自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

676：OS5：2025/08/25(月) 08:03:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1010a2a71cbc985ccb7f6ff763d40088928d265
21道府県連、総裁選前倒し求める　首相続投に異論広がり　過半数届かず・時事通信調査
8/25(月) 7:05配信

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時事通信
　自民党で石破茂首相（党総裁）に対する事実上の退陣勧告となる総裁選前倒しを巡る議論が続く中、時事通信は47都道府県連の幹部を対象にアンケート調査を行った。

　臨時総裁選を「実施すべきだ」と回答したのは21道府県に上り、「実施すべきではない」は2県。16県は「分からない」と答えた。首相の続投に異論が広がる現状が浮き彫りになったが、過半数には届かなかった。

　調査は8月中旬から下旬にかけ、各都道府県連の幹事長らに対して実施。一部は都道府県名や氏名を伏せて答え、8都府県は無回答とした。

　臨時総裁選を求めた21道府県には、7月の参院選惨敗直後に首相退陣を訴えた茨城、栃木、高知各県が含まれる。1県は県名非公表を条件とした。

　理由を複数回答で尋ねたところ、「衆参両院選で大敗し、与党過半数を失った首相の責任は大きい」が最も多く、16府県が挙げた。次いで「首相が続投すると有権者の信頼回復は難しい」（9府県）、「首相は適切な政策を打ち出せなかった」（8府県）だった。新潟県連幹部は回答の中で「首相は言っていることとやっていることが違う。口だけだ」と批判した。

　臨時総裁選を実施すべきではないと答えたのは岐阜と徳島。両県連とも「党内の混乱は一層の支持離れを招く」を理由とした。他に、岐阜県連幹部は「総裁の進退は自ら判断すべきだ」を挙げ、徳島県連の真貝浩司幹事長は「派閥や裏金関係議員が『石破降ろし』を仕掛けていることに疑問を感じる」点を指摘した。

　「分からない」とした16県は、首相の地元である鳥取、森山裕幹事長の地元の鹿児島など。このうち沖縄県連の座波一幹事長は「前例のない総裁選前倒しで首相に責任を取らせることに違和感を覚える」と消極的な姿勢をにじませた。岡山県連幹部も「首相一人の責任ではないとの声もある」と記した。

　◇「党員投票を」多数
　党則は、総裁の任期中でも党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数が要求すれば、臨時総裁選を行うと規定。今後、総裁選管理委員会が意思確認方法を決めることになっている。

　調査で、望ましい意思確認の時期を聞いたのに対し、22道府県が「参院選の総括後」と回答。8県は「総括を待たず早期に」とし、4県が「急ぐ必要はない」と答えた。

　臨時総裁選の実施方法に関しては「党員・党友投票も行う」が20道府県に上り、「党大会に代わる両院議員総会で選出する」は5県にとどまった。

　報道各社の世論調査では首相続投に理解を示す有権者が増えており、情勢次第で態度が変わる可能性もある。

　
　◇自民臨時総裁選に関する地方組織の意向
　【実施すべきだ＝21道府県連】
　北海道、宮城、秋田、茨城、栃木、埼玉、新潟、福井、山梨、長野、静岡、滋賀、京都、兵庫、和歌山、香川、愛媛、高知、福岡、宮崎、県名非公表1県
　【実施すべきではない＝2県連】
　岐阜、徳島
　【分からない＝16県連】
　岩手、群馬、千葉、神奈川、富山、愛知、三重、鳥取、岡山、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄、県名非公表3県
　（注）時事通信調べ。
677：OS5：2025/08/25(月) 17:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e346ed1e7ba770da2f176d5371c270acaad2f0f2
次の自民総裁、高市氏トップ、続く小泉氏…総裁選前倒し判断迫る「ポスト石破」の対応注目
8/25(月) 17:29配信

