扱った工場用地を宅地に転用する際、所有者に土壌調査と都道府県知事への報告が義務付けられた。

　同法施行後は環境問題への関心の高まりから、今回のように同法の対象外の土地でも自主的に調査するケースが増えており、国土交通省の担当者は「一般の人が安心して不動産を購入するためにも、土壌調査そのものの信頼性を揺るがせる、このような不正はあってはならない」と指摘する。

　社団法人「土壌環境センター」（東京都）が環境調査会社約１７０社を対象にしたアンケートでは、０６年度の土壌調査は、０２年度の４・５倍にのぼる計１万２４３４件。その９割が自主調査だった。汚染の有無で不動産価値が変わるため、土壌調査を求める分譲宅地・マンションの購入者も多く、金融機関が融資条件とすることもあるという。

　大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）で、土壌汚染を示す調査結果を告知せずに分譲マンションを販売したとして０４年１１月、三菱地所など３社の幹部らが宅建業法違反容疑で摘発（起訴猶予など）された例があるが、同センターは「調査報告書の改ざんは、聞いたことがない」としている。

（2008年3月6日読売新聞）
514：よっさん：2008/03/07(金) 09:05:07: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200803060152.html

緊急搬送コーディネーター４月以降も継続へ　大阪府
2008年03月06日

　大阪府の橋下徹知事は６日、夜間や休日に容体が急変した妊婦の受け入れ病院を探す府の「緊急搬送コーディネーター」制度について、４月以降も稼働させる考えを示した。０８年度当初予算が４カ月間の暫定予算になり、事業費が計上されなかったため、制度の存続が危ぶまれていた。当面は府立母子保健総合医療センター（和泉市）が費用を負担するという。

　同制度は府内８病院のベテラン医師１５人が交代で同センターに詰め、病院や診療所で妊婦の容体が急変した場合、母体や胎児の状態から適切な受け入れ病院を探す仕組み。受け入れまでの時間短縮につながるなど、効果が上がっていた。
515：瓦斯じい：2008/03/07(金) 18:18:23: 東住吉区役所福祉課は随分前にもおかしなことしてくれた
生活保護を受けてる人が失業して数ヶ月も経っても以前所得があった時の
支給額のまんま聞いても「アンタは仕事見つからず相変わらずなんだろ？
だったら変更や追給などない！」と怒鳴られ怖いから毎月その７万円だけの
支給額で生活していたそうです
あまりにも変なので別の区役所に聞きに行ったら２人世帯でその額は有りえない
とのこと突っ込むと担当課長が出てきてもう過ぎたこと金額の間違い今更
支給できませんと。こいつらで銀行窓口で追給パクッてたに違いなかろう！
516：よっさん：2008/03/07(金) 23:43:19: ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/02.html

猟銃調査１人取消し３０丁回収警察が行った猟銃の管理状況の確認検査で、これまでに１人が所持の資格を取り消され、１４人が許可証の返納を申し出て合わせて３０丁の銃が回収されたことがわかりました。
この検査は、全国で銃を使った犯罪が相次いだことを受けて行われた去年１２月の緊急の立ち入り検査と、ことし１月からの定期検査です。
県内の猟銃所有者８６６人と、保管されている、合わせて１８８４丁の銃が対象となりました。
警察によりますとこの検査で５９歳の土木作業員の男性が住所が定まってなく銃を保管している自宅に誰も住んでいないことが分かり、銃を所持する資格を取り消して散弾銃１丁を回収したということです。
また所有者が高齢になったことや、猟に行かなくなったとして、合わせて１４人が許可証の返納を申し出て、散弾銃やライフル銃など２９丁が回収されました。
このほか立ち入り検査の際には銃を分解せずに、組み立てたまま保管していたなどとして口頭で指導したケースが合わせて２０５件あったということです。
517：よっさん：2008/03/08(土) 09:37:44: ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html

新たに３９袋から殺虫剤成分中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件で、大阪の業者に返品されていた商品の製造日が同じ３９袋の外側から新たに殺虫剤の成分が検出されました。これらの商品は複数の小売店から回収された後、１つの段ボール箱で、密着した状態で保管されていたことから、互いの袋に付着した可能性もあるとみて調べています。ことし１月、中国・河北省の食品メーカー「天洋食品」が製造した「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」を食べた兵庫県高砂市の家族３人が中毒症状を訴え、その後、大阪のスーパーから返品されたものなど同じ商品計１０袋から殺虫剤の成分「メタミドホス」が検出されていました。
兵庫県警察本部は、これまでに、同じ製造日の１０００袋近くの商品を回収し、このうち約２００袋の鑑定を終えましたが、輸入元のジェイティフーズに返品され、大阪の倉庫会社、キユーソー流通システムで保管されていた未開封の３９袋の外側から新たに、メタミドホスが検出されたということです。
このうち１袋は、内側とトレー、それにギョーザの皮からも検出されたということで、この袋には左上の表面に１ミリほどの大きさの半月状の傷があったということです。
これらの商品は複数の小売店から回収された後、大阪の倉庫会社で一つの段ボール箱に入れられ、密着した状態で保管されていたことから、警察は互いの袋に付着した可能性もあるとみて調べるとともに、回収した他の商品についてもさらに鑑定を進めています。
518：よっさん：2008/03/08(土) 10:00:24: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000803070001

審理を差し戻し　ミナミの車券場訴訟　
2008年03月07日

　大阪・ミナミにある競輪の場外車券売り場をめぐり、住民ら２２人が「街の環境が悪化する」として国を相手に設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が６日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「住民が健康や環境に著しい被害を受けない利益は自転車競技法で保護されるべきだ」と判断。裁判で違法性を問う資格（原告適格）を認めず訴えを却下した昨年３月の一審・大阪地裁判決を取り消し、地裁に審理を差し戻した。

