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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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名古屋駅に巨大複合ビル 名鉄、リニア開業で計画
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前地区を再開発し、高層の大型複合ビルを建設することを盛り込んだ２０１５〜１７年度のグループ中期経営計画を発表した。ビルの完成は２７年度を目指す。敷地面積は約２万８千平方メートルと、多くの再開発が進む名駅地区で最大のプロジェクトとなる見込み。
ＪＲ東海がリニア中央新幹線を２７年に東京・品川―名古屋で先行開業するのに合わせる。名鉄はこの地域にビルを所有する近畿日本鉄道、三井不動産と共同で再開発を進める計画で、日本生命保険も事業参加を検討している。ビルの高さや総事業費については今後決定する。
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名鉄:名古屋駅に複数ビルの大型再開発計画 リニアにらみ
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前の名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルまでの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型再開発基本計画を発表した。遅くても２０２０年までに着工し、東京・品川−名古屋間にリニア中央新幹線が開業する２７年までの完成を目指す。
近畿日本鉄道と三井不動産、日本生命と共同で開発する。現在ある名鉄百貨店本店、近鉄パッセやヤマダ電機などが入るビル、名鉄レジャックビル、日本生命笹島ビルを取り壊し、複数のビルを建設する。太閤通などを挟んでビルをつなぐ連絡橋を設け、行き来しやすくする。再開発面積は約２万８０００平方メートルで、事業費は未定。１６年度末までに全体計画を固め、１７年度から都市計画など必要な行政手続きを進める予定。
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名鉄は、１７年度までの中期経営計画に再開発基本計画を盛り込んだ。名鉄の山本亜土社長は記者会見で「この地域に新たな価値を創造するため、再開発に取り組んでいく」と述べた。
名駅から笹島交差点までを「駅街区」と名付け、新ビルに▽中部国際空港へのアクセスを向上した名鉄名古屋駅▽バスセンター▽商業施設▽ホテル−−などが入る。名鉄百貨店や名鉄ホールを存続させるかどうかについては検討を続ける。
笹島交差点から日生笹島ビルまでは「南街区」とし、オフィスやマンション、ホテルを中心に整備する。
また、近くの名古屋高速道路を延伸し、新ビルに直結する名古屋市の案について、山本社長は「まだ市から具体的な話を聞いていない」と語った。
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名古屋駅に巨大複合ビル 名鉄がリニア開業で計画
名古屋鉄道は２３日、２０２７年のリニア中央新幹線開業に合わせた名古屋駅再開発の基本計画を発表し、新ビル３棟のイメージ図を初めて示した。上層階にホテルやオフィス、賃貸マンションが入り、低層階に商業施設を設ける。日本生命笹島ビルが加わることも正式表明し、南北４００メートルにわたるビル群を一体的に開発する。
基本計画は同日発表の新中期経営計画（２０１５〜１７年度）に盛り込んだ。現在、名鉄百貨店や近鉄パッセがある新ビルに駅とバスセンターを設置。上層階には高級ホテルとオフィスを入れる。
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笹島交差点を挟んで南側の名鉄レジャックビルをホテルや賃貸マンションが入居するビルに、日本生命笹島ビルはオフィスビルにそれぞれ建て替える。
３棟の間には道路があるが、笹島交差点付近は幅４０メートルの道路（太閤通）をまたぐ形の低層の商業ビルを造る方針。日本生命笹島ビルまでの南北をペデストリアンデッキ（空中歩道）でつなぐ構想もある。
日本生命笹島ビルが加わることで、対象は当初計画の２万６千平方メートルから２万８千平方メートルに拡大。敷地面積で中部地区最大の再開発プロジェクトになる。
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名鉄の山本亜土社長は記者会見で、ビルの高さや事業費は「今後の検討課題」とし、商業施設についても「現在の百貨店の形態が良いかどうか、これから考える」と明言を避けた。
名鉄は具体像を定める再開発の全体計画を１６年度末までに決め、地区のビルを所有する近鉄や三井不動産、日本生命との合意を目指す。その後、都市計画の手続きを進め、２０年をめどに着工する見通しだ。
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名駅再開発高層ビル３棟検討 名鉄の新中期経営計画
名古屋鉄道は２３日、名古屋市内のホテルで、２０１７年度を最終年度とする新中期経営計画を発表した。２７年のリニア中央新幹線の開業に合わせて検討している名古屋駅地区再開発計画について、３棟の高層ビルで構成するイメージ図を明らかにした。ただ、具体的な中身について、山本亜土社長は「何階建てかなど規模はこれから検討する」と明言を避けた。着工は遅くても２０年度ごろを想定しており、リニア開業までの完成を目指す。
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名鉄 6つのビルを大型複合ビルに名駅前再開発へ
名古屋鉄道は、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けて、名古屋駅周辺の6つのビルを大型の複合ビルに建て替える再開発計画の概要を明らかにしました。
大型複合ビルの建設は、2027年に東京‐名古屋間で、リニア中央新幹線が開業するのに合わせて名鉄と近鉄、三井不動産の3社が共同で進めます。名鉄百貨店、近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなど6つのビルを大型の複合ビルに建て替えます。名鉄百貨店を起点に南北約400メートルの区間に建設され、中には商業施設やバスセンターのほか、オフィスやホテルなどが入るということです。2016年度末までに基本計画を作成し、遅くとも2020年までに、工事を始めたいとしています。
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名駅再開発、３高層ビル 名鉄基本計画
名古屋鉄道は２３日、２０２７年のリニア中央新幹線の開業に合わせ、完成を目指している名古屋駅再開発の基本計画を発表した。それによると、対象エリアは名古屋駅東側の南北約５００メートルの計２万８０００平方メートルで、隣接するビルを所有する近畿日本鉄道や三井不動産、新たに計画に加わる日本生命が共同でホテルやマンション、オフィス棟など高層ビル３棟を建設する。
山本亜土社長は２３日の記者会見で、再開発の狙いについて「名古屋の国際競争力の強化に資する施設を備え、利便性の高い交通拠点、にぎわいや文化の中心地、心に潤いをもたらす都心のオアシスとして整備したい」などと述べた。
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３つのビルは、空中回廊や地下通路などで結ばれる予定で、１６年度末までに詳細な全体計画を作成し、２０年をメドに着工する方針だ。
名鉄百貨店や近鉄パッセ、ヤマダ電機が出店するビルの北側のエリア「駅街区」に高級ホテルやオフィスが入る高層ビルを建て、下層階に商業施設やバスターミナルを設ける。地下の駅には新たに中部空港行き列車の専用ホームを設置することを検討する。新しい商業施設にこれまで通り名鉄百貨店が入るかどうかは「未定」（山本社長）という。
一方、愛知県道笹島交差点をはさんだ「南街区」の名鉄レジャックビル跡には、ビジネスホテルやマンションが入るビルを建て同交差点の上で連結し、空中に商業施設を設ける。さらに南の日生笹島ビル跡地にも高層のオフィスビルを作る。
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名鉄が名駅南北を一体開発へ
１２年後のリニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅周辺の再開発が相次ぐ中、名鉄は駅前の南北５００メートルにわたるエリアで、すべてのビルを解体し商業施設やホテルなどが入るビルを一体的に整備する計画を発表しました。
名鉄が発表した名古屋駅前の再開発の基本計画によりますと、事業は近鉄や三井不動産と共同で進め、名古屋駅前の名鉄百貨店の本館や近鉄パッセなどがある区画と通りをはさんだその南側で、名鉄レジャックビルや日本生命笹島ビルなどがある区画の南北約５００メートルにわたって一体的に整備する計画です。
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このエリアのビルはすべて解体し、リニアが開業する２０２７年度に新たなビルの完成を目指すとしています。
