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職場の「いじめ」過去最多 「パワハラ」認知で表面化
東京新聞2014年11月15日（土）08:10
本年度上半期の県内の労働相談で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が、前年度同期より２４件増の７２８件となり、過去最高だったことが茨城労働局のまとめで分かった。パワハラが社会問題として認知されたため、相談する人が増え、悪質な事例が以前よりも表面化するようになったとみている。
労働者と事業主の間で生じた「個別労働紛争」は３３８８件。相談内容の内訳では「いじめ・嫌がらせ」が最多だった。「解雇」が５００件、「自己都合退職」が４８９件、「労働条件引き下げ」が３２５件と続いた。
「いじめ・嫌がらせ」の相談の具体例では、営業職の男性は、支店長から「営業成績が上がらない、ゴミ以下だ」「成果を上げると約束しろ、できなければ辞めろ」などと迫られた。
また、スーパーで働くパート女性は、上司の女性から仕事を取り上げられ、床掃除中に水を掛けられた。別のパート女性は、育児や看護のために何度か欠勤すると、上司から暴言を浴びたり無視されるようになり、出勤できなくなったという。
茨城労働局は、労働基準監督署と県内９カ所で相談を受け付けている。相談者から申し出があれば、企業に改善を求める「助言・指導」や、退職後の解決金などを調停する「あっせん」をしている。しかし、本年度上半期の「助言・指導」は１６件、「あっせん」は２３件にとどまる。
担当者は「そのほかはアドバイスや、法的手段の紹介をしている。裁判や会社との直談判など、積極的に動く人は少ないようだ。パワハラは定義が決まらず、取り締まる法令もないため、労働局でも、それ以上の対応はできていないのが実情」と話している。 （宮本隆康）
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