自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

665：OS5：2025/08/16(土) 23:09:51: 総裁選の前倒しとは?
自民党の総裁任期は3年だ。昨年9月に総裁選を制した石破総裁の任期はあと2年残る。自民党の党則に総裁をクビにできる規定はない。

ただ、総裁選を前倒して実施することができる規定がある。党則6条4項にある「総裁選前倒し規定」だ。事実上の「総裁リコール規定」と言われている。

2001年の「森降ろし」のときだ。「自民党には自分たちが選んだ総裁を辞めさせる規定がないじゃないか」と気づかされることになり、2002年に新たに設けられた規定だ。

「自民党に所属する国会議員と都道府県連代表の総数の過半数の要求があれば臨時の総裁選が行われる」と記してある。

自民党の党所属議員は衆参295人（衆参議長除く）。都道府県連代表が47人。総数342人中の172人の要求が必要だ。ただ、これまでこの規定が行使されたことは一度もなく、172人の賛否の意思確認の方法などは明記されていない。

今後の意思確認の方法などを総裁選選挙管理委員会で決めてから、同委員会が意思確認を実施していくことになる。

山場は参院選の総括と森山幹事長の去就
ただ、同委員会は11人中6人がいまは落選していて欠員だ。委員長の逢沢一郎衆院議員は海外出張などもあり、動き出すのは早くても8月下旬以降になるだろう。

お盆休み明けの19日にも初回となる会議を開く予定だが、欠員を補充して意思確認の方法を定めることから始めることを考えれば、「少なくとも1カ月以上はかかる」（同委員会のメンバー）とみている。

総会は「反石破派」の作戦勝ちだった。ただ、その意思確認やその方法の確立には相当の時間がかかる。その前にやってくる山場が今回の歴史的な大敗をめぐる「参院選の総括」だ。

8月の最終週にも開催予定だが、その席で森山裕幹事長は「責任を明らかにしたい」と自らの辞任を示唆している。

「石破政権は森山幹事長でもっている」

与野党限らず、永田町ではもはや定説と言えるだろう。自民党内に派閥など足場のない石破総理に代わって党内ににらみを利かせ、野党との太いパイプで少数与党国会を乗り切ってきた。石破総理も「森山さんがいなければ政権運営はできない」とその存在の大きさを認めている。

その森山幹事長が8月末に退任意向を表明したらどうなるか。9月末の自民党の役員任期を前に後任の幹事長を決めなければならない。いつ終わるか分からない政権だ。後任の幹事長選びは難航するだろう。

党内を見渡してみて、石破総理に近い議員の一人は野田聖子元総務大臣の名前を挙げる。自民党史上初の女性幹事長と話題性はあるが、衆参の少数与党という状況で、野党との折衝などとても森山幹事長の後任が務まるとは思わない。

「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」
備蓄米への素早い対応で評価を上げた小泉進次郎氏を挙げる声もある。ただ、小泉氏自身が今回の大敗を「重く受け止めるべきだ」と語っていて、今以上に石破総理を支える側に回ることはないだろう。

後任の幹事長が決められない。さらに同じ党四役のうち、木原誠二選挙対策委員長も総括後に辞任すると表明している。総務会長の鈴木俊一、政調会長の小野寺五典の両氏も9月以降の続投については否定している。鈴木氏は麻生派で、小野寺氏は旧岸田派だ。

つまり、石破総理が9月の自民党役員人事を乗り切るのは極めて難しい。「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」（旧岸田派の議員）。

8月最終週の総括までに石破総理が森山幹事長を慰留で説得できなければ、「総裁選前倒し」規定が発動される前に、自壊する可能性がある。

＜後編＞豊田章男経産相、安野貴博デジタル相、幹事長はまさかの…石破「やけくそ」崖っぷち改造内閣の顔ぶれを占う　に続く

文/長島重治

長島重治
666：OS5：2025/08/17(日) 09:37:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/5558c55c6376fc2aada726046aeaa8cbf8c360ff

自民「沖縄族」後継育たず　重鎮不在、薄れる関心
8/17(日) 7:08配信
時事通信

沖縄復帰記念祝賀式典であいさつする山中貞則・沖縄開発庁長官（当時）＝１９７２年５月１５日、那覇市

　戦後80年を迎え、自民党から「沖縄族」が消えつつある。

　沖縄県民の4人に1人が亡くなったとされる地上戦や、戦後の米軍統治を強いた「贖罪（しょくざい）意識」から、かつては有力政治家が経済振興に心血を注いだ。現在は振興策が一定の成果を上げたとみて、沖縄を主要課題に掲げる議員はわずかだ。沖縄からは細るパイプを懸念する声が出ている。

【写真】サミット会場などの視察のため沖縄を訪問した小渕恵三首相＝2000年3月、那覇市

　「沖縄びいきの先生方がいっぱいいた」。1972年5月の本土復帰式典で青少年代表として演説した具志孝助元自民党県議（80）は11日、取材にこう振り返った。

　沖縄族の代表格は山中貞則元通商産業相だ。本土返還時に旧沖縄開発庁の初代長官を務め、旧沖縄振興開発特別措置法の成立に尽力。公共事業の高率補助やガソリンの税制優遇を導入した。

　首相経験者では橋本龍太郎、小渕恵三両氏が指導力を発揮した。橋本氏は1996年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還で米政府と合意。小渕氏は2000年の主要8カ国首脳会議（G8サミット）の沖縄開催を政治決断した。

　梶山静六、野中広務両氏は、橋本、小渕両内閣でそれぞれ官房長官を務め、沖縄側と膝詰めで交渉に当たった。これら沖縄族の重鎮は戦前生まれで、既に鬼籍に入った。反米・反基地運動に対抗し、日米安全保障体制を安定させる狙いもあった半面、県政界関係者は「贖罪意識を持っている人が多かった」と口をそろえる。

