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メキシコ・中米・カリブニュース

1：taro：2019/06/05(水) 04:56:52
メキシコ・中米・カリブニュースの１０です
149：taro：2019/08/11(日) 03:10:20
テキサス州銃乱射事件　容疑者が「メキシコ人を標的」と供述

　【ニューヨーク＝上塚真由】米南部テキサス州エルパソで３日起きた銃乱射事件で、殺人容疑で訴追されたパトリック・クルシウス容疑者（２１）が「メキシコ人を標的にしていた」と供述したことが９日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が同容疑者の調書を元に報じた。

　クルシウス容疑者が事件直前に投稿したとみられるインターネット上の犯行声明でも、米国で増え続けるヒスパニック（中南米）系の「侵略」への攻撃だと書かれていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）は事件について「国内テロ」と断定し、連邦法に基づく憎悪犯罪（ヘイトクライム）での起訴を視野に捜査を進めている。

　エルパソはメキシコ国境に接し、人口の８割以上が中南米系でメキシコからの買い物客も多い。事件では中南米系やメキシコ人など２２人が死亡し、二十数人が負傷した。クルシウス容疑者は現場から約千キロ離れた同州ダラス郊外に住んでおり、事件を起こすために訪れた可能性が高い。



https://www.sankei.com/world/news/190810/wor1908100006-n1.html

150：taro：2019/08/11(日) 03:17:05
中米グアテマラは、なぜ「安全な第三国」になったのか？　トランプの恫喝に従わざるを得ない小国の悩み
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190810-00198918-hbolz-int

　中米のグアテマラがトランプ米大統領の脅しと圧力に屈して「安全な第三国」になることを受け入れた。その署名が7月26日、ホワイトハウスでトランプの立ち会いのもとケビン・マカリーナン米国土安全保障長官代行とグアテマラのエンリケ・デゲンハルト内相との間で交わされた。

「安全な第三国」とは何か？
「安全な第三国」とは何を意味するものか読者には説明が必要であろう。

　それを具体例を挙げて説明すると、仮にエルサルバドルから米国に移民を目指す者がいたとする。米国はその受け入れを拒否して「安全な第三国」であるグアテマラに送還できることになるということなのである。或いは、米国に移民するには事前にグアテマラで移民申請を出す必要があるということである。

　しかも、「安全な第三国」となったからには米国から送還された者に住居、社会保障、保健サービス、職場、教育などを施し、本国に送還しないこと。更に、その家族を受け入れる用意もあることとなっている。（参照：「BBC」）

　人口1600万人のグアテマラは、60％は貧困層という国民の大半が極貧にある国である。このような国が「安全な第三国」になることなど不可能である。なにしろ、この厳しい国情から逃れる為にグアテマラから今も多くの人たちが米国へ移住を目指しているのだから。

　そのグアテマラが前述したような保障とサービスを米国から送還された移民に提供する「安全な第三国」になることなど絶対に不可能でジョークにもならない話なのだ。（参照：「Prensa Libre」）

「国を抵当に入れるようなもの」と識者は批判
　グアテマラの「自由と発展基金」法務部長であるエドガー・オルティッツ氏は「国家を抵当に入れるようなものだ。グアテマラ市の第5地区にある宿泊所に留まっている移民に対してさえ充分な対応サービスができないでいるのに」という内容を現地電子紙「Nómada」を通して言及したという。

　また、人権擁護監察官のホルダン・ロハス・アンドゥラデはモラレス大統領のこの決定を「違憲で邪悪な行為だ」と断定した。そして「グアテマラに留まっている移民に対して最低限の保障さえ提供できないのに、この合意は人権を侵害することになる」と指摘し、「仮にグアテマラが移民の人権を侵したとしても、グアテマラの国家としての責任は問われるが、米国は如何なる意味においてもそれに応じることしないはずだ」と確言した。米国が共同責任を取ることはしないということだ。

　グアテマラ政府は交わされた合意の内容について国内では「移民保護申請の為の合意協定」という表現を使い「安全な第三国」という言及は避けているという。（参照：「BBC」）

151：taro：2019/08/11(日) 03:17:51
なぜモラレス大統領は危険な合意を結んだのか？
　コメディアン出身で政治の素人だったジミー・モラレス大統領が、なぜこのような国家にとって危険な合意を米国と結んだのか？　そこには自国民の米国への移民を容易にするという意図があった。

「安全な第三国」になるのと交換で米国はグアテマラ人の米国への移民に対してビザを発給して米国で一時的に労働を容易にするという取り決めをしたのである。先ず、その対象として農業関係での労働、そのあと建設業やサービス業にもそれを広げるとした。（参照：「BBC」、「El pais」）

　現在米国には120万人のグアテマラ人が在住しているという。その一方で、今年も既に7月の時点で31424人が米国から送還された。昨年は1年間で30138人だった。グアテマラが「安全な第三国」となって、この面でもグアテマラからの不法移民に対し緩和が見られるかもしれない。両国の取り決めにはここまでの詳細は表面化されていない。（参照：「El Periodico」）

モラレスの決断は「独断専行」
　また、モラレス大統領の任期は来年1月で終了する。その為、今後の人気を気にせずに思い切った決断を下せるということもある。それとは反対に8月11日の次期大統領選挙を控えて勝利の確率が高いサンドラ・トッレス候補は「国民に背を向けて秘密裏に交渉するのはもう十分だ。グアテマラ人の未来を拘束させるようなことは取り決めないで欲しい」と述べて、モラレス大統領の米国とのこれまでの外交を批判している。

　同様に前回の大統領選候補だったマンフレッド・マロキンは「モラレス政権下で米国に移民しようとする人が2倍に増えた。そして今、彼の政権終了間際になってグアテマラ移民を合法化させて、その代わり我々の国土を（米国に）手渡そうとしている」と述べてモラレス政権を批判した。

　中米の3か国グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルから米国へ移民しようとする人たちが絶たないのも国は貧困で暴力が横行しているからである。それはグアテマラも同様である。

　この合意への批判は外相経験者のエドガー・グティエレスからも聞かれた。彼は「今回の合意は憲法の規定を冒とくするものだ」と指摘して、「どのような内容に署名したのか99.9％のグアテマラ市民が知らない」「国家機密でないのに、そうであるかのような扱いだった」「モラレスが何を約束したのか我々は知らないでいる」と述べて、つんぼ桟敷に置かれていることに不満を表明し「立法議会に対して重大な侵害を政府は犯している」と指摘した。（参照：「El pais」）

152：taro：2019/08/11(日) 03:18:13
メキシコは拒否の姿勢崩さず
　トランプ大統領は前述の署名が交わされた際に、この合意でグアテマラからの移民が農家や牧場で働くことが容易になることを指摘して、「我々はグアテマラ代表と協議した。これからは合法的な形でそれ（入国）が出来る。この合意によってコヨテ（密入国の道先案内人）や密入国斡旋業者は仕事がなくなるはずだ」「彼らは悪人だ。人の不幸を利用して多くのお金を稼いでいる」と述べた。

　トランプ大統領はメキシコにも「安全な第三国」を受け入れることを要請したが、現在までメキシコはそれを拒否している。（参照：「El pais」）

　メキシコはそれに合意すると米国から送還された移民を保護せねばならなくなる。寧ろ、米国に協力していることを示す為にメキシコ南部の国境地帯に軍隊の派遣を増員させた。この成果があって、この一カ月半で中米からの移民の入国を36％減少させたという。

　また、米国の陰になってあまり注目されないが、メキシコはこの5か月間に45000人の不法移民を本国に送還している。それも「安全な第三国」になれば積極的に展開できなくなる。

背景には「トランプの脅し」も
　トランプ大統領は、グアテマラが「安全な第三国」になるための条件を満たすことが出来ないことを承知でグアテマラにそれを受け入れさせた。

　つまり、そうしないのであれば輸入関税を挙げるとか言って脅迫したのだ。

　トランプの狙いは唯一米国に移民しようとする人たちを減らすことである。その為には隣国を犠牲にしてもそれを達成させることである。

　グアテマラからの移民を今後正式に受け入れる代わりに、その数倍の他国の移民を米国はグアテマラに送還しようというわけである。

　トランプ大統領が米国大使館をイスラエルのテルアビブからエルサレムに移した時も、その後についてグアテマラ大使館を移したのがモラレス大統領であった。この決定の背後にも米国が今後グアテマラに対し有利な条件を用意してくれるのを望んでいたようである。

　しかも、この移転の決定をどの国よりも早く下すということも米国により印象づけることになる。モラレス大統領の耳にチェコが先ず移転の名乗りを挙げる可能性があるということが届いていたという。それで、モラレス大統領は移転の決定を早めたようである。それは同時にイスラエルからの多くの分野で経済そして技術的支援を得るためのものでもあった。

　グアテマラのような小国は売国奴とも言えるような外交を展開する必要があるのかもしれない。因みに、グアテマラは台湾と国交を結んでいる僅かの国のひとつである。

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

ハーバービジネスオンライン

153：taro：2019/08/13(火) 05:05:52
極度に治安悪化のグアテマラ、新大統領に右派候補

　【リオデジャネイロ＝田口直樹】中米グアテマラで１１日、ジミー・モラレス大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が投開票された。地元紙プレンサ・リブレ（電子版）によると、右派の野党バモスのアレハンドロ・ジャマテイ氏（６３）の当選が確実になった。新大統領は来年１月１４日に就任する。任期は４年。

　選挙管理当局の中間集計（開票率９９％）では、ジャマテイ氏の得票率は５８・０４％、中道左派の野党、国民希望党のサンドラ・トレス氏（６３）は４１・９６％。ジャマテイ氏は１１日夜、勝利宣言した。

　グアテマラでは「マラス」と呼ばれる犯罪集団が横行し、治安が極度に悪化している。貧困や汚職も深刻で、米国を目指す移民も多い。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190812-OYT1T50120/

154：taro：2019/08/13(火) 05:07:52
グアテマラ大統領選、右派候補が勝利

［グアテマラ市　１１日　ロイター］ - グアテマラで１１日、大統領選挙の決選投票が行われ、選挙管理委員会は、右派の野党バモスのアレハンドロ・ジャマテイ氏が勝利したと発表した。

開票率９５％超の段階で、ジャマテイ氏が約５９％を得票。対抗馬の中道左派、国民希望党（ＵＮＥ）のサンドラ・トレス氏は４１％だった。

来年１月に就任する次期大統領は、貧困や高い犯罪発生率といった経済・社会問題への取り組みに加え、不法移民を巡る米国との「安全な第三国」協定で難しい対応を迫られる。

現モラレス政権は７月、制裁をちらつかせた米国の圧力に屈し、米国への難民申請を希望する難民の申請手続きを請け負う「安全な第三国」となることに同意した。

ジャマテイ氏は選挙戦で、グアテマラは難民申請者の急増に対応する体制にないとして、「安全な第三国」協定締結を批判。世論調査でも１０人中８人以上が「安全な第三国」になることに反対の立場をとっている。

しかし、ジャマテイ次期大統領が「安全な第三国」協定を修正できるかどうかは不透明。ユーラシア・グループの中南米地域ディレクター、リサ・グライス・ターゴウ氏は「米国との協定への対処で、次期大統領はルーズ（負け）・ルーズの状況に直面する。それが次期大統領にとって最大の試練だ」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/guatemala-election-idJPKCN1V209R

155：taro：2019/08/13(火) 05:19:21
メキシコが国境警備強化、高まる移民の危険 誘拐やゆすりも

【AFP＝時事】ホンジュラス出身のホセ・コントレラス（Jose Contreras）さん（31）は、他の移民たちと一緒に密林を通り抜け、貨物列車によろよろとしがみついた。米国とメキシコは米国への移民流入阻止の取り組みを強化することで合意したが、コントレラスさんは米国に行くという夢を諦めるつもりはない。

　メキシコはグアテマラとの国境に兵士数千人を配置しており、米国へ向かう旅はこれまで以上に危険なものとなっている。グアテマラも、移民の流入阻止で米国と合意している。

　4人の子どもを持つコントレラスさんは、新天地を求め毎日のように米国に旅立つ移民の一人で、ホンジュラス北西部サンペドロスラ（San Pedro Sula）を8日前に出発した。

　グアテマラのエルナランホ（El Naranjo）からメキシコ国境まで、33キロにおよぶ国立公園を横切るために26ドル（約2800円）を支払った。さらに40マイル（約65キロメートル）先のメキシコ・テノシケ（Tenosique）まで行くには42ドル（約4400円）かかる。

　テノシケで移民らは「ザ・ビースト（The Beast、野獣の意味）」と呼ばれる貨物列車に飛び乗る。

　コントレラスさんは午前1時、古代マヤ文明の遺跡がある観光の街パレンケ（Palenque）を目指し、ホンジュラス人約50人とともに列車に乗った。

　コントレラスさんによると密入国業者は、移民を捕まえようとしている保安要員が大勢いると脅し移民に恐怖心を植え付け、多くの金を支払わせようとしているという。お金がない人は、指輪や時計など貴重品を差し出すか、置き去りにされるかのどちらかを選ばなくてはならない。

■誘拐やゆすりの危険も
　ザ・ビーストのヘッドライトと線路から響く金属音が、パレンケの湿った夜明けの空気を切り裂く。移民たちは列車から降り、線路沿いを歩く。

　パレンケの鉄道駅付近にあるカサ・デル・カミナンテ（Casa del Caminante）移民シェルターの所長である修道女のマリア・テージョ（Maria Tello）さんは「移民の多くは警察や犯罪者に強奪されるのを避けるため、ここまで来るのにジャングルや山の奥深くを通る方法を選択する」と語った。

　メキシコ当局は7月下旬、グアテマラとの国境に位置するチアパス（Chiapas）州で誘拐されたホンジュラス人一家を救助した。また、あるホンジュラス人はグアテマラの治安当局に3回もお金を渡さなければならなかったと話す。そうしなければバスから降ろすと言われたという。

　テージョさんは、移民らがどのルートを通ってくるのか正確には知らないが、「知っていたとしても彼らを危険にさらすことになるから明かさない」と述べた。

　メキシコ政府は、移民に対する新たな措置は品位と人権に配慮し、尊厳をもって正式な書類を保有していない旅行者を扱うためのものだと主張する。だが、テージョさんは「（移民から）持ち物全部を取り上げており、適切な扱いをしているとは思えない」と冷笑する。

　コントレラスさんは他のホンジュラス人と一緒になって、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領との間に結ばれた合意を激しく非難した。合意では、米国による対メキシコ関税の発動を回避するため、メキシコ国境の国家警備隊員を増員することになっている。

「両大統領がやっていることは、スズメバチの巣をつつくようなものだ。被害が発生し、死者が増えるだろう」とコントレラスさんは述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000010-jij_afp-int

156：taro：2019/08/14(水) 04:26:38
米政権、移民関連の新規則発表　合法移民の制限につながる可能性

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１２日、合法移民の制限につながる可能性のある新たな規則を発表した。永住権やビザ（査証）の申請却下を容易にする内容で、米入国と滞在を許可される合法移民の数は大幅に減る可能性がある。

米当局は先週、ミシシッピ州の食品加工工場で不法移民の一斉摘発を実施していた。今回の発表はこれと合わせ、米政権が合法移民の制限と不法移民の摘発に集中的に取り組んでいることを示すものだ。

新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下されるとみられる。

米市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）のクッチネリ局長代行はホワイトハウスで記者会見し、新規則を通じ「入国や滞在を試みる人の自助と自立」を促す考えを示した。ただ、低所得の移民が米国に来るのは一層難しくなる可能性が高い。

新規則が低所得移民を不当に狙い撃ちしているのではないかとの質問に、クッチネリ氏は「われわれは所得水準を問わず、あらゆる人の自立を期待している」と強調。自立が不可能な場合は、永住権取得の可否をめぐる判断で非常に不利に働くことになると指摘した。

米国土安全保障省によると、新たな規則は合法的な経路での入国や在留を目指す人が対象で、約３８万２０００人に影響が出ると予想される。ただ、移民支援団体からは、数百万人に影響が及ぶ可能性を指摘する声も上がっている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35141192.html

157：taro：2019/08/14(水) 04:38:08
警官による少女レイプに女性たちが抗議デモ メキシコ

【8月13日 AFP】メキシコで警官が10代の少女をレイプした疑いがもたれている2件の事件をめぐり、首都メキシコ市で12日、法の裁きを求めるデモが行われ、約250人が参加した。大半が女性のデモ参加者らは「正義を！」と叫び、検察庁出張所のガラスドアを割り、沈静化を呼び掛けた同市治安長官にピンク色のグリッター（光を反射する装飾用素材）を浴びせた。

　デモのきっかけとなったのは最近起きた二つの事件。17歳の少女が同市北部でパーティー帰りに警官4人によってパトロールカーの中でレイプされたと主張している事件と、16歳の少女が市中心部にあるメキシコ国立写真美術館で警官1人にレイプされたと主張している事件だ。1件目についてはこれまで警官らは拘束されておらず、処分も受けていない。2件目については、8日に警官が逮捕された。

　デモが荒れた様相を呈してくると、メキシコ市のヘスス・オルタ（Jesus Orta）治安長官が直接デモ隊を迎え、「事件は終わったわけではない。私たちは皆さんの側に立っている」と述べて沈静化を図ったが、デモ隊は同氏にピンク色の塗料をかけ、また警備に就いていた警官隊にスプレーペンキを浴びせた。さらに検察庁の事務所前にブタの頭を置き、覆面をした参加者らが石を投げて事務所のガラスドアを割った。

　メキシコ市初の女性市長であるクラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）氏は記者会見で、デモには共感するが暴力行為はいけないと非難し、「（2件の事件には）捜査が必要だ。だが、これは抗議行動ではなく挑発行為だ。（デモ隊は）政府による暴力を誘発しようとしているが、われわれはそうするつもりはない」と語った。

　メキシコ市司法長官のエルネスティナ・ゴドイ（Ernestina Godoy）氏はツイッター（Twitter）への投稿で、これらの事件について「多方面からの捜査」が行われていると述べた。

　メキシコには長らく男らしさを誇示する歴史があり、女性や少女に対する暴力の発生率が非常に高い。国連（UN）によると、メキシコでは1日9人のペースで女性が殺害されている。

　映像は抗議デモ、12日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00010006-afpbbnewsv-int

158：taro：2019/08/15(木) 05:42:32
米、新ＮＡＦＴＡを9月に批准すると予想＝メキシコ大統領
8/15(木) 5:33配信 ロイター
［メキシコ市　１４日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は１４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、米国は９月に批准すると予想していると述べた。

ロペスオブラドール大統領は「９月に批准されると予想しており、これによりメキシコは大きな恩恵を受ける」と述べた。

メキシコはＵＳＭＣＡをすでに批准している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000016-reut-s_ame

159：taro：2019/08/16(金) 05:23:26
メキシコ中銀、5年ぶり利下げ　政策金利8.00％
8/16(金) 4:56配信 ロイター
［メキシコ市　１５日　ロイター］ - メキシコ中央銀行は１５日、政策金利＜MXCBIR=ECI＞を８．２５％から８．００％に引き下げた。利下げは２０１４年６月以来。インフラ鈍化や国内経済のスラック（需給の緩み）拡大、最近の国内外のイールドカーブの動向などに言及した。

声明によると、政策委員５人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに票を投じる一方、１人が金利据え置きを主張した。

中銀は昨年１２月以降、政策金利を８．２５％に維持。ロイターが実施した調査ではアナリストおよびエコノミスト１６人中１１人が金利据え置きを予想。５人が２５ｂｐの利下げを予想していた。

中銀は「国内経済のスラック状態が想定以上に続き、マイナスの需給ギャップが拡大している。重大な不確実性がある環境では、成長リスクのバランスは依然として下方向に傾いている」とした。

格付け会社フィッチのラテンアメリカソブリン部門共同責任者、チャールズ・セビル氏は利下げについて、前回の中銀会合以降にインフレリスクが低下し、国内外の成長リスクが増大したことを反映したと指摘。「国内政策のリスクと為替相場に影響を与えるリスク回避の可能性を考慮すれば、メキシコ中銀は慎重な姿勢を維持するだろうが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利軌道次第で追加利下げのドアが開くかもしれない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000016-reut-s_ame

160：taro：2019/08/16(金) 05:26:19
テキサス銃乱射、米政府はテロ行為と認定する必要＝メキシコ外相

［メキシコ市　１４日　ロイター］ - メキシコのエブラルド外相は１４日、米国のテキサス州エルパソで今月３日に発生した銃乱射事件について、メキシコ人を標的としたテロリズム行為だったとの認識を改めて表明し、米政府に対しテロ行為と認定するよう呼び掛けた。