　判決によると、大阪市の不動産会社が０５年９月、競輪場外車券売り場「サテライト大阪」（中央区日本橋１丁目）を経済産業省の許可を得て建設に着手し、昨年３月にオープンさせた。

　原告代表の歯科医、福辻敏さん（８２）は「開催日は周辺の混雑がひどく、環境は悪くなった」と話す。
519：よっさん：2008/03/09(日) 08:48:28: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003027.html

生活保護申請、法律家が後押し――受給手続き門前払いなど「泣き寝入りしないで」
2008/03/09配信

　生活保護の希望者に弁護士ら法律家が自治体の申請窓口まで同行して支援する動きが広がっている。財政悪化や不正請求の横行などで給付金の増加を懸念して申請に消極的な自治体が増え、中には受給できなかった高齢者が孤独死したケースなどがあったためだ。有志の弁護士らが各地で支援団体を結成、「本当に保護が必要な人が泣き寝入りせずにすむよう、法律家の支援を利用してほしい」と呼び掛けている。

　昨年10月、がん治療のため働けず生活保護を申請するために大阪府内のある役所を訪ねた女性（50）は、ぼうぜんとした。「こんなに対応が違うとは」。10日前、1人で来た時は「家賃が基準を超えている」と申請書すらもらえず“門前払い”。弁護士が同行したこの日は一転、受給手続きが進んだからだ。

　「基準内の家賃の住宅に引っ越せば生活保護を受けられる。転居費用の補助も出るはず」と指摘した弁護士に、担当職員は反論しなかった。女性は「制度をよく知らないと役所は冷たい。生活が行き詰まるところだった」と話す。

　女性に付き添ったのは、弁護士や司法書士約150人でつくる「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」のメンバー。昨年10月の設立から約4カ月半で315件の電話相談が寄せられた。3分の1は窓口対応への苦情。法律家が同行した結果、2月末までに32件受給が認められたという。

　近畿ネットの小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は「国が義務付けている収入調査すらしないなど不当な申請拒否が見られる。職員の知識不足から受理していない例もある」と指摘する。

　支援の機運が高まったのは、2005年に北九州市で生活保護の申請を拒まれた高齢者の孤独死がきっかけ。同市では一昨年も生活保護を打ち切られた高齢者が餓死。各地の弁護士会に届く相談から、法的根拠なく申請を拒否しているケースがみられることも分かった。

　昨年4月には東京や埼玉の弁護士らが全国に先駆け「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」を結成。同10月以降、近畿、東北、九州、静岡県でも同様の組織ができ、今年1月には愛知、岐阜、三重の3県で東海のネットを旗揚げした。

　高知県でも2月、有志の弁護士らがネット設立を呼び掛け始めた。鎌田毅弁護士（高知弁護士会）は「声を上げられず苦しむ人の掘り起こしをしたい」と話している。

＞真に困った人達の為に役立ってほしい。
520：よっさん：2008/03/09(日) 12:42:55: 大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/news0309.html#03091

■ 自転車事故深刻に　人身678件、過去最多

大阪府では交通事故全体に占める自転車事故の割合が増加

　交通事故の件数が府内では全体で減少傾向を示す中、自転車乗車中に占める事故率が上昇し、深刻な問題となっている。自転車の信号無視などの交通違反やマナーの悪さも目立つ。自転車による人身事故は昨年、過去最高を記録した。府警はマナーの向上を呼び掛けるとともに、取り締まりの強化を図る。

　府内の交通事故による死者は昨年、統計の残る一九四八年以降、過去最少となる二百四十八人となった。交通事故は五万九千六十二件で、死者数とともに三年連続で減少傾向が続いた。だが、自転車が関連する事故は前年比で四百二件減となったものの、全体の31・３％を占めており、九七年の26・６％に比べ上昇傾向となっている。

　一見すると自転車は歩行者とともに交通弱者のイメージが強いが昨年、府内では自転車同士の衝突が四百六十件（前年比八十七件増）、自転車が歩行者をはねたのが二百十八件（同三十一件増）にも上り、これらを合わせた自転車による人身事故は過去最高となる六百七十八件にも達している。

　昨年十月九日には、淀川区内の交差点で赤信号を無視して侵入してきた二十代の男の自転車が、横断歩道を渡っていた八十代の女性と激突。女性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

　悪質な自転車の違反者に対し府警ではこれまで、刑事処分の対象となる「赤切符」を適用するなど、厳しい姿勢で臨んできた。〇四年には二件だった自転車への赤切符は〇五年に十四件、〇七年には三十四件と急増している。

　二人乗りや信号無視など、自転車のマナーの悪さを指摘する声は少なくない。とはいえ自転車事故の抑止に“特効薬”がないのも事実だ。

　府警交通部は「自転車といえども重大事故につながる可能性がある。地道に交通ルールの順守とマナーアップを訴えていくしかないが、悪質なケースについては厳しく取り締まっていく」と話している。
521：マハー・アングリマーラ：2008/03/10(月) 18:46:58: まあ、しょうがないでしょうね。在家信者の真島照之さんの気が狂ったために、ころし
522：マハー・アングリマーラ(ホーリーネーム)：2008/03/11(火) 17:03:07: まあ、しょうがないんじゃないでしょうか。オウムが一番最初におこした殺人事件である、真島照之さん殺害事件は、真島さんが気違いだったんですからねえ。
523：よっさん：2008/03/11(火) 19:55:01: ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/d20080311000125.html

