福島の甲状腺がんの諸問題の考察〈おもに過剰診断と検診有効性〉 - 1525699364

160：nagaya：2018/05/23(水) 16:33:09 ID:p.Emytzw: なとろむさんのブログのコメント欄から引用しときます。
読みやすく改行し、不要なものは削除しました。

『0018-04-17 nagaya2013さんの質問にお答えします』
d.hatena.ne.jp/NATROM/00180417

nagaya2013 2018/04/17 12:26

お答えありがとうございます。
福島の場合は原発事故が起こり、無防備に被曝をさせてしまったというのが発端です。
事故直後、避難行動が開始されたとき、被曝スクリーニングの基準を10万cpmまで上げなければ、円滑な避難ができない場所さえありました。
大気の汚染量は楽観できなかったのです。

それなのにヨウ素剤が配布されませんでした。
その後の連続した爆発後も学校生活での活動で屋外の活動を制限したというような被曝防護の指示も弱かった。
住民は無防備に被曝したんです。
この状態で甲状腺ガンを放置すれば、チェルノブイリのように5年目くらいから自発受診による多発が騒がれ出し、大変な事態になる可能性があった。
そうなればヨウ素剤を配布しなかった行政は事故後の健康管理の面でも損害賠償責任を負います。
小児甲状腺ガンの一斉検査は行政としては避けては通れなかったのです。
因みにこの検査が原発推進の経産省の資源エネルギー庁の原資で行われているのはその表れです。

そして検査が始まりました。事故後2年目ですから、目論見としてはあれだけの甲状腺ガンが発見されるとは思ってなかったのでしょう。
そこで言われだしたのが「スクリーニング効果」です。だったら2巡目は大幅に減るはずだと皆が予想するなか、2巡目は減りませんでした。
これは決定的です。
なにせ2年前に異常なしから手術適応になっているガンがたくさん出てきたからです。
ちょっとスクリーニング効果では説明できません。

そこで持ち出されたのが「過剰診断」でした。
「生涯無症状だったガンを見つけただけだ」「成人すれば成長が止まるんだ」このロジックで真の増加を否定しようとしたんですね。韓国の増加分はほとんど過剰診断だということがしきりに言われました。
なとろさんもその一人でしたが、考えてみれば検査の基準は違いますし、成人と子供の差もあります。
何より大きいのは韓国は自己責任でしたが、福島の場合は加害者のいる公害疾病である可能性があったことです。ただ、このあたりは意図的に検査のあり方の考察から排除されました。

現在は論点を変え、「検診そのものを廃止しよう」という流れになっています。
しかし、2巡目以降に見られる「ガンの進行」の専門家による検討は相変わらずなされていません。
本来ならまず小児甲状腺がんの自然経歴や進行モデルを明らかにし、「この進行速度と増悪度なら万が一にも生命に影響はないから検査は必要ない」といったかたちで定量的な判断を下すべきなのにです。

私は個人的には、甲状腺に関する医療費無料、将来発症した場合にきちんとした賠償が受けられるという保証があって、データが一元的に集約できるシステムができるのなら一斉検査を廃止して受診は個人の判断に任せてもいいと思っています。
ただ、気になるのが現在行われている「甲状腺機能の維持」のための術式が自覚症状後だとどうなるかです。
全摘を回避できるかは、検査を受けるかどうかの判断のための重要な検討材料になります。
この辺りの医師側からの説明、発信が弱いのではと思います。

2番目の質問は5ミリの足切りと経過観察で進行を確認することがどの程度有効かという検証のためでした。
簡単にいうと福島で韓国と同じく足切りなしで検査をしたら今と比べてどのくらいの多くの数が見つかったか。
また現在見つかっている集団と足切りした集団では過剰診断の割合がどのくらい違うかという考察のためです。
裏返すと10ミリ足切り、20ミリ手術ではないのは何故かという疑問になります。
なとろむさんからの質問ですが、定量化はできません。
甲状腺の機能維持を対生命喪失で係数化できないからです。

一般に命は等価ですが、社会的な重さは違います。
たとえば毎日1万人の自然死があるからといって1人の過失致死が許されないのと同じです。
この辺りは医師の領分ではないのかもしれないですが、福島では被曝が原因の死者を一人も出してはいけないのです。
そういう意味で福島において死亡率を指標として検診制度を考えることには反対です。