エルパソで発生した銃乱射事件では２２人が死亡。このうち８人がメキシコ国籍を持っていた。エルパソはメキシコとの国境に近く、事件を起こした男は移民に対する憎悪を募らせていた。[nL4N25140G][nL4N253459]

エブラルド外相はロペスオブラドール大統領と共に臨んだ記者会見で、「１人の人間が起こした事件であり、テロ行為ではなかったと言う人もいるかもしれない」としながらも、再発防止に向けた措置を取る必要があり、こうした措置の第一歩は「メキシコ人の殺害を目的としたテロ行為だったと認定することだ」と述べた。

ロペスオブラドール大統領は、メキシコ政府がエルパソの銃撃事件容疑者をメキシコで裁判にかけるために身柄の引渡しを要求すると表明。「犯人をメキシコで裁判にかけるために、身柄の引渡しを求める」とし、「こうしたことは二度と起きてはならない。ヘイトクライム（憎悪犯罪）はもう見たくない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000021-reut-s_ame

161：taro：2019/08/16(金) 05:32:40
自然と歴史が残るメキシコ・チャプルテペック公園、「国際大規模都市公園賞」受賞
8/15(木) 14:02配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【8月15日 AFP】メキシコの首都メキシコ市にあるチャプルテペック（Chapultepec）公園はこのほど、都市公園やレクリエーションを専門とする国際組織「World Urban Parks（ワールドアーバンパークス）」が主催する「国際大規模都市公園賞（International Large Urban Parks Award）」の金賞に輝いた。

　同公園には7平方キロメートルにわたって緑地が広がっており、城や噴水などの歴史的建造物も残されている。散歩やピクニックに訪れる家族連れも多く、市民の憩いの場となっている。映像は14日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010003-afpbbnewsv-int

162：名無しさん：2019/08/18(日) 04:16:01
動画：警官の少女レイプに抗議するデモ隊が暴徒化、バス停を破壊 メキシコ

【8月17日 AFP】メキシコの首都メキシコ市で16日、警察官が10代の少女2人をレイプしたとされる事件に抗議していたフェミニストらが暴徒化し、バス停を破壊した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3240223?cx_part=top_latest

163：taro：2019/08/18(日) 04:33:48
香港だけじゃない！ 「麻薬独裁者」に怒る南米・ホンジュラス国民デモを起こす

麻薬に関わる数々の疑惑が急浮上

香港で市民による反体制デモが世界的なニュースになっている一方で、中米でもデモが盛んに行われている国がある。ホンジュラスだ。

その理由は「麻薬独裁者」の存在にある。

英公共放送「BBC」によると「フアン・オルランド・エルナンデス大統領の辞任を要求するデモ隊が、警察隊と暴力的に衝突している」という。さらに「いくつかのビルは火が付けられ、警官隊は催涙ガスや放水砲でデモ参加者らを追い払おうとした」と報じている。

このデモは、エルナンデス大統領に関するある疑惑が浮上したことで始まった。

同記事が指摘するには、彼が「2013年の大統領選において、選挙活動に麻薬関連で手に入れたカネを使った」可能性が明らかになったのだ。

ホンジュラスでは、実は以前から反政府デモが散発していた。カタールTV「アルジャジーラ」によれば、保健政策に反対する医療従事者や教員などが、4月ごろに反エルナンデスのデモを行ったという。これに対し政府が厳しい取り締まりをしたことで、デモが大きく広がった。再選を禁じる従来の憲法を改正し、2期目を務めるエルナンデスの独裁的なやり方にも批判が高まった。
その後、反エルナンデスのデモは鎮まったり再燃したりを繰り返していたが、今回のデモにはまた別の理由がある。問題はアメリカでの事件に端を発する。

「ここ50年で最悪のデング熱の流行で、デモ活動は少し下火になっていた。だが8月2日、アメリカで麻薬売買とマネーロンダリングの事件で起訴されている大統領の弟アントニオ・エルナンデスに対する起訴状が公開されたことで、反政府デモが再燃した。なぜなら、エルナンデス大統領も共謀者として事件に関与していたと指摘されたからだ」と米誌「フォーリンポリシー」は書く。

しかも、エルナンデスの疑惑はそれだけではない。記事は「訴状によるとエルナンデスは、麻薬売買から得た収益で高官らに賄賂を贈り、2013年の大統領選への支持を求めていたとも指摘されている」としている。これを受けて、学生団体や左派政党、地方の団体など多くの組織が全土でデモ行進を呼びかけた。

中南米の犯罪専門サイト「インサイト・クライム」によれば、エルナンデスは、ホンジュラスの国境地域で市長を務めたことがある人物を介して「麻薬密売の利益から150万ドルを受け取っていた」らしい。

中南米のTV局「テレスール」は、エルナンデスのことをデモ隊が「麻薬独裁者」と呼び、辞任を要求していると報じている。一方でエルナンデスは、この疑惑は反対勢力による「組織的な中傷工作」だと否定しているという。



米「AP通信」は、エルナンデスが訴状の公開から数日後に慌ててアメリカを訪問したと報じた。「実質的には麻薬国家を運営していた疑惑」について、政府高官らに事情を説明し、協議をしたとみられている。

ただ「インサイト・クライム」によれば、この疑惑により、これまで近い関係だったアメリカとの良好な関係は終わると分析している。というのも、エルナンデスはこれまでアメリカに媚を売りながら、麻薬密売などに厳しい姿勢を表向きには見せてきたからだ。

もっとも、疑惑について真摯に説明すべき対象は国民である。デモはまだおさまりそうにない。

Toshihiro Yamada

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190817-00000003-courrier-int

164：taro：2019/08/20(火) 03:19:09
ハラペーニョに混入させたマリフアナ４トン、米国境検問所で発見

（ＣＮＮ） メキシコから米国へ入国しようとしたトラックの積み荷から、ハラペーニョに混入させたマリフアナ約４トンが発見され、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に押収された。

発表によると、米カリフォルニア州オタイメサの国境検問所を１５日に通過しようとしたトラックで、運転手に不審な様子が見られたことから２次検査を実施した。

探知犬を使って調べた結果、ハラペーニョの梱包（こんぽう）に不審があることが分かり、梱包の中から緑色のパッケージ３００個以上を発見。現場で行った検査でマリフアナだったことが確認された。末端価格は２３０万ドル（約２億５０００万円）相当と推定される。

ＣＢＰは不審に気付いた職員の対応について、「我々の社会への薬物侵入を防いだだけでなく、国境をまたぐ犯罪組織が多額の利益を手にする事態も防止した」と評価している。

運転手はメキシコ国籍の３７歳の男性だった。男性が何らかの罪に問われるのかどうかは分かっていない。

同じ施設では１３日にも、プラスチック自動車部品の積み荷の中から４．５トンあまりのマリフアナが見つかっていた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35141409.html

165：taro：2019/08/22(木) 03:47:15
メキシコ裁判所、娯楽目的のコカイン使用許可を認める判決

【8月21日 AFP】メキシコの首都メキシコ市の裁判所は、コカインの娯楽目的での使用の許可を求めて訴えを起こしていた2人に対し、許可を認める判決を下した。同国の麻薬戦争の解決に取り組む団体「メキシコ・ユナイテッド・アゲインスト・クライム（Mexico United Against Crime）」が20日、明らかにした。判決は上級裁判所による審査を経る必要があるが、同団体は「歴史的な一歩」だと歓迎の意を示している。

　メキシコ・ユナイテッド・アゲインスト・クライムによると、判決は2人に「コカインの所持、持ち運び、使用」を認めるもので、同様の判決が出されるのはメキシコでは初めて。ただ、販売については認められていない。

　また判決は今年5月に出されたもので、裁判所は医薬規制当局である連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）に2人のコカイン使用を認可するよう指示したという。

　メキシコは近年、厳格な薬物禁止政策から徐々に距離を取っている。左派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は、薬物の所持・使用などの非犯罪化の検討を繰り返し訴えており、同氏率いる政党「国家再生運動（Morena）」は娯楽目的のマリフアナ（大麻）使用を合法化する法案を議会に提出している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3240740?cx_part=top_latest

166：taro：2019/08/22(木) 03:48:52
動画：抗議デモで身に着けるコスチュームがずらり、キャリア20年以上の女性活動家 メキシコ

【8月21日 AFP】メキシコ人の活動家であるフリア・クルーグ（Julia Klug、65）さんは、抗議デモに参加する際、色鮮やかなコスチュームを身に着ける。豚や司教、大統領、法王など、手持ちの衣装数百点の中からその都度ふさわしいものを選び、デモに色彩を添える。そうした活動を20年以上も続けてきたクルーグさんは、メキシコ市で行われる抗議デモに欠かせない存在だ。

　映像前半は、クルーグさんの自宅に飾られたデモのコスチューム。後半は、コスチュームを身に着けデモに参加するクルーグさん。2012年8月、16年6月、17年2月、12月、18年6月、19年8月6日と8日に撮影。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3240791?cx_part=top_latest

167：taro：2019/08/22(木) 03:58:44
米、メキシコ産トマトの反ダンピング調査中止に同意

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - メキシコのマルケス経済相は２１日、米政府がメキシコ産トマトの反ダンピング（不当廉売）調査を中止することに合意したと発表した。米国に輸出されるメキシコ産トマトの大多数が、国境で検査を受けることになるが、数カ月にわたる両国の対立に終止符が打たれることになる。

米政府とメキシコの生産者の間で合意が成立した。同相がツイッターで明らかにした。

米商務省は５月、米国による反ダンピング調査の停止を決めた協定を両国が更新できなかったことを受けて、メキシコ産トマトに１７．５％の輸入関税を導入。関税導入後、両国は交渉を続けてきた。

メキシコ政府によると、同国は年間約２０億ドル相当のトマトを米国に輸出している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000081-reut-s_ame

168：taro：2019/08/22(木) 07:41:26
元マーリンズ・カスティーヨら麻薬密売疑いで逮捕

アストロズなどで通算109セーブを挙げた元抑え投手オクタビオ・ドテール（45）とマーリンズで03年世界一に貢献した元二塁手ルイス・カスティーヨ（43）が、ドミニカ共和国で麻薬密売と資金洗浄に関与した疑いで逮捕。

https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/201908210000433.html

169：taro：2019/08/23(金) 03:40:51
出生地主義の廃止を「真剣に」検討、トランプ氏が再度言及

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２１日、米国で生まれた子どもに米国籍を自動的に付与する「出生地主義」について、廃止を「真剣に検討している」と述べた。ホワイトハウス近くで記者団に表明した。

検討の詳細には触れなかった。トランプ氏の発言は、出生地主義を認める憲法修正第１４条に抵触しており、法廷闘争を即座に招く可能性がある。来年の米大統領選に立候補している民主党のハリス議員は「大統領は真剣に憲法を読むことを検討すべきだ」とやゆした。

トランプ政権は２１日、必要な書類を持たず米国に入国した家族の無期限の拘束を提案。子どもを抱えた場合、拘束を２０日間にとどめる現行の内規の代替措置として示した。

トランプ氏は昨年にもニュースサイトのアクシオスの取材に、大統領令を出して出生地主義を終えさせる意向を示したことがある。ただ、中止させる具体的な段取りなどには言及しなかった。

トランプ氏は当時、「米国にやってきて子どもを出産する。その子どもが米国市民となり、市民としての全ての恩恵を８５年間にわたり享受出来る制度がある世界で唯一の国だ」と主張し、「馬鹿げている。止めなければならない」と続けていた。実情を見た場合、米国と同様の出生地主義を抱える国は３０カ国以上に達している。

この発言は連邦議会議員らからも反発を受け、与党・共和党のライアン前下院議長は「大統領令で出生地主義を終えさせることは出来ない」とも反論していた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35141628.html

170：taro：2019/08/23(金) 03:56:02
キューバへの渡航、7月は前年比23.6％減　米国の渡航制限強化で

［ハバナ　２１日　ロイター］ - キューバ国家統計局が２１日公表したデータによると、７月の同国への渡航者は前年同月比２３．６％減少した。トランプ米政権によるキューバ渡航制限の強化で観光産業が打撃を受けていることを確認する内容となった。

渡航者は６月にすでに前年比２０％減少していた。米国は６月、新たなキューバ渡航制限を導入し、米国民のクルーズ船での渡航を禁止。渡航禁止の免除基準も厳しくした。

キューバ政府は先月、通年の渡航者数見通しを５００万人超から４３０万人に大幅に下方修正した。前年実績の４７０万人を８．５％下回る水準。

渡航者の減少は国の観光産業に影響を及ぼしているが、レストランや宿泊施設、タクシー業など米国が支援する意向を示す、成長しつつある民間セクターにも打撃を与えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000069-reut-s_ame

171：taro：2019/08/26(月) 04:49:08
約900人が一斉に踊る！ 民族舞踊の最多人数でギネスに挑戦 メキシコ

【8月25日 AFP】メキシコ第2の都市グアダラハラ（Guadalajara）で24日、民族舞踊を一斉に踊る人数のギネス世界記録（Guinness World Record）更新を目指すイベントが行われた。これまでの記録は、やはりグアダラハラで2011年に達成された457人。

　会場となった広場には24日、真夏の暑さをものともせず、刺しゅうを施した鮮やかな民族衣裳に身を包んだ男女882人が集結。マリアッチ楽団の演奏に合わせて一斉に踊り、ギネス世界記録に認定された。

　ギネス挑戦イベントを主催したグアダラハラ商工会議所（Chamber of Commerce of Guadalajara）のハビエル・オレンダイン（Xavier Orendain）氏は記者らを前に、「今回の新記録達成によって、メキシコの伝統が若者の間にも浸透していることが示された」と語った。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3241297?cx_part=top_topstory&cx_position=4

172：taro：2019/08/28(水) 04:46:53
移民家族の無期限拘束で米19州が提訴、トランプ政権相手取り

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - カリフォルニア州など米国の１９州と首都ワシントン（コロンビア特別区）は２６日、難民申請の審査を受けている子供連れの不法移民家族を無期限に拘束することを可能にする新規則の差し止め命令を求め、トランプ政権を相手取り訴訟を提起した。

州司法長官らがロサンゼルス連邦地裁に提起した訴訟は、前週２３日に正式に公開された新規則の差し止めを求めるものとしては初めて。新規則は１０月に施行する予定となっている。

カリフォルニア州のザビエル・ベセラ州司法長官は「トランプ政権の新規則は冷淡にも子供の安全と幸せをリスクにさらしている」と批判した。

ホワイトハウスは同訴訟についてまだコメントしていない。

新規則は移民の子供の収容期間を２０日までとした１９９７年の「フローレス合意」を撤回する狙いがある。フローレス合意は当初、親なしで入国した子供が対象だったが、２０１５年に親に連れられて入国した子供が追加された。

トランプ政権の高官らは、子供の長期間収容が認められていないことが、難民申請先として米国を選ぶ誘因になっていると指摘する。トランプ大統領は子供連れの不法移民が国境沿いで拘束されても、すぐに釈放され、その状態で難民申請の審理が終わるのを待つことになる現在の制度を「キャッチ・アンド・リリース」と呼んで問題視ししてきた。

ただ、フローレス合意の撤回に向けた取り組みにはさらなる法的な対抗策が見込まれるだけでなく、移民収容施設の収容人数の大幅引き上げなどが必要になるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000035-reut-s_ame

173：taro：2019/08/28(水) 04:47:10
移民家族の無期限拘束で米19州が提訴、トランプ政権相手取り

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - カリフォルニア州など米国の１９州と首都ワシントン（コロンビア特別区）は２６日、難民申請の審査を受けている子供連れの不法移民家族を無期限に拘束することを可能にする新規則の差し止め命令を求め、トランプ政権を相手取り訴訟を提起した。

州司法長官らがロサンゼルス連邦地裁に提起した訴訟は、前週２３日に正式に公開された新規則の差し止めを求めるものとしては初めて。新規則は１０月に施行する予定となっている。

カリフォルニア州のザビエル・ベセラ州司法長官は「トランプ政権の新規則は冷淡にも子供の安全と幸せをリスクにさらしている」と批判した。

ホワイトハウスは同訴訟についてまだコメントしていない。

新規則は移民の子供の収容期間を２０日までとした１９９７年の「フローレス合意」を撤回する狙いがある。フローレス合意は当初、親なしで入国した子供が対象だったが、２０１５年に親に連れられて入国した子供が追加された。

トランプ政権の高官らは、子供の長期間収容が認められていないことが、難民申請先として米国を選ぶ誘因になっていると指摘する。トランプ大統領は子供連れの不法移民が国境沿いで拘束されても、すぐに釈放され、その状態で難民申請の審理が終わるのを待つことになる現在の制度を「キャッチ・アンド・リリース」と呼んで問題視ししてきた。

ただ、フローレス合意の撤回に向けた取り組みにはさらなる法的な対抗策が見込まれるだけでなく、移民収容施設の収容人数の大幅引き上げなどが必要になるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000035-reut-s_ame

174：taro：2019/08/29(木) 05:05:49
メキシコでバー襲撃、26人死亡 武装集団が銃乱射し放火

【8月28日 AFP】（更新、写真追加）メキシコ東部ベラクルス（Veracruz）州コアツァコアルコス（Coatzacoalcos）で27日夜、武装集団がストリップバーを襲撃し、少なくとも26人が死亡、11人が重傷を負った。武装集団は店内で銃を乱射した後、客らを内部に閉じ込めて火を放ったという。当局が明らかにした。

　生存者らの証言によると、武装集団はバー「カバジョ・ブランコ（Caballo Blanco）」に押し入り銃を乱射し、出入り口をふさいだ上で放火。店内では音楽が大音量で流れていたため、客やダンサーの多くは火の手が上がるまで襲撃に気付かなかったという。当局は、犠牲者の多くは煙の吸引により死亡したと説明。銃撃による死者が出たかどうかは今のところ不明だ。

　現場に駆けつけたAFP記者によると、店内は大破した状態で焦げた部分もあり、床には裏返った椅子やがれきが積み重なっていた。建物の前には多くの警官と救急車が集まっていたという。

　ベラクルス州知事の発表によると、容疑者の一人はこれまでにも犯罪行為を繰り返し、先月に逮捕されていたものの、州検察当局によって48時間以内に釈放されていた。アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は事件を「恥ずべき」ものと非難し、事件の背景に地元当局と犯罪組織の共謀関係があった疑いについて連邦当局が調査すると表明した。

　ベラクルス州はメキシコ湾（Gulf of Mexico）に面し、米国へ不法移民を入国させようとする人身売買業者や麻薬カルテルがよく使うルートとなっている。そのため敵対する麻薬カルテル間の縄張り争いの舞台ともなっており、一触即発の状態が続いている。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3241920

175：taro：2019/08/31(土) 05:01:59
メキシコのポピュリズム経済政策に、行き詰まり感

【経済着眼】新大統領の盟友、財務相が突如辞任
　メキシコでは、圧倒的な人気で議会の多数派を占めたオブラドール大統領率いる左派政権が昨年12月1日に発足して8カ月以上がたった。過去36年間続いた中道右派の経済テクノラートが主導してきた政治体制が、左派ポピュリストの政治体制に大きく変化した。

　新大統領は経済政策面では中道右派が踏襲してきた新自由主義（ネオリベラリズム）が苦しい国民生活をもたらした諸悪の根源、と強く非難して、開発政策を中心に市場機能重視から国家主導・再分配重視政策へと姿勢を転じた。

　しかしながら、経済界や国際金融界ではポピュリスト的な経済政策がメキシコ経済の中長期的な成長性を失いかねないとして、政権への失望が深まっている。大統領の盟友とされたウルスアズ財務相が7月9日に突如辞任を表明した。大統領あての辞任書簡で同氏は「現政権では十分な根拠もないまま政策が決定されている。また財務省の仕事を知らない官僚による政策の押し付けは許されない」と厳しく政権運営の在り方を批判した。

　政権発足時から衝突を繰り返してきたロモ大統領チーフスタッフやナーレ・エネルギー相らがぺメックス（国営石油公社）の投資拡大を吹き込んだことなどを指すようだ。

　オブラオール大統領は閉鎖的でナショナリスティックな経済政策に挑むとして前ぺニャ・ニエト政権が進めていたプロジェクトの見直しを行った。例えば、完成途上にあった130億ドルをかけて完成する予定であったメキシコシティー新国際空港の建設を中断させた。エネルギー政策でも、石油、電力業界への民間参入を大きく後退させて国家主導政策に切り替えた。