　変化が生じたのは2000年ごろだ。01年に初当選した西銘順志郎元参院議員は「党の会議で『沖縄を甘やかすな』という声を多く聞いた」と明かした。県内のインフラ整備がある程度進んだ一方、政府が緊縮財政に取り組んだ時期と重なる。

　12年発足の第2次安倍政権では菅義偉官房長官（当時）が基地問題を担った。普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、翁長雄志知事（同）と激しく対立。翁長氏は菅氏を「米軍政下のキャラウェイ高等弁務官の姿と重なり合う」と批判した。キャラウェイ氏は沖縄では「強権」の代名詞だ。自民県連の翁長政俊顧問（元県議）は「菅氏は戦中派と違う。国の事業を推し進める上で、沖縄とどう関わるかが菅氏の出発点だった」と指摘した。

　現在では、小渕氏の次女、優子・党沖縄振興調査会長が「沖縄政策の要」（関係者）。ただ、「優子氏以外には見当たらない」状況で、沖縄族の後継者は育っていない。県外選出の中堅議員は「沖縄への思いはあるが、政府が既に手厚い支援策を講じている」と素っ気ない。関心の薄れは衆院選や参院選の県内選挙区や知事選で自民の苦戦が続いていることも影響しているとみられる。

　県政界関係者は「振興策が成果を上げたのは事実」と認めながら、離島県であるがための高い輸送コストを挙げ「もういいとは言えない」と語る。台湾有事への備えから、政府は沖縄で自衛隊を増強する「南西シフト」を進める。別の関係者は「また緊張を強いられる時代が来るかもしれない。誰が沖縄の力になってくれるか、人脈を再構築すべきだ」と訴えた。
667：OS5：2025/08/19(火) 08:00:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cded15a0267e7d8721fc64b1a36adc40ce5b5a9
自民党内で広がる“石破おろし”の陰で暗躍する旧安倍派4人衆　大臣手形をバラ撒いて多数派工作、次期政権の“入閣リスト”も流れる事態に
8/19(火) 7:02配信

NEWSポストセブン

石破茂・首相に退陣を求めている勢力とは（時事通信フォト）

　閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。一体、どういうことなのか──。【全3回の第1回】

【写真】“裏金議員”も少なくない…　次期政権入閣リストに名前が挙がる茂木敏充氏、小林鷹之氏、中曽根康隆氏

旧安倍派4人衆による周到な包囲網
　石破退陣要求の急先鋒は中曽根康隆・青年局長ら若手議員と青山繁晴氏ら保守系議員、さらに茂木敏充・前幹事長も「衆院選、都議選、今回の参院選でスリーアウトチェンジだ」と石破降板を求めている。旧茂木派議員たちを中心に始まった石破首相の責任を追及する両院議員総会開催の署名運動は、リコール運動へと広がった。

　実は、その陰で暗躍しているのが萩生田光一・元政調会長、西村康稔・元経産相、世耕弘成・前参院幹事長、松野博一・前官房長官という旧安倍派4人衆だ。いずれも派閥の裏金問題で処分を受けながら、政治倫理審査会では裏金キックバックの経緯について“知らぬ、存ぜぬ”を押し通した人物たちである。

　旧安倍派議員が“勝利”の表情を浮かべて語る。

「ようやく石破を追い詰めた。いくら退陣しないと言い張っても、森山裕・幹事長や執行部全員が辞任すればさすがに政権は持たない。石破のままでは後任の幹事長も決まらないだろう」

　4人衆は参院選に大敗した石破首相が「続投」を表明した直後の7月23日に会談し、「石破首相は交代すべき」で一致すると、周到に石破包囲網を敷いてきた。

　その翌日には、世耕氏が“石破嫌い”で知られる自民党最高顧問の麻生太郎・元首相と会談、西村氏も同じ日に「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す」と語ってポスト石破に意欲を見せる高市早苗・前経済安保相を訪ねた。高市氏と麻生氏も前日に会談している。

　萩生田氏はブログに、〈驚く事に、石破総理は開票の途中で続投を宣言しました。（中略）政治家の出処進退は自分で決める。私達が先輩から受け継いだ自民党の矜持と伝統は総理も共有していると信じます〉と綴り、首相に自発的退陣を突きつけた。

「世耕さんは麻生さん、西村さんは高市さん、萩生田さんは茂木さんらに根回しして旧安倍派と旧茂木派で署名運動を広げ、高市支持派の議員も署名運動に協力、石破退陣への包囲網を敷いていった」（同前）

　自民党の党則では「所属国会議員と都道府県代表各1名の総数の過半数の要求で臨時総裁選を実施できる」という規定がある。これがいわゆる総裁リコールだ。リコール発議の具体的な手順は定められていなかったが、8月8日の両院議員総会で「総裁選挙管理委員会」に一任され、逢沢一郎・委員長は8月下旬からリコール投票の手順を検討すると表明した。

　自民党始まって以来の現職総裁を「解任」するリコールが間もなく火を噴きそうなのだ。
668：OS5：2025/08/19(火) 08:00:46: 取り沙汰される石破リコールの論功行賞人事
　自民党国会議員295人と47都道府県連代表の過半数は172票。署名活動の主力となっている旧安倍派（53人）と旧茂木派（44人）だけでは総裁リコールに数が足りない。それゆえ、さらなる多数派工作が続けられている。

　地方組織では宮崎県連が先頭を切って臨時総裁選への賛成を決定、反石破派が県連幹部を務める山形、秋田、栃木、千葉、静岡などで総裁選実施を求める声が強まっている。はっきり反対の姿勢なのは、石破首相の地元の鳥取県連くらいだ。

　国会議員票集めでは、「大臣手形」が飛び交い、石破リコールの論功行賞人事が取り沙汰されているという。

「退陣要求で先鞭をつけた中曽根青年局長や青山繁晴氏をはじめ、自前の勢力を持つコバホーク（小林鷹之氏）や齋藤健・前経産相も総裁リコールに貢献すれば入閣有力だろうという話が流れている」（前出・旧安倍派議員）