産経新聞

小泉進次郎氏（左）と、高市早苗氏

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい政治家を尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が23・0％でトップとなった。小泉進次郎農林水産相が20・9％で続いた。党内で参院選大敗を受けた党総裁選前倒しの是非の判断が迫る中、「ポスト石破」候補の今後の対応が注目される。

【写真】世良公則氏のベースに合わせ、ドラムを叩く高市早苗氏

3位以下は石破茂首相（党総裁）14・4％▽河野太郎前デジタル相5・1％▽林芳正官房長官2・7％－などの順となった。

高市氏は、7月の調査で実施した次の首相にふさわしい政治家の設問でも首位だった。今回の調査でも、日本保守党や参政党など保守系政党の支持者からの支持が厚かった。

小泉氏は、公明党や共産党、日本維新の会の支持者の多くが次期総裁にふさわしいと回答した。

一方、自民支持者に限ると首位は入れ替わり、石破首相が29・0％とトップで、次いで小泉氏が24・9％、高市氏が17・0％となった。

首相への退陣圧力が強まる中、「ポスト石破」候補の動きも活発化している。

小泉氏は25日、東京都の小池百合子知事と農水省内で面会。国産木材の需要拡大に向けた全国知事会の提言を受け取り、小泉氏は「政策の後押しを含め、知事会とタッグを組んでやっていければ」と応じた。21日には大阪・関西万博会場を視察し、約3時間にわたって同行した維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との親密ぶりをアピールした。

高市氏は、前回総裁選で支援を受けた議員らとの会合を重ねている。ただ、同じく保守系である小林鷹之元経済安保担当相と「競合」関係にあり、前回総裁選では保守系の投票先は高市、小林両氏に分散した。

「次は党内保守が割れてはならない」（中堅）と次期総裁選での一本化を期待する声も上がるが、小林氏は24日、千葉市内で記者団に対し「まだ総裁選をやるかどうかも決まっていない。私の立場で何か申し上げることはない」と述べるにとどめた。（今仲信博、竹之内秀介）
678：OS5：2025/08/25(月) 17:52:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc6e3ca9629e25795bc51330355acd27bcf6468
石破首相に加えて幹事長まで“続投”？　永田町で噂され始めた森山氏「まさかの生存戦略」の実態
8/25(月) 12:31配信
　ここに来て、自民党内の「石破降ろし」が急減速。石破茂首相(自民党総裁)の続投が現実味を帯び始めている。首相周辺によると、石破首相は「9月下旬まで“首脳外交ざんまい”で存在感を示し、退陣論を吹き飛ばすと意気軒高」だとされる。

【写真あり】森山氏「県連会長辞任騒動」の発端となった“二世女性議員”とは？

　ただ、自民党内の水面下の動きに目をこらすと、「仕掛け人は森山裕幹事長では？」との見方も出るなど、「複雑怪奇な党内事情」(閣僚経験者)が浮き彫りになっている。

■支持率急上昇で「首相続投論」が加速

　今夏の参議院選挙における自民・公明両党の大敗によって衆参両院で少数与党となった時点で、石破政権は「完全に命脈が尽きた」(自民党幹部)とみられていた。だからこそ、読売・毎日両紙を先頭に、多くの主要メディアが「石破退陣説」をあおり立て、その時点では退陣が“既成事実化”していた。

　しかし、参院選の投開票日から数週間後には、選挙で示された民意と相反する形で、各種世論調査において内閣支持率が上昇。しかも、石破首相の続投を容認する割合が退陣派を上回るという「不可思議な状況」(政界関係者)となった。

　世論調査の結果をくわしく分析すると、続投を容認する人たちには「自公の大敗は石破首相ではなく自民全体の責任」「ポスト石破の有力候補が見当たらない」という“消極的”石破支持派が多いことがわかる。その一方で、「石破降ろしに狂奔している人物の多くは、政治とカネで問題を起こした“裏金議員”」といった批判・反発も根強い。

