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＜若者応援企業＞２４歳女性「パワハラ」提訴 賃金など求め
毎日新聞2014年8月7日（木）21:45
厚生労働省が勧める若者応援企業に就職したがパワハラなどがあったとして、神奈川県在住の元会社員の女性（２４）が７日、会社と派遣先などを相手取り、賃金や慰謝料など約５００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。代理人の弁護士は「厚労省が推奨するから若者は信用する。企業の登録はもっと慎重であるべきだ」と話す。
女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計などのＩＴ会社「ＬＩＦＥＣＲＥＡＴＩＯＮＳ」（東京都港区）と派遣先の「富士ゼロックスシステムサービス板橋事業所」（同板橋区）など３社。
訴状などによると、女性は２０１３年１１月にＬ社の１カ月の研修を受けて入社、別の会社経由で富士ゼロックスに派遣された。研修中の休みは１日で、２７０時間行われたが賃金は支払われなかった。Ｌ社は代理人らに「研修は任意の参加」と話しているという。
また、女性は研修後すぐに富士社に派遣され、高度な知識の求められるシステム開発の仕様書作成を命じられた。具体的な指導はなく、パワハラやセクハラ発言を受け、長時間労働も続いた。２カ月勤務した後、適応障害で働けなくなった。
女性は新卒で就職した企業でも長時間労働やパワハラで仕事を続けられなかった。今回の会社は、厚労省が関与する若者応援企業と紹介され、決めたという。女性は「最初の仕事でだめだった負い目もあり懸命に頑張ったがモノやゴミのように扱われた。１社目は泣き寝入りしたが、こんな雇用のあり方を変えたいと声を上げた」と話す。Ｌ社は「訴状が届いていないのでコメントしかねる」としている。【東海林智】
【ことば】若者応援企業
厚労省が「若者応援企宣言事業」として１３年４月から開始。労働関係法令の違反がないことや若者を正社員に採用しているなど一定の条件を満たした企業が申請し、問題がなければ各都道府県労働局のホームページに掲載される。６月末現在で全国の３５１９事業所が登録されている。企業には若者に対するＰＲ効果が、若者は良い企業との出会いが期待できるとしている。
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