第２６回参議院議員選挙(2025年)

686：とはずがたり：2025/06/17(火) 09:04:25: 共産、立民との選挙協力に前のめり　共闘の「基盤」安保関連法、軌道修正も残る食い違い
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6/16(月) 20:10配信
産経新聞

共産党の小池晃書記局長（千田恒弥撮影）

夏の参院選で32ある改選1人区を巡り、共産党が立憲民主党との選挙協力に前のめりになっている。共産は昨年10月の衆院選では安全保障関連法の「即時廃止」が否定されたことを理由に野党共闘を限定的にしたが、ここに来て「違憲部分の廃止を確認できた」と軌道修正してきた。共産が勝敗に影響を及ぼせる改選1人区で選挙協力することで、立民を中心とした「野党の枠組み」に戻りたい思惑がある。

小池晃書記局長は16日の記者会見で、共闘に向けて安保関連法への共産の考え方が変わったのかを問われ、「共産は変わっていませんよ」と断言した。小池氏は衆院選当時、立民の野田佳彦代表が安保関連法の即時廃止を否定したと主張し、「『それは違うでしょう』ということを言ったわけだ」と述べた。

これに先立ち、野田氏は13日、記者団から衆院選前後で安保関連法への考え方が変わったのかを確認されると、「立民は『違憲部分の廃止』とこれまでも言っている。言っていることを変えているつもりはない」と反論した。

その親密さから「立憲共産党」とまで揶揄された両党だが、双方の言い分が食い違う。ことの発端は共産側にありそうだ。

共産の田村智子委員長は昨年9月に衆院選方針を確認した際、野党共闘の現状を「立民によって共闘の基盤が基本的に損なわれている」と断言した。野田氏の安保関連法に対する発言を「『すぐには廃止できない』『違憲部分の検証が必要だ』などと存続に道を開く」と批判した。

衆院選で共産は289の小選挙区のうち半数弱の142に候補者を擁立して立民とも戦ったが、結果は公示前の10議席から8議席に落とした。衆院選後、共産は「野党の枠組み」から外され、国会での孤立が目立つ。「自力不足」が敗因と分析するが、参院選で急回復させるのは難しい。

田村氏は12日の記者会見で、野党共闘を優先するために立民の安保関連法の姿勢を受け入れたのではないかと問われると、「政治は動きがあり、不変のものではない」と語った。（千田恒弥）

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