ビルにはバスセンターのほか商業施設やホテルなどが入り、歩行者は建物の中を通ってエリア内を行き来できるということです。
また、地下にある名鉄名古屋駅は現在より広くし、中部空港行きの専用ホームを設けるなど具体的な設計を今後、検討していくとしています。
記者会見で名鉄の山本亜土社長は「リニアから降りると近鉄が分かる、名鉄が分かるというように今のように迷わないようにしたい」と述べ、リニアから乗り換えしやすい構造にする考えを示しました。
名古屋駅前ではすでに超高層ビルの建設が相次いで進んでいて名鉄の大規模な再開発事業が加わることで駅周辺は今後、大きく姿を変えることになります。
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名鉄:リニア見据え…名古屋駅前スーパーターミナル構想
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前の名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルまでの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型再開発基本計画を発表した。遅くても２０２０年までに着工し、東京・品川−名古屋間にリニア中央新幹線が開業する２７年までの完成を目指す。
名鉄が２３日発表した名古屋駅前の再開発基本計画は、約５００メートルの区間に複数の高層ビルを建設する大規模なもので、着々と再開発が進む名駅地区を「スーパーターミナル」という完成形に近づけそうだ。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、東京や大阪との都市間競争の激化が想定される中、名駅地区の再開発で誕生した各ビルが連携して魅力あるまちづくりを進めることが、競争を勝ち抜くカギとなる。
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名駅周辺では１５年１０月に大名古屋ビルヂング、同１１月にＪＰタワー名古屋が相次いで完成する。さらに１６年に新・第２豊田ビル、１７年にはＪＲゲートタワーやささしまライブ２４地区のグローバルゲートの完成が予定される。地下街でも改修工事が進む。
名古屋市が昨年９月に策定した名駅を中心としたまちづくり構想は、鉄道各社の乗り換えを便利にする空間「ターミナルスクエア」の新設、高層ビルや地下街の案内表示の統一などを求めている。乗り換えの利便性を向上し、最新のオフィスや商業施設を集積することで、地域を活性化させようとしている。
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名駅前の再開発について、中京大経済研究所の内田俊宏研究員は「各社がそれぞれ進める再開発の高層ビル同士をどのように連携させ、魅力的な街として一体感を保っていくかが問われる」と話す。
ＪＲ、名鉄、近鉄の各駅に直結するビルを持つ名鉄が大規模な計画を発表したことは、駅周辺の再開発に大きなインパクトを与えそうだ。ただ、建設する高層ビルの数や高さなど具体的な計画はこれからで、名古屋市が構想する名古屋高速道路の乗り入れが実現するかなど、未確定な部分も多い
名鉄の山本亜土社長は２３日の記者会見で「（リニア開業までの）時間との闘いという大きな課題がある」と話した。内田研究員は「各事業者が詳細な協議を行い、公共性の高いターミナルスクエアなどの具体的な計画をしっかり固めたうえで、スムーズに建設工事に移れるかが再開発成功のカギになる」と指摘している。
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ホテル、住居など３棟一体 名鉄名古屋駅前新ビル計画
名古屋鉄道は二十三日、二〇二七年のリニア中央新幹線開業に合わせた名古屋駅再開発の基本計画を発表し、新ビル三棟のイメージ図を初めて示した。上層階にホテルやオフィス、賃貸マンションが入り、低層階に商業施設を設ける。日本生命笹島ビルが加わることも正式表明し、南北四百メートルにわたるビル群を一体的に開発する。
基本計画は同日発表の新中期経営計画（一五〜一七年度）に盛り込んだ。現在、名鉄百貨店などがある新ビルに駅とバスセンターを設置。上層階には高級ホテルとオフィスを入れる。
笹島交差点を挟んで南側の名鉄レジャックビルをホテルや賃貸マンションが入居するビルに、日本生命笹島ビルはオフィスビルにそれぞれ建て替える。
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三棟の間には道路があるが、笹島交差点付近には幅四十メートルの道路（太閤通）をまたぐ形の低層の商業ビルを造る方針。日本生命笹島ビルまでの南北をペデストリアンデッキ（空中歩道）でつなぐ構想もある。
日本生命笹島ビルが加わることで、対象は当初計画の二万六千平方メートルから二万八千平方メートルに拡大。敷地面積で中部地区最大の再開発プロジェクトになる。
名鉄の山本亜土社長は記者会見で、ビルの高さや事業費は「今後の検討課題」とし、商業施設についても「現在の百貨店の形態が良いかどうか、これから考える」と明言を避けた。
名鉄は具体像を定める再開発の全体計画を一六年度末までに決め、地区のビルを所有する近鉄や三井不動産、日本生命との合意を目指す。その後、都市計画の手続きを進め、二〇年をめどに着工する見通しだ。
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東邦ガス 港明地区再開発 鹿島で解体・基盤整備
東邦ガスは、名古屋市港区の港明用地の開発について、既存施設の解体工事を鹿島中部支店の施工で進めている。
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築地ポートタウン計画見直し案まとめる
名古屋市と名古屋港管理組合は、名古屋市港区の築地口とガーデンふ頭の間に広がる面積約１１０㌶の地区を対象とした築地ポートタウン計画の見直し案を作成した。主要な施策には、近く事業予定者を決めるガーデンふ頭東地区の再開発などを新たに盛り込んだ。
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新型の国内「局所バブル」に警戒、一部に集中する緩和マネー
新型の国内バブルに警戒感が強まっている。株価や不動産、ゴルフ会員権などほとんどの資産価格が上昇した１９８０年代後半とは異なり、個別銘柄や一部の不動産に集中する、いわば「局所バブル」だ。学習効果が働き全体的な過熱相場が抑制される一方で、当時を上回る金融緩和などを背景にグローバルマネーが一極集中で流れ込む恐れがあるという。
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不動産でも局所的なマネー集中がみられている。今年１月１日時点の「公示地価」によると、商業地の最高価格では、東京２３区の東京都中央区銀座が、３３８０万円（１平方メートル当たり）と１９９１年の３８５０万円と２００８年の３９００万円のピーク水準に接近。アジアの顧客向けに億を超えるマンションが販売されるなど、バブル時代よりも過熱しているとの指摘もある。
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一方、全国平均の商業地は前年比０．０％となり、７年ぶりにマイナス圏を抜け出したものの、レベルとしてはようやく水面上に顔を出した程度。大阪市や名古屋市などはピークの３分の１以下。札幌市では７分の１以下だ。住宅地でみれば、５年連続でマイナス幅が縮小したが、下落基調は続いている。
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「不動産をめぐる環境でバブル当時と大きく異なるのは、地方経済の低迷だ。アベノミクスによって円安が進み、企業業績が回復しているが、地方への波及は遅れたままだ。
実際、かつて不動産急騰の大きな要因となった銀行融資は、抑制されている。日銀が公表する国内銀行の貸出先別貸出では、不動産向けは２０１４年１０─１２月期で前年同期比２．２％しか伸びていない。マネーストック（当時はマネーサプライ）もバブル当時には伸び率が１０％を上回った（Ｍ２＋ＣＤ）が、いまは３％程度（Ｍ３）だ。
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21年度完成へ本格着手/地下50mにシールド/名古屋中央雨水調整池
名古屋市上下水道局は、名古屋駅東側に位置する「名古屋中央雨水調整池」の建設工事に本格着手する。内径約６ｍ、長さ約５㎞のシールド工法による円筒形貯水池で、深さは約５０ｍ。２０２１年度までの完成を目指す。発進立坑は森組・吉田組・トーエネックＪＶが担当する。集めた雨水は、露橋地域に新設する広川ポンプ所で中川運河に流下する。日本下水道事業団（ＪＳ）と同ポンプ所の設計・監理業務に関する協定を結んでおり、現在は鈴中工業の施工で建設予定地を造成している。
貯水池は、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が建設するリニア中央新幹線の名古屋駅に交差する地区に整備する。リニアより深い地下約５０ｍに建設するため、同駅の形状決定に伴い関係者との調整を本格化した。貯留量は約１０万m3。中川運河上流地域約５６０haと、露橋地域約７０haの雨水を対象とする。詳細設計は日建技術コンサルタントに委託し、具体的な線形などを検討している。