　燃料自給を目指して製油所の建設などの政策を重視した。すでに精製事業の累積赤字が膨らんでいるにもかかわらず、ぺメックスに80億ドルという巨費を投じて新規に製油所を建設させようとしている。稼働前から大幅な赤字が見込まれており、産業界などから大きな批判を浴びている。

　メキシコ政府の財政基盤を支えてきた石油生産はピークの2004年の日量340万バーレルから毎年減少して昨年は日量181万バーレルへとほぼ5割減となった。ぺメックスが十分な開発資金や探鉱・開発ノウハウにかけていたためだ。ぺニャ・ニエト前政権は民間の資金とノウハウの導入に熱心で、民間企業とぺメックスによる鉱区の共同開発を推進してきた。

　しかし、オブラドール大統領は「民間資本の導入や民営化は利権に絡んで一部の企業、公務員に恩恵を与える一方で一般国民の生活困窮につながってきた」として前政権の政策を否定してきた。

　このため鉱区の民間入札を凍結して、ぺメックス中心の開発に戻しつつ、日量240万バーレルへの生産水準引き上げを目指すとしている。このような資金力、技術力に劣る国家主導のエネルギー政策は、非現実的と内外投資家などから強い批判を浴びるところとなっている。

176：taro：2019/08/31(土) 05:02:10

　メキシコ経済は、オブラドール政権誕生以来、景気低迷が続いている。7月31日に発表された19年第三四半期の実質GDPは前期比＋0.1％と第二四半期のマイナス成長（－0.2％）からは立ち直ったものの、19年上期の実質成長率（前年比）はわずか＋0.2％に過ぎない。2019年通年の成長率見通しも市場予想では＋0.9％と政府の＋2％の見通しを大きく下回っている。

　このような状況の下で、メキシコ政府は250億ドルに及ぶ景気刺激パッケージを組成することを強いられたほか、メキシコ中銀も7月31日のFRB利下げの発表もあって8月15日には利下げを決定するとみられている。投資と並んで雇用創出も激減しており、19年上期中の新規雇用者数は前年を39％下回っている。

　オブラドール政権の経済政策に関する不透明性の拡大が投資マインドを悪化させている。さらに追い打ちをかけているのがトランプ大統領によるメキシコからの移民抑制に対する圧力、さらには世界貿易を取り巻く環境悪化である。外需、内需とも低迷を強いられそうである。

　格付け会社はオブラドール政権下のメキシコを厳しく査定している。フィッチはソブリン格付けを6月5日にBBB＋からBBBに格下げした。ムーディーズもそのしばらく前にA3の格付けを変えていないものの先行き見通しをネガティブにした。各社ともエネルギー政策とインフラ政策が稚拙に過ぎ、中長期の成長ポテンシャルが低下する懸念を指摘している。

　オブラドール政権の支持率自体は経済情勢の悪化にもかかわらず、おおむね7割台で高止まりを続けている。これは同政権が一般国民の関心が高い腐敗汚職の撲滅や治安情勢の悪化に真剣に取り組んでいるとみられているためだ。メキシコでは公務員の汚職が蔓延しているほか、麻薬カルテルの強い影響で過去最高の殺人件数（18年　4.4万件）を記録した。

　オブラドール大統領は国家警備隊の創設や上級公務員の不逮捕特権はく奪、省庁予算の削減など、この方面では着々と改革を進めていると受け止められている。大統領自身の年収半減を打ち出したほか、公務員の給与についても例えば最高裁判事が年収4，000万円というこの国としてはべらぼうに高い高級官僚の年俸削減につとめている。しかし、全般的にみれば、政府機関の深刻な資金不足や人材の枯渇など負の側面も大きくなっている。

　オブラドール政権は次第に急進的になり、政敵をつぶすことに神経を集中していると指摘されている。また、地に足のついたプラグマティックな経済政策を打ち出せずにいる。いまメキシコに必要なのは、より多くの改革と投資、競争促進、生産性向上などであり、経済モデルをひっくり返すことではないはずである。

　もう一方の中南米の雄であるブラジルでは、ボルソナーロ大統領が連邦予算の約半分を占める公的部門の年金改革に着手するなど、不十分ながらも政治的に困難とみられた改革を進めてきた。さらに、投資促進に焦点を当てた大胆なマクロ政策や構造改革にも熱心であり、メキシコとは対照的に国際的な評価が高まっている。

　オブラドール大統領は年収削減や出張での民間機利用、また地方の集会などに頻繁に足を運ぶなど目線の低さが評価されている。ただ経済政策については専門性に乏しく、就任当初から辞任したウルスアズ財務相などの経済専門家にゆだねるとみられていた。しかし最近では財政支出の中身までいちいち口出しをするようになってきたと伝えられる。

　ブラジルに次ぐ中南米第二の経済大国であるメキシコ経済を再生するには、同大統領がぺメックスの改革やインフラ投資路線の修正などを専門家の声をよく聞くように努めていく必要があろう。

俵　一郎 (国際金融専門家)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00010003-socra-int

177：taro：2019/09/01(日) 03:15:52
メキシコ大統領の執務室で隠しカメラ見つかる、本人は心配せず

【8月31日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は29日、自身の執務室から「高性能カメラ」が見つかったと明かした。

　同氏は首都メキシコ市中心部に位置する国立宮殿（National Palace）で行われた記者会見で、「数日前、大統領府の執務室の一室から、ごく小さな高性能カメラが見つかった。われわれは録画されていた」と述べた。

　反既成勢力を掲げて昨年大統領に就任した新興左派のロペスオブラドール氏は、スパイ行為とみられるカメラ設置の首謀者が誰なのかは示唆しなかった一方、何も隠すものはないとし、心配はしていないと述べた。

　同氏は、「こんなことをして、何を得られたのか？ われわれが議論していることは全て完全に合法であり、透明性がある。われわれを不利にするために利用できるものはない」と主張し、「神経質な問題ではないと思う。隠すものは何もない…われわれが話すこと全ては、公的領域にあるべきだ」と話した。

　ロペスオブラドール氏は就任時、大統領警護隊を解散させ、代わりにボディーガードの小規模なチームを採用したり、大統領専用機を売り払って民間機で移動したりするなど、安全面に対して緩い姿勢で知られている。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3242342?cx_part=top_latest
178：taro：2019/09/04(水) 04:57:13
ハリケーン「ドリアン」、バハマ直撃で5人死亡　米3州で避難命令

［マーシュ・ハーバー（バハマ）　２日　ロイター］ - 大型で強い勢力のハリケーン「ドリアン」は２日、カリブ海のバハマを直撃した。洪水や強風で家屋が倒壊し、少なくとも５人の死者が出た。米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると、ドリアンは米東海岸に接近しており、フロリダを含む３州で避難命令が出された。

ドリアンは２日正午前に５段階のうち４番目に強い「カテゴリー４」に格下げられたが、なお強い勢力を維持。米東部時間２日午後５時（日本時間３日午前６時）の発表では、グランド・バハマ島の上にあり、少なくとも３日午前まで滞留する見通し。最大風速は時速２４０キロに達しており、フロリダ州ウェストパームビーチから約１７０キロの距離に接近している。

ＮＨＣは、グランド・バハマ島では海面の高さが通常より４─５メートル上昇する恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。

バハマのミニス首相は２日の記者会見で、バハマ北部のアバコ諸島で少なくとも５人が死亡したと述べた。国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）によると、バハマで約１万３０００戸の家屋が倒壊あるいは深刻な被害を受けた可能性がある。

ＮＨＣによると、３日遅くにはゆっくり北西に進み、フロリダ、ジョージア、サウスカロライナの各州の沿岸部を北上する見通し。

米ホワイトハウスでは当局者がハリケーン対策を策定。報道官によると、トランプ大統領は１時間おきに報告を受けている。

ドリアンの接近に伴い、フロリダ州では９つの郡が避難命令を発令。トランプ大統領が所有するリゾート「マールアラーゴ」があるパームビーチ郡も含まれている。

このほか、サウスカロライナ州の８つの郡、ジョージア州の６つの郡でも避難命令が発令された。

フロリダ州のオーランド国際空港は３日午前２時に空港を閉鎖すると発表。オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」＜DIS.N＞は３日は通常より早く営業を終了する。

ハリケーンの接近に伴い空の便も乱れており、デルタ航空＜DAL.N＞は、フロリダ州フォートローダーデールなどの空港が閉鎖されたため、２日と３日の発着便５５便を欠航。アメリカン航空グループ＜AAL.O＞によると、フロリダとバハマの７つの空港が一時閉鎖となり、ジョージア、ノースカロライナ、サウスカロライナを含む２０以上の空港について渡航警告が出されているという。

最近のハリケーンの巨大化について、科学者は気候変動の影響を指摘している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000010-reut-s_ame

179：taro：2019/09/05(木) 05:17:51
【映像】ハリケーンの最中決死の避難　直撃を受けたアバコ島の住民
9/4(水) 11:07配信 AP通信

アバコ島、バハマ諸島、9月4日（AP）― 観測史上最強といわれるハリケーン「ドリアン」は9月1日午後12時40分、バハマ諸島北部のアバコ島に上陸した。
　ハリケーンの強さを示す5段階のカテゴリー「5」の勢力を維持したまま、島民が学校や教会などに避難する中、最大瞬間風速毎秒82.5メートルの猛烈な風が、民家の屋根を吹き飛ばし、車を横転させ、電線をズタズタに切断した。
　アバコ島のエルボー・ケイに上陸したドリアンは午後2時、同島マーシュ・ハーバーに再上陸。
　ハリケーンの直撃を受けた西隣のグランド・バハマ島では、島のインフラが壊滅的打撃を受け、各地で洪水が発生した。
　バハマ諸島に大きな爪跡を残したドリアンは3日、カテゴリー「2」に減衰したが、それでも最大風速毎秒48.6メートルと非常に強い勢力を保ったまま、グランド・バハマ島フリーポートの北約70キロの海上を、時速4キロという非常にゆっくりした速度で北西に進んでいる。

（日本語翻訳　アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00010000-aptsushinv-s_ame

180：taro：2019/09/06(金) 03:52:54
バハマのハリケーン死者２０人に　７万人に支援必要

　大西洋の島国バハマのサンズ保健相は４日、同国を直撃したハリケーン「ドリアン」による死者が２０人に達し、さらに増える見込みだと語った。米メディアが伝えた。

　国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）のローコック室長（事務次長）は４日、バハマの首都ナッソーを訪れ「アバコ諸島やグランドバハマ島で７万人以上が緊急支援を必要としている」と強調、国際社会に援助を呼び掛けた。米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は４日、ミニス首相と電話会談し、支援を提供することを伝えた。

　ドリアンは４日、米南部ジョージア州東方沖の大西洋を北上し、５段階分類で下から２番目の「カテゴリー２」から再び勢力を強めて「カテゴリー３」に。米ハリケーンセンターは「命に関わる危険」があるとして警戒を呼び掛けた。（共同）



https://www.sankei.com/world/news/190905/wor1909050015-n1.html

181：taro：2019/09/06(金) 03:56:40
米国防総省、「国境の壁」建設へ３８００億円を転用　与野党から批判の声

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省がドナルド・トランプ米大統領の進めるメキシコとの国境沿いでの壁の建設に向けて３６億ドル（約３８００億円）の予算を転用すると明らかにしたことで、与野党から批判の声が出ている。

国内的にみると、２３の州と３カ所の米領のプロジェクトから約１８億ドルが転用される。加えて、国防総省は海外の軍事関連の建設計画１８億ドル超について、メキシコとの南部国境の１１のプロジェクトに振り分ける。全体として国内外の１２７のプロジェクトが保留となる。トランプ大統領は当初、壁の建設費用はメキシコが支払うと約束していた。

影響を受けるのは、危険な廃棄物を貯蔵するために使われる施設や、海軍の船の修理用施設など。これらの施設は修理や増設の必要があると認められていた。

予算の転用によって米領プエルトリコも大きな打撃を受けそうだ。４億ドル超の軍事関連の建設計画の予算が壁の建設に振り分けられる見通し。

欧州では７億７１００万ドルのプロジェクトが影響を受ける見通し。こうしたプロジェクトには飛行場の改修なども含まれ、ロシアの脅威に対する同盟諸国の防衛力向上を意図したものとなっている。

国防当局幹部は「全てのこうしたプロジェクトは我々にとって重要だ。しかし、対応するよう命じられた南西部国境における緊急事態にも対処する必要がある」と述べた。

予算の転用については、与野党から批判の声が出ている。

共和党でユタ州選出のミット・ロムニー上院議員とマイク・リー上院議員は連名で、空軍基地のための建設費が転用されることに懸念を表明した。

民主党でバージニア州選出のティム・ケーン上院議員とマーク・ウォーナー上院議員は、国防総省から４つの軍関連の建設計画の予算７７００万ドル超について、壁の建設に転用されると知らされたと明らかにした。ウォーナー議員は声明で、バージニア州での重要なプロジェクトを支援する資金などを減らすことは、国内外の脅威に対処するための備えが減ることになると指摘した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35142240.html

182：taro：2019/09/06(金) 14:13:44
メキシコ麻薬王「先住民に財産寄付」＝１兆５０００億円、米国の没収逃れ

　【サンパウロ時事】米国で終身刑を言い渡され収監中のメキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン（通称エルチャポ）受刑者が、自身の財産１４０億ドル（約１兆５０００億円）をメキシコ先住民に寄付する意向を示していることが５日分かった。

　メキシコ紙ウニベルサルが伝えた。

　グスマン受刑者はメキシコ最大の麻薬組織「シナロア・カルテル」のボス。米ニューヨークの連邦地裁は今年７月、麻薬取引などの罪で終身刑と巨額の罰金を科していた。代理人によると、同受刑者は家族との電話の中で、米政府が全財産を没収しようとしていると主張。「金は米国ではなくメキシコ政府のもの。先住民族コミュニティーに分けてもらいたい」とメキシコのロペスオブラドール大統領に求めたという。　

時事通信社

https://news.livedoor.com/article/detail/17040044/

183：taro：2019/09/09(月) 04:27:04
メキシコの国民的芸術家が死去　フランシスコ・トレド氏、79歳

　メキシコの国民的芸術家、フランシスコ・トレド氏が5日、同国南部オアハカ州の自宅で死去した。79歳。肺がんを患っていた。メキシコのメディアが7日までに報じた。

　40年オアハカ州生まれで、先住民サポテコ系。首都メキシコ市で芸術を学び、60年代には欧米で一時活動した。地元で動物や昆虫、サポテコの伝統文化などを題材に絵画や陶芸、彫刻など多くの作品を製作し、05年に「もう一つのノーベル賞」といわれるスウェーデンの「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど国際的に高い評価を受けた。

　汚職など不正を糾弾する活動にも従事し、国民から尊敬を集めた。（メキシコ市共同）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000016-kyodonews-int

184：taro：2019/09/12(木) 05:09:52
バハマ人口の１７％が家失う　死者５０人、電気も水道も復旧せず

（ＣＮＮ） ハリケーン「ドリアン」に直撃されたカリブ海の島国バハマの被災地は、上陸から９日たった１０日も電気も水もない状態が続く。住宅が軒並み土台から吹き飛ばされた地域もあり、バハマの全人口のおよそ１７％に当たる７万人が住む家を失った。

警察によると、これまでに確認された死者は５０人。アバコ諸島で４２人、グランドバハマ島で８人の遺体が見つかった。

行方不明者の数は不明だが、大勢の人ががれきの下敷きになったり、高波に押し流されたりした可能性がある。現地では捜索救助活動が続いており、死者の数はさらに増える見通し。



特に被害が大きかったアバコ諸島では、これまでに約５０００人が脱出したが、残る住民は窮状に立たされ、救援物資を受け取るために被災者が何時間も行列に並んでいる。

人道支援団体によると、同諸島ではマーシュハーバー地区だけでも約１１００棟の建物が破壊された。グランドバハマ島では発電機も使えなくなって食品が腐り始め、住民が不安を募らせている。

米当局者によると、トランプ政権は、人道上の理由から一時的な滞在を認める「一時保護資格（ＴＰＳ）」の制度を、ドリアンで被災したバハマ国民には適用しない方針だという。

首都ナッソーの避難所は８日までに満員状態になった。グランドバハマ島から避難してフェリーで米フロリダ州へ向かおうとした約１１９人は、ビザがなければ下船するよう命じられた。

米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のグリーン長官は被災地の状況について、「まるで核爆弾が落とされたような状態」と形容している。

https://www.cnn.co.jp/world/35142511.html

185：taro：2019/09/13(金) 04:34:52
動画：パナマ当局、先住民居留地で1.7トンのコカイン押収

【9月12日 AFP】パナマ当局はこのほど、カリブ海（Caribbean）沿岸の先住民居留地グナヤラ（Guna Yala）でスピードボートを追跡し、1.7トンのコカインを押収したと発表した。追跡の際、エンジン2基を搭載したボートは座礁し、乗組員らは逃走したという。

　パナマは南米から米国へ向かう麻薬密輸ルートの通過地点となっている。パナマ当局は今年に入り、すでに26トンの薬物を押収している。

　映像は首都パナマ市で10日撮影。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3244234?cx_part=top_latest

186：taro：2019/09/13(金) 04:46:47
米最高裁、トランプ政権の難民申請規則を支持　訴訟決着まで

［１１日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１１日、米南部国境から入国する移民による難民申請を事実上不可能にする新規則について、合憲性を問う訴訟の判決が出るまで有効とする判断を示した。

移民政策の厳格化を掲げるトランプ大統領には追い風となる。トランプ氏はツイッターに「最高裁での大きな勝利だ」と投稿した。

最高裁の判事９人のうち、リベラル派２人が反対に回った。

米政府は７月に新規則を公表。中米諸国からの移民流入を抑制するため、メキシコなど第３国を経由して米国に到着する移民に対し、まずは第３国で難民申請することを義務付けた。

米国の人権擁護団体、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）などは新規則は米移民法に違反しているほか、規則制定の手続きにも違法性があるとして訴訟を提起していた。

新規則が７月に施行されてから８日後、カリフォルニア州の連邦地裁は全米を対象に同措置の差し止めを命令。その後、第９巡回区控訴裁判所は差し止め命令の対象範囲を狭める判決を下したが、今週９日に同地裁は再び全米を対象とする差し止め命令を出し、翌１０日に第９巡回区控訴裁が対象を再び狭めていた。

最高裁の判断により、差し止め命令は解除された。

ＡＣＬＵの弁護士は「これは暫定的な決定で、最終的にわれわれが勝利すると強く期待している」と表明。「何千世帯もの人命に影響が及ぶ」と強調した。

ホワイトハウスのギドリー報道官は、最高裁の判断は下級審の「誤った」判決を否定するもので、トランプ政権はこれに「満足している」と表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000030-reut-s_ame

187：taro：2019/09/13(金) 04:47:41
バハマ諸島、ドリアンの死者数は少なくとも50人に

［ナッソー（バハマ）　１０日　ロイター］ - バハマ諸島では、先週襲った史上最強クラスのハリケーン「ドリアン」による死者数が、少なくとも５０人に拡大した。

当局者が１０日明らかにした。被害が深刻だったグレートアバコ島での死亡が大半で、同島のマーシュハーバー地区では瓦礫の中から新たに遺体がみつかっており、死者数はさらに増えるとみられている。

ドリアンは時速３２０キロの暴風を伴ってバハマに到達。カリブ地域ではハリケーンとしては最強クラスで、バハマ史上最悪の被害をもたらした。

今後の復興が不透明ななか米国への移住を目指すほうがましと話す住民もいるが、移民抑制の姿勢を取るトランプ政権が受け入れるかは分からない。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は７万人余りが食糧と住居を必要としていると推計。カリブ地域で損壊した保険対象の不動産は３０億ドルにのぼるとの見通しもでている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000053-reut-s_ame

188：taro：2019/09/13(金) 07:28:19
中米からの難民申請を大幅制限　米最高裁が認める

米連邦最高裁は11日、アメリカへの難民申請者の資格を厳しく制限する、ドナルド・トランプ政権の新規則の効力を認める決定を出した。

これにより、第三国を経てアメリカ入国を目指す移民は、米国境に到着する前に、通過する国で難民申請をしなくてはならない。

移民削減を掲げるトランプ政権
トランプ政権は7月、この新たな移民管理の規則を発表。しかし直後に、サンフランシスコの下級裁判所がこれを無効とする判決を出していた。

この規則をめぐる法廷闘争は各地で今後も続くが、当面はこの決定が全米で効力をもち得る。

トランプ氏は再選を目指す2020年の大統領選に向け、移民の削減を政権の大きな目標に掲げている。

「メキシコ人以外を実質排除」
規則は、中央アメリカから徒歩でメキシコを経てアメリカへの入国を目指す、何万人もの人々に影響が及ぶとみられる。

アメリカ南西部の国境地域では、今年8月末までに81万1016人が拘束された。うち約59万人はエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの出身とされる。大多数は家族1人以上とともに移動していた。