　大臣手形をバラ撒いて多数派工作するのは自民党派閥政治の常套手段である。

　次期政権の党幹部人事を含めた“入閣リスト”の内容まで流れている。旧茂木派中堅議員が明かす。

「新政権は旧安倍派、旧茂木派、麻生派が主流派となるでしょう。党執行部は麻生派から鈴木俊一氏が副総裁に就任、旧安倍派から萩生田幹事長、旧茂木派から木原稔・政調会長、総務会長には参院選敗北の責任を取って選対委員長代理を辞任し、森山幹事長に辞任を迫った河野太郎氏が論功行賞で起用される案も出ています。

　茂木さんは臨時総裁選になれば出馬の構えだが、勝つのが難しいことはわかっている。本人はむしろ今回は副総理兼経済再生相に就任してトランプ関税交渉を担当し、実績をあげて“次の次”の芽を残したいのが本音でしょう。官房長官には旧安倍派の西村さんか、ウルトラCで世耕官房長官説もある。世耕さんは離党中だが、総裁選後には復党するはずですから。その場合は西村外相もある。そして、肝心の総裁はまだ空欄。今出ている人事案を受け入れることが総裁に担ぐ条件になるのではないか」

　旧安倍派4人衆の1人で、裏金問題で最も重い離党勧告処分を受けて自民党を離党した世耕氏はテレビ朝日の番組で、ポスト石破に高市氏、小林氏、小泉進次郎・農相の名前を挙げ、「（我々4人は）政治的経験が豊富だ。経験を次の政権で生かしてもらえれば、政治の安定に寄与できる」と発言し、公然と次の政権中枢への復帰に意欲を示した。

　旧安倍派や茂木氏周辺では4人衆が中枢に返り咲く新政権の人事構想が検討されていることをうかがわせる話である。

　旧安倍派の裏金幹部たちにとって、総裁に担ぐ神輿は誰でもいい──自分たちが復権するための石破リコール運動であることがよくわかる。

（第2回に続く）

※週刊ポスト8月29日・9月25日号
669：OS5：2025/08/19(火) 08:04:43: https://www.news-postseven.com/archives/20250819_2058777.html?DETAIL&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

《石破リコール工作》次期政権“入閣リスト”に旧安倍派幹部らの名　世耕弘成氏が官房長官、西村康稔氏が外相、萩生田光一氏が幹事長候補…「裏金議員内閣」の様相に

　閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。一体、どういうことなのか──。【全3回の第2回。第1回から読む】

旧安倍派の一部からは反発も
　石破リコールの論功行賞の“入閣リスト”では旧安倍派の世耕弘成・前参院幹事長が「官房長官」候補、こちらも1年間の党員資格停止処分の西村康稔・元経産相が「外相」候補、さらに「幹事長候補」とされる萩生田光一・元政調会長は裏金事件で秘書が検察審査会から起訴相当と議決され、検察が略式起訴（罰金刑）する方針と報じられたばかりで、野党から改めて責任追及の声があがっている。そんな幹部たちが中枢を占める政権が誕生すれば、石破リコールの先にあるのはまさに“裏金議員内閣”ではないか。

　旧安倍派のメンバーだった政界関係者からは、権力欲むき出しの幹部たちの動きがよく見えているがゆえに、批判する声があがっている。

　旧安倍派議員として裏金が“派閥の指示”だったと暴露して注目を浴び、昨年の総選挙で落選した宮沢博行・元防衛副大臣が語る。

「自民党は衆参の選挙で負け、今や党崩壊の危機にある。この事態を招いたのは、旧安倍派の幹部たちです。彼らが裏金問題で自らが知る事実を正直に国民に示し、謝罪していれば、ここまで危機的な状態にはならなかったと思う。そういう方々が今になって石破おろしに動き、発言力を強めている。しかし、裏金問題で自らの責任を示さず、決断力を見せなかった政治家にその資格はない。旧安倍派幹部は今後、大臣など要職に就くべきではないし、ましてや権力を握って政局を牛耳ろうとすべきではない」

　旧安倍派で、今回の参院選で落選した和田政宗氏もこう指摘した。

「自民党から国民の支持が大きく離れている。有権者の声を聞いて、自民党への嫌悪感が強いことを改めて確認した。それなのに自民党では石破総理の責任問題とか、次は誰がなるのかとか、そういうことばかり議論をしている。石破総理が続投しようが、誰が次の総裁になろうが、それは自民党にとって重要なことではない。必要なのは、改めて国民のためにどういう政策が必要かを徹底議論し、その政策をどのような形で国民に発信していくかを考えることだと思う。誰が次の総裁になるかなど今議論する話ではない」

　政権中枢から離れたほうが、旧安倍派幹部たちの姿が国民にどう映っているかがよく見えているようだ。

（第3回に続く）

※週刊ポスト8月29日・9月25日号
670：OS5：2025/08/19(火) 08:05:47: https://www.news-postseven.com/archives/20250819_2058778.html?DETAIL
総裁リコール包囲網で絶体絶命の石破首相、裏金議員たちが動けば動くほど続投の意思を強めるワケ　目指すのは安倍政治から脱却と自民党の再生
　閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。次期政権の“入閣リスト”には旧安倍派の裏金議員の名前が並んでいるというが、一方の石破首相はどう動くのか──。【全3回の第3回。第1回から読む】

石破氏が辞任を拒否する理由
　総裁リコールに向けた包囲網で「絶体絶命」に見える石破首相は、旧安倍派の裏金幹部たちが活発に動くほど逆に続投の意思を強めている。

　石破側近として知られる村上誠一郎・総務相は、「（裏金問題で）参院選の敗因を作った皆さん方が総理の責任を問うというのは身勝手ではないか」と4人衆を公然と批判。

　自民党内にも、「リコール推進派は署名が過半数を超えたような言い方をしているが、裏金議員が作った政権では国会を乗り切れない。野党に格好の追及材料を与えるだけだし、そんな政権と連立を組もうという政党はいない」（無派閥議員）と旧安倍派の動きに様子見を決め込む議員も少なくない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は石破首相の胸の内をこう読む。