新幹線弁当偽装は３年前から
この問題は、ＪＲ東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」が、弁当やサンドイッチなどの消費期限を社内規程よりも最大で６時間４０分遅らせて表示していたもので、ほとんどが東海道新幹線の車内や駅の売店などで販売されていました。ＪＲ東海が公表した社内調査の結果によりますと、こうした偽装は、東京、大阪、名古屋にある４つの工場で、いずれも工場長など責任者が主導して３年前から恒常的に行われていたということです。偽装が行われるようになったきっかけは、３年前の愛知万博の開催にあわせた新幹線の運行本数の増加で、以前よりも増えた注文をさばくため、消費期限を遅らせて表示するようになったということです。消費期限が偽装された弁当などは、１日平均で１万４０００食、３年間で１５００万食が出荷されていました。ＪＲ東海の平澤純一常務は記者会見で「輸送客が増えて、製造現場でこうした不正が起きることは予想できなかった。深く反省したい」と述べ、社内のチェック体制を見直すなど再発防止を図る考えを示しました。
524：よっさん：2008/03/11(火) 20:44:36: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803110102.html

被害者役の女性と痴漢でっち上げ容疑、男子大学生逮捕
2008年03月11日

　知人女性とうその痴漢被害をでっち上げたとして、大阪府警阿倍野署は１１日、甲南大学４回生の蒔田文幸容疑者（２４）＝京都市山科区＝を虚偽告訴容疑で逮捕した。無関係の会社員が府迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたが、後になって被害者役の女性が「示談金ほしさにうそをついた」と自首し、事件が発覚した。

　調べでは、蒔田容疑者は２月１日、大阪市営地下鉄御堂筋線の車内で、男性会社員（５８）の腕をつかんで取り押さえ、「痴漢した」と、同署員に虚偽の申告をした疑い。この際被害者役の知人女性（３１）が泣き崩れる演技をしたという。

　会社員は当初から否認し、同署が逮捕翌日の２月２日に釈放し任意で調べていたところ、女性が同月７日に自首。「金が必要だから協力しろと蒔田容疑者に持ちかけられた」と話したという。同署は女性も虚偽告訴容疑で書類送検する。

＞こういう犯罪は本当に許せない。痴漢被害にあって苦しんでいる女性の気持ちを考えろと言いたい。
525：よっさん：2008/03/11(火) 23:03:16: 毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080312k0000m040076000c.html

弁当偽装：０５年４月以降に常態化、１５００万個に
　東海道新幹線や特急列車内、駅で消費期限を偽装した弁当などが販売されていた問題で、製造元のＪＲ東海子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京都中央区）は１１日、偽装が０５年４月以降に常態化し偽装商品は推計約１５００万個に達すると発表した。健康被害の報告はないが、同社の全国４工場に２月下旬、地元保健所が立ち入り検査に入っている。

　発表によると、新鮮さを消費者にアピールするため０５年４月、消費期限の自主基準を改訂し、駅弁では従来の１９時間を１４時間に短縮した。同時に、愛知万博の影響で時間帯によっては工場の製造能力を超える需要が発生。このため、製造ラインに余裕がある時間に作り置きし、偽装した消費期限のラベルを張るようになった。

　工場長経験者８人が偽装を認めており、０５年４月以前にさかのぼる可能性もある。

　１１日に会見した建守（たてがみ）猛社長は「本社が現場の事情を分かっていなかった。大きな反省点」と謝罪した。自身を含めた社内処分を検討するとしながらも「（偽装に）法的問題はないと思う」と強調した。【高橋昌紀】

＞「（偽装に）法的問題はないと思う」と強調した。

　映画の寅さんのセリフではありませんが「それを言っちゃぁ～お終いよ」というものです。
　新鮮さをアピールする為に消費期限を短縮しておきながら実際はそれを守らない。

　これは商売で一番大事な『信義』を裏切ったものです。

　法律さえ守れば良い。他は知ったこっちゃないという姿勢は企業として最低です。
526：名無しさん：2008/03/12(水) 08:35:15: ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

上町断層地震“耐震議論”難航大阪の上町断層で地震が起きた時の公共の建物の耐震性について検討している専門の委員会は、この地震で想定される最大の揺れが、阪神・淡路大震災の２倍以上と極端に大きいことなどから議論が難航し、どの程度の揺れを基準として想定すべきかについての結論を来年度に持ち越すことになりました。
上町断層帯で起きる地震について、大阪府と大阪市がこれまでに行っている想定では、横揺れの速さが最大で秒速３メートル６８センチに達するほか、その加速度も１６１４ガルと、いずれも阪神・淡路大震災の２倍以上に達する極端に大きな揺れが想定されています。このため、公共の建物や道路や橋などの構造物がこの地震でどの程度の揺れに耐えられるように設計すべきかを検討する学識経験者などによる専門の委員会が去年５月に設置され、今月中にどの程度の揺れを基準として想定すべきかについてのとりまとめを行うことにしていました。
しかし、想定される揺れが極端に大きく、震源の場所などによって揺れの大きさにばらつきがあるうえ、耐震性と経済性を両立させる必要もあるため議論が難航し、協議を来年度以降に持ち越し引き続き検討を進めることになりました。これについて大阪市危機管理室では「さまざまな分野の専門家の意見に耳を傾けながら慎重に検討していきたい」と話しています。
527：岩谷産業、生産拠点を東西に分散──液化水素、千葉に新工場：2008/03/12(水) 10:07:53: http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003102.html
528：よっさん：2008/03/12(水) 21:08:57: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003115.html