今回の規則により、米国境に到着する前に通過した国で難民申請をしていない人々は、その機会を失うことになる。

Image copyrightREUTERS
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メキシコの米国境付近に集まった移民たち（2019年8月）
この規則に反対してきた米自由人権協会（ACLU）は、「米南部国境に来る、メキシコ人を除く全ての難民を、入国地点で実質的に排除するものだ」と非難している。

第三国で難民申請をして認められなかった人や、人身売買の犠牲者は、これまでどおりアメリカで難民申請ができる。

米司法省の報道官は、今回の決定により、南部国境地域での危機的な状況が改善されるとの見方を示した。

https://www.bbc.com/japanese/49674373

189：taro：2019/09/14(土) 05:40:22
【映像】エネルギー危機が顕在化　石油電力不足に喘ぐキューバ
9/13(金) 12:05配信AP通信

ハバナ、キューバ、9月13日（AP）― 南米ベネズエラからの石油に大きく依存しているカリブ海にある共産主義の島国キューバで9月12日、エネルギー不足が顕在化している。
　ガソリンスタンドには車やトラックが長い列を作り、島内の唯一の公共交通機関であるバスも運休が相次いでいる。ガソリンや軽油不足に加えて、電力需給も逼迫（ひっぱく）しており、週明けにも大規模停電が差し迫っているという。
　ミゲル・ティアスカネル大統領は国民に忍耐を呼び掛けているが、日に日に国民の不満は大きくなっている。
　キューバは南米ベネズエラからの石油輸入に大きく依存している。マドゥロ独裁政権を支援する見返りに、ベネズエラから原油を受け取っているキューバに対して、米財務省は今年7月、同国の国営石油商社に経済制裁を科すと発表した。

（日本語翻訳　アフロ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00010000-aptsushinv-s_ame

190：taro：2019/09/14(土) 05:42:16
米最高裁の難民申請制限支持、容認できず＝メキシコ外相

［メキシコ市　１２日　ロイター］ - 米南部国境から入国する移民による難民申請を事実上不可能にするトランプ政権の新規則を連邦最高裁が当面有効と判断したことについて、メキシコのエブラルド外相は容認できないという考えを示した。

７月に公表された新規則では、中米諸国からの移民流入を抑制するため、メキシコなど第３国を経由して米国に到着する移民に対し、まずは第３国で難民申請することを義務付けている。最高裁は１１日、合憲性を問う訴訟の判決が出るまで規則は有効と言い渡した。

外相は「これは米国側の問題であり、メキシコは同意しておらず、わが国には異なる政策がある」と指摘。第３国申請については２国間もしくはそれ以上の国の合意が必要になるとした上で「メキシコはいかなる条件の下でも受け入れない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000014-reut-s_ame

191：taro：2019/09/15(日) 04:49:52
メキシコ伝統「死者の日」にちなんだバービー発表、文化盗用との批判も

【AFP＝時事】着せ替え人形「バービー（Barbie）」はバラエティー豊かだ。水着の美女から宇宙飛行士、さらには大統領にまで多岐にわたる。そして今度は、メキシコの文化をたたえ、骸骨のフェースペインティングを施してマリーゴールドの花冠をかぶった人形が登場した。だが文化盗用との批判も出ている。

　米玩具大手マテル（Mattel）は12日、メキシコで11月1日と2日に祝福される「死者の日（Day of the Dead）」から着想したバービー人形の新作を発表した。

　このバービー人形は、メキシコの著名なイラストレーター、ホセ・グアダルーペ・ポサダ（Jose Guadalupe Posada、1852〜1913年）が1912年に描いた有名な作品、骸骨の貴婦人「カトリーナ（Catrina）」に由来している。黒いドレスを身にまとい、マリーゴールドやチョウ、頭蓋骨で装飾されたこの人形は、75ドル（約8100円）で販売される。

　しかし、この人形をめぐっては、由緒ある伝統文化を金もうけに使う「文化の盗用」だとして批判も出ている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000005-jij_afp-int

192：taro：2019/09/17(火) 05:39:26
トップス1枚が月給相当　「バブルはじけた」キューバの現実
https://dot.asahi.com/aera/2019091300025.html?page=1

　今や世界でも数少ない社会主義国として、独自の文化を育んできた。慢性的なモノ不足のなか、明るさを失わないキューバの人々の心も揺れている。AERA 2019年9月16日号に掲載された記事を紹介する。

　バスを待つとき。アイスクリーム店に入るとき。キューバ人は並ぶことに慣れている。

「エル・ウルティモ？」（列の最後の人は誰？）

　キューバを旅行するとき、「便利なスペイン語表現は？」と聞いて、教えてもらったのがこの言葉だった。キューバにおいてモノ不足は日常だ。しかし今年5月、首都ハバナの知人男性から、Facebookを通じて届いたメッセージは切実だった。

「1日並んでも、料理の油が買えない。1990年代のような深刻な事態になるのでは」

　店の棚から生活必需品が消え、配給でまかないきれない鶏肉も値段がはね上がったという。食料自給率が20〜30％といわれるキューバでは、輸入に頼る品が突然入手できなくなるのは珍しいことではない。だが今回のモノ不足はソビエト連邦崩壊後、「草を食べてしのいだ」と言われたほどの危機を連想させる。そんな不安が書かれていた。

　キューバはどうなるのか。6月、現地に飛んだ。

　豆売りの呼び声を真似する子どもたち。道端のサッカー少年たちにゲキを飛ばす父母。若者の笑い声につられてはねる犬。体形をアピールするワンピースで闊歩する女性や、葉巻をふかしながら通行人を見つめる高齢の男性。どこからか陽気な音楽が鳴り、色とりどりのクラシックカーが走り抜ける。

　夏祭りのように騒がしい、元気いっぱいなハバナの下町コミュニティー。これぞ、キューバだ。悲愴感は感じられない。

　それでも、やはりモノ不足は深刻だった。市場では真っ赤なマンゴーが積み上がっているが、肉などの輸入品を売るスーパーは空っぽの棚が目立つ。街の中心部にも異変が起きていた。

「オバマバブルがはじけた」

193：taro：2019/09/17(火) 05:39:36
　今回メッセージをくれた30代の男性はこう嘆いた。ウェーターをするレストランの店内は2年前は大にぎわいだったのに、今は客もまばら、生バンドの演奏も心なしか哀愁を帯びている。広場には赤やピンクに輝く「アメ車」のオープンカーが並んでいた。ハバナを1周できるタクシーだが、客がおらず、置物のようだ。

　オバマ前米大統領がキューバと国交を回復したのは2015年。経済制裁の緩和を進め、キューバを訪れるアメリカ人が増えた。先んじて、キューバでは自営業が一部許可されたこともあり、レストランや観光タクシーの開業が相次いだ。

　ところが、この動きに「待った」をかけたのが、17年に就任したトランプ米大統領だ。アメリカからの渡航条件を引き締め、今年6月にはクルーズ船の寄港を禁じた。オバマバブルに期待していた人々の夢ははじけた。

　キューバの経済システムは改革のただなかにあり、今回のモノ不足が経済制裁と直結しているかはわからない。一方、キューバの社会で「お金」の存在感が増しているのは確かだ。

　そもそもキューバは、「シェアエコノミー」に近い社会だ。教育や医療は無料で、配給もある。クラシックカーは市民の乗り合いタクシーだし、住まいもほぼ無料で与えられる。稼げばそれだけ税金も高くなるが、ローンなどの「借金」もない。

「革命後の理想は助け合う社会。政治も宗教も、人を助けることを一番大事にしてきた」

　アフリカの民俗信仰とカトリックが融合したキューバの宗教「サンテリア」の聖職者（ババラオ）で60代のヘススさんはこう話す。

「キューバの医療が世界に誇れる水準になったのは国内外で困った人を助けるため。宗教者も相談に乗ってサポートする」

　隣の家で砂糖がなくなれば、差し出す。食事に困っている人がいれば食べさせる。だが、そんな助け合いの社会が変わってきたという指摘も多かった。

　たとえばキューバでは女の子が15歳になると、大人の仲間入りを祝う。娘にドレスを着せ、豪華なパーティーを開く親は、「立派なプレゼントを用意できる人のみ、招待することがある」（観光業、30代男性）という。

「現地のペソ（CUP）で買えるものは安く、外国人用の通貨（CUC、兌換ペソ）でしか買えないものは驚くほど高い」

　こう話すのは30代の銀行員女性だ。キューバは二重通貨制で現地ペソと兌換ペソの価値の差が25倍ある。彼女の収入の多くは、兌換ペソ払いの洋服とネット接続代に消える。

　このとき着ていた、腕にレースをあしらったトップスは「メキシコに行った人から27CUC（約2900円）で買った」という。キューバ人の平均的な月給に相当する金額だ。

　昨年末から使えるようになった、携帯電話のネット接続は1GBのデータ量で10CUC（約1100円）もする。
「私の婚約者は愛があれば結婚式はいらないと言うけれど、ウェディングドレスを着てパーティーもしたい。お金と時間がかかりそうだけど……」

　医療と教育、最低限の物資は手に入るが、それ以上を望むとお金がかかる。だが給料は上がらない。こうした社会に不満を持ち海外移住を考える人もいる。

　大学教授の助手をする20代男性はアメリカに移住し、自分の力を試し、稼ぎたいと語る。

「学校で革命家チェ・ゲバラの信念である『搾取をしない』大切さを教えられた。その結果、工場の経営もままならずこのシャツも靴も、輸入品。キューバは自分たちで何もつくれない」

　そう言って肩をすくめた。

　一方で民泊経営をする地方出身の50代男性は、キューバの変化に期待していると話す。

「子どものころ、フィデル・カストロ政権が冷蔵庫など電化製品を支給してくれてその優しさが心にしみた。アメリカに支配されないよう社会主義を保つのは大変だけど、政府はみんなのためにがんばっている」

　男性は最近、ビジネススクールに通い始めた。経理やマーケティングなどを学び、「稼いだお金を投資に回すのも大事とわかった」。半年間教授とマンツーマンで学んだが、授業料は安い。教育への援助を惜しまないのがキューバらしいという。

　若い世代にも、今のキューバを支持する人はいる。趣味は日本のアニメという自営業の20代男性も、「仕事ばかりで終わる人生は嫌。好きなことに時間を注げるキューバがいい」と話す。

　海外でも絶大な人気を誇る伝説のバンド「ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ」でも活躍したジャズピアニストのロランド・ルナさん（41）は、海外に滞在した時期もあったが、今はキューバで暮らす。

「家族、友達、そして景色と記憶。音楽と同じくらい、深く愛しているものがここにはある」

（ライター・斉藤真紀子）

※AERA　2019年9月16日号

194：taro：2019/09/17(火) 05:40:54
モノ不足でもコスプレ　「給料4か月分をウィッグに」キューバのアニメファン〈AERA〉

　キューバが慢性的なモノ不足に陥っている。オバマ前米大統領による国交回復で一時は経済が上向いていたが、トランプ政権下でのアメリカからの渡航条件引き締めなどを受けて厳しい状況に追い込まれているのだ。しかしそんな中でも、自らの趣味の世界を楽しむべく工夫をこらす若者たちがいた。AERA 2019年9月16日号に掲載された記事を紹介する。

「私はアニメオタクです」

　キューバにいると、こんな自己紹介をする若者によく出会う。日本人とわかると、親しみを込めて日本のアニメの話をしてくれる。皆一様に明るく快活、社交的な印象だ。

　2008年からアニメ好きを集めてイベントや勉強会を開いていたエルネスト・ロペスさん（38）はこう話す。

「キューバのアニメファンは、仕事に勉学に励む、活動的な“リア充”が多いんです」

　キューバでは国営放送で日本のドラマやアニメが放映されてはいるが、DVDの販売はなく、ネット接続は高額でスピードも遅い。好きな作品を見るためには、USBメモリーをファン同士で回覧し、情報をシェアするのが有効だ。自ずと交流は活発となり、社交性も高まるという。

　アニメと共にコスプレも人気だが、衣装や小物を手に入れるのは容易ではない。手縫いしたり、不用品をリサイクルするなどして自作しているという。

　ウェートレスのダニエラ・ロドリゲスさん（22）が初めてコスプレをしたのは14歳のとき。コスチュームは基本は手作りだが、作るのが難しいものもある。

「皿洗いして貯めたお給料の4カ月分を、全部ウィッグにつぎ込みました」

　と話す。今は毎月新しいコスプレの衣装を作り、イベントに参加する。イベントで出会って意気投合したルイスさん（21）と今年3月に結婚した。

　エンリケ・メイヨさん（27）は5年前、アニメイベント「フリーク・ゾーン」を立ち上げた。コスプレコンテストやクイズ大会などがあり、子どもから高齢者まで、毎月平均200〜300人、多いときは700人もの参加者が集まる。こうしたイベントは地方でも毎月開催され、各地域の交流も活発だ。

「日本のアニメには友情、連帯、家族愛、自然を大切にする心など、キューバに共通する価値観を見いだすことができます」

　そう話すのは、動物病院で働きながら、獣医学の博士号を目指す学生のリサンドラ・ロドリゲスさん（21）。子どものころ、しゃべる猫と家族との愛情を描いた「みかん絵日記」が大好きだった。「犬夜叉」で友人同士の助け合いに心を揺さぶられ、「Angel　Beats！」で愛を伝える大切さを学んだ。

　前出のエンリケさんは、日本アニメの魅力についてこう話す。

「日本のアニメには社会の倫理をテーマにした作品も多く、親や先輩を敬う文化が感じられる。キューバ社会はやや自己中心的になりつつあるので考えさせられます」

　古きよきキューバの価値観を、日本のアニメのなかに見いだしているのだ。（ライター・斉藤真紀子）

※AERA　2019年9月16日号

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190913-00000027-sasahi-s_ame

195：taro：2019/09/19(木) 04:29:52
メキシコで袋詰めの29遺体発見 井戸底に大量遺棄

【AFP＝時事】メキシコ第2の都市グアダラハラ（Guadalajara）近郊で、井戸の底からプラスチック製袋119個の中に入れられた少なくとも29人の遺体が見つかった。当局が17日、明らかにした。

　大量の遺体は今月3日、グアダラハラから車で45分ほどの人里離れた場所にあるラプリマベーラ（La Primavera）と呼ばれる地域で発見され、専門家チームが人数特定に向けた作業を続けていた。

　地元ハリスコ（Jalisco）州の検察当局は「完全な遺体13体、部分遺体19体分の合計29人の遺体」が見つかったと発表した。同州では近年、麻薬カルテル間のなわばり争いによる暴力事件が相次いでいる。

　当局は記者会見で、遺体の分析が進められる中で、犠牲者数がさらに増える可能性があるとの見解を示した。同州検察当局によると、これまでに特定された犠牲者のうち27人が男性、2人が女性だった。身元が特定されたのは4人のみで、いずれも家族によって行方不明の届けが出され、うち3人には犯罪歴があったという。

　今回の現場近くからは5月にも、遺体30体が埋められているのが見つかっている。メキシコでは、政府が2006年に同国で大きな勢力を持つ麻薬カルテルと闘争に軍隊を動員して以降、墓標のない状態で埋められた遺体が3000か所以上で5000体近く見つかっている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000005-jij_afp-int

196：taro：2019/09/20(金) 04:20:56
トランプ氏、遊説先でメキシコ国境の壁訪問　不法移民抑制アピール

［サンディエゴ／オタイメサ（米カリフォルニア州）　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、再選に向けた資金集めで訪問したカリフォルニア州で、メキシコとの国境沿いの壁建設現場に足を運び、不法移民の流入を取り締まる自身の公約をアピールした。

トランプ氏は遊説のため３日間の日程で米西部の州を訪問している。

トランプ氏は、サンディエゴのオタイメサで、高さ９メートルの鉄とコンクリート製の壁を視察。壁は地下深くまで達しておりトンネルを掘って入国を試みるのは困難で、上部には熱吸収材が使用され登れないようになっていると説明した。

記者団に対し「この壁の上で卵を焼くことはできるが、登ることはできない」と語った。

その上で、国境警備に関しては依然として非常事態が続いているとの見解を示した。壁の建設が完了すれば、国境からの米軍引き揚げが可能と指摘した。

また、メキシコが不法移民抑制に向け多くの兵士を国境に派遣していることに言及し、移民問題への同国の対応は「素晴らしい」と述べた。ただメキシコが協力をやめれば、同国の製品に輸入関税を課すと警告。５％の関税を導入すれば、国境の壁の費用が容易にカバーされると指摘した。

トランプ氏は２月、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、国家非常事態を宣言した。

トランプ氏は今回の米西部訪問で、選挙キャンペーンの資金集めのイベントも開催。共和党全国委員会（ＲＮＣ）の当局者によると、トランプ陣営とＲＮＣが今回の訪問中に集める資金は約１５００万ドルになる見込みだ。

トランプ氏は、民主党の強力な地盤であるロサンゼルスやサンフランシスコのホームレス問題への批判も展開した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000051-reut-s_ame

197：taro：2019/09/21(土) 04:56:34
キューバ駐在外交官の謎の脳損傷、殺虫剤が原因？ カナダ研究

【AFP＝時事】キューバの首都ハバナ駐在の外交官ら数十人が謎の脳損傷を負った問題で、蚊を駆除するくん煙剤に含まれる神経毒が原因だった可能性があるとするカナダの研究結果が19日、明らかになった。カナダや米国の外交官と家族を襲った不可解な症状については、「超音波兵器」による攻撃ではないかとの見方も出ていた。

　外交官らが最初に症状を訴えたのは2016年。めまいや倦怠（けんたい）感、頭痛、聴覚・視覚の合併症などで、のちに「ハバナ・シンドローム」として知られるようになった。カナダ・米当局は当初、何らかの「音響兵器」を使った攻撃を疑い、米国とキューバの外交関係は悪化。一方、カナダ当局はその後、音響攻撃の「可能性は考えにくい」と結論付けた。

　カナダ・ハリファックス（Halifax）にある研究機関「脳修復センター（Brain Repair Centre）」の研究チームは、ノバスコシア州保健局（Nova Scotia Health Authority）、ダルハウジー大学（Dalhousie University）と共同で、記憶、集中力、眠りのサイクルをつかさどる脳の各部位がどのように損傷を受けるかを調べ、「神経毒への暴露」が症状を引き起こした可能性があるとの結論を導き出した。

「音響兵器とは何の関係もなかった」「くん煙タイプの蚊の駆除剤に使われる神経剤が原因の可能性が高い」との研究概要を、公共放送ラジオ・カナダ（Radio-Canada）のオンラインニュース誌「オンケート（Enquete）」は報じている。

　この研究には26人が参加。このうちキューバに住んだことのない人々を対象グループとし、血液検査と脳MRI検査を行った。

　研究はキューバで被害に遭ったカナダ人15人について、「心身が徐々に消耗する症状」を訴えていたが、米国人らが報告した大きな耳鳴りや震えなどの症状はみられなかったと指摘。カナダ人外交官らは、市販の殺虫剤に含まれるごく少量の神経遮断剤に長期にわたってさらされていた可能性が高いと結論付けた。

　キューバでは殺虫剤の散布が定期的に行われており、2016年にはジカウイルス感染症（ジカ熱）の流行対策として、ウイルスを媒介する蚊の駆除キャンペーンが展開されている。ラジオ・カナダは、大使館の記録によれば外交施設や官舎でも殺虫剤がまかれていたと伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000026-jij_afp-int
198：taro：2019/09/26(木) 05:30:09
交通機関にウマ、調理に木炭　モノ不足・キューバのあの手この手
9/25(水) 15:17配信ロイター

米国による経済制裁を数十年間受けてきたキューバ。基本的な生活用品が不足する中、公共交通機関の代わりに馬を配置し、調理にはガスの代わりにまきや木炭を使用し、昼間を最大限に活用して節電することが推奨されている（ナレーションなし）。

＜字幕本編＞
キューバでは、公共交通機関の代わりにウマが配置されている。
米国の経済制裁による燃料不足に取り組む。
主婦のセリア・ペレスさんはこう述べた。
「ガスや石油が不足しており、いつまで続くか分からないので、まきや木炭での調理を始めた。短い間なのか、問題が拡大するのかは分からない」
市民にも、日光を最大限に利用した節電が求められている。
政府は、病院や観光業に燃料を優先しているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00010011-reutv-s_ame