　8月25日に読売新聞が公表した世論調査では、内閣支持率が39％で前回調査より17ポイントも急上昇した。併せて、「石破首相が辞任すべきか」についても、「思う」(42％)を「思わない」(50％)が上回った。

　今回の内閣支持率の上昇幅は、読売新聞が2008年に電話調査を開始して以降で最大とされ、「日米関税交渉での合意や、コメの増産表明が評価された」と分析している。この調査結果について、政界でも「石破首相の続投論を加速させる」(自民党幹部)と受け止める向きが多い。

　こうした中で、今後の「石破降ろし」の展開を左右する立場にあるのが森山幹事長だ。同幹事長の最近の言動は、こうした民意の変化を巧妙に利用し、「『続投宣言』を繰り返す石破首相の“後押し役”に転身しつつあるのでは？」(旧安倍派幹部)との見方にもつながっている。

　もともと、自民党内では「石破首相の生殺与奪の権利を握っているのは森山幹事長」(閣僚経験者)との見方が定着していた。それだけに、森山氏が続投支持に転身すれば、「『石破降ろし政局』の形骸化につながる」(同)のは否定できない。

　その一方で、一連の選挙の最高指揮官としての責任をとらないまま、石破・森山体制が続投することは「国民からも茶番劇にしか見えず、さらなる自民批判を招く」(自民党長老)という反発・批判はなお根強い。

　森山氏主導でまとめている「参院選の総括と敗因検証」の公表が予定される9月2日以降は、「森山氏の“最高実力者”としての見識や器量が厳しく問われる」(同)ことは間違いなさそうだ。
679：名無しさん：2025/08/25(月) 17:52:30: ■二転三転で県連会長「続投」に至った不可思議

　そもそも、今回の一連の“騒動”のきっかけとなったのは、二転三転の末に決まった森山氏の自民党鹿児島県連会長「続投」だった。

　今夏の参院選の鹿児島県選挙区では、政界を引退した自民党重鎮の尾辻秀久前参院議長の三女である尾辻朋実氏が、無所属・立憲民主党推薦で立候補し、自民党の公認候補である園田修光元衆院議員を破った。「想定外の経過と結果」(自民党鹿児島県連幹部)となったことで、選挙戦を指揮した森山氏の責任が問われていた。

　一連の事態を受けて、森山氏は8月4日の県連会合で辞意を表明。後任には三反園訓衆院議員(前鹿児島県知事)が内定していた。

　しかし、20日の会合で三反園氏が森山氏に続投を要請し、ほかの国会議員や県議・支部代表も「余人をもって代えがたい」との理由でこれに同調。森山氏も続投を受け入れたというのが「表向きの経過」(県連幹部)だ。

　ただ、森山氏は党幹事長として参院選全体の敗北の責任も問われていたことから、この県連会長の続投が、幹事長職の進退と絡んで、党内外に大きな波紋を広げる形となった。

　森山氏の鹿児島県連会長続投について、多くの同県連関係者は「地元の強い声を反映した」と力説する。しかし、県連内の一部には、今回の森山氏の翻意をめぐって「いったん辞意を示すことで、責任を取った形をつくるのが狙いだったのでは？」との見方もくすぶる。

■県連会長続投は「幹事長続投への布石」か

　だからこそ自民党内にも、参院選での大敗を受けて選挙戦総括後の幹事長辞任を示唆してきた森山氏に対し、「(県連会長続投と)同じ筋書きで、幹事長も一転続投を狙う腹づもりではないのか」(旧安倍派幹部)との臆測が広がる。

　そもそも参院鹿児島県選挙区は、改選数が1になった2001年以降、自民党が議席を守り続けてきた。森山氏は今回の選挙期間中、幹事長としては異例となる4度の地元入りを重ねて組織固めを図ったが、党への逆風をはね返すことができなかった。

　加えて、昨秋の衆院選でも鹿児島県内の4つの小選挙区のうち、1区と3区で立憲民主党が勝利した。こうした事情から、同県内では森山氏の「求心力低下」を指摘する声も相次いでいた。