近鉄百、顧客1100人分の情報流出――「ウィニー」経由か
2008/03/12配信
　近鉄百貨店は12日、外商顧客の住所や氏名、購買履歴、口座番号などの個人情報1107人分がインターネットを通じて流出したと発表した。外商担当社員（49）が業務に使っていた私有パソコンがウイルスに感染、ファイル交換ソフト「ウィニー」を経由して流出したとみられる。

　4日に情報流出を伝える匿名電話があり、調査したところ流出を確認。今のところ被害は報告されていないという。同社は上司の許可があれば私有パソコンの業務使用を認めていたが、個人情報の社外持ち出しは禁止。近鉄百は同社員を処分する方針。私有パソコンの持ち込みも禁止する検討も始めた。
529：よっさん：2008/03/13(木) 08:42:55: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120115.html

懲戒免職の京都市職員に職場がカンパ　減給処分の所長も
2008年03月12日

　京都市上下水道局配水事務所で勤務時間中に職場を抜け出してパチンコなどに行ったとして２月に懲戒免職になった元男性職員（５６）に対し、職場有志がカンパを募り、事務所長らが応じていたことがわかった。

　１２日の市議会で同局の西村誠一郎局長が認めた。カンパは労組の職場のリーダー役が呼びかけ、今回監督責任を問われ、減給処分となった事務所長ら管理職数人も応じたという。市はカンパした人数や金額を調べている。

　西村局長は取材に対し「職員が任意で集めた。状況判断は不適切だったと思うが、善意の生活支援。回収を指示しようとは思っていない」と話した。

　同志社大の真山達志教授（行政学）は「職場でカンパを募ったり、管理職が応じたりするのは、市の改革に水を差す行為。市民がどういう目を向けているかという視点に欠けている」と話す。

＞まったくもって何と言ったらいいのか・・・。
530：よっさん：2008/03/13(木) 08:58:39: ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/03.html

伊賀市の前総務部長に実刑三重県伊賀市の前総務部長、長谷川正俊被告(59)が、平成13年から去年９月までの間に、知り合いの男性２人に税金を納める手続きを代行するなどと偽って、現金1300万円あまりをだまし取ったとされる事件の裁判が12日、津地方裁判所で開かれました。
判決で津地方裁判所の山本哲一裁判長は「公務員の立場と被害者からの信頼を悪用して納税しているように装い、長期間にわたって何度も現金を騙し取っていた」と指摘しました。そのうえで「巧妙かつ背信的な犯行だ」などと述べ、長谷川前総務部長に懲役２年４か月の実刑判決を言い渡しました

＞この事件、この記事ではぼかしてありますが在日の方の税金を条例の定めも無いのに勝手に減額して減額した分を自らの懐に入れるというトンデモない事件です。
　こういう事は日本各地にあるのではないでしょうか。大阪府・大阪市共に大丈夫でしょうか。

　参考リンク
　http://jp.youtube.com/watch?v=-3Ge8LQjBmI&feature=related
　http://jp.youtube.com/watch?v=SJmm9-PhmK8&feature=related
531：名無しさん：2008/03/13(木) 11:33:31: 大阪ではこういう形のいわゆる在日特権はなかったかと思います
532：よっさん：2008/03/13(木) 20:35:45: ５２４の事件の続報です。

ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080313151400096619.shtml

■痴漢でっち上げ　男性胸の内語る「悔しかった…」

　先日、大阪の地下鉄で会社員の男性が、男と女の２人組に痴漢にでっち上げられる事件がありました。男性は逮捕され、警察で厳しい取調べを受けたといいます。男性がその悔しさを語りました。

「私はやっていない。これはえん罪やと腹くくってました。自分にも信念ありましたから」（痴漢に仕立てられた・国分和生さん）

　堺市の会社員・国分和生さんは先月、大阪の地下鉄御堂筋線で女性の尻を触ったとして現行犯逮捕されました。

　尻を触られたという女は泣き出し近くにいた若い男が詰め寄ってきましたが、国分さんにはまったく身に覚えのないことでした。

「女性にはちょっとおかしいなと。なんか自分からよろけてきて『さわりましたよね？』と、それはないやろと。『今さわりましたよね？』と男性が言ってきましたのでね、これは瞬時に私の直感で、これはグルではめられたとちゃうんかなと」（痴漢に仕立てられた・国分和生さん）

　国文さんは痴漢はしていないと否定し続け２２時間、警察に拘留されました。

　しかし、家族や会社はいっときも国分さんを疑うことなく信じてくれたと言います。

「これは周防監督の映画じゃないけど『戦え』と言ってくれました。家族も社長も…。悔しかったですわ。犯罪者ですからね。自分の胸の苦しみは癒えませんでした」（痴漢に仕立てられた・国分和生さん）

　事件から６日後。

　女が「国分さんに申し訳ない」と、警察に出頭してきました。

　交際していた甲南大学４年生の蒔田文幸容疑者（２４）に示談金を取る目的で犯行を持ちかけられたといいます。

　蒔田容疑者は虚偽告訴の疑いで逮捕されました。

「この男性（蒔田容疑者）は許せんなと、今、沸々とわいてきています。徹底的に罪の償いはしてほしい」（痴漢に仕立てられた・国分和生さん）

　蒔田容疑者は今も容疑を否認しています。
(03/13 16:05)

＞この犯人達、厳罰に処すべきです。
533：よっさん：2008/03/14(金) 16:57:38: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803140048.html