199：taro：2019/09/26(木) 05:30:46
メキシコで列車同士が衝突、強盗未遂犯による置き石が原因
9/25(水) 14:39配信ロイター

メキシコ中部イダルゴ州のノパラで19日、強盗が襲おうとしていた列車に、別の列車が衝突する事件が発生した。その瞬間を捉えた映像を、メキシコの検察当局が公開した（映像のみ）。
調べによると、容疑者らが強盗のため、線路に石を置いて列車を止めようとしていたところへ、別の列車が衝突したという。死亡者は報告されていない。
同国の犯罪組織は、麻薬取引や恐喝など従来の犯罪から、実入りの良い列車強盗などに移行しようとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00010010-reutv-s_ame

200：taro：2019/09/28(土) 04:11:42
国連総会壇上でスマホ自撮り＝「演説、時代遅れ」－エルサルバドル大統領

　【サンパウロ時事】中米エルサルバドルのブケレ大統領（３８）が２６日、ニューヨークで開かれている国連総会で登壇した際、スマートフォンで「自撮り」写真を撮影した。世界の指導者が集う厳粛な場での行為は物議を醸しそうだ。

　一般討論演説に臨んだブケレ氏は、あいさつの後、「失礼、ちょっと時間をください」と断って満面の笑みでパチリ。演説では「（国連）総会の形式は時代遅れ。世界が変化していることを受け入れなければならない」と強調し、各首脳が演説に代わり、国連総会サイトに動画を投稿すべきだなどとデジタル改革の必要性を訴えた。
　自撮り写真はその後、ツイッターなどに掲載された。
　６月に就任したばかりのブケレ氏は、選挙戦でもインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を積極活用。ツイッターでは最近まで「世界で最もハンサムでいかした大統領」と自己紹介していた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700333&g=int

201：taro：2019/09/28(土) 04:15:44
壁建設巡る非常事態宣言の無効化決議案、米下院でも2回目の可決

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院は２７日、トランプ米大統領が今年２月にメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言を無効化する決議案の採決を行い、賛成多数で可決した。下院での決議案可決は２回目。

民主党が多数を占める下院での投票結果は賛成２３６票、反対１７４票。共和党議員１１人と独立系議員１人が賛成に回った。上院も２５日に２回目の採決を行い、賛成５４、反対４１で可決していた。

トランプ米大統領は今年３月、上下院で可決された同様の決議案に対し拒否権を行使。米議会はトランプ氏の拒否権を覆すことができなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000008-reut-s_ame

202：taro：2019/09/28(土) 04:16:16
カリブ海のサンゴに新種の病気、まるで「死の行進」
9/27(金) 15:36配信ロイター

米領バージン諸島のセント・トーマス島沖。カリブ海のサンゴを新たな病気がむしばんでおり、科学者たちはサンゴに触らないという禁を破り、病気にかかった標本を採取して感染拡大を食い止めようとしている。

＜字幕本編＞
サンゴを死滅させる病気が、カリブ海全域で広がっている。
バージン諸島大学のマリリン・ブラント博士
「過去数十年間に遭遇したサンゴの病気の中で、最も深刻なものの1つが『石サンゴ組織損失病』だ。サンゴを非常に急速に死滅させる。病原体が何なのかは不明。抗生物質に反応するので、細菌の可能性があると思う」
科学者らは現在、拡大を食い止める研究のため、サンゴに触れないという基本原則を破り、標本を採取している。
最初に白斑が現れるこの病気は、徐々にサンゴの色と生命を奪う。科学者によると、数百年生きているサンゴの一部が数週間で死滅したという。
ブラント博士
「サンゴ礁をむしばむ、死の行進のようなものだ。研究は進んでいるが、この行進を止めるのは非常に難しいだろう」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00010007-reutv-s_ame

203：taro：2019/09/28(土) 04:17:22
メキシコ中銀、25ｂｐ利下げ　2会合連続

［メキシコ市　２６日　ロイター］ - メキシコ中央銀行は２６日、政策金利＜MXCBIR=ECI＞を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、７．７５％にすると決定した。利下げは予想通り。インフレ低下やスラック（需給の緩み）の拡大などに対応した。

政策委員２人が、５０ｂｐの利下げを主張した。

中銀は８月、政策金利を８．２５％から８．００％に引き下げ、２０１４年６月以来、約５年ぶりの金融緩和に踏み切った。[nL4N25B3MN]

中銀は声明で「インフレ率の低下や経済に内在する需給の緩みのほか、内外の長短国債利回り格差の動きを踏まえ、金利を７．７５％に引き下げることを決定した」と表明。

ただ「経済活動はこれまでの２四半期、および７月に停滞したが、今後は年末にかけてやや回復するとみられる」とし、メキシコ経済は最悪期を脱した可能性があるとの見方を示した。

マルケス経済相は、ニューヨークでのブルームバーグ主催イベントで「信用へのアクセスは、国内企業の業績にとり重要課題の１つだ」と指摘。資金調達コストは非常に高水準で、景気回復には利下げが重要だと説明した。

その上で、物価の伸び悩みや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最近の利下げを踏まえると、追加利下げの余地があるとの見方を示した。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アルベルト・ラモス氏は、年内２５ｂｐの利下げについて、１回から２回へと予想を変更した。

中銀の政策金利発表前に公表された７月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前月比（季節調整済み）０．１％縮小した。上期のメキシコ経済は、かろうじて景気後退（リセッション）入りを回避している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000046-reut-s_ame

204：taro：2019/09/28(土) 04:20:33
学生43人行方不明から5年＝捜査、ゼロからやり直し－メキシコ

　【メキシコ市AFP時事】メキシコ南部ゲレロ州で学生43人が警察に捕まった後、犯罪組織に引き渡され行方不明になってから26日で5年が過ぎた。

　メキシコ検察は、犯罪組織の抗争に巻き込まれ、殺害後に遺体は焼却されたと発表したが、米州機構（OAS）の独立調査で否定された。

　5年の間に政権交代し、2018年に就任したロペスオブラドール大統領の下、検察は「ゼロから」捜査をやり直すと誓っている。独立調査団は、学生らのバスには、米国に密輸する大量の麻薬が隠されていて、学生らは犯罪に巻き込まれた可能性があると推理していた。

　メキシコ市では26日、学生を中心にしたデモが行われ「裁きを！」と訴え行進した。一部は暴徒化し、店舗を破壊し放火した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000093-jij-int

205：taro：2019/09/29(日) 04:30:33
ニカラグア主要紙「逆境」で廃刊　左派政権が印刷を妨害

　【サンパウロ共同】27日付の中米ニカラグアの主要紙ヌエボディアリオは「経済的、技術的、物流上の逆境」のため、同日をもって休刊すると発表した。事実上の廃刊。現地からの報道によると、独裁色を強める左派オルテガ大統領への批判を続ける同紙などに対し、政権側が印刷用紙やインキの輸入を妨害してきたためだという。

　米州新聞協会は「ニカラグアと自由な世界にとっての恥だ」と政権を非難するドミンゲス会長の声明を発表した。

　同紙は1980年5月創刊で、26年創刊のプレンサ紙に次いで同国で2番目に歴史のある新聞だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000026-kyodonews-int

206：taro：2019/10/01(火) 03:26:32
メキシコ遊園地でジェットコースターが脱線、2人死亡

【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市にあるラフェリア（La Feria）遊園地で28日、ジェットコースターの脱線事故が起き、2人が死亡、2人が負傷した。当局が明らかにした。

　検察当局によると、機械のトラブルでジェットコースターの車両が脱線し、地上約10メートルから落下したことが初期捜査で分かったという。

　頭部外傷により男性2人が死亡したとみられている。女性2人が病院に搬送され、うち1人は重傷を負った。

　ラフェリア遊園地はツイッター（Twitter）で、「恐ろしい事故が起きたことを深く遺憾に思う」とし、事故に関する捜査を開始したと述べた。

【翻訳編集】AFPBB News


https://news.livedoor.com/article/detail/17159755/

207：taro：2019/10/03(木) 05:16:24
GM、メキシコで6000人を一時帰休 米工場ストで部品不足

【AFP＝時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）は1日、同社の米工場で先月から行われている全面ストで生産に影響が出たため、メキシコの2工場の従業員6000人を一時帰休にすると明らかにした。

　メキシコ中部シラオ（Silao）にあるピックアップトラックの組み立て工場と変速機工場で、「全米自動車労働組合（UAW）のストに関連する部品不足の結果、業務に支障が生じた」（同社広報）ため、一時帰休に踏み切ったという。

　AFPが入手した内部文書によると、GMはシラオの組み立て工場の従業員らに無期限の強制休暇に入るよう命じ、賃金の55％に当たる手当を支払うと通知した。GMによると解雇された従業員は一人もおらず、シラオ工場の従業員らはスト終了後に復職する予定だという。

　米国では労働協約改定をめぐるGMとUAWの対立により、GMの従業員5万人近くが先月16日にストに突入。すでに3週目に入っている。

　GMは、カナダの工場や、日本のいすゞ自動車（Isuzu Motors）との合弁事業でディーゼルエンジンを製造している米オハイオ州の工場でも、3000人以上の従業員の一時帰休に踏み切っていた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000016-jij_afp-int

208：taro：2019/10/05(土) 03:32:55
メキシコ音楽賞、セクハラ疑惑のドミンゴ氏への授与見送り

【AFP＝時事】メキシコのクラシック音楽賞「バトゥータ（Batuta）賞」の主催者は3日、多くのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）疑惑が持ち上がっている世界的オペラ歌手プラシド・ドミンゴ（Placido Domingo）氏への授与を見送ると発表した。

　第1回となる授賞式が5日に首都メキシコ市で行われ、ドミンゴ氏は他の15人と共に受賞者となるはずだった。しかし主催者は「疑惑が全て晴れるまで」授与を保留すると決定した。

　ドミンゴ氏の選出に対しては、メキシコオペラ界の一部から批判の声が上がっていた。

　自身もセクハラを受けたと主張するメキシコ人ソプラノ歌手のビオレッタ・ダバロス（Violeta Davalos）さんはAFPに対し、「どうして人格を考慮することなく、芸術性に対して賞を授与するのか？」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000019-jij_afp-int

209：taro：2019/10/06(日) 04:58:21
セクハラ疑惑のドミンゴ氏、メキシコ音楽賞受賞決定 式典には出席せず

【AFP＝時事】メキシコのクラシック音楽賞「バトゥータ（Batuta）賞」の主催者は4日、数々のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）疑惑が持ち上がっている世界的オペラ歌手プラシド・ドミンゴ（Placido Domingo）氏（78）に賞を授与するとの最終決定を下したことを発表した。


　ドミンゴ氏は5月に同賞の受賞者に選ばれ、今月5日に首都メキシコ市で行われる第1回目の授賞式で他の15人と共に賞を授与される予定だったが、主催者は今月3日、「疑惑が全て晴れるまで」授与を見送ると発表していた。しかし4日になって方針を一転させ、ドミンゴ氏に賞を授与すると決定。ただし、本人は式典には出席せず、映像での参加になると発表した。

　ドミンゴ氏のセクハラ疑惑をめぐっては、20人の女性が、無理やりキスをされたり、スカートの中に手を入れられたり、胸を触られたと告発。こうした行為は少なくとも1980年代から続いていたとされる。

　疑惑を受けてドミンゴ氏は2日、ロサンゼルス歌劇場（LA Opera）の総監督を辞任すると表明。事実上、米国での活動に幕を閉じることとなった。また同氏は先週、米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場（Metropolitan Opera）で予定されていたすべての演目から降板すると発表した。他にも、複数の米国の歌劇場がドミンゴ氏への出演依頼を取り下げるなどの措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000016-jij_afp-int

210：taro：2019/10/07(月) 05:04:37
メキシコのポポカテペトル火山、一晩で１４回の噴火

（ＣＮＮ） メキシコ国立防災センター（ＣＥＮＡＰＲＥＤ）は６日までに、同国中部にあるポポカテペトル山で一晩で１４回の噴火が立て続けに起きたと報告した。同山はメキシコで最も活動が盛んな活火山の１つ。

１４回の噴火が起きたのは現地時間の今月２日午前１時から同７時１５分までの間で、３日に１回、４日にもさらに３回発生した。水蒸気の発生、ガスの放出や少量の降灰も報告した。

同センターは住民に対し噴火口を含め同山に近寄らないよう勧告。豪雨が発生した場合、地滑りや土石流を引き起こす恐れがあるとして同山の谷間から退去するよう促した。

センターが発令する火山活動警報は、近辺住民に警戒を怠らないことを求める黄色の段階となっている。

ポポカテペトル山はモレロス、プエブラ両州の間にそびえる。１９９４年に噴火するまで火山活動は休止状態にもあった。同年以降、火山活動に伴うごう音などの響きは周辺住民にとって日常茶飯事の現象となっている。

https://www.cnn.co.jp/world/35143583.html

211：taro：2019/10/07(月) 05:08:30
米政権が移民規制、保険の支払い能力義務付け

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、医療保険の支払い能力を証明できない移民の入国を制限する文書に署名した。１１月３日に発効する。

入国後３０日以内に支払いが手当てされない、または本人に支払い能力がない移民希望者の入国を認めない。

トランプ氏は文書の中で、「我が国の医療保険システムが無保険の問題に取り組む中、政府は医療保険の支払い能力を証明できない外国人を受け入れて事態を悪化させている」とした。対象は移民査証（ビザ）で米国への入国を希望する人たちに限るという。

雇用主が支払いを保証している保険や、高齢者向けの保険「メディケア」は、入国が認められうるプログラムの例として文書に記載されている。

一方、１８歳以上の場合、低所得者向けの公的保険「メディケイド」は認められないとした。

トランプ大統領は合法、不法ともに移民の削減を政策の目玉に掲げている。政権は９月、２０２０年度には現行制度で最低となる１万８０００人しか難民を受け入れない方針を打ち出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000006-reut-s_ame

212：taro：2019/10/07(月) 05:12:22
古代アステカの球技「ウラマ」 メキシコ市で500年ぶり復活

【AFP＝時事】今から500年前、現在のメキシコに到着したばかりのスペインの征服者たちは、先住民たちが行っていた競技を禁止した。それは重いボールと石でできた円形のゴール、そして人間のいけにえを用いる競技だった。

　しかし、メキシコ市の経済的にあまり裕福ではない地区で今、若い選手たちのグループがこの競技をプレーしている──いけにえは除いて。

　先住民のナワトル語で「ウラマ」と呼ばれている競技は、スポーツと祭礼、儀式が融合したものだ。選手らは競技の開始前、誇らしげに厚い革のベルトを腰に結ぶ。

　数千年の歴史を持つウラマはかつて、マヤ（Maya）、インカ（Inca）、アステカ（Aztec）など、アメリカ大陸のさまざまな文明においても存在していた。スペイン征服前のメキシコでは、豊作を願う儀式や戦争などさまざまな状況に合わせて行われた。近年では、メキシコなど各地で復活しているが、古代アステカ王国の首都だったメキシコ市で試合が行われるのは、およそ500年ぶりだ。

　伝統的なベルトと腰布を身に着けた選手は、高さ6メートルのところに設置された石の輪を通すように狙って、およそ4キロのゴムボールを腰で打つ。

　球技場は、宇宙の二元性を表す非常に象徴的な場所だったが、試合の結果は選手らにとって、恐ろしいほど現実的だった。斬首によっていけにえとなる可能性があったのだ。伝統は数世紀をへて変化したと研究者は言う。時にいけにえとなったのは勝者であり、それは名誉とみなされた。敗者がいけにえになった時もある。

　ウラマは、1519年にカトリック教徒だったスペインの征服者が上陸した直後に一度消滅した。以来、アステカの首都テノチティトラン（Tenochtitlan、現在のメキシコ市）で再び試合が行われたことはなかったが、文化団体「FARO」が、市内アスカポツァルコ（Azcapotzalco）地区でウラマを復活させようと、競技場の設営を決定した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000007-jij_afp-int

213：taro：2019/10/11(金) 04:12:41
メキシコの市長、トラックで引きずり回される　道路補修めぐり農家が襲撃

メキシコ南東部チアパス州ラス・マルガリータスで8日、市長がピックアップトラックにロープでつながれ、引きずり回された。警察は事件に関与した住民11人を逮捕した。

報道によると、ホルヘ・ルイス・エスカンドン・エルナンデス市長に大きなけがはなかった。

エルナンデス市長が選挙公約に掲げた道路の補修を行っていないとして、地元の農場経営者らが襲撃するのは今回で2回目。

事件を受け、同市には警察官が追加配備された。



メキシコではたびたび、市長や地元の政治家らが、捜査協力を拒んだ麻薬密売組織から標的にされる。しかし、選挙公約をめぐって襲撃されるケースはあまりない。

エルナンデス市長は、誘拐と殺人未遂容疑で告発する方針という。

市長室から引きずり出され
通行人が撮影した映像では、男性集団が市長を市長室から引きずり出し、トラックの荷台に乗せようとする様子が確認できる。



また、ロープでトラックにつながれた市長が、同市内サンタ・リタの路上を引きずり回される姿が監視カメラ映像に映っていた。

数十人の警察官が市長救出にあたった。警察官と集団がもみ合いとなり、数人が負傷した。

4カ月前には、エルナンデス市長を狙った集団が、市長を見つけることができなかったため市長室を破壊した。

ラス・マルガリータス市長選をめぐっては、エルナンデス市長は対立候補の支持者との乱闘に参加した疑いで逮捕されたが、証拠不十分で釈放された。

（英語記事　Mexico mayor tied to car and dragged through town）

https://www.bbc.com/japanese/49996011

214：taro：2019/10/13(日) 05:02:18
ディアスカネル大統領選出　キューバ国会、憲法で創設

　キューバの人民権力全国会議（国会）は１０日、ことし改正された憲法で国家評議会議長（元首に相当）に代わり創設された大統領のポストに、現議長のミゲル・ディアスカネル氏（５９）を選出した。任期は５年。実質的な最高権力者は共産党トップのラウル・カストロ前議長（８８）であり、体制が大きく変化することはない。

　ディアスカネル氏は２０１８年４月、１９５９年の革命後に生まれた世代として初めて議長に就任していた。副大統領にはバルデスメサ第１副議長（７４）が選ばれた。憲法改正で創設された首相は年内にも任命される予定。

　かつてカストロ兄弟が全権を掌握していたのに対し、次世代の指導部では権力の分散を図るとみられる。大統領と首相のポストは、７６年の国家評議会創設で廃止されていた。（ハバナ　共同）

https://www.sankei.com/world/news/191011/wor1910110015-n1.html

215：taro：2019/10/14(月) 04:37:21
米へ、メキシコから移民集団北上　約2千人が国境目指す

　【ロサンゼルス共同】メキシコ南部チアパス州で12日朝、中米諸国やアフリカ諸国などの出身者約2千人の移民集団（キャラバン）が米国境を目指して北上を始めた。地元メディアが伝えた。米国への難民申請を望んでいるが、来年に大統領選を控えるトランプ政権は移民対策の一層の強化を図っており、混乱が起こる恐れもある。

　昨年10月、中米ホンジュラスから米国を目指す大規模な移民集団が出現。その後も複数の集団が現れ、米国は軍派遣などで国境地帯の警備を強化している。不法移民を「侵略者」と非難するトランプ大統領は新たな集団の北上を受け、メキシコ政府に厳格な対応を迫る可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000043-kyodonews-int

216：taro：2019/10/15(火) 06:25:17
メキシコ、移民集団の北上を阻止　米国境への接近認めず

　【ロサンゼルス共同】メキシコ当局は13日までに、同国南部チアパス州から米国境を目指して北上していた約2千人の移民集団（キャラバン）を数百人の治安部隊を投入して、バスなどに乗せて解散させた。地元メディアが伝えた。トランプ米政権の圧力を受けたメキシコ側が移民らの米国境接近を認めない姿勢を改めて示した形。

　だがメキシコ南部では、ほかにも米国を目指す移民ら数百人と治安部隊の小競り合いがたびたび発生。左派ロペスオブラドール政権は移民らにメキシコ南部の滞在を認める融和策で説得を続けているが、国内でも批判が高まっており、難しい対応を迫られている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000017-kyodonews-int

217：taro：2019/10/16(水) 19:51:13
犯罪組織が警察車両を襲撃、警官１３人死亡　メキシコ
10/16(水) 10:00配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　メキシコ西部ミチョアカン州で１４日、警官が麻薬カルテルによる襲撃を受け、地元当局によれば、警官１３人が死亡した。