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シールド発進基地は西区天神山町の押切公園内に設置する。ニューマチックケーソン工法により深さ約５７.４ｍの立坑（内径１５ｍ×９ｍ）を掘る。シールド外径は７０００mm。工期は９００日で、１７年夏には完成する予定。シールド工事は１６年度に発注する見通しだ。
ポンプ所は中川区広川町の敷地２３００㎡に建設する。排水能力は毎秒１２.９m3。深さが約６０ｍに達するため、市は大深度地下のノウハウがあるＪＳと協定を締結。工事発注や設計・監理業務などを委託する。
工事の全体進捗は市が管理し、案件ごとに協定を結び、ＪＳが発注する。造成の工期は１１月１３日まで。次いで、本体工事として深度６０ｍまで掘削する見通し。現時点では、掘削工の発注時期は非公表。ＪＳが発注した実施設計は日本下水道設計が担当している。
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名駅前再開発2.8ha、20年度着工/名鉄が基本計画概要
名古屋鉄道（山本亜土社長）は、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開いた社長会見で中期経営計画を公表し、同社が主体となって取り組む名古屋駅地区再開発基本計画の概要を説明した。名鉄ビル（名鉄百貨店本館）から日本生命笹島ビル（日生ビル）までの南北４００ｍを対象とし施設を一体的に整備する。既存計画に、日生ビルと太閤通の敷地計約２０００㎡を追加した。２０１６年度までに再開発全体計画を作成し、周辺地権者らの同意を得る。１７年度から都市計画など行政手続きに入る。リニア中央新幹線が開業する２７年度の供用開始に向け、２０年度までに着工する見通し。
再開発事業は、名鉄のほか近畿日本鉄道（近鉄）、三井不動産が共同実施。日生ビルの所有者である日本生命保険も計画検討に参画するが、事業主体として参加するかは不透明。
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計画によると、名鉄、近鉄の駅施設を含む６棟敷地２.８haを対象地区に設定。太閤通より北側の名鉄ビルと名古屋近鉄ビル、名鉄バスターミナルビル、大手町建物名古屋駅前ビルの４棟で構成する駅街区と、名鉄レジャックや日本生命笹島ビルがある南街区の２街区に分割して検討している。再開発ビルによる建て替えに伴い、太閤通幅約４０ｍの上空を通るペデストリアンデッキなどでつなぎ、対象地区全体を一体化する。建て替え対象ビルは未定。延べ床面積や棟数、階層、駅位置、費用負担割合、事業費は検討中。
１７年度に策定する全体計画には、商業・ホテルなどの事業方式・形態の検討結果、地域交通拠点計画、駅計画、バスセンター計画を盛り込む予定だ。
山本社長は会見で、「上空で一体化する際には、単なる道ではなく、何らかの施設を設けたい」とし、リニアインパクトを受け止めるにぎわいの核を創りだす意気込みを語った。
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最優秀提案者が辞退 ガーデンふ頭東の再開発
名古屋港管理組合が再開発事業者を公募していたガーデンふ頭東地区で、最優秀提案者に選定された事業者が辞退したことが分かった。同組合は、東地区を含むガーデンふ頭全体で再開発を引き続き検討していくものの、開発の主体や手法は白紙に戻った。
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東洋ゴム免震改ざん 2段階で構造安全性を検証 全交換も視野に
国土交通省は3月24日、東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を開いた。今回が第2回目。この中で、改ざんされた免震材料を使用した建築物について、同省は2段階で検証を行うよう同社に指示したことを明らかにした。
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第一段階は今週半ばまでに、震度5強程度の地震について倒壊のおそれがないかどうかの確認。第二段階は、3月末までに、震度6強から7程度の最大級の地震について倒壊のおそれがないことの確認となっていて、この検証だけでは安全性が確認できない場合には、モデルケースだけでなく対象範囲を更に広げるなどの詳細な検証を実施するよう求めている。この区分は、旧耐震基準(レベル1)、新耐震基準(レベル2)によるもの。
なお、会議に先立ち行われた太田昭宏国土交通大臣の定例記者会見で、太田大臣は「(すべての交換を)基本にしたいと思っている」とし、「東洋ゴム工業側でもその方向で取り組んでいると思う」と述べた。
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名鉄名古屋駅再開発 検討イメージ提示
名古屋鉄道が23日に発表した中期経営計画（２０１５〜17年度）から、名駅再開発の姿が見えてきた。
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大規模オフィスビル等の省エネ義務化へ新法が閣議決定
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が、24日閣議決定した。公布から1年以内に施行する。
同法は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設などを行なうもの。
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大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、適合しない建築物については、建築確認を下さない。中規模以上の建築物については、新築時等における「エネルギー消費性能向上計画」の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行なう。
省エネ性能の優れた建築物については、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができるようすることで、賃貸床を減らして導入するような最新の省エネ設備の導入を誘導する。また、省エネ基準に適合している建築物については、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができるようにする。
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東洋ゴム、建築用免震ゴムの不適合物件２００件追加－過去納入の免震ゴムほぼ全数に
東洋ゴム工業は２５日、建築用の免震積層ゴムで長年にわたり性能評価データを改ざんしていた問題で、これまでに把握した５５物件以外にも疑いのある物件が約２００件存在することがわかったと発表した。既に発表している高減衰ゴム系積層ゴム支承で、せん断弾性係数が異なる製品にも疑いが発覚。加えて一戸建て住宅用や天然ゴム系積層ゴム支承、弾性すべり支承なども含まれ、同社が過去に納入した免震ゴムのほぼ全数となる。
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調査を依頼した法律事務所が、データ改ざんした担当者や関係者にヒアリングした結果わかった。新たに疑い例として挙がった製品のうち納入物件数が１２９件と最も多いのが、せん断弾性係数が小さいタイプの高減衰ゴム系積層ゴム支承。
集合住宅や病院で使用されている。これらの物件に関しては既に検証に着手し、評価基準値内の製品と基準値外の製品が混在しているという。今後２週間をめどに検証を終え、天然ゴム系などの検証に着手する。
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大和ハウス、中部初の戸建て住宅間で電力融通する街開発
大和ハウス工業は19日、中部圏初となる戸建住宅間で電力融通するスマートタウン「（仮称）スマ・エコタウン豊田柿本」（愛知県豊田市）を開発すると発表した。環境モデル都市認定を受けた豊田市の市有地活用コンペで当選し、戸建て21棟と２棟・27戸の賃貸住宅で構成する。
全ての住宅に太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッドシステムを採用する。
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A・B区域は鹿島/C区域施工を竹中/東邦ガスら 港明用地38.5haに施設群
東邦ガスなどが名古屋市港区の港明用地３８.５haで商業施設を始め、総延べ床面積約４４万㎡の施設群を整備する開発事業が動き始めた。解体・基盤整備工事を現在、ゼネコンに発注し進めている。商業地区に指定しているＡ区域１３.７haと複合業務地区のＢ区域１２.５haの２区域は鹿島、スポーツ・レクリエーション地区となるＣ区域４.９haを竹中工務店が施工する。事業全体の実施期間は２０２３年３月までを見込んでいる。
同事業は、港区港明２などの東邦ガス旧港明工場と旧東邦理化港工場の跡地を活用し、連鎖型開発によりスマートタウンの実現を目指す計画。対象面積は３８.５ha（既設スポーツ施設を除くと３１ha）。