「痴漢冤罪」からどう身を守る？　通勤中の会社員に聞く
2008年03月14日

　電車内がごった返し、周りの人と体が接触せざるを得ない朝夕のラッシュアワーは、女性の痴漢被害とともに、男性の「痴漢冤罪」が起こりやすい時間帯でもある。大阪府警が摘発した痴漢でっち上げ事件では、無実の男性がうその証言によって現行犯逮捕された。大阪市内のターミナル駅で１４日朝、通勤中の男性に聞いた。あなたはどう痴漢冤罪から身を守っていますか――。

　１日平均約８５万人が行き交うＪＲ大阪駅。大阪市平野区の会社員、東政規さん（５２）の自衛策は、「混雑時は女性に近づかないこと」という。ただし込み合う車内では意図せず触れてしまうケースもあると話す。

　大阪市営地下鉄の天王寺駅で乗り継ぐ会社員の柳本恵弘さん（３９）はラッシュ時はなるべくつり革を両手で持ち、女性に背を向けるようにしている。

　こうした「とにかく女性に近づかない」とする意見は複数あった。関西の鉄道各社は０２～０４年、女性専用車両を導入し、一部で「男女分別」を図っている。ほとんどは平日のラッシュ時間帯だが、神戸市営地下鉄は土日を含め始発から終発まで女性専用車両を設定。大阪市営地下鉄の痴漢被害の届け出の７割が集中する御堂筋線でも０４年９月に平日のすべての時間帯に拡大した。

　ユニークな対策も。通勤途中で南海電鉄難波駅を経由する会社員見本考生さん（３１）は、車内ではシャツの襟元付近を手で握るようにしているという。見本さんは「不自然だが仕方ない。両手が腰より下だと真っ先に疑われるので」。

　同駅を利用する会社員宇田川和寛さん（３７）＝大阪府泉大津市＝は自衛策をインターネットで調べたが、「絶対大丈夫という方法はない」とあきらめ顔。満員電車でドア付近にいる場合は、左手にバッグを持ち、右手で携帯電話を操作するようにしているという。

　映画「それでもボクはやってない」のモデルとなった実体験記「お父さんはやってない」の著者、矢田部孝司さん（４４）は「今は電車を極力利用していない」という。通勤電車でわいせつな行為をしたとして逮捕されてから、二審で無罪を勝ち取るまで２年かかった。「やっていないと訴えても警察は聞いてくれなかった。逮捕されたらきぜんと否認するしかないが、現実的には相当厳しい状況に置かれてしまう」と指摘する。

　府警によると、鉄道警察隊に０７年に寄せられた痴漢や盗撮などの相談は２８８件。最近５年間は２５０件前後で推移しているが、０６年は３２０件にのぼった。特定の女性へのつきまといや強制わいせつ事件に発展する悪質なケースもある。

　　　　　◇

　　■■痴漢に間違われないための私の工夫■■

●「混雑するドア付近を避け、人の少ない連結部近くの車両の隅に陣取る」（食品会社員・４９歳）

●「近くにつり革がなくても、手をぶらぶらさせずに自分のスーツやネクタイをつかむ」（会社員・４３歳）

●「人に挟まれて不自然な格好になっても無理に戻さず、我慢する。変に動くと誤解されかねない」（派遣社員・５７歳）

●「午前７時半に電車に乗れば会社に間に合うが、あえてラッシュを避け、７時前に乗車している」（会社員・４６歳）

●「女性に近づかないよう、男性の後ろについて乗り込む」（学生・２１歳）

●「視線が合った女性からは、身をのけぞらせてでも遠ざかる。痴漢を疑われているかもしれないので」（フリーター・２３歳）

＊１４日朝、ＪＲ大阪、南海難波、大阪市営地下鉄天王寺の各駅で
534：よっさん：2008/03/14(金) 20:24:11: ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080314185300097059.shtml

■追及！ガソリン税　職員旅行にも補助金

　ＶＯＩＣＥが追及しているガソリン税の無駄遣いで新たな事実が発覚です。
国交省所管の天下り法人「近畿建設協会」が、１泊２日の職員旅行に一人６万円もの補助を出していたことがわかりました。

「今、シャッターが閉まります。午後６時です。きょうは道路の相談に来た人は２人だけ」（記者～２月１２日）

　ＶＯＩＣＥでも以前取り上げた、この「道の相談室」など年間６５億円もの事業を国交省から随意契約している財団法人「近畿建設協会」。

　民主党の調査で、収益の一部が職員旅行などに使われていたことが明らかになりました。

　協会はおととし、職員２２２人が参加した旅行に１，３３０万円を支出。

　１泊２日の旅行に一人６万円の補助を出していたことになります。

　自己負担は１万円で計７万円の旅行ですが、協会は「行き先などは明らかにできない」としています。

　さらに、プライバシーを理由に協会が公開を拒んできた役員報酬も明らかになりました。

　それによると、理事長は年１，９５２万円、専務理事が１，５２０万円を上限としていて、常勤の役員５人全員が国交省からの天下りでした。
(03/14 20:04)
535：よっさん：2008/03/16(日) 11:47:41: 大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/news0316.html#03161

■ 放置自転車ミニバイク即時撤去　天満橋駅周辺

　三月一日から京阪、地下鉄谷町線の天満橋駅（大阪市中央区）周辺約三百メートルの範囲が自転車およびミニバイクの放置禁止区域に指定され、即時撤去が可能となった。これまで、無造作に置かれた自転車の山ですれ違うことすら困難だった区域。地元住民の長年の願いがようやく実現し、放置自転車は格段に減少した。

　大阪市建設局管理部（自転車対策担当）によると、市内の撤去台数は年間約二十五万台。全国“ワーストワン”で、大阪に次いで横浜市が約十二、三万台という。現在、市内百六十四駅のうち、百二十四駅周辺が禁止区域に指定されている。

