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175：taro：2019/08/31(土) 05:01:59: メキシコのポピュリズム経済政策に、行き詰まり感

【経済着眼】新大統領の盟友、財務相が突如辞任
　メキシコでは、圧倒的な人気で議会の多数派を占めたオブラドール大統領率いる左派政権が昨年12月1日に発足して8カ月以上がたった。過去36年間続いた中道右派の経済テクノラートが主導してきた政治体制が、左派ポピュリストの政治体制に大きく変化した。

　新大統領は経済政策面では中道右派が踏襲してきた新自由主義（ネオリベラリズム）が苦しい国民生活をもたらした諸悪の根源、と強く非難して、開発政策を中心に市場機能重視から国家主導・再分配重視政策へと姿勢を転じた。

　しかしながら、経済界や国際金融界ではポピュリスト的な経済政策がメキシコ経済の中長期的な成長性を失いかねないとして、政権への失望が深まっている。大統領の盟友とされたウルスアズ財務相が7月9日に突如辞任を表明した。大統領あての辞任書簡で同氏は「現政権では十分な根拠もないまま政策が決定されている。また財務省の仕事を知らない官僚による政策の押し付けは許されない」と厳しく政権運営の在り方を批判した。

　政権発足時から衝突を繰り返してきたロモ大統領チーフスタッフやナーレ・エネルギー相らがぺメックス（国営石油公社）の投資拡大を吹き込んだことなどを指すようだ。

　オブラオール大統領は閉鎖的でナショナリスティックな経済政策に挑むとして前ぺニャ・ニエト政権が進めていたプロジェクトの見直しを行った。例えば、完成途上にあった130億ドルをかけて完成する予定であったメキシコシティー新国際空港の建設を中断させた。エネルギー政策でも、石油、電力業界への民間参入を大きく後退させて国家主導政策に切り替えた。

　燃料自給を目指して製油所の建設などの政策を重視した。すでに精製事業の累積赤字が膨らんでいるにもかかわらず、ぺメックスに80億ドルという巨費を投じて新規に製油所を建設させようとしている。稼働前から大幅な赤字が見込まれており、産業界などから大きな批判を浴びている。

　メキシコ政府の財政基盤を支えてきた石油生産はピークの2004年の日量340万バーレルから毎年減少して昨年は日量181万バーレルへとほぼ5割減となった。ぺメックスが十分な開発資金や探鉱・開発ノウハウにかけていたためだ。ぺニャ・ニエト前政権は民間の資金とノウハウの導入に熱心で、民間企業とぺメックスによる鉱区の共同開発を推進してきた。

　しかし、オブラドール大統領は「民間資本の導入や民営化は利権に絡んで一部の企業、公務員に恩恵を与える一方で一般国民の生活困窮につながってきた」として前政権の政策を否定してきた。

　このため鉱区の民間入札を凍結して、ぺメックス中心の開発に戻しつつ、日量240万バーレルへの生産水準引き上げを目指すとしている。このような資金力、技術力に劣る国家主導のエネルギー政策は、非現実的と内外投資家などから強い批判を浴びるところとなっている。