選挙制度 - 1250950849 - したらば掲示板

6：キラーカーン：2009/08/26(水) 22:35:23: 　これからが地方選挙になります。フランスでは、地方自治体も議員内閣制に類似した制度を採用しており、日本のように首長を直接選挙では選出せず、議員の互選で選出します。また、助役以下幹部職員（部局長レベル）も議員から「互選」で選ばれます。

５　市町村レベル（コミューン）
このレベルでは人口によって選挙方式は３つに分かれます。

Ⅰ　非拘束名簿決選投票制（事実上の、「自由連記決戦投票制」）
これは、各党が用意した候補者リストに投票者が「自由に」加除訂正できる制度です。
鄯　各党の名簿掲載人数は定員以内であれば自由
鄱　投票者は政党に関わらず、定員以内で加除訂正自由
鄴　第１回投票で過半数かつ登録有権者の４分の１超であれば、その時点で当選
鄽　足切りラインは「なし」（第１回投票で当選できなかった候補者はそのまま決選投票へ）
と書くと、比例代表のように見えますが、
「鄯」から、「１人１党」つまり、事実上、個人（無所属）での立候補が可能
「鄱」から、投票者は届出政党に拘束されず、加除訂正で「超党派」の名簿作成が可能
つまり、連記人数が自由な「連記可能決戦投票制」です。

Ⅱ　非拘束名簿決選投票制（事実上の「完全連記決戦投票制」）
上記「Ⅰ」との違いは
鄯　候補者名簿は定数と同じ
であるので、個人（無所属）での立候補ができないということになります。「超党派」の名簿が作成できることは上記「Ⅰ」と同じ。つまり、定数まで連記することを除いては「Ⅰ」と同じになります。

Ⅲ　拘束名簿式比例代表決選投票第１党優遇制
と書くと難しそうですが、基本は日本でもなじみのある拘束名簿比例代表制です。特徴は
鄯　候補者名簿は定数と同じ
鄱　名簿順位６人ごとに男女を同数
鄴　決選投票進出のための足切りは有効投票数の１０％
鄽　第１回投票は小政党の「足切り」だけであり、議席配分の機能はない
酈　但し、第１回投票で「足切り」になった政党で有効投票数の５％以上得た政党は決選投票に進出する政党と名簿を「融合」することにより決選投票へ進出可能（この場合順位の変更も可能）
酛　決選投票での第１党には「トップ賞」として議席の５０％を獲得
醃　残りの５０％を決選投票で有効投票数の５％以上を獲得した政党（含第１党）で配分
となります。このような順位を区切っての男女同数というのは、女性を名簿の下位に集中させるという事実上の「当選圏外」において、名目だけの男女同数とならないようにするための工夫でしょう。また、日本では、名簿掲載人数は自由ですが、フランスでは定数と同数に固定されていることです。
　日本と顕著に違うのは
ア　名簿の融合
イ　トップ賞
の２つだと思います。
　日本でも、比例選挙で最初から合同名簿で戦った事例はあります（「新自由クラブ民主連合」＝「新自由クラブ」＋「社会民主連合（社民連）」）が、フランスの場合は、決戦投票制という制度を生かして、第１回投票と決選投票との間で合同名簿を作成する機会を与えていることです。また、「トップ賞」の存在により、決選投票では、合同名簿を作成して「大同団結」を図る誘引が大きくなります（３党が鼎立（拮抗）している場合、第１党であれば、２／３の議席が確保できるが、２位と３位ではそれぞれ１／６づつ（合計で１／３）しか議席を獲得できない。しかし、２位３位連合で第１党になれば、得票率（数）は同じでも、議席は１／３→２／３と倍増する。これが、「トップ賞」の効果）。
7：キラーカーン：2009/08/26(水) 22:35:36: 　日本の例に強引に当てはめれば、決選投票に進出したのは、自民、民主、公明、共産の４党、融合資格を得たのは、国民新党、社民党、新党日本、改革クラブとしましょう。決選投票までの各党協議で、結局、決選投票では
与党連合（自民＋公明）ｖｓ野党連合（民主＋社民＋国民新党＋新党日本）ｖｓ共産
（改革クラブはどの党とも融合できませんでしたので「足切り」で当選者なしが確定）
という３つの「統一名簿」（今回衆議院選挙での「連立」が予想される組み合わせで争うこととなりました。
　つまり、日本では、投票結果を判明してから「連立工作」が始まりますが、フランスでは、第１回投票終了から決選投票までの間に「連立工作」が行われ、その「連立工作」の結果についても有権者の信を決選投票で問うという手順を経ることとなります。