　同駅周辺では二〇〇二年九月から、北大江地区まちづくり実行委員会が中心となり迷惑自転車の防止活動を展開。「邪魔な自転車を何とかしたい」との思いで住民や事業者に加え、行政、警察が一体となって迷惑自転車に約千七百枚の絵符を付けるなど対策に取り組んできた。

　京阪電気鉄道も周辺に駐輪場を整備するなど協力。地元の努力と熱意が、ともに活動を続けてきた行政を動かし、禁止区域指定がようやく実現した。同委員会の三木啓正(ひろまさ)会長は「住民、警察、行政が一緒に活動することで地元の思いが伝わる。地元は喜んでます」と住民の気持ちを代弁。禁止区域指定後、三月四－六日に約百台を撤去。十二日の調査では放置自転車が約三十台に減り、早速効果も表れた。

　ただ、市内二十二カ所の自転車保管所は常に満車状態で、撤去にも限界がある。一カ月の保管期間を終えて処分した後に次の撤去自転車を入れるなど、まさに“自転車操業”状態。また、撤去費用も年間九億円かかる上、「約四割しか取りに来ない」（同対策担当）ため撤去保管料も約三億円にとどまる。差額は市民の税金が使われているのが現状だ。

　一方で、新年度から市の駐輪場の管理運営を指定管理者に任せ、利用率の低い駐輪場などでは「さらなる民間活力が生かせる」と期待を寄せる。
536：よっさん：2008/03/17(月) 08:23:34: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080317p101.htm

「道の相談室」突然閉鎖、道路財源５５００万円投入
　国土交通省近畿地方整備局は、国道に関する苦情などを受け付けるとして、大阪の繁華街など３か所に開設していた「道の相談室」を閉鎖した。道路特定財源を原資に、天下り先の公益法人に年間約５５００万円で運営委託していたが、訪問者は１日平均数人。国交省は、国会などで無駄遣いを指摘される同財源の使途見直しを進めており、同地整局は「効果が乏しく、国民の理解を得られないと判断した」としている。

　同地整局によると、相談室は、大阪・キタの地下街にある「北」、中央区のオフィスビルの一室を借り上げた「中央」、京都市下京区の「京都」の３か所。北と中央を２０００年、京都を０２年に開設し、毎年度、地整局ＯＢ約１００人が再就職している社団法人「近畿建設協会」に随意契約で運営を委託していた。

　平日午前９時半～午後６時、北と中央には協会職員が２人ずつ詰め、訪れた市民や電話、ファクス、メールによる相談に対応。京都は専従１人が訪問対応していたが、突然、今月１１日を最後に一斉に閉鎖された。地整局は閉鎖を発表していない。

　０６年度の相談件数は計約４５００件で、１日平均２０件。大半は電話だった。

　一方、協会への同年度の委託費は計５４１８万円。１件の相談受け付けに１万２０００円の費用をかけた勘定になる。中央のオフィスビル賃借料は共益費などを含め月３０万円だった。

　道の相談室事業は、道路への苦情、相談を道路行政に生かすことを目的に１９９８年度に始まった。全国３６か所のうち、近畿を除く３３か所は他の７地整局などの庁舎内に電話専用窓口として設置。大半はそれぞれの天下り法人に運営委託されている。事業費は、道路特定財源で賄われている道路管理費から支出されているが、国交省は「道の相談室事業だけを切り分けた資料がない」として総額を明らかにしていない。

　近畿地整局は、繁華街などに相談室を設けた理由について「目に見える形で道路をＰＲしようと考えた」と説明。閉鎖後も局庁舎内で電話相談を受け付け、近畿建設協会への委託は打ち切る方向で検討する。

　同協会理事長は旧建設省の元大阪国道工事事務所長。内部規定による年収（上限）は１９５２万円。

（2008年3月17日読売新聞）
537：名無しさん：2008/03/17(月) 10:11:46: 石綿新法の適用外遺族にクボタが独自の救済金給付へ
2008年03月16日

　兵庫県尼崎市のクボタの旧神崎工場の近くに住んだことがあり、石綿特有疾患の中皮腫で死亡したのに、死後の申請だったため国の石綿新法による救済措置が認められなかった女性の遺族に対して、同社が独自の救済金の給付を決めたことがわかった。同法が適用されなかった人を、クボタが救済する例が判明したのは初めて。

　尼崎労働者安全衛生センターが１６日に明らかにした。女性は１９６２年から６７年まで同工場から約１．５キロの地点に住み、０６年５月に６７歳で中皮腫で死亡した。遺族は独立行政法人「環境再生保全機構」（本部・川崎市）に救済金を申請したが認められなかった。

　石綿新法は認定申請をしないまま亡くなった場合、救済の対象外とする規定があり、遺族が申請しても認められないケースが相次いでいる。女性の夫（７３）は「被害者が救われるよう法改正する必要がある」と訴えた。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200803160059.html

クボタの積極的な救済はもっと評価されるべきだと思う。
538：名無しさん：2008/03/17(月) 10:13:04: >>535
ミナミの不法駐輪を何とかしないといけないな
特に道頓堀は自転車乗り入れを禁止にしてもいいぐらい
539：名無しさん：2008/03/17(月) 12:22:17: ミナミの自転車は気になりますね。
あれがなくなればかなり歩きやすくなると思うんですけどね。
540：よっさん：2008/03/18(火) 09:23:56: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080318-OYT8T00104.htm