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１期開発は東邦ガスと東邦不動産、三井不動産、三井不動産レジデンシャルが事業者として参画。Ａ区域に集合住宅やエネルギーセンターを建設する。また、Ａ区域にあるゴルフ練習場などはＣ区域に移転し、１６年始めに開業する。その後、Ａ区域の施設を解体し、商業施設の整備を開始。１７年内に開業する見通しだ。
ゴルフ練習場などは東邦不動産が所有しており、現在Ｃ区域の解体・基盤整備工事を行っている竹中工務店の施工で、移転新築する。Ｃ区域の新スポーツ関連施設の施工者などは決まっていない。
商業施設は三井不動産が事業主体として、東邦ガスと定期借地契約を締結し、４－５階建て延べ約１６万２０００㎡の施設を開発する。駐車場は約３０００台分、駐輪場は約５３０台分を設ける予定。集合住宅は三井不動産レジデンシャルが事業者となる。棟数は未定。７－１０階建てで最大５００戸の分譲住宅団地となる予定。総延べ床面積は約４万８１００㎡を見込んでいる。５００台分の駐車スペースと１０００台分の駐輪場を整備する。１７年以降に順次供用を開始する見通しだ。
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東邦ガスが事業主体となるエネルギーセンターは、都市再開発として中部圏で初めて導入する電気・熱・情報のネットワークを備えたＣＥＭＳ（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）の核として整備。規模はＳＲＣ造４階建て延べ約４４００㎡。今夏にも着工し、１７年からエネルギーを供給する。
２期開発は、Ｂ区域の複合業務地区と集合住宅を整備する。事業者は未定。複合業務地区には防災活動拠点のほか、研究開発施設、教育施設、医療・老人福祉施設、業務施設、エネルギー施設などを設ける。総延べ床面積は約１６万１８００㎡を想定。定期借地権を設定して誘致を促す計画だ。集合住宅は７－１０階建ての棟屋で、４００戸程度を設ける見通し。
地域防災対策として東西幹線道路・設備インフラ埋設部の地盤改良や建物の耐震化、かさ上げ（住宅用地１.５ｍ、商業用地０.５ｍ）などを実施するほか、約９０００人収容可能な津波避難スペースを確保する。
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リニア投資４倍９３０億円 ＪＲ東海 新年度
リニア中央新幹線の着工に伴い、単体の投資額は前年度計画比１１％増の３３５０億円、連結では１２％増の３６６０億円で、いずれも過去最高となる。
リニア建設関連は、用地取得を本格化させることなどから、前年度の約４倍に相当する９３０億円で、超電導リニア技術開発などにも３０億円を見込んだ。このほか、名古屋駅前に建設中の高層ビル「ＪＲゲートタワー」の建設費は１８４億円に倍増となる。
一方、東海道新幹線の大規模改修工事は前年度と同じ３５０億円を計上した。
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リニア新幹線に９３０億円 ＪＲ東海の１５年度設備
リニア中央新幹線の用地取得などを盛り込み、投資額は３６６０億円と連結ベースで過去最大となった。
リニア中央新幹線は品川駅の工事費なども加え、９３０億円を計上した。山梨リニア実験線での研究開発には３０億円を投じる。体験乗車も引き続き実施する。
東海道新幹線の大規模改修工事や地震対策など、「安全・安定輸送の確保」に１４４０億円を投資する。名古屋駅前で建設中の超高層ビル「ＪＲゲートタワー」など鉄道関連事業の投資額は４３０億円とした。
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免震改ざん 偽装55棟、震度6強から7程度でも倒壊せず
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月中を目標に調査するよう求められていたもの。
同社は、安全性の確認にかかわらず、55棟すべての免震ゴムを当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に取り替える方針を決定している。
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都市の国際競争力や都市再生について検討／国交省
国土交通省は31日、第2回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面している、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討する。
今回は、前回の全体的な方向性や視点について議論で挙がった課題を整理し、都市の国際競争力・都市再生にテーマを絞り意見を交換。事務局が都市再生の意義や施策の経緯など、都市再生推進制度について解説し、民間都市再生事業による波及効果等を紹介した。
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また、地方創生を目指す中で、大都市の国家戦略上の役割をどのように整理すべきか、わが国の大都市の強み、弱みは何か、など、成長戦略の一環として都市の国際競争力の強化を図る観点から今後の大都市戦略はいかにあるべきかといった基本的な論点を挙げた。
続いて、プレゼンターとして明治大学専門職大学院長の市川宏雄氏が「都市の国際競争力」について、4種類のランキングから分析した東京の強みや弱み、成長の可能性について述べ、「世界の都市と競争するには、民間による単発の開発をつなげるようなインフラ整備を公共が担うなど官民一体でやることが重要だ」と強調した。また、（一社）不動産協会都市政策委員長の河野 雄一郎氏が「大都市の国際競争力の強化に向けた民間都市開発事業者の取り組み」について、民間都市開発事業が直面する課題や民間の事業を推進する施策などについて事例を挙げて説明した。
委員からは、「地方と大都市をどのように対流させるのかを意識することが必要」「結局のところ、住んでいる人が魅力的な生活ができる、ということが重要」などの意見が挙がった。次回は4月17日に開催予定。
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リニア中央新幹線、用地取得に専門部署発足
２０２７年のリニア中央新幹線の開業に向け、名古屋駅周辺の建設用地取得を進めるために１日、専門部署が発足した。発足したのは名古屋市の外郭団体・名古屋まちづくり公社「リニア用地部」。 この「リニア用地部」は２０２７年開業予定のリニアの建設にかかわる土地や建物の権利者らと交渉し、用地を取得するための組織で、愛知県や名古屋市、県開発公社から３１人が参加している。まちづくり公社によると、名古屋市内で名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約７０棟あり、交渉が必要な地権者は約６８０人いるという。リニア用地部は用地取得を２０１９年までに終える予定。
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東海地方も入社・入庁式
東海地方の企業、官庁で一日、入社式や入庁式が開かれ、未来を担う若者たちが新社会人としての一歩を踏み出した。
同市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」ではこの日から、「リニア用地部」が始動。愛知県や名古屋市から実務経験が豊富な職員三十一人が派遣され、名古屋駅周辺の用地買収のあっせんなどにあたる。発足式で、公社の住田博理事長が「名古屋圏のまちづくりを大きく進める第一歩となる重要な任務。活躍を期待する」と激励した。
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名古屋まちづくり公社がリニア用地部発足
名古屋まちづくり公社（住田博理事長）は１日、リニア用地部発足式を行い、ＪＲ東海が建設するリニア中央新幹線の名古屋駅周辺の用地取得に向け、本格的な活動を開始した。
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名鉄がアナリスト説明会 通期決算後で初、資金調達見据え
名古屋鉄道は５月、都内で2015年３月期決算について証券アナリストに説明する決算説明会を開く。通期決算後では同社として初めて。名古屋駅ビル再開発の本格化を控えて多額の資金調達が必要になるのを前に、外国人投資家を意識した投資家向け広報（ＩＲ）活動を充実させる。
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15年以降完成予定の超高層マンション、全国で262棟・10万1,450戸
全国で15年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は262棟・10万1,450戸。前回調査（14年3月末時点）比で75棟・2万5,910戸増加した。
エリア別では、首都圏が178棟・7万7,824戸（前回調査比42棟・1万7,825戸増）で、全国に占めるシェアは76.7％（同2.7ポイント減）。
近畿圏は38棟・1万3,661戸（同12棟・4,014戸増）で、シェアは13.5％（同0.7ポイント増）。