　その一方、全国の自民党地方組織で石破首相への退陣要求が相次ぐ中、九州の各県連では慎重姿勢が目立つ。その背景には、「やはり『進退問題』をめぐる森山氏の言動への配慮や忖度(そんたく)がある」(自民党長老)との見方も広がる。

　森山氏の政治経歴を振り返ると、「ほかの自民党実力者との“相違点”が少なくない」(政治ジャーナリスト)ことがわかる。

　同氏は幹事長就任に先立ち、2017年から歴代最長の約4年間、国会対策委員長を務め、対野党折衝を極めてしたたかな手法で切り回した。これで力量が高く評価され、菅義偉政権時には「(二階俊博)幹事長に継ぐ実力者になった」(公明党幹部)。

　森山氏の「実力者としての強み」とされるのが、個人的な“資金力”だ。過去の政治資金報告書などによると、森山氏はITコンサルティングファームのフューチャーの株式を116万株所有する大株主である(2024年12月時点)。

　それに伴い、森山氏は年間約4000万円超の配当金を得ていることもあって、「個人の政治資金パーティを開催する必要がない身分なので、いわゆる『政治とカネ』問題は起こらない」(側近)とみられている。

　こうした森山氏の党実力者としての“特異な立ち位置”が、「9月大政局は森山氏主導」(自民党幹部)との見方につながっている。

　森山氏が幹事長としてまとめる「参院選の総括と敗因検証」の報告が当初の8月末から9月2日以降に先送りされたのも、「森山氏の戦略」(同)とされる。党執行部はこの報告を受けて9月上旬に両院議員総会を開き、改めて総裁選前倒しの可否などを論議する方針だが、「すべては森山ペースで進む」(同)ことは間違いない。
680：OS5：2025/08/25(月) 17:52:42: ■いずれにしても森山氏の出方は「予測不能」

　そうした状況下、支持率急上昇に伴う「石破首相続投論」について、森山氏自身は周辺に「名誉ある撤退につなげたい」という考えも漏らしているとの情報もある。

　確かに、石破首相が続投した場合、「野党側の反発によって、政権安定のための新たな枠組みはつくれない」(政治ジャーナリスト)と見方が支配的だ。だからこそ、政界ウォッチャーの間では「森山氏は自公政権を安定軌道に乗せ、次期衆院選での議席増につなげるためにも、石破首相退陣への“花道”づくりが必要との考えだ」との見方も広がる。

　とはいえ、「変幻自在」のしたたかさで知られるのが森山氏。9月2日以降の対応については「現時点では予測不能」(自民党長老)との声も少なくないのが実情だ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
681：OS5：2025/08/27(水) 20:59:47: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082000859&g=int&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
台湾与党幹事長に徐氏　リコール不成立受け
時事通信外信部2025年08月20日18時42分配信
台湾与党・民進党の秘書長に決まった徐国勇氏（右）と握手する頼清徳総統＝２０日、台北（同党提供・時事）
台湾与党・民進党の秘書長に決まった徐国勇氏（右）と握手する頼清徳総統＝２０日、台北（同党提供・時事）

　【台北時事】台湾与党・民進党主席（党首）の頼清徳総統は２０日、新たな党秘書長（幹事長）に徐国勇・元内政部長（内相）を充てる人事を発表した。林右昌・前秘書長は、最大野党・国民党の立法委員（国会議員）２４人に対する７月のリコール投票が全て不成立だったことを受け、引責辞任していた。

　徐氏は弁護士出身で、２０１７～１９年に行政院長（首相）を務めた頼氏の下で行政院報道官や内政部長を歴任。今回の人事は来年の統一地方選を見据え、蔡英文前総統に近い徐氏を要職に就けて挙党態勢を敷く狙いがあるとみられている。
682：OS5：2025/08/29(金) 11:37:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d62ecb5d141665655f1928ec3997c0713976cf2
前倒し総裁選への出馬否定　岸田前首相
8/28(木) 17:58配信