二輪死亡事故が増加
きょうから　府警取り締まり強化
　府内で今年に入り、二輪車（オートバイ、ミニバイク）の死亡事故が相次いでいるのを受け、府警は１８日から取り締まり強化に乗り出す。車両の間を縫って走るなど道路交通法違反行為の口頭指導を行ってきたが、今後は積極的に反則切符を切るといい、府警は「危険走行の抑止で事故減少につなげたい」としている。

　府警によると、２月末までの交通事故による死者３９人のうち２０人が二輪車乗車中で、信号待ちの車列に割り込んだり、車間をすり抜けたりする行為が多く見られるという。「割り込み」「すり抜け」は道交法違反で、反則金はオートバイ６０００円、ミニバイク５０００円で、１点減点の行政処分。

（2008年3月18日読売新聞）
541：よっさん：2008/03/18(火) 09:25:55: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000803170001

薬物押収量　過去最高に　昨年の大阪税関
2008年03月16日

　大阪税関が０７年に摘発した錠剤型の合成麻薬ＭＤＭＡと覚せい剤・大麻の合計押収量が、いずれも過去最高にのぼることがわかった。昨年８月にカナダから大阪港に到着したコンテナ貨物からＭＤＭＡなど約６４０キロの薬物などを押収した事件の影響とみられる。

　同税関によると、合成麻薬のＭＤＭＡなど錠剤型麻薬の押収量は、８１万５３００錠（前年比７６６倍）と大幅に増加した。それ以外の覚せい剤・大麻などの押収量は５５１キロ（同約７倍）。薬物別に見ると、覚せい剤の押収量は１８４キロ（同４・３倍）、大麻は３６７キロ（同１０倍）だった。

　摘発件数は、前年比１７件増の７６件。大阪税関は「最近は薬物使用が低年齢化しており、ＭＤＭＡや大麻草など使いやすい薬物の密輸、摘発が増えている」と分析している。
542：よっさん：2008/03/18(火) 21:03:02: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya031813.htm

痴漢捏造の学生を退学に　甲南大
　大阪市営地下鉄車内で関係のない男性を痴漢にでっち上げたとして虚偽告訴容疑で逮捕された蒔田文幸容疑者（２４）＝京都市山科区＝の在籍する甲南大学（神戸市東灘区）は１８日、杉村芳美学長らが会見し、「被害者や家族にご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と謝罪するとともに、蒔田容疑者を退学処分にすると発表した。本人に接見できるまでは無期停学処分とする。

　蒔田容疑者は同大法学部４年に在籍していることを受けて杉村学長が前田忠弘学生部長（法学部教授）、中井伊都子法学部長らと会見。「冤罪（えんざい）事件などが社会問題となっているときに、法を学ぶ学生でありながら、善良な市民を陥れる罪を犯したことは言語道断」と話した。

　今後、同大は４月から新入生を対象に倫理教育を実施するほか、学生生活支援委員会を設置。また、法学部として「法を学ぶ姿勢」についての講義を行う。

（2008/03/18 14:32)
543：よっさん：2008/03/18(火) 21:13:20: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200803170121.html

阪南市の医療崩壊進行、大阪の「南北格差」も背景に
2008年03月18日

　大阪府最南端の中核病院、阪南市立病院（１８５床）が存続の危機に陥っている。医師の流出が止まらず、一時は入院診療の全面休止を決めるまで追い込まれた。その後、医師数人が補充でき、細々と入院を継続することになったが、収支悪化は避けられず、市が財政再生団体に転落する恐れさえある。人口６万人弱のベッドタウンで、医療崩壊が進んだのはなぜか。

●瀬戸際

　「４月１日以降も入院を継続する」。１０日の阪南市議会特別委員会で、岩室敏和市長（６０）はこう宣言した。

　同病院の常勤医師１１人のうち、少なくとも６人は３月末で退職する。２４時間の患者対応が困難になるとして、市は１月末に４月以降の入院全面休止を決定。だが、２月中旬、自ら志願した男性脳神経外科医（３９）を採用したのを機に、内科医数人を補充できるめどが立ったため、胃腸科・外科と総合診療科（４月に正式開設）だけ入院診療を続ける方針に転じた。

　入院患者は現在、１日１０人程度まで落ち込んでおり、市側は「いったん離れた患者を呼び戻さなければ」。ただ、稼ぎ頭だった小児科は、１人だけになる常勤医が「十分な態勢を取れるか見極めたい」としており、入院を当面休止するという。

　●悪循環

　同病院の窮状は、昨春から深刻化した。

　和歌山県立医科大出身の常勤内科医師２人が個人的事情で退職を希望。同県内の医師不足を理由に他大学からの補充を求めた県立医科大側との交渉が行き詰まるうち、残る３人と近畿大出身の非常勤医４人も過重労働への懸念から退職してしまい、昨年７月には内科閉鎖に追い込まれた。

　さらに、術後管理に不可欠な内科医の不在で、整形外科なども手術が激減。常勤医６人が次々と退職の意向を示す悪循環を招いた。

　大阪市内へ電車で約４０分という都市近郊の総合病院が、なぜ医師確保に苦しむのか。医療関係者は大阪特有の「南北格差」を要因にあげる。「堺市以南はへき地」と言い切る大阪大医学部の教授は「府内の医科系大学の大半は大阪市以北にある。魅力がある病院でない限り、南部に行きたがる卒業生はいない」。

　医師が見つからぬ焦りは、市幹部の確執を招いた。岩室市長は２月６日、医師探しの実務責任者だった福山敏博副市長（５７）を突如解職した。市長は理由について多くを語らないが、市幹部は「病院の今後のあり方をめぐって、２人が対立していたことは公然の秘密だった」と明かす。