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その他地区では、兵庫県8棟・2,546戸でシェア2.5％（同0.7ポイント増）、福岡県10棟・2,004戸でシェア2.0％（同1.5ポイント増）、広島県6棟・1,652戸でシェア1.6％（同0.2ポイント減）、愛知県8棟・1,494戸、シェア1.5％（同0.2ポイント減）、北海道3棟・1,265戸、シェア1.2％（同0.5ポイント減）となった。
なお、14年に全国で完成した超高層マンションは、45棟・1万1,355戸（首都圏24棟・5,620戸、近畿圏17棟・5,091戸、その他4棟・644戸）であった。
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名古屋
247.00m ミッドランド スクエア（2006年）
245.10m JRセントラルタワーズ オフィス棟（1999年）
226.00m JRセントラルタワーズ ホテル棟（1999年）
220.00m JRゲートタワー（2017年） 建設中
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195.74m JPタワー名古屋（2015年） 建設中
180.00m 名古屋ルーセントタワー（2007年）
174.70m 大名古屋ビルヂング（2015年）
170.00m モード学園スパイラルタワーズ（2008年）
170.00m グローバルゲート ウエストタワー（2017年） 建設中
165.15m NTTドコモ名古屋ビル（2002年）
161.85m ザ・ライオンズ ミッドキャピタルタワー（2009年）
160.00m ザ・シーン城北アストロタワー（1996年）
160.00m グランドメゾン伏見ザ・タワー御園座（2017年） 建設中
152.78m グランドメゾン池下ザ・タワー（2013年）
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145.00m 中京テレビ放送新社屋（2015年） 建設中
134.50m 金山南ビル（1999年）
117.80m アクアタウン納屋橋（2006年）
114.597m 新・第二豊田ビル（2016年） 建設中
110.50m ヒルトン名古屋（1989年）
108.43m アクシオス千種（2004年）
108.00m ナディアパーク ビジネスセンタービル信託棟（1996年）
106.23m ブリリアタワー名古屋グランスイート（2009年）
106.00m 名古屋プライムセントラルタワー（2009年）
103.32m 名古屋センタータワー（2008年）
102.00m 住友生命名古屋ビル（1974年）
102.00m 名古屋国際センタービル（1984年）
101.30m グランスイート千種タワー（2010年）
100.53m アーバンネット名古屋ビル（2005年）
100.00m 愛知大学 名古屋校舎新高層棟（2017年） 建設中
以下100m
名駅地区集中とタワマンがほとんどないのが特徴
名鉄の超高層3本は2027年までに完成
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すべての地域でDI悪化 15年2月土地取引動向調査
国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で下落した。
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「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は1.1ポイント低下でプラス23.7ポイント、「大阪」は3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント、「その他の地域」は5.3ポイント低下で、マイナス14.3ポイントになった。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は3.8ポイント低下ののプラス28.0ポイント、「大阪」は4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント。「その他の地域」は3.1ポイントの低下でマイナス7.9ポイントとなった。
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国交省／１５年度予算配分／総額７・５兆円、防災・減災・老朽化対策に重点
国土交通省省は、１５年度予算の配分を決めた。配分対象総額は事業費ベースで７兆５０８５億５百万円（前年度比０・４％減）。緊急除雪対応などに備える保留分を除き７兆４６８１億６７百万円を配分した。官庁営繕費を除く一般公共事業費の配分対象事業費には７兆４７４３億６９百万円（保留額４０２億３８百万円）を計上。水害・土砂災害対策などの防災・減災やインフラ老朽化対策、経済成長に貢献するインフラ整備に優先して配分した。
事業別に見ると、道路整備と治水事業に重点的に配分。道路整備の配分対象額として１兆２２１１億２６百万円（保留額２７３億５４百万円）、治水事業には６７７０億４４百万円（保留額なし）をそれぞれ計上した。
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都道府県や独立行政法人などへの補助事業には５兆０３９１億５０百万円を配分。職住機能を中心部に集約するコンパクトシティーづくりなどに取り組む自治体を支援する社会資本整備総合交付金には１兆８１０７億２２百万円、大規模地震対策などを支援する防災・安全交付金には２兆０３１０億４４百万円を配分した。
官庁営繕費を除き同省が直轄で行う公共事業には２兆４２０２億９０百万円を配分。道路ネットワーク整備など大規模事業を対象に本省が配分する事業費には１兆８１６１億４０百万円、インフラの維持管理など小・中規模事業を対象に地方整備局などの出先機関が配分する事業費には６０４１億５０百万円を計上した。このほか、同省の一般公共事業費５兆１２３２億円（国費ベース）に対し、複数年分の事業費を設定できる国庫債務負担行為の限度額として９８２２億円を計上。品質確保や円滑な予算執行に向けて適切な事業規模での発注や施工時期の平準化を図る。
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ユニバーサルＤ・ガイドライン意見募集
名古屋大学は、４月施行の障害者差別解消法に対応するため、「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン（仮称）案」をまとめた。
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名古屋港、金城ふ頭の物流・交流分離を検討
中部地方整備局は、行政、自動車メーカー、物流事業者が名古屋港と自動車産業の連携のあり方を話し合う検討会の開催結果を発表した。
金城ふ頭の「物流機能と交流機能の混在」を課題視する意見が多かったことから、同ふ頭に文化交流拠点を整備し、完成自動車輸送機能の強化を図ることをテーマに協議した。
出席者からは「2本の道路橋によるアクセスとなっているが、耐震性の向上を図るため、橋ではなく埋立とする方法も考えられる」「レゴランドなど新たな交流拠点による交通量の増加が見込まれ、物流と人流との混在が課題。現在、進められているこの交通動線の分離などの対策をしっかりやってもらいたい」といった意見が出された。
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また、大規模災害時の港湾機能の早期回復については「どの程度の期間で復旧すべきか、誰から情報を入手できるか事前に調整にしておくことが必要」「災害発生後、岸壁背後の荷捌き地の確保がフレキシブルにできるような港の整備が今後必要となる」「名古屋港が利用できない際の代替港の検討も必要となるが、いかに名古屋港を早期に復旧させるかという部分について、一番に考えたい」との声が上がった。
このほか、「名古屋港は、輸出に関しては日本の中でもかなり好調な港だが、その半面、輸入はそれほど強くない。自動車関連産業に限らず、物流センターなどを誘致するなど、輸入を増やしていくことを検討する必要がある」など、名古屋港のコンテナ物流の効率化を提案する意見があった。
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くし型突堤埋め立て自動車保管用地45ヘクタールを確保
中部地方整備局、名古屋港金城ふ頭の再編改良に着手
中部地方整備局名古屋港湾事務所は16日、自動車関連産業の国際競争力の維持・強化を目指し、金城ふ頭の再編改良事業に着手すると発表した。
非効率な物流の改善や船舶の大型化への対応を図るため、水深12メートルの岸壁・泊地・航路を整備するとともに、くし型の突堤間を埋め立てて自動車の保管用地を整備する。
新設する水深12メートル岸壁は耐震強化岸壁として整備し、大規模地震発生後の緊急物資の輸送や自動車輸送機能の早期回復で利用できるようにする。
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名古屋港は完成自動車の輸出取扱台数が国内の4割を占め、中でも金城ふ頭からは三菱、トヨタ、ホンダ、スズキの新車や各メーカーの中古車などさまざまな完成自動車を年間40万台、世界各地へ輸出しているが、水深12メートルを必要とする自動車運搬船の着岸が増え、既存施設では荷物を満載できないことから、緊急的な対応が必要となっていた。
