小学校からの英語教育 - 1161161931

1：やぱーの＠管理人：2006/10/18(水) 17:58:51: 皆さん、いかがでしょうか？

私は大反対。
前にも書きましたが、外国のことをやる前に自国のことを勉強しないと、意味なしことばの羅列になります。
自国の古典の暗唱、歴史、神話、道徳等を勉強すべし。

それから自分の頭で考える勉強。→問題提起されて「これはダメ。」と意見を言っても、筋道立てて反証できなければ、外国語をやっても意味が無い。
「ダメなものは、ダメ」では単なる阿呆。
44：松戸彩苑：2008/05/17(土) 15:09:31: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080517-OYT1T00437.htm

　　小学校での英語教育、保護者の４割「期待せず」

２０１１年度から小学５、６年で必修化される小学校の英語活動について、保護者の４割近
くが「期待しない」と感じていることが、日本ＰＴＡ全国協議会が実施した保護者への意識
調査でわかった。

７割の保護者は英語活動が効果をあげる条件として「英語専門の教員の配置」を求めてお
り、小学英語の実施が近づく中、保護者の多くが教師の指導力に不安を抱いている現状が
浮き彫りになった。

調査を分析した政策研究大学院大の今野雅裕副学長は「かつての調査では圧倒的に賛
成が多かったが、小学英語が成功するために、保護者は適切な人的配置や指導法の工
夫を強く要請している」と指摘している。

調査は昨年１１～１２月、小５と中２の児童生徒を持つ保護者４８００人を対象に実施した。

その結果、小５の保護者で英語活動について「大いに期待する」と回答したのは１８％で、
「ある程度期待する」と合わせると５９％を占めたものの、「それほど期待しない」も３３％に
上り、「全く期待しない」と合わせると計３７％が「効果」に否定的だった。

英語活動が効果をあげるために必要な条件整備をたずねたところ、「英語専門教員の配置」
が７１％でトップで、「小学校にふさわしい指導法」が６７％、「外国人ネイティブの配置」は５８
％だった。これに対し、文部科学省などが進めようとしている「ＣＤ・ＤＶＤ教材」や「英語に堪
能なボランティアらによるサポート体制」はいずれも２０％以下で、保護者側の要求と、教育
施策にギャップがあることも明らかにした。
45：松戸彩苑：2008/05/18(日) 09:37:57: http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080518AT3S1700N17052008.html

　　小学３年生から英語教育実施・教育再生墾が中間報告案

政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎慶応塾長）は16、17日両日の集中討議で、近
くまとめる中間報告の素案を固めた。英語教育の早期導入では遅くとも小学校3年生から
の英語の授業開始を明記。有害情報規制の観点などから、小中学生には原則、携帯電話
を持たせないよう提言することも正式に決めた。

英語教育を巡っては、まず全国約5000のモデル校で小学校3年生からの英語授業を実施。
小学校から大学までの各段階で英検やＴＯＥＩＣなどでの到達目標設定も打ち出す。

小中学生に携帯電話は持たせないことを原則とする。ただ、安全のために持たせる場合に
は通話と居場所確認の機能に限る案も併記。こうした機種開発をメーカー側に促すとともに、
有害サイトの閲覧制限も法的に義務付ける。
46：松戸彩苑：2008/05/24(土) 07:32:44: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00817.htm

　　教職員２万５０００人増、「小学英語」要員など…文科省原案

改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原
案に、教職員定数の２万５０００人増員が盛り込まれることが２２日、明らかになった。

２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人数
指導の要員に約８８００人をあてるなどとしている。

来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整
に入るが、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目
される。

同計画は今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先
月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自
民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として
「国内総生産（ＧＤＰ）の５％」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを
決めた。

現在の教職員数は約７０万人。行革推進法が１０年度まで「児童生徒の減少を上回る割合
での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される１１年
度以降の２年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の
要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で１１年度に約
１万人、中学では１２年度に約３３００人を増やす。

国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３・５％の約１７・２兆円。５％とした際の増額分約７兆円に
ついて、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２・８兆円、大学教育に約３・５兆
円を振り分けたい考え。
47：松戸彩苑：2008/05/28(水) 02:44:00: http://sankei.jp.msn.com/life/education/080527/edc0805270351000-n1.htm

　　【主張】小３から英語　教える意義を明確にせよ

教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）が、１次報告で小学３年からの英語必
修化を目指すなど英語教育の抜本見直しを提言した。

中学から大学まで１０年間勉強しても身に付かない日本の英語教育は長年、見直しが求め
られてきた。

だが、小学校から英語を必修化することには専門家でも賛否が割れる。小学校で何をどう
教えるのかという意義を明確にし、国際社会で通じるコミュニケーション能力の充実を議論
すべきだ。

文部科学省の調査では既に小学校では９７％の学校で総合学習などを利用して英語に触
れる学習を行っている。平成２３年度から完全実施の新学習指導要領では、小学５年から
週１時間、英語活動が必修になることが決まっている。

ただ新指導要領では小学校の英語は教科とは位置づけず、点数評価はしない。

これに対し、１次報告では中国、韓国などが「日本の中学相当の英語教育をすでに小学校
で行っている」とし、新指導要領よりさらに早期の小３からの英語必修化を打ち出した。まず
５０００校程度のモデル校で始めることを提案している。

小学校の英語必修化に対しては、指導要領の議論でも当時、文部科学相の伊吹文明氏が
「美しい日本語が話せないのに、外国語を必修化しても駄目」と発言するなど反対があった。

英語教育の専門家を含め小学校からの英語への賛否はこうだ。賛成派は「１０歳程度まで
の幼少期に英語を始めなければ身に付かない」と早期教育を訴える。慎重派は「根拠がな
い」とし、英語教育の素人が教える小学校の態勢では英語力向上につながらないと疑問
視する意見もある。

１次報告は、小学校から大学まで各段階の目標を立てた英語教育の強化を訴えるとともに、
最終的に「日本の伝統・文化を英語で説明できる日本人を育成する」とうたっている。

小学校では国語など基礎学力向上が急務だ。小学校の英語を進めるには利点や弊害を踏
まえ、教えるねらいを明確にしたうえで、指導法を工夫し、中学以降の英語教育の充実につ
なげるべきだ。

１次報告の提言でも示されたように日本を語り、情報発信できる人材が求められている。国
際社会の中、自分の言葉で話せる人材育成に議論を深めたい。
48：だにょ：2008/07/19(土) 22:14:34: この前、教育指導要領をちょっと読みましたが、なんだか英語文化になじむことも目的らしいそうで。
骨の髄まで英語にやられてしまって。
だいたい義務教育から大学まで１０年英語を勉強して、ろくすっぽ出来ないのが大多数。
日本人は国際的にみて決して教育レベルが低いわけじゃないのに。
これは教育方法に欠陥があるというよりも、言語自体に欠けるところがあると考えた方が自然なのに。