　●不安

　入院診療の一部継続方針で、病院の危機はひとまず峠を越えたように思える。ただ、財政面の危機はこれからだ。

　病院収入の６割強は入院収益が占める。市は外来診療だけの状態が１年間続けば、累積赤字が市税収入の５割に相当する約３１億円に膨らむ、と試算していた。現在７４人いる医師以外の常勤職員を１９人まで減らすことを前提とした数字だった。

　入院継続を受け、市は原則として現在の職員数を維持する方針を決めた。ただ、診療態勢の縮小で収入減は避けられず、人件費を抑えなければ、試算以上に収支が悪化する恐れがある。

　同病院の不良債務は０７年度末で１０億円近い。市は０８年度一般会計から約１１億円を繰り入れる予算を組んだが、財源のあてはない。同年度から自治体が連結赤字で財務評価されると、国の監督下に入る財政再生団体への転落も現実味を帯びる。

＞「堺市以南はへき地」と言い切る大阪大医学部の教授は「府内の医科系大学の大半は大阪市以北にある。魅力がある病院でない限り、南部に行きたがる卒業生はいない」。

　こういう非常に不愉快な意識を持てるほど大阪には余裕が無い筈です。
　医の世界に「北」だの「南」など関係あるのでしょうか。
544：よっさん：2008/03/19(水) 08:35:19: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080319-OYT8T00096.htm

防災マップに要介護者掲載
泉大津市が作製

災害データを盛り込んだ要介護者支援マップのサンプル　泉大津市は、大地震などの災害時に高齢者や障害者ら要介護者が迅速に避難できるよう、災害被害予想データと要介護者の居住地などを組み合わせた府内初の「要介護者支援マップ」を作製した。災害時の危険個所と援護必要者の分布を視覚的に把握し、被災リスクの高い人を優先的に支援することができるという。

　今回は、希望があった市内８自治会を対象に試験的に作製し、同意を得た約２００人のデータを掲載した。東南海・南海地震による津波の浸水範囲などを記した地図上に、要介護者の自宅と「要介護４」「独り暮らし」「歩行困難」などの情報を記載。被害予想データは、津波の浸水、地震による家屋倒壊、豪雨による洪水などに切り替えることができ、災害ごとに要介護者の支援優先度が把握できる仕組みになっている。

　マップのデータは各自治会のパソコンで管理。今後、地域住民らがワークショップを開いて要介護者の支援体制確立に向けて検討、マップ上に避難誘導路や避難時の危険個所などを追加・更新していく。万一の際、マップをもとに行政と住民が協力して、要介護者を支援するとともに、日ごろの防災訓練にも活用する。

　市では、全８７自治会でマップを作製する予定で、市危機管理課は「住民同士が支え合い、誰もが安心して暮らせる地域づくりに役立ててほしい」としている。

（2008年3月19日読売新聞）
545：よっさん：2008/03/19(水) 08:44:08: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803180097.html

幹部職員も勤務中抜け出し、懲戒処分へ　京都市
2008年03月18日

　京都市は１８日、勤務時間中に私用で職場を抜け出していたとして、環境局の幹部職員を近く懲戒処分にする方針を固めた。関係者によると、勤務時間中に職場を離れてゴルフ練習場に行っていたという。

　この日の市議会特別委員会で、倉林明子市議（共産）が「環境局の幹部職員が中抜け（職場離脱）していたという情報が寄せられている」と質問。星川茂一副市長は「数件の情報が寄せられ、調査を急いでいる。事実であれば厳正に対処していきたい」と答えた。

　同市では２月、勤務時間中に職場を離れてパチンコや自家用車の給油をしていたなどとして、上下水道局の職員２人を懲戒免職と停職３カ月の処分にしている。
546：よっさん：2008/03/19(水) 09:13:24: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya031905.htm

難波駅に縛られた若者　パトなど１０台出動、実は職場の罰ゲーム
　大阪市中央区難波の南海難波駅前の路上で１８日正午ごろ、「手足を縛られた若者が車から降ろされた」と通行人が１１０番通報し、府警南署のパトカーなど約１０台が出動する騒ぎがあった。その後、この若者は市内の会社に勤める営業社員で、“事件”は営業成績が悪いことを理由とした「罰ゲーム」だったことが判明。同署は「もし分からなかったら大捜査になるところだった」と社員らを厳重注意した。

　同署によると１８日午前１１時５５分ごろ、南海難波駅前で、手足を粘着テープで縛られた男性（２１）が男らに抱えられて車から歩道に降ろされ、これを見た数人の通行人から相次いで１１０番通報があった。同署は逮捕監禁事件とみて現場に急行、すでに現場には男性らはいなかったが、周辺で緊急配備。府警機動捜査隊の車両なども出動し、周辺は一時騒然となった。

　この約１０分後、現場から約５００メートル東の堺筋で、路上で手足を縛られた男性を取り囲んでいる若者らを同署員が発見。事情を聴いたところ「遊び半分でやった。事件ではない」と話し、難波駅前でも同じ行為をしたことを認めた。関与した若者は９人で、いずれも同市西区にある水道設備訪問販売会社の営業社員。営業成績が最下位の男性への罰ゲームをしようと、休憩時間中に会社から車２台で現場に来たという。

　同署は９人と同社の社長を署で厳重注意。同署幹部は「もし堺筋で若者らが見つからなかったら大捜査になるところだった。仕事熱心かもしれないが、周囲の迷惑を考えてほしい」とカンカンだった。

　（2008/03/19 8:39)

＞一言、『アホ』かと。

　こういう事をするから大阪は誤解されるのです。常識から言って有り得ない事をしでかしてしまいましたね。