共同通信

札幌市で講演する自民党の岸田前首相＝28日午後

　自民党の岸田文雄前首相は28日、札幌市で講演し、総裁選が前倒しで実施された場合に出馬するかどうかについて「私が退陣してから1年もたっていないので、現時点で全く考えていない」と語った。前倒しの是非には触れず「できるだけ早いタイミングで決着をつけなければならない」と述べるにとどめた。

　政治・経済・外交で世界的な歴史の転換点にあると指摘。「『自民はもう要らない』と言われる中にあっても、自民がどういう方向性を示すのかしっかり考えることが重要だ」と強調した。

　衆参両院で少数与党となった状況を受け、野党の協力を得ながら政治を前に進める努力が必要だと訴えた。
683：OS5：2025/08/31(日) 13:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8d6d7e7b541c1d42c5fa2d34a48af6e6323f8ec
「あしき前例に」「責務歪める」…自民総裁選「賛成なら政務三役辞任」論に若手・中堅異論
8/31(日) 7:00配信

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産経新聞

（左から）自民党の山下貴司元法相、川崎秀人総務政務官、向山淳衆院議員

自民党の参院選大敗を受けた臨時総裁選の是非を巡り、中堅・若手議員から実施を求める声が相次いでいる。一方、石破茂首相（党総裁）側は、総裁選前倒しに賛成した場合、閣僚ら政務三役は辞任すべきと発信していると伝わっている。こうしたなか、「あしき前例を作れば自民党は終わる」（山下貴司元法相）と疑問視する声が高まっている。

■「最も怒ったのは石破氏だった」

山下氏は29日、X（旧ツイッター）で政務三役の任命基準について、「職務を遂行できるかであり、総理への政治的な忠誠心で決めるものではない」と反論した。

臨時総裁選の是非を巡っては「政務三役が署名をする場合は、辞表を出さないと筋が通らない」（首相周辺）などと報じられている。

山下氏は衆院当選5回で、かつて石破首相が会長を務めた石破派（水月会、解散）に所属した。石破首相が安倍晋三首相（当時）に挑んだ平成30年の総裁選では、同派に属した斎藤健農林水産相（当時）は、安倍氏を支持する議員に「石破氏を支持するなら辞表をかけ」と圧力を受けたと問題視した経緯がある。

山下氏は当時について、「最も怒っていたのは石破会長はじめ石破派の面々でした。しかし、安倍総理も、辞職を求めず罷免もせず、農相の職務を全うさせました」と振り返り、石破首相側を牽制した。

当選2回の川崎秀人総務政務官も29日、Xで「政務官であろうと大臣であろうと、党内民主主義の一員として意見を述べる自由は保障されるべき」とし、「『総裁選前倒しを主張するなら辞表を出せ』というのは、政務三役の本来の責務を歪める発想」と訴えた。

いる。

■「選挙敗北の責任はトップ」

実際、石破首相に近い岩屋毅外相は29日の記者会見で「政府で仕事している以上は、石破首相に与えられた任務・使命を果たしていくことが責任。そうでない判断をするなら、しかるべき行動がなされて当然」と述べ、政務三役が総裁選に賛同する場合は辞任すべきとの考えを強く示唆した。

中堅・若手から臨時総裁選を求める声も相次いでいる。当選5回の星野剛士外交部会長は29日、Xで「選挙敗北の責任はトップにあるのは、当たり前のことです」と指摘した。

いる。

■「党員が誇れる党であり続けられない」

当選4回の三谷英弘衆院議員も28日、Xで「総裁選は前倒しで行い、候補者に、国の将来の形を大いに語っていただく機会を持つべき」と強調し、当選2回の吉田真次厚生労働政務官も30日、参院選について「組織のトップはその結果に対して責任を取らなければなりません」とXに投稿した。

