第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

612：OS５：2025/05/24(土) 14:52:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/83572780a30c6e1db273cdde5ed376e1d9349afe
石破自民、2007年以上の逆風　「青木率」3割台に◇時事通信5月世論調査
5/24(土) 9:01配信

時事通信
政権の安定度を計る「青木率」が4割を切った石破自民党。次期参院選での苦戦が予想される

　時事通信の5月世論調査によると、内閣支持率は20．9％（前月比2．2ポイント減）、自民党支持率は17．2％（同0．2ポイント減）。政権の安定度を計る、内閣と党の支持率を合わせた数字（いわゆる「青木率」）は38．1％で、石破茂政権下で初めて4割を切った。自民党が37議席（改選定数121）の惨敗を喫した2007年7月の参院選直前を下回っており、石破自民党は当時以上の逆風下にあると言える。（時事通信解説委員長　高橋正光）
　調査は16～19日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．8％。

【図解】内閣支持率の推移

　石破政権の「青木率」は、発足直後の昨年10月調査で、5割に届いておらず（46．9％＝内閣28．0％、自民18．9％）、7カ月にして3割台に落ち込んだ。

　◇第1次安倍政権、自公で46議席

　第1次安倍晋三政権下で行われた07年参院選で、自民党は37議席（選挙区23、比例14）、公明党は9議席（選挙区2、比例7）にとどまり、参院で過半数割れした。全体の勝敗を左右する「1人区」で、自民党は6勝23敗と大きく負け越したのが響いた。

　当時の安倍政権は、納付者不明の大量の年金記録の存在が判明した「消えた年金」や、自宅や実家などを政治団体の事務所として届け出て、多額の経費を計上していた「事務所費問題」で、厳しい批判にさらされていた。

　とはいえ、参院選直前の同年7月調査で、内閣支持率は25．7％、自民党支持率は19．7％で、「青木率」は45．4％。石破政権は、第1次安倍政権よりはるかに厳しい状況にあることが分かる。

　「青木率」は、参院自民党で絶大な影響力を誇った青木幹雄元議員会長が、「内閣と自民党の支持率を足した数字が5割を切ると、政権は早晩行き詰まる」と唱えたことに由来する。実際、安倍首相は選挙後に内閣を改造し、態勢の立て直しを図ったものの、体調不良もあり、同年9月半ばに退陣表明した。

　また、07年参院選で自民党が敗北した23選挙区を見ると、22選挙区で共産党が候補者を立てており、「自民VS野党系」の一騎打ちは1選挙区のみ。次期参院選の32の「1人区」で、野党候補が乱立せず、自民、主要野党、共産の「三つどもえの対決構図」にとどまれば、自民党の苦戦は避けられそうにない。

　参院選は7月3日公示、同22日投開票の日程で行われる見通しで、125議席（選挙区75＝東京選挙区の欠員補充を含む＝、比例50）を巡って争われる。自民、公明両党で50議席を確保すれば、非改選（75議席）と合わせて与党で過半数（125議席）を維持できるが、石破政権が現状のまま参院選に突入すれば、与党での50議席は簡単ではないだろう。

共産支持率1％切る
共産党の田村智子委員長

　「1人区」での共産党の動向が、結果を左右することにならないと考えられるのは、党勢の退潮傾向が続いていることも根拠の一つ。

　5月調査での自民党以外の支持率は、国民民主党5．7％（前月比0．3ポイント増）、立憲民主党4．4％（同0．6ポイント増）、公明党3．7％（同0．7ポイント増）、日本維新の会2．3％（同0．8ポイント減）、れいわ新選組1．9％（同0．3ポイント減）の順。共産党は0．9％（同0．6ポイント減）で、参政党とともに7位だった。

　共産の支持率が1％を切るのは、23年9月以来で、24年1月に田村智子委員長の体制になって初めて。田村体制発足直後の同年2月の支持率は2．4％で、支持が半減以下に落ち込んだ形だ。

　田村氏は同党初の女性委員長で、23年超務めた志位和夫氏から引き継いだ。参院当選2回の山添拓氏を政策委員長に抜てきするなど、世代交代をアピールするが、支持は広がっていない。

　昨年10月の衆院選では、公示前の10議席から8議席に後退した。田村氏にとって参院選は、正念場の戦いになる。

　高橋　正光（たかはし・まさみつ）1986年4月時事通信社入社。政治部首相番、自民党小渕派担当、梶山静六官房長官番、公明党担当、外務省、与党、首相官邸各クラブキャップ、政治部次長、政治部長、編集局長などを経て、2021年6月から現職。