また、完成自動車の海上輸送は、船積み前の自動車を保管する広い用地が必要だが、金城ふ頭は狭くほかのふ頭に点在する保管用地を確保しているため、完成自動車を移動させる必要が生じ、輸送コストの増加が問題となっている。
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そこで、今後想定されている金城ふ頭の交流拠点整備を見据え、交流拠点と完成自動車の物流機能の棲み分けを図り、効率的な完成自動車の輸送体系を構築することにしたもの。
岸壁の多くは整備後40年以上が経過していることから老朽化が進み、これらの施設の機能維持のためには大規模な修繕・改修費用が必要となるため、施設の新規整備に合わせて老朽化施設の利用転換を含めた対応を実施し、トータルコストの低減を図る。
再編改良事業は15年度から2021年までを事業期間に設定し、事業費182億円を投じて完成自動車輸送の「船舶の大型化」「狭隘な保管用地」「施設の老朽化」などの課題に対応する。
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岸壁整備など１８２億円投入 金城ふ頭再編改良事業で国交省
自動車産業の輸送拠点として名古屋港の機能を高めるため、国土交通省は本年度、新たに金城ふ頭（名古屋市港区）の再編改良事業を始める。六年間で百八十二億円を投じる計画。輸送待ち自動車の保管場所として一六・四ヘクタールを埋め立て造成したり、大型運搬船に対応できるよう岸壁や停泊地を整備、改良したりする。
事業費の内訳は、岸壁に九十二億円、停泊地や航路に三十四億円、埋め立てに五十六億円。国交省は、海上輸送の効率化で年二十四億円、保管場所の集約化で年五億円の経費削減効果があると推計している。
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国交省によると、名古屋港の自動車輸出量は全国一位の百四十七万台（二〇一三年度）。トヨタ自動車専用の新宝ふ頭（東海市）を除く公共ふ頭の中で、金城ふ頭は自動車輸出の主要拠点とされている。
ただ、金城ふ頭の自動車運搬用岸壁の九割は水深が浅いため、近年増えつつある大型運搬船が満載状態では離着岸できないほか、自動車保管場所は周辺のふ頭にも分散。こうした物流効率の悪さを問う声が地元経済界から上がっていた。
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今回の再編改良事業で、自動車運搬用岸壁の総延長は計二千四百四十メートルから計二千百六十メートルに１２％減るが、水深十二メートル岸壁を計二百四十メートルから二・五倍の計六百メートルに拡充する。自動車保管場所は、ナゴヤドーム三・四個分の埋め立てで新たに一万七千台分を確保し、現在の三十カ所から金城ふ頭内の九カ所に集約できるようにする。
まず大型運搬船を受け入れられる水深十二メートル岸壁の拡張費用として、九日に成立した政府の一五年度予算に一億円を計上した。
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金城ふ頭、国際物流ターミナルへ
国土交通省中部地方整備局は１６日、２０１５年度から自動車輸出拠点である名古屋港金城ふ頭の再編改良事業に着手すると発表した。２１年度までに水深１０メートルの岸壁を１２メートルに増深して自動車運搬船の大型化に対応するほか、突堤間を埋め立てて自動車保管用地を増設する。完成に伴い、弥富ふ頭の自動車輸出機能を集約する。金城ふ頭の自動車輸出能力は、弥富ふ頭分を足した年約５１万台から年約５７万台に１２％引き上がる。
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金城ふ頭再編へ まずは85号岸壁設計など
国土交通省中部地方整備局は、新たに事業化した名古屋港ふ頭再編改良事業について、２０１５年度から３年程度をかけて、まずは金城ふ頭西側の85号岸壁の延伸・増深を進める。
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弥富相生山線地区一帯を都市公園に/検討会議を設置
名古屋市は、弥富相生山線の廃止に伴い、地区一帯を都市公園とするため発足した「世界の『ＡＩＯＩＹＡＭＡ』プロジェクト検討会議」（会長・河村たかし市長）の開催概要を公表した。課題などを整理するため、３作業部会を設置することを確認。今後は、６月議会までに第２回会合を開き、スケジュールなどを検討する見通し。
新設する作業部会は▽道路事業廃止▽交通対策▽緑地整備－－の３つ。道路事業廃止作業部会は、事業廃止に伴う都市計画の変更手続きについて検討する。都市計画の際に整備目的として掲げた「円滑な交通処理」「良好な市街地環境の形成」などの観点から、周辺道路ネットワークへの影響などの問題点を洗い出し、課題解消策を再度検討する。
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交通対策作業部会では、近隣住宅地を通り抜ける車両の規制、住民への規制緩和策などをハード・ソフトの両面で議論する。
緑地整備作業部会は、建設した道路の活用や緊急車両の通行に配慮した園路など、都市公園内に整備する内容を検討する。「ユニバーサルデザイン都市公園」として再整備する意向だが、環境への影響を配慮した場合、バリアフリー化工事の是非など、手を加える個所で議論を呼びそうだ。
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弥富相生山線は、都市の骨格を形成する幹線街路として、１９５７年に都市計画決定した。未開通区間は、同市天白区菅田３から天白町大字野並間の延長８９２ｍ。進捗率は約８０％。０４年に着工したが、ヒメホタルの生息を理由に河村市長が建設中止を表明。１０年１月に中断し、検証委員会や市長選などを経て、１４年１２月に道路事業を廃止した。
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都市農業振興基本法が成立
都市農業振興基本法が16日の衆院本会議で可決、成立した。
基本法では、「政府は都市農業の振興のため、都市農業振興基本計画を定めなければならない」としている。
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基本的な施策としては、「都市農業のために継続して利用する土地に必要な税制上の措置を講ずる」「良好な市街地を形成するために、的確な土地利用計画を策定し、土地利用の規制その他の措置を実施」することを求めている。
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中古マンション､｢価格上昇｣100駅ランキング
首都圏1位は横浜元町､近畿･名古屋はどこ？
新築マンションを買ってその10年後に、どの程度の価格で売れるだろうか。すでにマンションを所有している人も、これから購入を検討している人も、「最寄り駅の売却時のマンション価格」は気になるところだ。
今回の「マンションランキング」は、2004年に3大都市圏で新規分譲された物件が、10年後の2014年、中古でどの程度の価格で売れたのかを、駅ごとに調べたもの。新築時と10年後を比較して、高い順にランキングしたものだ。ここで言う「価格維持率」とは、たとえばこの値が130％なら、その駅の物件は「分譲時よりも、30％高い価格で売却された」ということを意味する。
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全般的に言えるのは、2004年は地価が底値に近く、結果的にこの時期に購入すればおトクだったということだ。特に首都圏の「ベスト100駅」はすべて分譲時よりも、売却時の価格が上回っている。
横浜の中華街に買っていれば、1.61倍に！
首都圏1位となったのは、横浜高速鉄道みなとみらい線の「元町・中華街」駅。なんと分譲時よりも、10年で61.1％も高い価格で売れたことになる。
みなとみらい線の開通は、まさに2004年の2月1日。「元町・中華街」駅は日本を代表するチャイナタウンだが、開通前は必ずしも利便性がよかったわけではない。同駅は横浜から数えて5番目の駅だが、開通と同時に利便性が大きく向上したことが、「価格上昇」につながった。
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他の上位駅を見てみると、品川、新浦安など人気の駅が上位に来ているのは予想できるが、5位の東京地下鉄・辰巳駅、16位の東京急行東横線・武蔵小杉駅、22位のJR山手線・秋葉原などの駅が存在感を放っている。「大規模な再開発があった場所が大きく価値を上げており、かつてとは異なる駅がランキングの上位に来ている」（東京カンテイ・井出武・市場調査部上席主任研究員）のが、ひとつの特徴だ。
また、47位の常磐線・北千住駅のように、大手マンション業者が大規模開発を集中的に進めた結果、分譲時よりも10％以上高い価格で売れた場所もある。