昨年10月の衆院選で初当選した向山淳衆院議員も30日、参院選の結果について、Xでこう訴えた。

「厳しい審判を受けたにも関わらず、何も変わらない、組織として責任の所在も明らかではない、という混沌とした状態では、党員が誇れる党であり続けられない」
684：OS5：2025/09/01(月) 21:53:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/30c25fa9be2aad750fffda3fe5f367278c6649db
自民党が２日両院議員総会、石破首相の責任に注目…森山幹事長が辞任なら他の党四役も同調の公算大
9/1(月) 20:12配信

読売新聞オンライン

防災服を着用して首相公邸を出る石破首相（左）（１日午前７時４４分）＝米山要撮影

　自民党は２日、７月の参院選惨敗を総括する文書を取りまとめ、両院議員総会で報告する。総括文書は、石破首相（党総裁）ら党執行部の責任にどのように言及するかが最大の焦点だ。総会では、首相や、総括後の辞任の可能性を示唆している森山幹事長の進退を巡る発言にも注目が集まる。

　自民は総括文書の取りまとめ後、臨時総裁選実施の是非を問う意思確認の手続きに入る。

　自民は２日、総会に先立って参院選総括委員会の会合を開き、８月２９日に総括委で議論した文書素案の修正を協議する。敗因には、公約で掲げた国民への現金給付の必要性が国民に十分伝わらなかったことや「政治とカネ」を巡る問題などを位置づける見通しだ。

　責任論を巡っては、党執行部は「敗北の責任は首相ではなく党全体にある」として、引き続き首相個人の責任は強調しない方向だが、執行部の責任論を棚上げした形になれば総会が紛糾する可能性もある。

　一方、森山氏は近く進退を表明する構えで、森山氏が辞任すれば、他の党四役も同調する公算が大きい。党幹部の辞任が相次げば、首相の進退判断に影響を与えるのは必至だ。
685：OS5：2025/09/01(月) 22:09:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9cf595eef5a880e7b6f71432cfe71b0a114fde
自民、「総裁選前倒し」巡り過半数を争う攻防へ　2日の両院議員総会で参院選大敗を総括
9/1(月) 19:36配信

産経新聞

自民党本部＝東京・永田町（春名中撮影）

自民党は2日、両院議員総会を党本部で開き、参院選大敗を総括した報告書を示す。敗因について石破茂首相（党総裁）個人ではなく組織全体の責任とする方向で、首相も続投の構えを崩さない。党総裁選挙管理委員会は総会後、総裁選前倒しの是非を判断する手続きに入る。前倒し要求が国会議員と都道府県連代表者の過半数に達するかが焦点で、首相の進退を巡る自民内の政局は重大局面を迎える。

■総括の報告書に不満噴出の見通し

首相は1日、参院選総括委員会の委員長を務める森山裕幹事長と官邸で会談した。幹事の木原誠二選対委員長が同席した。2日に示す報告書を説明したとみられる。

報告書では敗因として、旧安倍派を中心とした派閥パーティー収入不記載事件の影響や物価高対策として公約に掲げた国民一律2万円の現金給付に支持が集まらなかったことなどを明記する。

総会では、首相個人の責任に触れない報告書に対し、首相の即時退陣を求める議員らから不満が噴出する可能性がある。

総括を受けた党執行部の去就は、石破政権の行方に大きな影響を及ぼす。政権の屋台骨として首相を支える森山氏は総括後に辞任する可能性を示唆しており、小野寺五典政調会長ら他の党幹部も追随すれば、首相は窮地に追い込まれる。

■総裁選前倒しの是非判断は8日か

首相は2日の総会でも自らの進退には言及しないとみられる。総会を受け、選管委は総裁選前倒しに関する意思確認作業に入り、8日にも前倒しの是非を判断する見込みだ。前倒しには国会議員295人と各都道府県連代表者47人の過半数172人の要求が必要で、選管委は要求した議員名や都道府県連を公表する。

