文科・中教審・教育再生会議・改組・改革

5324：研究する名無しさん：2017/08/16(水) 09:50:59: ＜地方大学＞活性化に交付金、政府方針　東京集中解消狙い
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170816-00000002-mai-soci

　政府は、地方の大学の活性化を図る新たな交付金を創設する方針を固めた。
自治体が地元の大学や経済界と連携して展開する地域振興の取り組みを支援する形で、
２０１９年度から百数十億円規模の交付金の支給を目指す。地方大学の教育・研究環境の底上げを図るとともに、
東京に集中する私立大学などの地方移転も促し、大学生の「東京一極集中」を解消する狙いだ。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の大学と、地方大学の単位互換制度や
サテライトキャンパスの設置を促す総額１０億円規模の補助金創設も別途検討する。

　交付金と補助金は、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局が支給する。
今年度に制度検討を始め、来年度の募集開始を目指す。自治体の首長や地元の大学などで作る協議会で
産学官が連携した事業計画の策定などを促し、有識者が評価して交付金支給を決める仕組みにする。

　支給対象の想定は、地域の企業による学生のインターンシップや現場実習の受け入れ
▽地元企業から大学への講師派遣▽大学と企業の共同研究など。地方の大学を卒業した学生が
その地方で就職しやすい環境づくりを進める。自治体と大学によるまちづくりなども評価対象とする。
文部科学省による既存の大学支援策と区別するため、地域を担う人材の地元定着など
「人の流れ」を変える取り組みが対象となる見通しだ。

　首都圏の大学定員は増加傾向で、都内の大学の定員総数は、大学に進学する都内の高校卒業者の約２倍に上る。
政府は東京２３区にある大学の定員数を据え置く方針だ。これに加えて新たな交付金や
補助金を創設することで、既存の地方大学の底上げと東京の大学の地方転出を促す。

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