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一方、近畿圏は上位7位までを「京都勢」が独占。これは「首都圏とともに、京都が外国人投資家のニーズの受け皿になっている」（同）からだ。外国人だけでなく、首都圏の富裕層も、首都圏よりは相対的に安いことからやはり物色しているようだ。
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また愛知県（名古屋圏）は上位30位までをピックアップしたが、4位のJR中央本線千種駅より下位の駅は、すべて売却時である2004年の分譲価格を下回ったことになる。これは首都圏よりもマーケットの裾野が狭いということに加え、戸建て志向が強いため、「分譲マンションは戸建てに住むまでの仮の住まい」という位置づけも影響を与えていると見られる。
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名古屋港、水深16mの大型コンテナ船の入港可能に
名古屋港管理組合と中部地方整備局名古屋港湾事務所は水深16メートルを必要とする大型コンテナ船が名古屋港を利用できるようにすることを決めたと発表した。
東航路の幅420メートル・水深16メートル水域で運用する期間で大型コンテナ船が水深16メートルを必要な喫水で入港する場合の安全対策として、水深16メートル境界の把握、行会い他船への注意喚起、名古屋港を利用する船舶への事前周知について審議。
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コンテナ船の余裕水深の見直しに関連した安全性も併せて審議し、名古屋港に入出港する本船喫水12メートルを超えるコンテナ船について、余裕水深を現行の「喫水の10％+50センチ」から「喫水の10％」に見直すことを了承した。
これにより、秋頃から水深16メートルを必要とする大型コンテナ船が幅420メートル・水深16メートル水域を利用して名古屋港を利用できるようになるほか、コンテナ船の余裕水深が「喫水の10％」に緩和、同港の物流機能が強化されることとなった。
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本格議論スタート/国交省 15年度内に閣議決定/住生活基本計画見直し
国土交通省は、２０１１年に閣議決定している住生活基本計画（全国計画）を見直す。少子高齢化社会の到来を背景に、人々の住まい方や住宅供給のあり方に大きな変革が求められる中、政策課題となっている都市のコンパクト化など、まちづくりとの連動性を踏まえながら、新しい住宅政策の方向性を提示する。年内にも改定案を提示、１６年３月の閣議決定を目指す。
国交省は２１日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長・浅見泰司東大大学院教授）を開催。わが国の住宅政策の羅針盤となる「住生活基本計画（全国計画）」の改定に向けて、本格的なスタートを切った。
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居住誘導など４つの論点抽出
住生活基本計画（全国計画）は、住生活の安定確保と向上の促進を目的とする１０年間の中期計画。１１年３月に閣議決定された現行計画は１１－２０年度までを計画期間としている。社会情勢の変化を踏まえて、おおむね５年ごとに見直すことになっていることから、１６年３月をめどに現行計画を改定する。
見直しに当たっては、人の住まい方、住宅供給のあり方、都市・地域のあり方、住宅の意義の再検証の４つの論点を抽出。ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて「住み替え」を円滑化する仕組みや、リフォームやリノベーション、用途転換といった形成されてきたストック活用の視点、都市のコンパクト化などまちづくりと連携した居住誘導や土地利用のあり方も検討の焦点になりそうだ。
６５歳から７４歳までの後期高齢人口が著しく増加していくのに対し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少していくという今後の人口推計（年齢層別）を見据えた需給ギャップを埋める対策も求められることになる。
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資金移転、中古住宅市場の充実不可欠
キックオフとなった２１日の会議では、委員から「郊外の一戸建てで子育てをするという従来の考え方だけでなく、夫婦が共働きできる職住近接の居住環境を望むニーズも高まっている。住まい方や消費者ニーズが多様化する中で、これまでの価値観にとらわれすぎない方がいい」といった意見や、「（住宅を買う）若者世代の資金不足が深刻化している。（親世代から子世代への）資金移転を国策としてもっと充実させるべきだ」という意見が出された。
また、「ストック重視の方向性は間違っていないが、いいストックを残すという視点に立てば、資産価値の低下を防ぐ、あるいは中古住宅流通の一層の活性化が不可欠になる」「空き家の利活用と言葉で言うのは簡単だが、郊外に立地する戸建てはほとんど利活用できない。都市計画の問題も含めて考えていく必要がある」といった指摘もあった。
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１４年１２月１日時点市町村計画の策定／全体の３１．４％
住生活基本計画は、住宅政策の大きな方向性を示す全国計画と、都道府県計画、市町村計画の各段階で策定されるが、１４年１２月１日時点での市町村計画の策定状況は、全体の３１．４％（全国１７４１市区町村のうち、策定済みの市区町村は５４７）にとどまる。国が描く大きな方向性を地域の現場で具現化していくためには、市町村計画の積極的な策定が重要なポイントになる。
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アジア資金が国内の不動産取引市場をけん引
アジア資金による日本国内不動産の取得が大きく伸びている。2014年の海外資金による取得額全体が、いわゆるリーマン・ショック前の2007年の半分程度にとどまるなか、アジア資金による取得は当時の倍近い額に達した。不動産サイクルのピークが近いとみる市場関係者が増えるなか、米国資金による物件取得の回復などと併せ、アジア資金の投資拡大が国内不動産サイクルのピークまでの期間や物件価格の上昇余地を引き延ばす可能性が出てきた。
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南海トラフ地震中部圏戦略会議／１５年度に連携１０課題の進ちょく確認
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（事務局・中部地方整備局）の第５回幹事会が２０日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれた。構成員の１４年度取り組み状況報告の後、１５年度活動計画、特別措置法に基づく「中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進協議会」の設置について審議、了承した。同会議は国の出先機関、地方公共団体、経済団体、ライフライン関係機関など１１７団体で構成する。１２年に基本戦略を策定、優先的に取り組む１０の連携課題を選定し、毎年フォローアップを行っている。
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１５年度活動計画によると、新たに▽連携１０課題の中間とりまとめ▽新規の連携課題検討、抽出▽１４年度に行われた日本建設業連合会（日建連）と中部整備局、５県３市との協定など連携体制の強化や国土強靱（きょうじん）化計画策定を踏まえた活動の推進▽広域防災拠点利用調整の具体化▽地理院地図活用の促進－に取り組む。南海トラフ地震防災対策推進協議会は、「南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき設置され、地震災害が発生した場合の応急対策や防災訓練で主体的な役割を果たす。中部ブロックでは中部整備局など国出先機関、地方公共団体、関係公共機関らのトップがメンバーとなる。これら幹事会での議論は５月２１日に開かれる戦略会議に報告され、正式に決定する。
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大規模展示場の検討本格化/市、5月にも提案競技/名古屋市、愛知県
愛知県内で、屋内面積１０万㎡以上の大規模展示場を整備するための検討が本格化する。名古屋市は、２０１３年度から開始した国際展示場のあり方懇談会の議論を踏まえ、５月上旬にも整備構想の公募型プロポーザルを公告する見通し。市とは別に、県も施設整備に向けた調査業務を１５年度早期に委託する準備を進めている。ソフト面で協力体制を構築した両者の動きをまとめた。
県と市は２１日、展示場を活用する催事を誘致するため、同市中区の市公館で愛知・名古屋ＭＩＣＥ推進協議会を発足した。交流人口の増加を目的として、国際的な会議・イベントなどを誘致する。協議会には、名古屋商工会議所や中部経済連合会、名古屋観光コンベンションビューローなどが参加しており、協調して呼び込む体制が整った。
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候補地に稲永ふ頭