「石破さんは、数の力で政治を捻じ曲げた安倍政治からの脱却を図り、自民党をもっとバランスよい政党に再生させることを自分の使命と考えている。衆院選で裏金議員を非公認にして旧安倍派の勢力を減らしたのはそのためです。だから自分が辞任することで旧安倍派を復権させるようなことは絶対に阻止したい。それが辞任を拒否している大きな理由の一つです」

　しかも、自民党が衆参で過半数割れした状況では、もはや総裁選は「総理大臣を選ぶ選挙」ではない。

　前出の無派閥議員が指摘したように、自民党が政権を担うためには、野党と交渉して政権を安定させる新たな連立の枠組みを作ることができる総裁を選ぶか、かつての村山連立政権のように他党の党首を首相に担いで連立与党の一角として政権を支えるしかない。その場合、次の総裁は「総理になれない総裁」として連立交渉をすることになる。その覚悟と野党との交渉力が問われるのだ。
671：OS5：2025/08/19(火) 22:26:43: https://www.iza.ne.jp/article/20250817-ACUNKCN2OFN5HGVMXWAWGCS7MY/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
自民政局、カギ握る麻生太郎氏　有力議員が次々訪問　派閥一枚岩になれるか焦点
2025/8/17 19:05
自民党で総裁選前倒しの可能性が浮上する中、麻生太郎最高顧問の動向が注目されている。党内で唯一残る派閥を率いているためで、今後の党内政局のカギを握る麻生氏の元には「ポスト石破」候補ら有力議員が次々に訪れる。ただ、麻生派は近年の総裁選では支持する候補者の一本化の見送りが続いており、派内が一枚岩となれるかも焦点となる。

7月23日、東京・永田町の党本部。麻生氏は菅義偉、岸田文雄の両首相経験者とともに石破茂首相と向き合った。関係者によると、麻生氏は「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかとなった。対応すべきだ」と迫った。自らの首相時代、石破首相から退陣を突き付けられた麻生氏だが、首相に対して「退陣」など直接的な言葉を使うのは避けたようだ。

麻生氏はその2日後の麻生派幹部らとの会合で、周囲に「（首相は）一方的に説明するだけで、進退のことは何も言わなかった」とぼやいた。

派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内の派閥が相次いで解散する中、麻生氏は派閥の存続を決めた。参院選では複数の派閥所属候補が落選したが、現在も党所属議員295人のうち43人の「塊」として一定の存在感を放つ。

昨年の総裁選に出馬した「ポスト石破」候補は麻生氏との関係を重視する。先月23日に高市早苗前経済安全保障担当相、今月6日には小泉進次郎農林水産相がそれぞれ麻生氏を訪ねた。茂木敏充前幹事長は麻生氏との会合を重ねている。

一方、直近2回の総裁選で麻生派は支持する候補者の一本化を見送った。派内には総裁選に3回出馬した河野太郎前デジタル相がいるものの、政策の違いから「誰か担ぐとしても、河野氏はない」（同派幹部）と河野氏でまとまる様子はない。

麻生氏は前回総裁選の決選投票で高市氏の支援に回ったとされるが、次期総裁選も支援するかは未知数だ。

自民は総裁選前倒しの是非の検討に入ったが、党則6条4項では党所属の国会議員と都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合、総裁選を行うと規定。要件を満たす要求が集まるかは不透明な状況だ。

首相は強まる退陣圧力に対し、日米関税交渉などを理由に当面続投する姿勢を崩していない。麻生氏は最近、周囲に「辞めさせるのは、簡単じゃねえぞ」と漏らした。（長橋和之、今仲信博）
672：OS5：2025/08/20(水) 18:51:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ed0924c61a889ed2f0e8cd18fd29e9d2421c397
石破首相が「きれいに身を引ける」タイミングは…総裁選前倒し判断に向け自民選管始動、退陣表明へ圧力強まる
8/20(水) 8:04配信

読売新聞オンライン

記者団の質問に答える石破首相（１９日、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　自民党の総裁選挙管理委員会が臨時総裁選実施の判断に向けて始動したことで、石破首相（党総裁）に退陣表明を促す圧力がいっそう強まりそうだ。前倒し実施が決まれば事実上の退陣勧告となるだけに、党内では決定前の首相による自発的な判断を求める意見が根強い。外交日程にも区切りがつく今月末以降、決断の節目を迎えるとの見方もある。（谷口京子、阿部雄太）

【表】タイミングはいつ？今後の主な政治日程

自民党の総裁選挙管理委員会の会合であいさつする逢沢委員長（１９日、党本部で）＝川口正峰撮影

　「総裁の身分に関わることだ。厳正に慎重に責任を果たしたい」

　総裁選管の逢沢一郎委員長は１９日の会合後、記者団に臨時総裁選の是非を決める重みをこう強調した。

　自民では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選は前例がない。党則６条４項による総裁選の前倒しは、党からの不信任に等しく「首相にとっても党にとっても汚点となる」（首相周辺）と危惧する向きが多い。選管委員の一人も「決定前に首相が自ら決断するのが一番だ」と漏らした。

　今後は総裁選管の動きをにらみつつ、退陣を求める議員と、外交日程などを考慮して進退表明の時期を見極める首相側の神経戦が繰り広げられる見通しだ。

　総裁選管は月末に見込まれる党の参院選総括の取りまとめを受け、議員らへの意思確認を始める構えで、９月上旬にも結論が出る。前倒し決定には所属国会議員と４７都道府県連代表の総数の過半数の賛同が必要となるが、閣僚経験者は「直接的な退陣要求でない。首相にも出馬する権利があるだけに、賛成するハードルは低いだろう」と見る。