ミチョアカン州の検事によれば、警察車両５台が早朝、アギリヤ市を走行していたところ、３０人以上の武装した集団に襲撃された。

襲撃犯らは５台の武装したとみられる車両に乗っていて、大口径の銃器を発砲した。

治安部隊が現場に派遣され、死傷した警官を発見した。警察車両も撃たれて、２台が炎上していたという。

ＳＮＳに投稿された画像には、警察車両に麻薬カルテルを表す「ＣＪＮＧ」と書かれたビラが残されていた。

ロイター通信によれば、州当局はこの写真が本物だと確認した。ビラには警察に対して、同地域のライバルの犯罪組織を支援しないよう警告する内容が書かれていた。

メキシコでは、麻薬組織による抗争が悪化する中で、治安の維持に苦慮している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-35144010-cnn-int

218：taro：2019/10/19(土) 04:37:15
麻薬王エル・チャポの息子、銃撃戦の末に身柄拘束

【10月18日 AFP】メキシコの治安部隊は17日、米国で終身刑を受け収監されているメキシコの元麻薬王、ホアキン・グスマン（Joaquin Guzman、通称エル・チャポ〈El Chapo〉）受刑者の息子を銃撃戦の末、身柄拘束した。

　アルフォンソ・ドゥラソ・モンタニョ（Alfonso Durazo Montano）治安・市民防災相は、メキシコ西部シナロア（Sinaloa）州の州都クリアカン（Culiacan）で拘束された男が自らのことを、グスマン受刑者の息子の一人で、同受刑者が2017年に米国へ身柄を引き渡されるまでその麻薬カルテルの一部を支配していたオビディオ・グスマン（Ovidio Guzman）だと名乗っていると述べた。

　人口75万人のクリアカンでは、激しい銃撃戦が長時間繰り広げられた。道路には燃えた車両が残され、恐怖に陥った住民らが逃げまどう姿がみられた。メキシコのテレビ局では、重火器で武装したグループの攻撃を受ける兵士や警官の姿が放映された。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3250168?cx_part=top_latest

219：taro：2019/10/19(土) 19:16:27
麻薬組織幹部を拘束も釈放、交戦激化し市民保護で　メキシコ

メキシコ市（ＣＮＮ） メキシコの治安省は１９日までに、同国シナロア州クリアカンで麻薬組織「シナロア・カルテル」の幹部の捕捉（ほそく）作戦に踏み切り一時拘束したものの、市民の安否が気遣われる激しい銃撃戦に発展したためその後釈放したと発表した。

作戦中止を受け、カルテル側は銃撃戦で拘束した軍兵士や治安執行機関要員の計９人を解放したという。同国のアルフォンソ・ドゥラソ治安相などによると、終日続いたとされる治安部隊と同カルテルの間の銃撃戦で、住民らは家内などに身を隠す苦難を強いられた。

１７日の銃撃戦に伴い、カルテル構成員５人と市民１人を含む７人が死亡。ロペスオブラドール同国大統領は記者会見で「犯罪者の捕獲は多数の住民の命以上の価値はない」と述べた。記者団に迫られ、幹部を釈放したことを否定しなかった。

この幹部は同国で「麻薬王」と呼ばれ米国で服役中のホアキン・グスマン受刑者の息子であるオビディオ・グスマン・ロペス容疑者（２８）。米財務省によると、シナロア・カルテルを仕切る中心人物の１人となっている。

米司法省は今年２月、米国への麻薬密輸容疑で兄と共に訴追していた。今回の捕捉作戦は米国への身柄送還が狙いだった。

作戦は同幹部らが潜む民家の制圧を図るために開始。機関銃など治安部隊を上回る兵器で武装したカルテル構成員が駆け付けて激しい銃撃戦になったという。ＣＮＮ系列局「ＡＤＮ４０」によると、カルテル側は装甲車両も動員し、激しい砲撃も浴びせた。

また、クリアカン市内の他の場所でも市全体に混乱を生じさせるような攻撃も発生したという。銃撃戦の発生で住民は家内にとどまるよう勧告された。また、学校も閉鎖された。

https://www.cnn.co.jp/world/35144189.html

220：taro：2019/10/20(日) 04:49:49
動画：メキシコ、麻薬王の息子取り逃がす 「ずさん」な作戦認める

【10月19日 AFP】メキシコ治安当局は、17日に麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）受刑者の息子オビディオ・グスマン（Ovidio Guzman）容疑者（28）を一時拘束したものの、麻薬組織側の反撃により大規模な銃撃戦が起きたため身柄を解放したことを認めた。解放の判断をめぐり、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は厳しい批判にさらされている。

　ルイス・クレセンシオ・サンドバル（Luis Cresencio Sandoval）国防相は、西部クリアカン（Culiacan）で実施された作戦で治安部隊がオビディオ容疑者を短時間拘束したものの、反撃を受けて同容疑者を解放したと説明。作戦が「ずさんに計画された」ものだったと認めた。当局によると衝突は6時間に及び、民間人1人と兵士6人が死亡、警察官3人が負傷した。

　オビディオ容疑者は父親のグスマン受刑者が2017年に米国に引き渡された後、きょうだいと共に麻薬組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」を牛耳っている。

　クリアカンの作戦現場では17日午後、同容疑者が拘束されていた住宅を重武装したカルテルのメンバーらが取り囲み、市内各地で機関銃による大規模な銃撃を開始。恐怖に陥った住民らは身を守ろうと逃げまどい、路上では複数の車が炎上した。

　ロペスオブラドール大統領は「状況は非常に厳しく、多くの市民の命が危険にさらされていた」と述べ、容疑者解放の判断を擁護。作戦は昨年9月に米国から受けたオビディオ容疑者の受け渡し要請に基づいて行われたものだったと説明した。

　メキシコでは今週、他にも2件の銃撃戦で28人が死亡しており、治安対策ですでに苦境に立たされていた大統領にとっては悪夢の1週間となった。(c)AFP/Marcos Vizcarra

https://www.afpbb.com/articles/-/3250325?cx_part=top_latest

221：taro：2019/10/20(日) 04:57:34
メキシコ大統領、米議会に新貿易協定批准を要請　賃上げなど約束
10/18(金) 14:58配信ロイター
［１７日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は１７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の早期批准を求め、米下院歳入委員会のニール委員長に書簡を送付した。メキシコの労働改革に向けて賃上げと改革遂行のための財源手当てを約束する内容。

大統領は物価上昇率を最低でも２％ポイント上回る賃上げを毎年続けると表明。同国財務省、議会下院、地方議会の議員に労働改革を確実にするための予算増額を要請したと明らかにした。

メキシコのセアデ外務次官によると、このための予算増額率は約２３％の見込み。

財務省と労働省は既に労働裁判所、調停機関、雇用訓練などの財源として２０２０年度の補正予算約６９００万ドルを要求している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000075-reut-s_ame

222：taro：2019/10/20(日) 05:02:38
麻薬組織幹部を拘束も釈放、交戦激化し市民保護で　メキシコ
10/19(土) 15:51配信CNN.co.jp
メキシコ市（ＣＮＮ）　メキシコの治安省は１９日までに、同国シナロア州クリアカンで麻薬組織「シナロア・カルテル」の幹部の捕捉（ほそく）作戦に踏み切り一時拘束したものの、市民の安否が気遣われる激しい銃撃戦に発展したためその後釈放したと発表した。

作戦中止を受け、カルテル側は銃撃戦で拘束した軍兵士や治安執行機関要員の計９人を解放したという。同国のアルフォンソ・ドゥラソ治安相などによると、終日続いたとされる治安部隊と同カルテルの間の銃撃戦で、住民らは家内などに身を隠す苦難を強いられた。

１７日の銃撃戦に伴い、カルテル構成員５人と市民１人を含む７人が死亡。ロペスオブラドール同国大統領は記者会見で「犯罪者の捕獲は多数の住民の命以上の価値はない」と述べた。記者団に迫られ、幹部を釈放したことを否定しなかった。

この幹部は同国で「麻薬王」と呼ばれ米国で服役中のホアキン・グスマン受刑者の息子であるオビディオ・グスマン・ロペス容疑者（２８）。米財務省によると、シナロア・カルテルを仕切る中心人物の１人となっている。

米司法省は今年２月、米国への麻薬密輸容疑で兄と共に訴追していた。今回の捕捉作戦は米国への身柄送還が狙いだった。

作戦は同幹部らが潜む民家の制圧を図るために開始。機関銃など治安部隊を上回る兵器で武装したカルテル構成員が駆け付けて激しい銃撃戦になったという。ＣＮＮ系列局「ＡＤＮ４０」によると、カルテル側は装甲車両も動員し、激しい砲撃も浴びせた。

また、クリアカン市内の他の場所でも市全体に混乱を生じさせるような攻撃も発生したという。銃撃戦の発生で住民は家内にとどまるよう勧告された。また、学校も閉鎖された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-35144189-cnn-int

223：taro：2019/10/26(土) 04:42:31
米、新ＮＡＦＴＡの承認手続き近く開始へ＝メキシコ外務次官
10/26(土) 4:33配信ロイター
［メキシコ市　２５日　ロイター］ - メキシコのセアデ外務次官は２５日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）について、米議会は間もなく承認手続きを開始するという考えを示した。

次官は会見で「新協定に関するペロシ下院議長や議員らによる協議は進展しており、間もなく承認手続きが始まると思われる」と語った。

メキシコの労働改革を巡る米議員への説得工作は順調かという質問には「うまくいっている」と応じた。ロペスオブラドール大統領は労働改革に向け、賃上げや改革遂行のための財源手当てを約束している。[nL3N27311B]

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000009-reut-s_ame

224：taro：2019/10/27(日) 04:26:25
米、キューバへの航空便の大半禁止へ　圧力強化で

（ＣＮＮ） 米運輸省は２６日までに、米国の民間航空会社によるキューバ便のうち首都ハバナを除く９空港への運航を今年１２月１０日から禁止すると発表した。

オバマ前政権の政策を転換しキューバへの締め付けを政経両面などで進めるトランプ政権の方針に沿った措置。

米運輸省の通達によると、今回の運航制限はポンペオ米国務長官の要請によるもので、キューバ国民の抑圧を続け、反米路線を掲げるベネズエラのマドゥロ政権を支援するキューバ現体制への経済的な圧力を強めるのが狙いとしている。

トランプ政権は今月２１日、キューバの国営航空に米企業が航空機を貸し出すのを阻止するための規制を強化してもいた。

９空港への運航規制についてキューバ外務省幹部は、同国の打ち破ることの出来ない反抗心を罰するため帝国主義はさまざまな都市への通常の航空便に狙いを定めたとし、家族の交流などへの悪影響を省みない措置と非難した。

https://www.cnn.co.jp/business/35144477.html

225：taro：2019/10/29(火) 05:27:36
ハイチ首都、警官賃上げデモと反政府デモ 2人死亡

【AFP＝時事】ハイチの首都ポルトープランスで27日、警察官の賃上げを求めるデモと反政府デモが同時に行われ、2人が死亡した。

　死者が発生したのは、ジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領の辞任を要求する反政府デモで、1人目はデモ隊に向かって発砲された銃弾に当たり死亡。続いて発砲した男が怒ったデモ隊によって撲殺され、遺体を焼かれた。

　反政府デモと並行して警官の賃上げを求めるデモが、警官とその支持者ら数百人によって行われた。デモの開始前、警官らはハイチ国家警察（PNH）の本部で賃金に対する不満を訴えた。覆面をした警官は、報復措置を恐れて匿名を条件にAFPの取材に応じ、「われわれの賃金は悲惨だ。保険もない。保険証はあるが、どの病院へ行っても支払いをしなければならない」と語った。

　モイーズ大統領は2017年2月に政権を握ったが、この選挙結果をめぐっては広範囲にわたる不正の疑いがもたれ、モイーズ氏の勝利を認めたくない野党勢力は同氏に怒りを向けてきた。

　ハイチでは8月末にも、国内の燃料不足に抗議するデモが激化し暴動と化した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000027-jij_afp-int

226：taro：2019/10/31(木) 04:41:03
米メキシコ国境の拘束・送還、19年度は11年ぶり高水準

［エルパソ（米テキサス州）　２９日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、２０１９会計年度（９月末まで）に米国のメキシコ国境で拘束された移民希望者の数が、前年度比

８８％増加した。

９月単月で見ると、拘束または送還された人数は年度最少の５万２５４６人で、夏の暑さで渡米者が減ったことから５月のピーク時を

６４％下回った。しかし前年同月比では４％増加した。１９年度の国境における拘束・送還人数は９７万７５０９人と、過去１１年で最多となった。

ＣＢＰのロバート・ペレス副局長は記者会見で、９月に拘束された移民希望者のほぼ半分は子どもと家族で、多くは人身売買カルテルの手引きで渡米していると指摘。「こうしたやからはこれら弱者を搾取して利益を得ている。それゆえ、これは依然危機といえる」と述べた。

ＣＢＰのマーク・モーガン局長代行は、１日に平均１４００人が拘束されている事態は安全保障上のリスクを浮き彫りにしていると述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000058-reut-s_ame

227：taro：2019/11/01(金) 05:28:43
麻薬王の息子逮捕に向かった35人の国家警備隊に200人の殺し屋が反撃。岐路に立たされるアムロ大統領の対カルテル政策

　10月17日、麻薬王ホアキン・グスマン（エル・チャポ）の息子のひとり、オビディオ・グスマン（エル・ラトン、28歳）がメキシコの国家警備隊に逮捕されたが、彼のカルテル組織シナロアの猛攻な反撃を受けて釈放するという事件があった。

　この事件後に、逮捕から釈放に至るまでの背後にあった状況が次第に明らかにされつつある。

メキシコのアムロ大統領の「太陽政策」と米国の思惑
　まず、米国の麻薬取締局（DEA）が　オビディオ・グスマンの居場所を突き止めた時に、在メキシコ米国大使館のカルロス・パスクアル大使はそれをどこに伝えるべきか困惑していたことがウィキリークスによって明らかにされた。つまり、メキシコ軍、連邦警察、あるいは海軍。どの相手も信頼するには十分ではないということなのである。というのも、マヌエル・アンドレス・ロペス・オブラドール（アムロ）が大統領に就任して以来、それまでメキシコ政府が12年間採用して来たカルテルのボスを徹底して捕まえる戦術ではなく、アムロは彼らに対して柔軟な姿勢で取り組んでより平和的な理解を求めて彼らによる暴力を減らそうとしていたからである。ところが、事態は逆にカルテルはより狂暴になって行ったというのが現状である。（参照：「Infobae」）

　オビディオ・グスマンを捕まえて米国で裁く為に送還するのを望んでいる米国にとって、アムロのカルテルに対する柔軟な取り組みに不信の念をもっている。そのため、パスクアル大使はこの3つの組織にその情報を流すのではなく、彼らと情報を共有してカルテルのボスを追跡している米国の諜報員チームに大使はそれを伝えることにしたということなのだ。

　ただ、最終的にメキシコの軍と警察が米国の諜報員からの情報を受け取ってからの対応は、オビディオ・グスマンを捕まえるということで今回は一致した。特に、アムロは、彼を逮捕しないでいることで、米国にメキシコ政府がカルテルと共謀して彼を逮捕しようとしていないと思われることを懸念したからである。

　アムロの脳裏にあるのは米国、カナダ、メキシコの新自由貿易協定T-MECがまだ米国の議会で批准されていないことを考慮してオビディオ・グスマンを逮捕しないでいると、その批准にマイナス影響するのではないかと懸念しているというのだ。（参照：「Infobae」）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191031-00205315-hbolz-int

228：taro：2019/11/01(金) 05:29:09
裏目に出たアムロ大統領の判断
　しかし、アムロはカルテルに取り組む姿勢に不慣れなのか、あるいは生ぬるいのか、カルテルの幹部を捕まえるのに通常であれば強烈な印象を与えるほどに大勢の部隊を派遣するのが常識である。ところが派遣したのは僅か35人からなる国家警備隊であった。

　それに対してシナロアが即座に対応したのは200人の殺し屋を送ったのである。それも不意を衝かれての反撃ではなく、そのような事態が発生した場合はどのように対応すればよいのかということに事前の訓練をしているというのが伺えた反応だというのだ。

　オビディオ・グスマンがいる場所だけではなく、市街の主要なアクセス地点を包囲し、車を放火したり、軍人や警察官の家族が住んでいる地域にも侵入して政府を脅威にさらした。更に、オビディオ・グスマンを釈放することに決めた決定的な要因となった2つのビデオを警備隊本部に送った。このビデオのひとつには捕捉に向かった警備隊員少なくとも6人が逆に彼らに拘束されている画像が映しだされていたということ。もう一つのビデオは隊員のひとりが頭に銃弾を撃ち込まれて死亡している映像であった。（参照：「Sin Embargo」）

米軍使用の重機関銃で武装したカルテル
　更に、カルテルが反撃に持ち込んで来た武器のひとつに米軍が使用しているブローニングM2重機関銃がある。1分間に500発以上発射でき、この性能を凌駕するものは今のところないという代物である。

　国防省の報告によると、メキシコでは毎年20万件の武器が密輸入されているという。その7割は米国からである。この10年間に200万件の武器が密輸入されて、政府は僅かに19万3000件を押収しただけだという。

　カルテルが如何に容易に武器を手に入れているかということを示すものとして、米国との国境にある49か所の税関で29か所は密輸入を摘発できるだけのインフラに乏しいとされている。また通関でトラックの重量を計る際にその重さに不審があってもそれを追求できない掟になっているというのだ。摘発すれば検査を担当した検査官の家族が報復される可能性があるということなのだ。（参照：「Sin Embargo」）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191031-00205315-hbolz-int&p=2

229：taro：2019/11/01(金) 05:29:47
面目丸つぶれとなった国家警備隊
　結局、国家警備隊は彼を釈放することを決めたのであるが、その決定を誰がしたのか未だに明らかにされていない。しかし、メディアやソーシャルネットではその決定に憤慨していることがコメントされ、特に軍部では強い憤りを感じているという。

　しかも、この事件があってから数日後にミチョアカン州の都市アギリリャで14人の連邦警察官が殺害された。同様にゲレロ州のテポチカにおいても軍隊と犯罪者の間で武力衝突があり15人が死亡した。

　2007年から麻薬との戦いで25万人が死亡し4万人が行方不明になっている。

　アムロは大統領選挙選中に良い報酬と新しい装備を導入した国家警備隊の創設を提唱していた。カルテルや犯罪組織への取り締まりを強化しようとしていたのである。良い報酬というのは一部警察官や軍人がカルテルと密着することを避けるするためである。実際、連邦警察と軍隊から派生させた国家警備隊は創設されたが、現在のアムロは麻薬とカルテルへの取り組みに何をしようとしているのか明確な方針を示さないままでいる。また、カルテルと結びつきの強い麻薬の一部は合法化するとアムロは述べていたが、その後撤回するという事態も起きた。（参照：「Infobae」）

　結局、これまでの大統領が実施して来たようにカルテルを武力でもって撲滅して行くしかないのか。アムロ大統領は岐路に立たされている。

＜文／白石和幸＞

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

ハーバー・ビジネス・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191031-00205315-hbolz-int&p=3

230：taro：2019/11/02(土) 04:53:30
メキシコ国境で待機の移民「レイプや拷問の被害が急増」

＜国境なき医師団の活動報告によれば、地元犯罪組織による移民の誘拐が急増し拷問手法も残虐性を増している＞

メキシコ南部で活動している国境なき医師団（MSF）のチームは10月30日、現地での活動報告書を発表。アメリカへの入国を目指す移民に対する、暴力の高まりがみられると指摘した。犯罪組織による「拷問の手法」がますます残虐になりつつあるという。

同報告書によれば、メキシコとグアテマラの国境のすぐ西に位置する町、テノシケでは、移民に対する暴力や誘拐の報告が増えている。移民たちが犯罪組織による「拷問、性的暴行やゆすり」の被害に遭っており、この1カ月足らずの間にその数が急増しているという。

「誘拐事件が急増していることに加えて、この地域で活動する犯罪組織が使う拷問の手法が、ますます残虐なものになっている」と、テノシケの医療活動責任者ジェマ・ポマレスは声明で述べた。

「この地域で誘拐や拷問の被害に遭いMSFチームの治療を受けた移民の数は、1カ月足らずで11人にのぼった。今年の1月から8月の間に誘拐されて治療を受けた移民の総数と同じだ」

