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■■■大学教学推進・改革事例集■■■

32名無しの京産大生:2008/12/22(月) 09:28:29
学校法人同志社、木津川市と協定調印 2011年に付属小開校へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122000167&genre=G1&area=K00

同志社大付属インターナショナル小(仮称)を設置する学校法人同志社(京都市上京区)と、学校用地を無償譲渡する木津川市が20日、
京都市上京区の同志社大で、譲渡に関する協定書と、同小に木津川市の住民の児童への優先枠を設けることなどを盛り込んだ覚書に調印した。
同志社は、校舎の建設計画やカリキュラムの本格的な検討に入り、2011年4月の開校を目指す。

同志社の計画では、木津川市から提供を受けた木津川台7丁目の3・3ヘクタールの敷地に、日本の教育指導要領に基づいた定員60人の
小学校と、外国人子弟向けで定員30人の12年制のインターナショナルスクールを併設する。

調印式には、同志社の野本真也理事長、大谷実総長、八田英二学長と、木津川市の河井規子市長らが出席。大谷総長が「同志社の国際主義
教育を強化し、京都府南部の地域発展に貢献したい」とあいさつし、野本理事長と河井市長が協定を交わした。河井市長は「小学校の設置を、
市のイメージアップや、波及効果の拡大につなげたい」と期待を述べた。

覚書には、同志社による地域貢献の具体策として、木津川市在住の児童を対象とした入学枠の設定や、講演会の開催、教員の学外への派遣、
将来の中学校の併設の検討などが盛り込まれた。


初等・中等教育の強化は喫緊の課題。産大も開学50周年に向けて、予定している附属小学校の設置等について迅速な対応が求められますね。


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