総裁選前倒しは事実上、首相への「退陣勧告」となるが、石破内閣の副大臣や政務官からも賛成意見が相次いでいる。小泉進次郎農林水産相は1日のテレビ朝日番組で「危機感を持たない方がおかしい。思いを表明するのは議員としてあるべき姿勢の一つだ」と、閣内からの賛成に理解を示した。自身の賛否は明らかにしなかった。

一方、党幹部は「副大臣、政務官を任命したのは首相だ。辞任してからでないと筋が通らない」と牽制しており、「過半数」を巡る駆け引きは今後さらに激化しそうだ。（小澤慶太）
686：OS5：2025/09/01(月) 22:59:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/1854a4fe72d4410a228168c1ff30c154a3c44e39「9・8だと遅すぎるから9・2までに」石破首相の辞意表明を期待する自民党内の声
9/1(月) 10:36配信

デイリー新潮
参院選の総括と総裁選前倒し

石破首相

　自民党は参議院選挙での大敗を受けた総括を9月2日の会合でまとめ、党の両院議員総会に報告することにしている。その後、「総裁選前倒し」に関して議員と都道府県連に手続き開始を通知。そのデッドラインは9月8日に予定される。石破茂首相がどのような判断を示すか、大いに注目を集めている。

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「参院選の結果を振り返る森山裕幹事長をトップとする総括委員会は落選候補者や地方組織、支持団体などから聞き取りを行ってきました。総括の素案では、現金給付などの公約が国民に浸透せず、その一方で政治とカネの問題が依然として暗い影を落としていたことなどを敗因として盛り込んでいます」

　と、政治部デスク。石破氏をはじめとする執行部の責任に言及していないとの指摘もあって取りまとめは見送られ、9月2日の次回会合で加筆して総括をまとめ、党の両院議員総会に報告することになったようだ。

退陣表明の時期は
「森山氏がトップとして関与していたため“執行部に甘い”との異論が出ることは織り込み済みでした」（同）

　2日を過ぎれば総裁選前倒しの動きが具体化することになる。前倒しを決定するには所属国会議員と47都道府県連代表を合わせた数の過半数の賛同が必要になる。

「前倒しを求める議員名の公表には異議申し立てもありましたが、公表されることが決まりました。衆参両院議長を除く国会議員は295人で全体の過半数は172人。党への届け出による意思確認の期日は8日に設定される見込みです」（同）

　石破氏の動きはどのように想定されているのだろうか。

「2日までに“石破氏に退陣表明をしてほしい”との声は結構あるようです。総裁選前倒しは決定される可能性も十分にあり、その前に自ら決断を下さない場合は、副大臣や政務官ら閣内からも辞任して賛成する議員も複数出てくる可能性は高い。、石破内閣への退陣勧告を示す以上に“党内騒動”を強く印象付けることになりかねず、“とにかくそれは避けたい”と考える人は少なくないですね」（同）

石破おろしへの反発
　総裁選前倒しが決まって石破氏が辞任を余儀なくされる前に、自発的に辞めてもらったうえで総裁選を行って再始動したいというのが党内多くの偽らざる思いだということのようだ。

「総裁選が行われる場合、いずれにしても総裁任期切れ前なので“前倒し”には変わりはないのですが、石破氏が辞意を表明して行われる形か否かで様相はかなり違ってくるでしょう。が、石破氏が退陣を表明して新たな総裁が“選挙の顔”として選出されても、国民に受け入れられるかどうかは見通せず、党勢回復は難しいのかもしれません。参院選後に実施された内閣支持率調査で支持率が回復しましたが、それは石破氏への支持というよりはむしろ石破おろしへの反発、党内政局に明け暮れ、変わらない自民党への疑義という側面もあったと見られています」（同）

　石破おろしが実現すれば、石破氏にいったん集まった支持は新総裁への反発につながってしまいかねないとの分析のようだ。

デイリー新潮編集部

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