MSFは現地で移民たちの医療相談や心理相談に応じており、この中で数多くの被害の報告を受けた。それによれば、誘拐された移民たちは空き家に連れて行かれ、無理やり衣服を脱がされて、何時間も屋外に縛りつけられた。そして親族の電話番号（ゆすりに使う）の提供に同意するまで、暑さや悪天候に耐えることを強要された。

トランプの「メキシコ残留政策」が原因
医療チームは現地で、性的暴行の被害に遭った者のほかに、銃やナイフで傷を負った者の治療も行ったと報告した。性的暴行を受けた移民の中には、性器に電気ショックを与えられたり、配偶者や友人がレイプされるのを見せられたりした者もいたという。

MSFのメキシコ担当コーディネーターであるセルジオ・マルティンは声明の中で、犯罪組織が移民を狙うケースが急増した原因は、アメリカが移民政策を厳格化したことにあると批判した。

「移民政策の厳格化が非人道的な結果をもたらし、生き延びるために必死で国を逃れてきた大勢の人々をさらに苦しめている」とマルティンは声明で述べた。

メキシコ政府は、移民のアメリカ流入を阻止しろというドナルド・トランプ米政権からの圧力を受けて、移民の取り締まりを強化している。それが原因で「移民たちは摘発を逃れるために、ますます危険なルートを取らざるを得なくなっている」とMSFは警告している。

やっとの思いでアメリカとの国境にたどり着いても、移民たちを待っているのは、それまでの旅路と同じく危険な環境だ。トランプ政権はメキシコとの間で、難民申請手続き中の移民をメキシコで待機させる協定（「メキシコ残留」政策）を結んでいる。この制度の下、アメリカへの難民申請を希望する移民たち（18歳未満の子ども数千人も含まれる）は、アメリカが審査を行う間、何週間もメキシコで待たなければならない。

こうした移民たちが誘拐や拷問、性的暴行やゆすりなどの危険に直面している問題については、MSF以外にも複数の組織が警告を発してきた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチも、10月に発表した報告書の中で同様の懸念を表明。メキシコで待機を余儀なくされている難民申請希望者が「暴力的な攻撃を受けたり脅されたりした」例を少なくとも343件確認しており、一部の移民からは誘拐や暴行、レイプの被害報告があると指摘した。

こうした複数の報告があるにもかかわらず、トランプ政権は10月28日、メキシコ残留政策をさらに厳格化することを決定。同政策はこれまで国境地帯の通関手続き地5カ所に適用されてきたが、それを6カ所に拡大したのだ。

米国土安全保障省のケビン・マカリーナン長官代行は声明の中で、トランプ大統領は「国境地帯での人道危機に対処するために、あらゆる措置を講じている」と説明。メキシコ残留政策は「こうした取り組みに欠かせないもの」であり、「制度は一貫性があり、健全に機能するものだと確信している」と主張した。

（翻訳：森美歩）

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13313.php

231：taro：2019/11/02(土) 04:55:00
「下半身に電気ショックをうけた」メキシコ南部　暴力や拉致被害に遭う移民が急増

メキシコ南部の国境地帯で、移民・難民に対する拉致事件増加し、暴力が深刻化している。

国境なき医師団（MSF）の医療や心のケアを担当するスタッフが、メキシコ南部を通る移民から聞き取った証言によると、大勢の患者が拉致や拷問、激しい暴力、残虐行為、性暴力被害などについて話をしていることが分かった。これらの暴力は、グアテマラとの国境を越え、メキシコ南部のテノシケ市に入ってすぐに起きている。「今、この地域では、犯罪組織による拉致と拷問が飛躍的な勢いで増えています」とMSFの医療コーディネーター、ヘンマ・ポマーレスは話す。


メキシコには、暴力と貧困を逃れようと米国を目指する数千人が毎年入国している。ほとんどが、中米の「北部三角地帯」と呼ばれるエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスを出発して北上してきた人たちだ。だが、メキシコで安全な場所や保護を得るどころか、激しい暴力にさらされているのが実情だ。

テノシケ市でMSFは、1カ月足らずの間に11人の移民を治療。治療した患者は全て、拉致と拷問の被害者だった。このデータは2019年1月〜8月末までにMSFが同市で治療した拉致被害者の数に等しい。

診療とカウンセリングを受けた被害者からは、非人道的な被害の実態が明らかになった。移民・難民は廃屋に連れて行かれ、服などを無理やり脱がされた。その上で、屋外に何時間も縛られたまま放置。寒暖差が激しい環境にさらされ、親戚の電話番号を脅し取られた。

MSFはこれまでに銃撃か刃物で負傷した患者のほか、性暴力の被害者を治療。一部の性暴力の被害者は、肛門など下半身に電気ショックを受けるなどの拷問被害にも遭っていた。こうした被害に遭った患者のうち、数人は、共に行動していた仲間がレイプされるのを見るよう強制された、とも語っている。

MSFはメキシコ南東部テノシケ市で、これまで4年間にわたって医療援助活動を実施してきた。グアテマラを出発してメキシコを通る移民への暴力は常に存在していた。だが、これほどの激しい暴力はかつてはなかった。従来と異なるのは、これまで暴力があまりみられなかった南部でも、同様の暴力が起きるようになったことだ、とポマーレスは話す。

つい2週間ほど前にもMSFは、メキシコ政府に対して、移民・難民を犯罪者として拘束し、祖国に送還することで米国への流れを封じ込めようとする政策について、警鐘を鳴らしたばかりだ。こうした政策のため、移民は違法な手段に走り、以前よりもさらに危険な経路をたどっている。

その結果、女性から子ども、男性まで犯罪組織の被害に遭っている人たちが増えている。犯罪組織は、移民が通る経路全域で刑罰を受けることなく活動。特にグアテマラとテノシケ市をつなぐ道筋で活発に活動している。米国との国境付近に位置するメキシコ国内の複数都市でも活動していて、MSFが援助した人びとの半分以上が、拉致されたことがあると話している。

「北部国境地帯でMSFが目撃していた移民・難民への激しい暴力が、南部でも見られるようになるのは時間の問題に過ぎませんでしたと」とメキシコでMSF活動責任者を務めるセルヒオ・マルティンは話す。

「現在起きている事態は、人道問題です。移民政策強化によって、命がけで逃げてきた何千人もの人の苦しみを増やしているのですから。保護も受けられずにこれほどの残虐性をもって移民・難民が扱われている現状は容認不可能です」

https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/mex20191101ay.html

232：taro：2019/11/04(月) 03:47:02
メキシコ密輸団、国境の壁突破＝市販工具で簡単に「隙間」－米紙

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、米政府が不法越境を阻止するためメキシコ国境に建設した壁が、メキシコの密輸組織によって繰り返し突破されていたと報じた。１００ドル（約１万１０００円）程度で市販されている工具で突破可能といい、トランプ大統領が選挙公約の目玉に掲げていた壁の有効性に、疑念を生じさせそうだ。

　国境の壁は、垂直に立てた５．５〜９メートルの鉄筋の「くい」を横に並べた構造。同紙が米当局者の話として伝えたところでは、くいを地面近くで切断して横方向に押せば、比較的容易に人が通れる大きさの「隙間」を作ることができる。
　くいの切断は、日用品店で売られている電動のこぎりに専用の歯を装着すれば、数分程度で可能。密入国者が多いカリフォルニア州サンディエゴでは、切断して人が通った後、隙間を繰り返し利用できるよう、くいを元の位置に戻して発覚しづらく細工するケースもあったという。
　壁が突破された事案は公表されておらず、当局者も同紙に、突破の件数や詳細な場所、壁の修復方法を明らかにしていない。メキシコの犯罪組織は密輸で巨額の利益を得ているといい、国境警備隊の元幹部は「壁を改良したところで、彼らは新しい手法を開発する」と話している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110300293&g=int

233：taro：2019/11/06(水) 04:44:44
メキシコの麻薬カルテル、米国籍の９人殺害…敵対組織と誤認か
11/6(水) 2:07配信読売新聞オンライン
　【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】ＡＰ通信によると、メキシコ政府当局者は５日、メキシコ北部で米国籍の女性３人と、少なくとも子ども６人が麻薬カルテルによって殺害されたと明らかにした。女性らの乗った車を、敵対組織のものと間違えた可能性があるという。ケガをした５人の子どもは米国アリゾナ州の医療機関へ搬送され、治療を受けているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00050151-yom-int

234：taro：2019/11/06(水) 04:52:31
地球の裏側でも“日本ブーム”到来！メキシコの「リトルトーキョー」がいまアツい

日本からはほぼ地球の反対側に位置するメキシコシティ。ここ数年、この街では飲食店やアート施設、ホテルにいたるまで、日本の影響を受けたさまざまなビジネスが急成長している。


日本ブームの火付け役
メキシコシティの北部にある、リトルトーキョーと呼ばれるごく小さいエリアは、いまかつてないほどの盛り上がりを見せている。そのきっかけは、レストランオーナーのエド・ロペスによるところが大きい。彼自身はメキシコ生まれだが、父方の曾祖父が日本生まれだ。

ロペスは2013年に1軒の寿司屋をオープン。いまや、彼のエド・コバヤシ・グループは、数ブロックのなかでラーメン屋や焼き鳥屋を含む複数のレストランを経営している。

2018年の12月には、「エミリア」という地元の食材を使った創作日本料理店と、ハイファイ・オーディオで音楽を聞けるカクテルラウンジ、「トーキョーミュージックバー」をオープンした。最近では、ロペスは寿司屋兼ウィスキーバーや、わさびや柚子胡椒を使用した唐揚げ屋の立ち上げにも携わっている。

リトルトーキョーにはなんと旅館もある。2018年4月にオープンした「リョカン（Ryo Kan）」は、布団のある畳部屋で寝るか、一般的なベッドで寝るかの選択ができ、屋上には温泉も完備している。

激しいメキシコ文化とは真逆なのがイイ！
インスタグラム上で有名なフードアカウントを持つマックス・セント・ロメインは、「多くのメキシコ人が日本のカルチャーを高く評価している。なぜなら、日本とメキシコの文化は両極の存在だからね」と語る。

「日本文化は優雅で繊細、ミニマリズム的だし、メキシコはとにかく派手で、大きくて、激しいんだ」

緑豊かなローマノルテ地区の周辺には、客が絶え間ない行列を作る店がある。彼らのお目当ては、日本語で喜びを意味する「ラク」という名の小さなコーヒーショップだ。この店はコーヒーが人気だが、店主が点てた抹茶をいただくこともできる。

「ラク」からそれほど遠くない一画は、リトルトーキョー2.0となりつつあり、日本の自転車ショップ「トーキョーバイク」や和包丁の「亀山社中」の支店が進出している。さらにそこから1マイルもしないところには、あんぱんなどを売るれんが造りのベーカリー「ツボミ」が、そこから数ブロック先には日本人アーティストの作品を扱う「ハシ・ギャラリー」がある。
「ラク」のオーナー、マウリシオ・ズビラッツは、多くの日本的な考え方に導かれているという。彼の店は、コンクリートの壁にひびが入っていたり、木の幹をスツールとして使用したりしているが、彼によるとそれはわびさびの概念、つまり不完全さのなかに美を見出すという美学を表している。

また、彼は日本のホスピタリティの心である「おもてなし」を大事にしており、「お客様が最高の体験をできるように、細かいところにまで細心の注意を向けます」と語ってくれた。

ズビラッツにとって、自家製のコーヒーを提供することは、あくまでも目的を達成する手段にすぎない。その目的とは、抹茶を点てることで、ドアの向こうに広がるこの活気ある賑やかな町から、一時的であっても、静かな休息の時間をお客様に提供することだ。そして、このときが彼にとって一番幸せな時間なのだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00000002-courrier-s_ame

235：taro：2019/11/07(木) 05:09:56
トランプ、ヒスパニック向けフェイスブック広告で隠した｢不法移民の国外追放
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13332.php

来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領陣営はこの半年間、不法移民取り締まり強化への支持を呼び掛ける英語広告を、フェイスブックに3000件以上投稿した。多くは「不法移民の国外追放」を求めるオンライン請願書への署名を呼び掛けるものだ。

ところが同期間に陣営が投稿した1200件のスペイン語広告は、選挙公約の柱である不法移民対策にほぼ触れていない。

代わりに掲載されているのは、民主党はベネズエラ流の社会主義を望んでいるとの警告や、「Latinos for Trump（トランプ支持の中南米系）」の合言葉が描かれた商品の宣伝だ。ロイターが5月以降のトランプ氏のフェイスブック広告6万9000件以上を調査した結果、明らかになった。

「社会主義を認めますか？イエス、それともノー？」とスペイン語の広告は問いかけている。米経済は好調だと訴え、左派として有名な民主党のオカシオコルテス、オマル両議員をたたく内容のものもある。

英語版とスペイン語版の対照は、トランプ氏が両天秤戦略という大きな賭けに出ていることをうかがわせる。同氏の対移民強硬姿勢を賞賛し、主な支持基盤である白人共和党層をたきつける一方で、マイノリティー有権者の中で最大の票田となるヒスパニック系にも秋波を送ろうとしているのだ。

テキサス、ニューメキシコ、フロリダ各州ではヒスパニック系有権者を対照に、「Vamos to Victory（勝利へ）」と銘打ったツアーも催行した。

メキシコ人を「殺人犯」、「強姦犯」呼ばわりするトランプ氏だが、2016年の大統領選ではヒスパニック系の票の3分の1近くを獲得した。ロイター／イプソスが7―9月に実施した世論調査では、ヒスパニック系の支持率は全有権者の39％に比べると低いが、29％に達した。

アリゾナやフロリダなど多様化が進む州で勝つには、この支持層をてこにした運動が鍵になる。

しかしヒスパニック系は、トランプ氏が強行して撤回した不法移民親子の分離拘束などの移民政策を、非ヒスパニック系白人有権者ほどには支持しそうにない。

ロイター／イプソスの調査では、移民問題を最優先すべき政治課題だと考えるヒスパニック系のうち、国境警備の強化など保守的政策を支持すると答えたのは10人に4人で、非ヒスパニック系白人の10人に8人を下回った。

意見が分断する問題だけに、トランプ氏がスペイン語の広告から移民問題を外すのは賢明だと共和党政治ストラテジスト、マイク・マドリード氏は言う。

米国のヒスパニック系住民約6000万人の間で、スペイン語は広く話されている。スペイン語人口は米有権者の約10％を占め、多くがアリゾナ、フロリダ両州など大統領選の主戦場に住んでいる。

トランプ陣営のデジタル広告展開は大統領選の候補者中で最も大きく、ロイターの分析によるとスペイン語の広告は民主党候補者18人を合わせた分量を上回っている。

ウォーレン上院議員らの民主党候補もスペイン語で広告を出しているが、トランプ氏と異なり英語広告と同じ内容だ。移民の貢献をたたえ、トランプ氏の移民政策は分断を招き、人種差別的だなどと訴えている。

ロイターの分析は、ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリングのコンピューター科学者らが集めたフェイスブック広告データに基づいて実施した。

中南米系はトランプ氏支持か
米大統領選において、ヒスパニック系は伝統的に民主党寄りだが、トランプ氏の経済政策や中絶などの問題に対する姿勢は、自らの保守的な価値観に合うと考える層もいる。

「トランプ氏を支持する中南米系は間違いなく増えていると思うけど、怖くてカミングアウトできずにいる」と話すのは、ミシガン州ルナピエールに住む28歳のヒスパニック系専業主婦だ。

一方、テキサス州ヒューストンでITの仕事に携わる28歳の男性は、トランプ氏の移民政策を嫌悪しており、英語であれスペイン語であれ同氏の広告は有害だと批判。8月に同州エルパソで大半がヒスパニック系の22人が殺害された銃乱射事件の数日後、フェイスブックに英語の「Latinos for Trump」広告が流れてきたのを見て、広告をブロックしたと語った。

トランプ陣営の広報担当者ダニエル・ブチェリ氏は、ヒスパニック系有権者は、違法薬物の持ち込みを阻止し、不法移民、特に犯罪者の送還に取り組むトランプ氏の政策を評価していると話し、「ラティーノのコミュニティーも、安全な環境で暮らしたいという点ではその他のコミュニティーと変わらない」と述べた。

（Jason Lange, Elizabeth Culliford記者）

236：taro：2019/11/07(木) 05:11:31
メキシコで米国籍の一家９人殺害　敵対勢力と間違われ？　トランプ氏「麻薬組織との戦争の時だ」
11/6(水) 10:39配信産経新聞
　【ニューヨーク＝上塚真由】米国との国境に近いメキシコ北部で４日、米国籍を持つ末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）系信徒の一家が武装集団に襲撃され、子供６人を含む９人が死亡する事件が起きた。一帯は暴力事件が多発している地域で、対立する麻薬組織と間違われて殺害された可能性があるという。

　トランプ米大統領は５日、ツイッターで「メキシコは、米国の支援で麻薬組織との戦争を行い、一掃するときがきた」と強調したが、メキシコのロペスオブラドール大統領は記者会見で「外国の干渉は必要ない。戦争は最悪だ」と拒否した。両首脳はその後、電話会談を実施し、ホワイトハウスによると、トランプ氏は犯人を処罰するための支援を申し出た。

　米メディアなどによると、モルモン教徒系の一家は米国とメキシコの２重国籍で、メキシコのソノラ州に居住。３台の自動車に分かれて移動中に、待ち伏せしていた武装集団に襲われた。武装集団は発砲した上、ガソリンをかけて自動車を燃やしたという。犠牲者は女性３人と子供６人で、子供のうち２人は１歳未満の乳児だった。けが人も出ているという。

　メキシコの一部地域は治安の悪化が深刻となっており、ロイター通信によると、今年１〜６月ですでに約１万４６００件の殺人事件が発生。麻薬組織の撲滅など治安対策が不十分としてロペスオブラドール政権への批判があがっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000516-san-s_ame

237：taro：2019/11/08(金) 05:04:57
米国人女性・子供９人殺害　トランプ氏「麻薬カルテルと戦争」―メキシコ北西部

　【ブラジリア、ワシントン時事】メキシコ北西部ソノラ州の検察局は５日、チワワ州との州境で４日午後、現地在住の米国人を乗せた３台の車列が待ち伏せされて銃撃を受け、９人が殺害されたと発表した。米国人らはいずれもモルモン教徒。地元メディアによると、犠牲者は女性３人と、乳児を含む１２歳未満の子供６人だった。

　３台には女性３人と未成年１４人が分乗していた。モルモン教徒らは現地で暴力追放運動を行っていたといい、ドゥラソ治安・市民防災相は記者会見で「犯罪組織の勢力争いに誤って巻き込まれた可能性がある」と述べた。
　ソノラ、チワワ両州は米国境に接しており、複数の麻薬カルテルが覇権をめぐって激しい抗争を繰り広げている。
　トランプ米大統領は事件を受け、ツイッターに「メキシコは今こそ、米国の支援を得て麻薬カルテルと戦争し、連中を地上から消し去る時だ」と投稿。大統領報道担当官によると、トランプ氏はその後、メキシコのロペスオブラドール大統領と電話で会談し、犯人を間違いなく裁きにかけるため、米政府として協力すると申し出た。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110600771&g=int

238：taro：2019/11/08(金) 05:23:20
モルモン教徒家族ら殺害、麻薬組織ラ・リネアの犯行か メキシコ

【AFP＝時事】メキシコで末日聖徒イエス・キリスト教会（Church of Jesus Christ of Latter-day Saints、通称モルモン教）信徒の米国籍の女性3人と子ども6人が殺害された事件で、メキシコ当局は6日、犠牲者らは間違われて麻薬組織ラ・リネア（La Linea）の標的にされた疑いがあると明らかにした。一方、悲しみに暮れる遺族は、犠牲者らは意図的に殺害されたと主張している。

　米国とメキシコの二重国籍を持つ女性3人と子ども6人は、米国境に接するソノラ（Sonora）州とチワワ（Chihuahua）州を結ぶ道路を車で移動していたところ襲撃され、集中砲火を浴びて死亡した。

　銃撃の際、同乗していた他の子ども8人が逃げたが、うち6人は負傷した。事件は米国とメキシコ双方に衝撃を与え、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はメキシコの麻薬カルテルに対する「戦争」を叫んだ。

　捜査を行ったメキシコ当局は、チワワ（Chihuahua）州に拠点を置く麻薬組織ラ・リネアが、ソノラ州に拠点を置くライバル組織「ロス・サラサル（Los Salazar）」の襲撃を回避するために、事件が発生した無法な山岳地帯へ武装集団を派遣したと述べている。