河村たかし市長は、１３年４月の市長選で１０万㎡を超える日本一の国際展示場の整備をマニフェストに掲げ再選した。その後、検討業務をプロポーザルで選定した地域計画建築研究所（アルパック）に委託。１３年度から２年間、展示場のあり方構想懇談会（座長・黒田達朗名大大学院環境学研究科教授）を開き、展示場整備の構想を練った。
懇談会では、レゴランドジャパンの進出などが決まっている港区の金城ふ頭では、名古屋国際展示場（ポートメッセなごや）を拡充して１０万㎡規模の展示場を整備することは困難と結論付けた。
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新施設整備に当たっては、ものづくり産業集積地としての特徴を生かす「産業展示会」の開催に主眼を置き、完成車や重機械類などを展示するため、上層に展示スペースを配置することを極力避ける方針だ。強固な地盤と平屋建て１０万㎡の施設を建設できる十分な広さを条件に、建設候補地を調査した結果、稲永ふ頭地区３１.９haを選定した。
整備構想の検討業務では、稲永ふ頭への展示場整備の可能性調査と国際展示場第１展示館の移転整備を合わせ、総合的に検討する。市は１５年度予算に調査費として２０００万円を計上している。
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早期に調査検討発注
県は、２０年代初頭に技能五輪国際大会を誘致する意向を表明している。近年の開催動向を調べると、１０万㎡規模で一体的に施設を活用し開催しているため、同規模の施設整備に向けた検討を始める。スケジュールなどは未定だが、大会を開催するには、その５年前に申請することが前提条件。開催国が未定で最も早い時期の２１年に名乗りを上げるには、１６年までに整備計画をまとめる必要がある。
現時点では具体的な検討は進んでおらず、今年度のなるべく早い時期に調査検討業務を発注する見通し。県の整備方針が固まり次第、市と協議を始める予定だ。
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ダイワロイネットホテル太閤口 大和ハウスで
三菱ＵＦＪリースは、名古屋市中村区に「ダイワロイネットホテル名古屋太閤口（仮称）」の建設を計画している。設計・施工は大和ハウス工業名古屋支社が担当。
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オフィス市場動向研究会調査
東京ビジネス地区では、14年は新規供給が平均よりも少なく、賃料が5.3％上昇し、上昇幅がやや拡大した。15年も新規供給が平均より少なく、賃料の上昇傾向が続き、8.5％まで上昇。16年は新規供給が過去平均の1.5倍と多いが、賃料への影響は小さく5％程度の上昇を維持する。空率室は15年が4.8％、16年が4.6％と低く、17年は4.6％と横ばいであるものの、消費税増税などでマクロ経済指標がやや悪化することから、賃料は3.0％上昇と上昇幅が低下し、18年は空室率が4.5％とほぼ横ばいとなるが、新規供給が平均より多くなり、賃料の上昇幅は低下傾向に。25年までは経済成長率が安定していることから空室率が4％前半でほぼ横ばいとなり、賃料も微増にとどまると予測した。
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大阪ビジネス地区は、14年は新規供給が平均より少なく、賃料は2.2％上昇に反転。15年は新規供給が14年より多いものの、平均よりは少なく、空室率は7.7％まで低下。賃料は3.2％上昇とやや上昇幅が拡大する。16年・17年も新規供給が平均より少なく、空室率はそれぞれ7.2％、7.1％と低下し、賃料も4.1％・3.9％と上昇。18年は新規供給が過去の半分程度と少なく、空室率は6.5％に低下、賃料も3.5％増加する。19年以降はは新規供給は少なく、空室率は緩やかに低下し、賃料は年率2〜3％程度の上昇が続く。25年には空室率5.5％、賃料は年率1％前後上昇する見込み。
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名古屋ビジネス地区は、14年は新規供給はなく、空室率が7.6％まで低下し、賃料は2.0％上昇した。15年は名古屋駅周辺で「大名古屋ビルヂング」「JPタワー名古屋」が竣工する予定で、新規供給が過去最大の約10万坪となり、空室率は9.7％まで上昇し賃料は0.4％低下する。16年も名古屋駅周辺で「JRゲートタワー」「新・第二豊田ビル」の2棟の大型ビルが竣工する予定で、新規供給が平均の2倍となる6万坪となる。15年の二次空室なども加わり、空室率は11.0％まで上昇し、賃料は3.1％下落する。17年は、ささしまライブ24地区で大型ビル「グローバルゲート」が竣工する予定で、新規供給が過去より多くなり、空室率はさらに上昇し11.6％に。賃料もさらに3.5％下落する。18年は新規供給が少ないことから空室率は10.3％に低下するものの、空室率の高さから賃料は0.3％低下。19年以降から安い賃料を背景に値戻しが始まり25年までには回復するが、空室率は一度下がるものの再び上昇し、9.3％となると予測している。
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中川運河沿い３地区で事業提案を公募
名古屋港管理組合は、中川運河の沿岸用地の活用に向けて、民間事業者からの事業提案を募集する。まず、名古屋市中川区内の土地２件と港区内の土地１件を対象に、飲食店などの商業施設や、ギャラリーなどの文化施設の誘致を目指す。
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リニア新幹線が世界最高速度603キロを達成、経済性に疑問の声も
色あせつつある日本の科学技術にとって歴史に残る日となった。ＪＲ東海 が開発中の超電導リニア中央新幹線の実験線で時速603キロでの走行に成功し、鉄道としての世界最高速度を更新した。
ただし、これが経済的に理にかなうかは別問題だ。「成長過程にある発展途上国にとってであればいいだろう。しかし人口が減少している日本にはそうではない」と、アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー社長は話す。「資源の配分を間違えている。新幹線の需要は限られているだろう」という。
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日本は高速鉄道の世界市場で中国やフランスと激しい競争を繰り広げており、安倍晋三首相の売り込みにも関わらずリニア新幹線技術の海外での採用はこれまでに１件もない。
「まさに21世紀にふさわしい乗り物だ」と菅義偉官房長官は21日の記者会見で述べ「１日も早く実用化されることを期待したい」とした。2014年４月の日米首脳会談で「日米協力の象徴」としてリニア新幹線の導入を提案しており、「そうしたことが進んでいけばいいと思う」と話した。
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リニア新幹線の技術は都市間の交通を劇的に変える可能性がある。ニューヨーク－サンフランシスコ間4200キロは、停車駅がなければ７時間の旅となる。ロンドン－パリ間は現在の４分の１以下の50分だ。
26日から訪米を控える安倍首相は、ワシントンとボルチモアを結ぶ路線の参入を狙うＪＲ東海に対し、政府から資金調達の支援を検討する意向を示している。
ただ米国と英国では、高速鉄道の建設費用や不透明な需要が懸念となって反対の声が上がっている。
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米カリフォルニア州では860億ドル（約10兆円）の高速鉄道計画が難航している。連邦議会がこうしたプロジェクトに対する予算を削減したためだ。同計画に対する訴訟も起きている。
英国では26年に開業予定のロンドンとバーミンガムを結ぶ高速鉄道計画が反対に遭っている。英国経営者協会は同計画費用の500億ポンド（約８兆9000億円）が高すぎるとして、政府に中止を求めている。
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世界最速リニア603キロも、海外メディアは冷ややか 安倍首相の売り込みも苦戦か？
インフラ輸出の目玉として期待を寄せる日本政府だが、海外メディアは費用面や安全性を疑問視している。
山梨県の実験線には200人の熱心なファンが集まり、走行試験を見守った。NHKのインタビューに答えた1人は、「ぞくぞくした。本当に乗ってみたい。歴史の1ページを目撃したかのようだ」と語ったと言う（英BBC）。JR東海山梨実験センターの遠藤泰和所長は「乗車は快適で安定していた」と述べ、スピードだけでなく、乗り心地も改良されていることを強調した（英ガーディアン紙）。
記録に湧いた日本の報道とは対照的に、海外メディアは醒めた見方で、コストに注目している。ブルームバーグは、東京－名古屋間のコストは5兆5200億円で、大阪まで延伸すれば、760億ドル（約9兆円）かかると報じ、経済的に意味を成すのかと問う。ガーディアン紙は、80％以上はトンネルになることから、建設コストは東京－名古屋間だけで1000億ドル（約12兆円）としている。
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