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選挙制度

8キラーカーン:2009/08/31(月) 22:01:42
小選挙区制における得票率と議席率
前回総選挙と今回総選挙における主要政党の得票率と議席獲得率(小選挙区分)ですが
前回総選挙 今回総選挙
得票率 議席数(議席獲得率) 得票率 議席数(議席獲得率)
自民47.8% 227議席(75.7%) 38.7% 64議席(21.3%)
公明 1.4%  8議席( 2.7%) 0議席( 0.0%)
民主36.4% 52議席(17.3%) 47.4% 221議席(73.7%)
社民 1.5%  1議席( 0.3%) 3議席( 1.0%)
共産 7.3%  0議席( 0.0%) 0議席( 0.0%)
国新0.6% 2議席( 0.7%) 3議席( 1.0%)
というように、大まかに言えば、自民と民主の数字が逆転しています。
 単純計算すれば、第1党は半分弱の得票率で約4分の3の議席が獲得できるということになり、第2党は約40%弱の得票率でありながら、2割程度の議席しか獲得できないということになります(自公の選挙協力がありましたので、現実はそんな単純ではないですが、小選挙区制の傾向をつかむには十分でしょう)。言い換えれば

第1党は得票率の1.5倍(5割増)の議席を得
第2党は得票率の0.5倍(半分)の議席しか得られない

という結果になりました。しかし、得票率で見れば、双方とも約10%の差です。つまり、投票者の約10%(≒今回の期日前投票者分)が投票行動を変えるだけで
300議席⇔100議席
という地すべり的(議席の約40%強)な変動が起きるわけです。つまり、

有権者の投票行動の変動が議席獲得レベルで「4倍」に変換された

ということを意味します。これが、小選挙区制の特徴であり、小選挙区制を導入することによって「政権交代可能な二大政党制」に移行するという真の意味だったのです。
 つまり、わずかな得票率の差でも、議席レベルでは(地すべり的な)大差をつけることによって、安定多数の第1党人為的に作り出し、小党分裂や与野党伯仲による議会の機能不全を防ぐ(議会の安定を図る)という小選挙区制の言う特徴がはっきりと出た選挙だったと、今回及び前回の総選挙の結果を見て言うことができるでしょう。
 表面的な現象としては

得票率40%〜45%では、得票率の増減に対する議席獲得率の変動が極めて大きくなり、それ以下或いは以上の得票率の変動は小選挙区制にとっては無意味である
(1点差でも10点差でも勝ちは勝ち。プロ野球のように得失点差が順位に影響のないリーグ戦では、勝利がすべてで、点差は関係ないのと同じ)

ということです。逆に言えば、5%の投票者の行動が変われば与野党伯仲になるので、第2党もそんなに悲観することはないということです。但し、第3党以下の小選挙区制における敷居はかなり高いということになります(ここでも、「デュヴェルジェの法則」(政党数は「選挙区定員+1」に収束する)が妥当しているということが確認できます。)


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