　実施の是非の決定前に、首相が退陣を表明すれば議員らへの意思確認などの手続きは不要となり、総裁選が行われる。

　参院選惨敗の責任を取るべきだと迫られている首相は、米国の関税措置への対応や首脳外交などに支障が出ないよう進退を明確にしてこなかった。関税交渉には一定のメドがついた。２０日に開幕する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）、２３日の韓国の李在明（イジェミョン）大統領の来日、２９日を予定するインドのナレンドラ・モディ首相の来日を終えれば、首相がホスト役を務める主要な外交日程もメドがつく。

　首相が頼みとする森山幹事長は参院選総括に合わせた辞任を示唆する。他の党四役も追随する構えで、政権運営が行き詰まる公算は大きい。党幹部は「首相が月末にも『責任を取る考えだったが、外交日程もあり明らかにできなかった』と説明すれば、きれいに身を引ける」と語る。
673：OS5：2025/08/21(木) 08:39:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/458b7a2df3937eb0b131accedb70800ba33281b5
森山氏去就、政権を左右　「適材」不在、首相慰留の構え　自民
8/21(木) 7:03配信

時事通信

自民党鹿児島県連の会合に出席した森山裕幹事長（右から２人目）＝２０日、東京・永田町の同党本部

　7月の参院選で与党が惨敗した後、引責辞任を示唆した自民党の森山裕幹事長の進退に注目が集まっている。

【主な経歴】森山　裕（もりやま　ひろし）氏

　石破茂首相（党総裁）を支えつつ、少数与党の国会運営を切り盛りできる「適材」は見当たらず、首相も慰留する構えだ。総裁選前倒しの是非に関する手続きが進んでおり、森山氏の去就は政権の行方も左右しそうだ。

　「世論調査の結果は、常に謙虚に受け止めなければならない」。19日の記者会見で、森山氏は報道各社の世論調査で首相の続投支持が根強いことに関し、こう語った。

　森山氏は先月28日の両院議員懇談会で、参院選の総括後に「責任を明らかにする」と言及。その真意について「首相の盾となる気だ」「政権に引導を渡すのでは」と、さまざまな見方が飛び交った。その後、首相の早期退陣を求める党内の動きとは裏腹に、続投に理解を示す世論が少なくないことも判明。月末にも総括取りまとめが迫る一方、状況は複雑さを増している。

　「本当の気持ちは分からない」。森山氏と親交の深い自民幹部も、胸中をつかみかねる。

　党内基盤の弱い首相にとって、調整力に定評があり、野党や各府省にパイプを持つ森山氏の存在は、自らの弱点を補う心強い存在だ。「森山氏がいなければ政権は持たない」と周囲に話し、「幹事長は『辞める』と言ったわけではない」と留任への期待を隠さない。

　後任として名前が挙がるのは、世論に一定の人気を保つ小泉進次郎農林水産相や、行政手腕に評価が高い林芳正官房長官。ただ、国対委員長を歴代最長の4年余り務め、党四役も歴任した森山氏と比べれば線の細さは否めない。

　首相と距離を置く麻生太郎最高顧問の義弟、鈴木俊一総務会長も取り沙汰される。その場合、森山氏を副総裁に据えて、引き続き政権運営に関与させる案がある。もっとも、総裁選前倒しの議論が本格化する中、意中の候補に拒否されれば後任選びが難航しかねない。他の党幹部を含む「辞任ドミノ」へと波及する可能性もある。

　森山氏は先の参院選で、地元の鹿児島選挙区で敗北したことを受け党県連会長を辞任する意向を伝達。20日の県連会合で翻意を促され、これを受け入れた。

　「幹事長辞任は政権の命運に直結する。続投して職責を果たす責任の取り方もある」。旧森山派メンバーはこう話した。
674：OS5：2025/08/21(木) 11:38:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/68ba0821343b90a38a7526cce3bf81a5d334f97c
「政権を回している」自民・森山幹事長の去就に集まる注目…首相の退陣時期を左右する可能性
8/21(木) 9:04配信

読売新聞オンライン

自民党の森山幹事長

　自民党内で森山幹事長の去就に注目が集まっている。党運営や野党との調整を一手に引き受けてきた森山氏を失うことになれば、石破首相（党総裁）の政権運営は厳しさを増し、首相の退陣表明の時期も左右するとみられるためだ。

　森山氏は２０日、党本部で開かれた鹿児島県選出国会議員の会合に出席し、鹿児島県連会長の続投が決まった。今月４日の会合では、７月の参院選で鹿児島選挙区の自民候補が落選した責任を取って辞任する意向を伝えていたが、「余人をもって代え難い」（藤崎剛県連幹事長）との慰留を受け入れた。

　石破政権でも森山氏の存在感は絶大だ。政策面では、党内の反発を抑えて消費税率維持の方針を打ち出すなど、党としての発信で最前線に立ってきた。霞が関からは「政権を回しているのは幹事長だ」（経済官庁幹部）との声も漏れる。

　昨年１０月の衆院選で自民、公明両党が少数与党となって以降、国会運営を乗り切れたのは野党に太いパイプを持つ森山氏の手腕によるところが大きい。

　ただ、森山氏は７月２８日の両院議員懇談会で「（参院選総括の）報告書がまとまった段階で自らの責任について明らかにしたい」と辞任を示唆した。報告書は来週以降まとまる見込みだ。

　森山氏が辞任した場合、他の党幹部も追随するとみられる。木原誠二選挙対策委員長は総括後に辞任する意向で、小野寺政調会長、鈴木総務会長も森山氏の退任を前提に自身の辞意を周辺に伝えている。党四役全員が欠ければ政権への打撃は大きく、首相の求心力低下は避けられない。

　この間、森山氏は首相を支えつつ、政権の幕引きに腐心してきた。両院懇談会に先だって首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄３氏と面会し、自身の進退に関する考えを伝達。今月８日の両院議員総会前には執行部内で綿密に打ち合わせ、臨時総裁選実施の是非を問う手続き入りに道筋を付けた。