　しかし犠牲者の親族らは、間違われて襲撃を受けた可能性を否定し、家族は意図的に標的にされたと主張している。

　遺族の一人はAFPに対し、「私たちの家族が巻き込まれたという、カルテル同士の決闘も銃撃戦もなかったはずだ。彼らは殺害された。大勢が殺されてしまった。チワワ州の麻薬組織が単独で実行した殺人だ」と述べた。

　娘や孫が犠牲となった男性によると、逃げた子ども2人は叔母に当たる女性が、降伏を示すジェスチャーで手を挙げて車から降りたところで射殺されたのを目撃したという。

　今回犠牲となったレバロン（LeBaron）一家とラングフォード（Langford）一家が襲撃されたのはこれが初めてではない。メキシコで犯罪撲滅を目指す団体「SOSチワワ（SOS Chihuahua）を設立したベンジャミン・レバロン（Benjamin LeBaron）氏は2009年、当時16歳だったきょうだいの誘拐を受けて抗議運動を主導していた際に暗殺された。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000027-jij_afp-int

239：taro：2019/11/09(土) 05:32:02
メキシコ移住のモルモン教徒9人惨殺、生存者が生々しい証言
11/8(金) 10:28配信ロイター

メキシコ北部で4日に米国籍の末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）信者の女性や子ども9人が殺害された事件について、襲撃の模様を語った生存者の生々しい証言を遺族が公表した。

＜字幕本編＞
米国籍のモルモン教徒の家族9人がメキシコで惨殺されてから3日。事件の詳細が明らかになりつつある。
これらは当局、親族、および生き残った人の話からまとめられた。

メキシコの2州の州境近くを、母親3人と子ども14人が複数のSUVで移動中、銃撃を受けた。
クリスティーナ・マリー・ラングフォード・ジョンソンさんは、ギャングのメンバーではないことを示そうと、手を振りながら車外へ。
クリスティーナさんは射殺された。
車を出る前に、女児を車の床に隠したとみられる。
この「フェイス（信仰）」という名の女児は助かった。

11マイル（約17．7キロ）離れたところでは、別の車が銃撃され炎上。
「ロニータと私の孫4人は焼かれた」
ロニータ・ミラーさんと4人の子供が死亡した。

その後、3台目が攻撃され、ドーナ・ラングフォードさんと息子2人が死亡。
親族が、車の残骸を撮影した。
「悲惨だ。あの弾痕を見てくれ。何ということだ、シートに血が」

この車では7人の子供が生き残った。
そのうち、デビン・ラングフォードさん（13）は目の前で母親と2人のきょうだいが射殺された後、ほかの子どもらを隠し、助けを求めて14マイル（約22．5キロ）歩いた。戻らない彼を追いかけた妹のマッケンジーさん（9）は、暗闇で迷子になっていた。
9カ月の弟は胸を撃たれ、他のきょうだいも銃傷を負った。
近年のメキシコで、米国人に対する最も恐ろしい襲撃事件と呼ばれている。
事件について公式な説明はまだない。
メキシコ当局は、ギャングと間違えられ、抗争に巻き込まれた可能性があるとみているが、メキシコ在住の米国人モルモン教徒、ジュリアン・レバロンさんは「完全な嘘」だと主張。襲撃は事前に計画されていたもので、想像を絶する残虐さの表れだと述べた。
対立するギャングを抗争におびき寄せるため、利用されたとみる遺族もいる。
メキシコ当局は調査を強化し、犠牲者のために正義を約束した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00010002-reutv-s_ame

240：taro：2019/11/09(土) 05:35:04
米のキューバ制裁、解除要請決議　国連総会、反対3カ国
11/8(金) 9:48配信共同通信
　【ニューヨーク共同】国連総会本会議は7日、米国にキューバへの経済制裁を解除するよう要請する決議案を賛成多数で採択した。米国とイスラエル、ブラジルの3カ国が反対した。同内容の決議は28年連続で、ロイター通信によるとブラジルが反対したのは初めて。

　決議に法的拘束力はなく、制裁解除のためには米議会の承認が必要。共和党が多数派の米上院が承認する見通しは立っていない。賛成は187カ国で、コロンビアとウクライナは棄権した。

　1月に就任したブラジルのボルソナロ大統領はトランプ米大統領への親近感を公言しており、今回の投票行動に影響したとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000044-kyodonews-int

241：taro：2019/11/12(火) 18:11:34
ボリビア大統領、脱出失敗　メキシコ政府「迎えに行く」

　不正選挙疑惑から辞職表明に追い込まれた南米ボリビアのモラレス大統領が１１日、メキシコに亡命を申請し、受け入れられたと地元メディアなどが報じた。モラレス氏は１０日の辞職表明直前に国外への脱出を試みたが、アルゼンチンなど周辺国が、モラレス氏が乗った大統領専用機の領空通過を拒否し、ボリビアを出国できなかったという。

　現地報道によると、１１日午後、メキシコのエブラルド外相が「モラレス氏から電話があった」とし、亡命申請を明らかにした。メキシコ政府がモラレス氏を迎えに行くという。モラレス氏は反米左派で知られ、メキシコは左派のロペスオブラドール氏が昨年１２月、大統領に就任した。

　別の報道によると、モラレス氏を乗せた大統領機は１０日午後３時４０分ごろ、アルゼンチンに向け離陸したが、国境を接するアルゼンチン、チリ、ペルー、ブラジルに領空の飛行を拒否された。専用機はその後、モラレス氏の政治的な地盤であるボリビア中部コチャバンバ県の空港に着陸した。

　モラレス氏のメキシコへの亡命にあたっては、ペルーが領空通過を認めたとの情報もある。

　辞任表明後、モラレス氏はツイッターで「私を違法に逮捕しようとする命令があった」などと主張し、大統領選のやり直しを求めた一連の抗議デモを「市民、政治、警察のクーデターだ」と批判した。ベネズエラのマドゥロ大統領やキューバのディアスカネル大統領ら周辺国の左派政治家が相次いで、モラレス氏支持を表明した。

　これに対し、ボリビア警察は「逮捕命令はなかった」と発表したほか、野党候補らも「国民の抗議活動は不正に対する民主的な行動でクーデターではない」などと声明を発表した。

https://www.asahi.com/articles/ASMCD1W08MCDUHBI007.html

242：taro：2019/11/14(木) 05:39:19
ジャマイカで禁止された「スキャンダルバック」

毎日のように世界中のニュースで取り上げられる環境問題。

海岸の地形が刻一刻と変化し、砂浜が狭まってくるなど、島国に暮らしていると地球温暖化の影響を日々この目で確かめることができます。

一昔前は、発展途上国は発展が最重要課題で環境保全は二の次などと言われていましたが、今となってはそんな悠長なこと言ってられません。途上国だって真摯に取り組んでいます。

ジャマイカでは、お買い物の際に荷物を詰めるプラスチックバッグのことを「スキャンダルバッグ」と呼びます。80年代にプラスチックバッグが登場し、当時は中身が見えちゃう色だったので、買ったものを見られてあれこれ噂されちゃうよ、ってことからスキャンダルバッグと名付けられたそうな。どんだけゴシップ好きなんだジャマイカ人。笑

そのスキャンダルバッグが2019年元旦に突如、使用禁止となりました。ジャマイカ的ビッグニュース！　この日を境にスーパーでお買い物するにはMyエコバッグが必需品に。エコバッグがない場合はダンボール箱に荷物を詰めてくれたり、少量だと紙袋に入れてくれたりもしてくれます。

一度方針が定まったら即行動に移すのがジャマイカの感心するところ。スキャンダルバッグに続いてプラスチックストローも廃止となり、テイクアウト用の発泡スチロール製お弁当ボックスも肩身が狭くなり、クラシックなペーパーボックスが大活躍。竹製のMyストローを販売する人も現れ、エコ産業は刻一刻と進化しています。

この流れでいくと、箸を使うアジア人の私たちは使い捨ての箸を使う習慣も見直さなければいけないのかも。個人的には、ご飯をテイクアウトする際にMyお弁当箱に詰めてもらう習慣が今後浸透していけばいいなぁと思っています。

設楽紗千

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00010001-courrier-s_ame

243：taro：2019/11/14(木) 05:40:02
米国でヒスパニック標的の憎悪犯罪が増加＝ＦＢＩ年次報告

［１２日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する年次報告を発表した。それによると、２０１８年にはヒスパニック系を標的としたヘイトクライムが２１％超増加した。

おりしもトランプ大統領が移民に厳しい政策を実施、今年８月には、テキサス州エルパソのウォルマート店舗で発生した銃乱射事件の容疑者がメキシコ人を標的にしたと供述するなどしている。

カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのブライアン・レビン所長は「テロリズムが関心事だった２０１６年前後には、イスラム教徒への攻撃がピークとなった。いまは移民が最大の話題となっており、ヒスパニック系の人々が標的となっている」と述べた。

２０１８年に攻撃の被害に遭ったヒスパニックは６７１人で、前年の５５２人から増加した。

ただ、ヘイトクライム全体の数は７１２０件で、０．７７％の減少に転じた。ＦＢＩは、減少の理由には触れていない。

黒人を標的としたヘイトクライムは、１９９２年の統計開始以来最低水準となり、全体に黒人を標的としたものが占めた割合は２７％と、９６年のピーク時に記録した４２％から大きく低下した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000073-reut-s_ame

244：taro：2019/11/15(金) 05:16:48
トロツキーからモラレスまで メキシコに逃れた亡命者の系譜

【AFP＝時事】ロシアの革命家レオン・トロツキー（Leon Trotsky）や、スペイン出身の映画監督ルイス・ブニュエル（Luis Bunuel）、チリのサルバドール・アジェンデ（Salvador Allende）元大統領の夫人、オルテンシア・ブッシ（Hortensia Bussi）──メキシコには何万人もの政治亡命者を受け入れてきた長い伝統がある。12日には、ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）前大統領がメキシコ入りし、その系譜に加わった。

　以下に、メキシコが受け入れてきた著名な亡命者をまとめた。

■サンディーノ、そしてトロツキー

　メキシコの元外交官、アウグスティン・グティエレス・カネット（Agustin Gutierrez Canet）氏によると、メキシコが初めて受け入れた政治亡命者は、1920年代のニカラグアで駐留米軍への武装蜂起を指揮した革命家、アウグスト・セサル・サンディーノ（Cesar Augusto Sandino）だった。

　しかし、サンディーノはメキシコ政府に革命を支持するという約束を破られたと主張。いら立ちを募らせた末、1930年に同国を去った。

　その7年後、サンディーノよりはるかに有名な亡命者がメキシコに到着する。トロツキーだ。

　マルクス主義革命を提唱したトロツキーは、1929年にヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）によってソビエト連邦を追放され、トルコ、フランス、ノルウェーを経て、1937年にメキシコにたどり着いた。

「ラサロ・カルデナス（Lazaro Cardenas）大統領に（トロツキーを）保護するよう求めたのは、壁画家のディエゴ・リベラ（Diego Rivera）だった。だが、その結果はご存じの通りだ。メキシコによる保護に欠陥があり、ラモン・メルカデル（Ramon Mercader）が現れた」（グティエレス氏）

　スペインの共産主義者にしてソ連情報機関の秘密工作員だったメルカデルは、トロツキーの交友関係に入り込んだ後の1940年、本人の自宅でトロツキーを暗殺した。殺害に使われた凶器は登山用具のピッケルだった。


■スペイン共和派

　スペイン内戦で共和派が敗れると、カルデナス政権下（1934〜40年）のメキシコは、フランシスコ・フランコ（Francisco Franco）政権を逃れた亡命者2万人余りを受け入れた。その後、共和派は1939年から46年までメキシコに亡命政府を置いた。

　この間の亡命者には、詩人のレオン・フェリペ（Leon Felipe）や、冒頭で名前を挙げた伝説的な映画監督ブニュエルがいる。

　フェリペは革命家チェ・ゲバラ（Che Guevara）とフィデル・カストロ（Fidel Castro）の友人だった（カストロもまた、キューバでの武装蜂起が失敗した後にメキシコに身を寄せ、同国でキューバ革命を開始した）。

　また、ブニュエルは共和派のスパイとして活動したほか、プロパガンダを担当していたが、1946年にメキシコに移って国籍を取得。古典的名作『忘れられた人々（The Young and the Damned）』を制作した。

■70年代の中南米独裁政権とモラレス、メキシコ大統領が抱える政治的リスク

　1970年代には中南米各国で独裁政権による残虐な統治が続き、さらに多くの亡命者がメキシコに逃れた。チリでは1973年のクーデターで社会主義政権を率いたアジェンデ大統領が死亡。大統領夫人のオルテンシア・ブッシは首都サンティアゴのメキシコ大使館に逃げ込んだ後、メキシコに亡命した。

　メキシコでは昨年、左派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）氏が大統領に当選。今月12日に同じく左派のモラレス前ボリビア大統領を受け入れたが、今回の措置によって政治的リスクを抱える可能性がある。

　ロペスオブラドール大統領はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との間で「平和と愛」の関係を維持しようとしているが、トランプ大統領はモラレス氏嫌いを公言しており、受け入れによって両大統領の関係が損なわれかねない。

　しかし前出の元外交官、グティエレス氏は、モラレス氏の保護は国際条約上の義務に従った措置だと指摘。「政治亡命者の保護が、イデオロギーをめぐる配慮によって左右されないことが重要だ」とした上で、亡命は「政治的迫害を受け、生命、自由、安全が危険にさらされている人々のため」の措置だと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000000-jij_afp-int

245：taro：2019/11/18(月) 04:54:23
メキシコで不明の不法移民の親50人、捜索の旅を開始

【11月17日 AFP】行方不明の中米不法移民の親50人で構成されたキャラバンが15日、メキシコ南部国境を出発し、同国を北上する捜索の旅を開始した。

　非政府組織（NGO）のメソアメリカン移民運動（MMM）が主催する捜索の旅は15回目。メキシコを旅しながら、同国で行方不明になった不法移民を捜索する。

　女性45人、男性5人から成るキャラバンは、グアテマラからメキシコ南部チアパス（Chiapas）州に入った。今後は、米国を目指す中米からの不法移民の通り道として知られているメキシコの各都市をめぐり約5000キロを旅する。

　MMMのリーダーを務めるマルタ・サンチェス（Martha Sanchez）さんがAFPに語ったところによると、メキシコで行方不明になっている不法移民は推定7万〜12万人。その多くはすでに死亡しているとみられるが、メキシコのどこかで暮らしながら、家族と連絡が取れずにいる人もいるという。不法移民は当局による摘発への懸念や、通信手段がないことから、家族との連絡を絶つことが多い。

　キャラバンはいわゆる「メキシコ湾（Gulf of Mexico）ルート」を北上。13州を通過して北部の都市モンテレイ（Monterrey）を目指す。行方不明者を捜すだけでなく、米国でのより良い暮らしを求めてメキシコを通過する不法移民たちのドラマもメキシコの国民や当局に伝えていく。

　居場所の手掛かりが見つかることを期待して刑務所や保護施設への訪問や、行方不明となっている不法移民の写真の掲示も行う。モンテレイを含む4か所で母子の再会が予定されている。旅は12月3日に終わる予定。キャラバンは15年前に始まり、これまでに310人の居場所を特定してきたという。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3255170?cx_part=top_latest

246：taro：2019/11/18(月) 04:54:53
メキシコで不明の不法移民の親50人、捜索の旅を開始

【11月17日 AFP】行方不明の中米不法移民の親50人で構成されたキャラバンが15日、メキシコ南部国境を出発し、同国を北上する捜索の旅を開始した。

　非政府組織（NGO）のメソアメリカン移民運動（MMM）が主催する捜索の旅は15回目。メキシコを旅しながら、同国で行方不明になった不法移民を捜索する。

　女性45人、男性5人から成るキャラバンは、グアテマラからメキシコ南部チアパス（Chiapas）州に入った。今後は、米国を目指す中米からの不法移民の通り道として知られているメキシコの各都市をめぐり約5000キロを旅する。

　MMMのリーダーを務めるマルタ・サンチェス（Martha Sanchez）さんがAFPに語ったところによると、メキシコで行方不明になっている不法移民は推定7万〜12万人。その多くはすでに死亡しているとみられるが、メキシコのどこかで暮らしながら、家族と連絡が取れずにいる人もいるという。不法移民は当局による摘発への懸念や、通信手段がないことから、家族との連絡を絶つことが多い。

　キャラバンはいわゆる「メキシコ湾（Gulf of Mexico）ルート」を北上。13州を通過して北部の都市モンテレイ（Monterrey）を目指す。行方不明者を捜すだけでなく、米国でのより良い暮らしを求めてメキシコを通過する不法移民たちのドラマもメキシコの国民や当局に伝えていく。

　居場所の手掛かりが見つかることを期待して刑務所や保護施設への訪問や、行方不明となっている不法移民の写真の掲示も行う。モンテレイを含む4か所で母子の再会が予定されている。旅は12月3日に終わる予定。キャラバンは15年前に始まり、これまでに310人の居場所を特定してきたという。(c)AFP

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247：taro：2019/11/22(金) 04:41:01
国連専門家、米の移民関連子ども拘束数を過大発表 誤り認め謝罪

【AFP＝時事】国連（UN）報告の作成を主導した独立専門家が、移民に関連して米国で拘束されている子どもの数を過大に発表していたとして謝罪した。

　国連独立専門家のマンフレッド・ノバク（Manfred Nowak）氏は18日、ジュネーブでの記者会見で、米国では移民に関連して10万人を超える子どもが拘束されていると説明した。しかし、数字は現在ではなく2015年のものだった上、一時点の総数ではなく、年間の累積人数だった。

　AFPをはじめ多くのメディアは、発表の誤りが明らかになったことを受けて記事の取り下げを余儀なくされた。ソーシャルメディア上では取り下げを受けて激しい批判が起こり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らは、政権の移民政策を中傷するために記事が意図的に使われたと非難の声を上げた。

　ノバク氏は「自由を奪われた子どもに関する国連グローバル調査（United Nations Global Study on Children Deprived of Liberty）」を主導した後、国連総会の委託で800ページの報告書を起草。会見はこの報告書を発表するために行われた。

　席上、ノバク氏は「全体的に見て、親と一緒だった子どもと大人の同伴がない子どもや未成年者の合計で、米国は特に数が多い国だ。米国では10万人を超える子どもたちが移民関連の拘束下にある」と述べた。

　AFPは数字の大きさを懸念し、ノバク氏に確認を要請したが、同氏は自身が挙げた数字が正しいと繰り返し主張。「現時点で収容されている総数は10万3000人だ」と述べた上、この値は入手可能な最新の公式データと「非常に信頼できる」追加の情報源に基づいた「控えめ」な推計だと説明した。

　しかし国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は翌日、ノバク氏の発言には「ある程度、誤解された部分がある」との声明を発表した。

　OHCHRによると、同氏が言及したデータは実際にはバラク・オバマ（Barack Obama）政権時代の2015年にまとめられたもの。人数は同年中に拘束された子どもの累計で、一時点での総数ではなかった。

　AFPが改めて説明を求めると、ノバク氏は「これが通年のデータであること」などを、「もっと明確にすべきだった」と認め、「明らかな誤解があった（中略）申し訳ない」と謝罪した。

　AFPは、元の記事の根拠が全面的に誤っていたと判断し、取り下げを決めた。

　2018年10月から2019年9月までを対象とする米税関・国境警備局（US Customs and Border Protection）の公式集計によると、期間中に国境で逮捕された同伴者のない子どもは7万6020人だった。また、子どもか成人かにかかわらず親族と一緒に拘束された人は47万3682家族だった。

　どちらの数字も累計で、現時点で拘束されている人数を表すものではない。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000000-jij_afp-int

248：taro：2019/11/27(水) 05:26:28
メキシコ第3四半期の経常収支、2期連続で黒字
11/26(火) 10:04配信ロイター
［メキシコ市　２５日　ロイター］ - メキシコ中央銀行が２５日発表した第３・四半期の経常収支は２０億１３００万ドルの黒字で、２四半期連続の黒字となった。

国内総生産（ＧＤＰ）に対する黒字の比率は０．７％で、第２・四半期から縮小した。

経常収支は第１・四半期に８０億ドル強の赤字だったが、第２・四半期には４５億２０００万ドルの黒字に転換していた。

キャピタル・エコノミクスの中南米エコノミスト、エドワード・グロッソップ氏は「この統計から読み取れる最大のポイントは、景気の弱さが輸入の減少につながり、経常収支の赤字を縮小させていることだ」と述べた。

メキシコは今年上期に小幅な景気後退に陥り、第３・四半期はゼロ成長だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000028-reut-s_ame

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