Ⅳ　市議会、区議会一括選挙型
　これは、ぱり、マルセイユ、リヨンの「３大都市」で行われている形式であり「Ⅲ」の「拘束名簿式比例代表決選投票第１党優遇制」の変形で、市議会の候補者名簿と区議会の候補者名簿が同じものです。この３都市は、市議会議員が区議会議員を兼任していることから、市議会と区議会に各政党に割り当てられた当選者数に対応して名簿の上位当選者が「市議会議員兼区議会議員」、下位当選者が「区議会議員専任」となります。
（フランスでは、このように公職の兼任が認められていますので、国民議会議員兼市長という人もいます。）
8：キラーカーン：2009/08/31(月) 22:01:42: 小選挙区制における得票率と議席率
前回総選挙と今回総選挙における主要政党の得票率と議席獲得率（小選挙区分）ですが
前回総選挙今回総選挙
得票率議席数（議席獲得率）得票率議席数（議席獲得率）
自民47.8% 227議席（75.7%） 38.7% 64議席（21.3%）
公明 1.4% 　8議席（ 2.7%） 0議席（ 0.0%）
民主36.4% 52議席（17.3%） 47.4% 221議席（73.7%）
社民 1.5% 　1議席（ 0.3%） 3議席（ 1.0%）
共産 7.3% 　0議席（ 0.0%） 0議席（ 0.0%）
国新0.6% 2議席（ 0.7%） 3議席（ 1.0%）
というように、大まかに言えば、自民と民主の数字が逆転しています。
　単純計算すれば、第１党は半分弱の得票率で約４分の３の議席が獲得できるということになり、第２党は約４０％弱の得票率でありながら、２割程度の議席しか獲得できないということになります（自公の選挙協力がありましたので、現実はそんな単純ではないですが、小選挙区制の傾向をつかむには十分でしょう）。言い換えれば

第１党は得票率の１．５倍（５割増）の議席を得
第２党は得票率の０．５倍（半分）の議席しか得られない

という結果になりました。しかし、得票率で見れば、双方とも約１０％の差です。つまり、投票者の約１０％（≒今回の期日前投票者分）が投票行動を変えるだけで
３００議席⇔１００議席
という地すべり的（議席の約４０％強）な変動が起きるわけです。つまり、

有権者の投票行動の変動が議席獲得レベルで「４倍」に変換された

ということを意味します。これが、小選挙区制の特徴であり、小選挙区制を導入することによって「政権交代可能な二大政党制」に移行するという真の意味だったのです。
　つまり、わずかな得票率の差でも、議席レベルでは（地すべり的な）大差をつけることによって、安定多数の第１党人為的に作り出し、小党分裂や与野党伯仲による議会の機能不全を防ぐ（議会の安定を図る）という小選挙区制の言う特徴がはっきりと出た選挙だったと、今回及び前回の総選挙の結果を見て言うことができるでしょう。
　表面的な現象としては

得票率４０％～４５％では、得票率の増減に対する議席獲得率の変動が極めて大きくなり、それ以下或いは以上の得票率の変動は小選挙区制にとっては無意味である
（１点差でも１０点差でも勝ちは勝ち。プロ野球のように得失点差が順位に影響のないリーグ戦では、勝利がすべてで、点差は関係ないのと同じ）

ということです。逆に言えば、５％の投票者の行動が変われば与野党伯仲になるので、第２党もそんなに悲観することはないということです。但し、第３党以下の小選挙区制における敷居はかなり高いということになります（ここでも、「デュヴェルジェの法則」（政党数は「選挙区定員＋１」に収束する）が妥当しているということが確認できます。）
9：キラーカーン：2010/07/13(火) 00:05:59: 参議院通常選挙も終わりました。民主党の惨敗で、ねじれ国会が再現することとなりました。
「みんなの党」が躍進しましたが、選挙区については基本的な傾向は変わっていません。
つまり
１人区：民主と自民との争い
２人区：民主と自民とで分け合う
３人区：民主と自民と第３党
という基本構図に、民主あるいは自民が３人区以上で複数取れるかということになりますが、
今回、自民が複数取れた選挙区はなし。民主は東京と愛知の２つだけであり、
２大政党といっても、３人区以上で複数当選できる地力は現状ではないということで、
「風」が吹かないと３人区での複数当選は殆ど不可能ということを示したという、
「あたりまえ」の結果でした。

今回の特徴としては、これまで、第３党は公明党の指定席だったのですが、
今回は「みんなの党」と分け合ったということです。
これは、公明党と「みんなの党」が議席を得た選挙区が
３人区と５人区というところに現れています。

もうひとつの特徴として、改選第１党を自民党に譲ったものの、
比例では民主党が第１党だったということです。
「新党ブーム」で自民党が分裂もようだったといっても、
それらの新党の得票数を合わせても、民主党に並ぶかどうかでしょう。

そういう意味では、昨年の総選挙で民主党政権を生み出した勢いの「慣性」が残っており
それが民主党に対してまだ「追い風」となっていると見られます。
10：キラーカーン：2010/07/13(火) 00:07:30: 参議院通常選挙も終わりました。民主党の惨敗で、ねじれ国会が再現することとなりました。
「みんなの党」が躍進しましたが、選挙区については基本的な傾向は変わっていません。
つまり
１人区：民主と自民との争い
２人区：民主と自民とで分け合う
３人区：民主と自民と第３党
という基本構図に、民主あるいは自民が３人区以上で複数取れるかということになりますが、
今回、自民が複数取れた選挙区はなし。民主は東京と愛知の２つだけであり、
２大政党といっても、３人区以上で複数当選できる地力は現状ではないということで、
「風」が吹かないと３人区での複数当選は殆ど不可能ということを示したという、
「あたりまえ」の結果でした。

今回の特徴としては、これまで、第３党は公明党の指定席だったのですが、
今回は「みんなの党」と分け合ったということです。
これは、公明党と「みんなの党」が議席を得た選挙区が
３人区と５人区というところに現れています。

もうひとつの特徴として、改選第１党を自民党に譲ったものの、
比例では民主党が第１党だったということです。
「新党ブーム」で自民党が分裂もようだったといっても、
それらの新党の得票数を合わせても、民主党に並ぶかどうかでしょう。

そういう意味では、昨年の総選挙で民主党政権を生み出した勢いの「慣性」が残っており
それが民主党に対してまだ「追い風」となっていると見られます。