　もっとも、党内では「首相が森山氏の思いを共有しているのかわからない」と見る向きもある。森山氏は周辺に「首相の考えが見えない」とこぼしている。
675：OS5：2025/08/22(金) 21:04:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/667a92c5841c4123f25f4a0dd560b73dc138bf71

自民・森山幹事長、幹事長代行や代理に「降格」奇策説　参院選大敗で辞任示唆も実権維持か
8/22(金) 7:00配信

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産経新聞

自民党役員会に臨む（左から）森山裕幹事長、石破茂首相、菅義偉副総裁＝19日午前、党本部（春名中撮影）

参院選での自民党大敗を受け、石破茂首相（党総裁）と同様に森山裕幹事長の去就に注目が集まっている。森山氏は引責辞任を示唆したが、少数与党の国会運営を乗り切るためには代えがきかず、首相と一蓮托生の関係にもあるとみられているためだ。党内では、森山氏が幹事長代行や幹事長代理に降格して責任を取った形とし、実質的に幹事長業務を担うという奇策もささやかれている。

【写真】石破首相の幹事長人事の「隠し玉」は小泉進次郎氏？

■野党にパイプ

党内では首相の退陣や総裁選前倒しを求める意見が広がっているが、報道各社の世論調査では続投支持と退陣論が拮抗しており、首相は続投意欲を強めている。

首相が政権を維持するためには森山氏の存在は不可欠とされる。首相は長年「党内野党」といわれ、党内基盤が弱い。一方の森山氏は国対委員長を歴代最長の4年務め、党内の調整に手腕を発揮し、野党や各府省にパイプがある。衆参で少数与党の現状では野党の協力を得るなどの多数派工作が求められるだけに「森山氏が中枢から去れば政権はもたない」（ベテラン）といわれている。

森山氏は、7月28日の党両院議員懇談会で、8月中をめどに参院選総括報告書を取りまとめる考えを示し「まとまった段階で幹事長としての自らの責任は明らかにしたい」と語り、引責辞任を示唆した。

■首相慰留か「陰の幹事長」か

こうしたなか、閣僚経験者は「森山氏は責任を取りたいだろうが、続投に固執している首相は慰留するだろう。折衷案として、森山氏を幹事長から幹事長代行や幹事長代理に降格させれば、実質的に『陰の幹事長』として君臨できる」と話す。その場合の後任幹事長は、小泉進次郎農林水産相だと予想した。

「小泉幹事長」に関しては、自民の青山繁晴参院議員がユーチューブで「傷だらけになっても逆手にとって地位を守ろうとする。そこに話題の人が来れば、話題になる。石破総理にとってもメリット十分だ」と述べ、延命策として警戒していた。

過去には、平成16年参院選で自民の獲得議席が目標に届かず、幹事長だった安倍晋三元首相が責任を取って幹事長代理に降格となる人事が行われたことがある。

■角谷氏「残っても状況が好転するわけではない」

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「党内に友達がいない石破首相が考えそうなことではある。ただ、森山氏には衆参の選挙で敗れた責任があり、木原誠二選対委員長とともに詰め腹を切るべきだ。衆院選の際に非公認とした候補者に党から2千万円を振り込むなど手腕にも疑問符が付く。残っても状況が好転するわけではないだろう。自民そのものの基盤が崩れている」と話している。
676：OS5：2025/08/25(月) 08:03:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1010a2a71cbc985ccb7f6ff763d40088928d265
21道府県連、総裁選前倒し求める　首相続投に異論広がり　過半数届かず・時事通信調査
8/25(月) 7:05配信

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時事通信
　自民党で石破茂首相（党総裁）に対する事実上の退陣勧告となる総裁選前倒しを巡る議論が続く中、時事通信は47都道府県連の幹部を対象にアンケート調査を行った。

　臨時総裁選を「実施すべきだ」と回答したのは21道府県に上り、「実施すべきではない」は2県。16県は「分からない」と答えた。首相の続投に異論が広がる現状が浮き彫りになったが、過半数には届かなかった。

　調査は8月中旬から下旬にかけ、各都道府県連の幹事長らに対して実施。一部は都道府県名や氏名を伏せて答え、8都府県は無回答とした。

　臨時総裁選を求めた21道府県には、7月の参院選惨敗直後に首相退陣を訴えた茨城、栃木、高知各県が含まれる。1県は県名非公表を条件とした。

　理由を複数回答で尋ねたところ、「衆参両院選で大敗し、与党過半数を失った首相の責任は大きい」が最も多く、16府県が挙げた。次いで「首相が続投すると有権者の信頼回復は難しい」（9府県）、「首相は適切な政策を打ち出せなかった」（8府県）だった。新潟県連幹部は回答の中で「首相は言っていることとやっていることが違う。口だけだ」と批判した。

　臨時総裁選を実施すべきではないと答えたのは岐阜と徳島。両県連とも「党内の混乱は一層の支持離れを招く」を理由とした。他に、岐阜県連幹部は「総裁の進退は自ら判断すべきだ」を挙げ、徳島県連の真貝浩司幹事長は「派閥や裏金関係議員が『石破降ろし』を仕掛けていることに疑問を感じる」点を指摘した。

　「分からない」とした16県は、首相の地元である鳥取、森山裕幹事長の地元の鹿児島など。このうち沖縄県連の座波一幹事長は「前例のない総裁選前倒しで首相に責任を取らせることに違和感を覚える」と消極的な姿勢をにじませた。岡山県連幹部も「首相一人の責任ではないとの声もある」と記した。

　◇「党員投票を」多数
　党則は、総裁の任期中でも党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数が要求すれば、臨時総裁選を行うと規定。今後、総裁選管理委員会が意思確認方法を決めることになっている。

　調査で、望ましい意思確認の時期を聞いたのに対し、22道府県が「参院選の総括後」と回答。8県は「総括を待たず早期に」とし、4県が「急ぐ必要はない」と答えた。

　臨時総裁選の実施方法に関しては「党員・党友投票も行う」が20道府県に上り、「党大会に代わる両院議員総会で選出する」は5県にとどまった。

　報道各社の世論調査では首相続投に理解を示す有権者が増えており、情勢次第で態度が変わる可能性もある。

　
　◇自民臨時総裁選に関する地方組織の意向
　【実施すべきだ＝21道府県連】
　北海道、宮城、秋田、茨城、栃木、埼玉、新潟、福井、山梨、長野、静岡、滋賀、京都、兵庫、和歌山、香川、愛媛、高知、福岡、宮崎、県名非公表1県
　【実施すべきではない＝2県連】
　岐阜、徳島
　【分からない＝16県連】
　岩手、群馬、千葉、神奈川、富山、愛知、三重、鳥取、岡山、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄、県名非公表3県
　（注）時事通信調べ。
677：OS5：2025/08/25(月) 17:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e346ed1e7ba770da2f176d5371c270acaad2f0f2
次の自民総裁、高市氏トップ、続く小泉氏…総裁選前倒し判断迫る「ポスト石破」の対応注目
8/25(月) 17:29配信

産経新聞

小泉進次郎氏（左）と、高市早苗氏

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい政治家を尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が23・0％でトップとなった。小泉進次郎農林水産相が20・9％で続いた。党内で参院選大敗を受けた党総裁選前倒しの是非の判断が迫る中、「ポスト石破」候補の今後の対応が注目される。

【写真】世良公則氏のベースに合わせ、ドラムを叩く高市早苗氏

3位以下は石破茂首相（党総裁）14・4％▽河野太郎前デジタル相5・1％▽林芳正官房長官2・7％－などの順となった。

高市氏は、7月の調査で実施した次の首相にふさわしい政治家の設問でも首位だった。今回の調査でも、日本保守党や参政党など保守系政党の支持者からの支持が厚かった。

小泉氏は、公明党や共産党、日本維新の会の支持者の多くが次期総裁にふさわしいと回答した。

一方、自民支持者に限ると首位は入れ替わり、石破首相が29・0％とトップで、次いで小泉氏が24・9％、高市氏が17・0％となった。

首相への退陣圧力が強まる中、「ポスト石破」候補の動きも活発化している。

小泉氏は25日、東京都の小池百合子知事と農水省内で面会。国産木材の需要拡大に向けた全国知事会の提言を受け取り、小泉氏は「政策の後押しを含め、知事会とタッグを組んでやっていければ」と応じた。21日には大阪・関西万博会場を視察し、約3時間にわたって同行した維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との親密ぶりをアピールした。

高市氏は、前回総裁選で支援を受けた議員らとの会合を重ねている。ただ、同じく保守系である小林鷹之元経済安保担当相と「競合」関係にあり、前回総裁選では保守系の投票先は高市、小林両氏に分散した。

「次は党内保守が割れてはならない」（中堅）と次期総裁選での一本化を期待する声も上がるが、小林氏は24日、千葉市内で記者団に対し「まだ総裁選をやるかどうかも決まっていない。私の立場で何か申し上げることはない」と述べるにとどめた。（今仲信博、竹之内秀介）
678：OS5：2025/08/25(月) 17:52:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc6e3ca9629e25795bc51330355acd27bcf6468
石破首相に加えて幹事長まで“続投”？　永田町で噂され始めた森山氏「まさかの生存戦略」の実態
8/25(月) 12:31配信
　ここに来て、自民党内の「石破降ろし」が急減速。石破茂首相(自民党総裁)の続投が現実味を帯び始めている。首相周辺によると、石破首相は「9月下旬まで“首脳外交ざんまい”で存在感を示し、退陣論を吹き飛ばすと意気軒高」だとされる。

【写真あり】森山氏「県連会長辞任騒動」の発端となった“二世女性議員”とは？

　ただ、自民党内の水面下の動きに目をこらすと、「仕掛け人は森山裕幹事長では？」との見方も出るなど、「複雑怪奇な党内事情」(閣僚経験者)が浮き彫りになっている。

■支持率急上昇で「首相続投論」が加速

　今夏の参議院選挙における自民・公明両党の大敗によって衆参両院で少数与党となった時点で、石破政権は「完全に命脈が尽きた」(自民党幹部)とみられていた。だからこそ、読売・毎日両紙を先頭に、多くの主要メディアが「石破退陣説」をあおり立て、その時点では退陣が“既成事実化”していた。

　しかし、参院選の投開票日から数週間後には、選挙で示された民意と相反する形で、各種世論調査において内閣支持率が上昇。しかも、石破首相の続投を容認する割合が退陣派を上回るという「不可思議な状況」(政界関係者)となった。

　世論調査の結果をくわしく分析すると、続投を容認する人たちには「自公の大敗は石破首相ではなく自民全体の責任」「ポスト石破の有力候補が見当たらない」という“消極的”石破支持派が多いことがわかる。その一方で、「石破降ろしに狂奔している人物の多くは、政治とカネで問題を起こした“裏金議員”」といった批判・反発も根強い。

　8月25日に読売新聞が公表した世論調査では、内閣支持率が39％で前回調査より17ポイントも急上昇した。併せて、「石破首相が辞任すべきか」についても、「思う」(42％)を「思わない」(50％)が上回った。

　今回の内閣支持率の上昇幅は、読売新聞が2008年に電話調査を開始して以降で最大とされ、「日米関税交渉での合意や、コメの増産表明が評価された」と分析している。この調査結果について、政界でも「石破首相の続投論を加速させる」(自民党幹部)と受け止める向きが多い。

　こうした中で、今後の「石破降ろし」の展開を左右する立場にあるのが森山幹事長だ。同幹事長の最近の言動は、こうした民意の変化を巧妙に利用し、「『続投宣言』を繰り返す石破首相の“後押し役”に転身しつつあるのでは？」(旧安倍派幹部)との見方にもつながっている。

　もともと、自民党内では「石破首相の生殺与奪の権利を握っているのは森山幹事長」(閣僚経験者)との見方が定着していた。それだけに、森山氏が続投支持に転身すれば、「『石破降ろし政局』の形骸化につながる」(同)のは否定できない。

　その一方で、一連の選挙の最高指揮官としての責任をとらないまま、石破・森山体制が続投することは「国民からも茶番劇にしか見えず、さらなる自民批判を招く」(自民党長老)という反発・批判はなお根強い。

　森山氏主導でまとめている「参院選の総括と敗因検証」の公表が予定される9月2日以降は、「森山氏の“最高実力者”としての見識や器量が厳しく問われる」(同)ことは間違いなさそうだ。
679：名無しさん：2025/08/25(月) 17:52:30: ■二転三転で県連会長「続投」に至った不可思議

　そもそも、今回の一連の“騒動”のきっかけとなったのは、二転三転の末に決まった森山氏の自民党鹿児島県連会長「続投」だった。

　今夏の参院選の鹿児島県選挙区では、政界を引退した自民党重鎮の尾辻秀久前参院議長の三女である尾辻朋実氏が、無所属・立憲民主党推薦で立候補し、自民党の公認候補である園田修光元衆院議員を破った。「想定外の経過と結果」(自民党鹿児島県連幹部)となったことで、選挙戦を指揮した森山氏の責任が問われていた。

　一連の事態を受けて、森山氏は8月4日の県連会合で辞意を表明。後任には三反園訓衆院議員(前鹿児島県知事)が内定していた。

　しかし、20日の会合で三反園氏が森山氏に続投を要請し、ほかの国会議員や県議・支部代表も「余人をもって代えがたい」との理由でこれに同調。森山氏も続投を受け入れたというのが「表向きの経過」(県連幹部)だ。

　ただ、森山氏は党幹事長として参院選全体の敗北の責任も問われていたことから、この県連会長の続投が、幹事長職の進退と絡んで、党内外に大きな波紋を広げる形となった。

　森山氏の鹿児島県連会長続投について、多くの同県連関係者は「地元の強い声を反映した」と力説する。しかし、県連内の一部には、今回の森山氏の翻意をめぐって「いったん辞意を示すことで、責任を取った形をつくるのが狙いだったのでは？」との見方もくすぶる。

■県連会長続投は「幹事長続投への布石」か

　だからこそ自民党内にも、参院選での大敗を受けて選挙戦総括後の幹事長辞任を示唆してきた森山氏に対し、「(県連会長続投と)同じ筋書きで、幹事長も一転続投を狙う腹づもりではないのか」(旧安倍派幹部)との臆測が広がる。

　そもそも参院鹿児島県選挙区は、改選数が1になった2001年以降、自民党が議席を守り続けてきた。森山氏は今回の選挙期間中、幹事長としては異例となる4度の地元入りを重ねて組織固めを図ったが、党への逆風をはね返すことができなかった。

　加えて、昨秋の衆院選でも鹿児島県内の4つの小選挙区のうち、1区と3区で立憲民主党が勝利した。こうした事情から、同県内では森山氏の「求心力低下」を指摘する声も相次いでいた。

　その一方、全国の自民党地方組織で石破首相への退陣要求が相次ぐ中、九州の各県連では慎重姿勢が目立つ。その背景には、「やはり『進退問題』をめぐる森山氏の言動への配慮や忖度(そんたく)がある」(自民党長老)との見方も広がる。

　森山氏の政治経歴を振り返ると、「ほかの自民党実力者との“相違点”が少なくない」(政治ジャーナリスト)ことがわかる。

　同氏は幹事長就任に先立ち、2017年から歴代最長の約4年間、国会対策委員長を務め、対野党折衝を極めてしたたかな手法で切り回した。これで力量が高く評価され、菅義偉政権時には「(二階俊博)幹事長に継ぐ実力者になった」(公明党幹部)。

　森山氏の「実力者としての強み」とされるのが、個人的な“資金力”だ。過去の政治資金報告書などによると、森山氏はITコンサルティングファームのフューチャーの株式を116万株所有する大株主である(2024年12月時点)。

　それに伴い、森山氏は年間約4000万円超の配当金を得ていることもあって、「個人の政治資金パーティを開催する必要がない身分なので、いわゆる『政治とカネ』問題は起こらない」(側近)とみられている。

　こうした森山氏の党実力者としての“特異な立ち位置”が、「9月大政局は森山氏主導」(自民党幹部)との見方につながっている。

　森山氏が幹事長としてまとめる「参院選の総括と敗因検証」の報告が当初の8月末から9月2日以降に先送りされたのも、「森山氏の戦略」(同)とされる。党執行部はこの報告を受けて9月上旬に両院議員総会を開き、改めて総裁選前倒しの可否などを論議する方針だが、「すべては森山ペースで進む」(同)ことは間違いない。
680：OS5：2025/08/25(月) 17:52:42: ■いずれにしても森山氏の出方は「予測不能」

　そうした状況下、支持率急上昇に伴う「石破首相続投論」について、森山氏自身は周辺に「名誉ある撤退につなげたい」という考えも漏らしているとの情報もある。

　確かに、石破首相が続投した場合、「野党側の反発によって、政権安定のための新たな枠組みはつくれない」(政治ジャーナリスト)と見方が支配的だ。だからこそ、政界ウォッチャーの間では「森山氏は自公政権を安定軌道に乗せ、次期衆院選での議席増につなげるためにも、石破首相退陣への“花道”づくりが必要との考えだ」との見方も広がる。

　とはいえ、「変幻自在」のしたたかさで知られるのが森山氏。9月2日以降の対応については「現時点では予測不能」(自民党長老)との声も少なくないのが実情だ。

泉宏 :政治ジャーナリスト