第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

260：OS５：2025/01/13(月) 10:11:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/8562f3f83ac158b69eabf7e55167b9b89de53471
視界ゼロの永田町　参院選後は再編含み【解説委員室から】
1/13(月) 10:01配信

時事通信
米国のブリンケン国務長官との面会に向かう石破茂首相＝2025年1月7日【EPA時事】

　2025年の日本政治は、少数与党の石破茂政権の下、展開が読めない「視界ゼロ」の状況が続く。各党幹部の最大関心事は夏の参院選。一方で、石破首相が通常国会を乗り切り、選挙の指揮を執れる保証はない。参院選以降は、政界再編含みとなりそうだ。（時事通信解説委員長・高橋正光）

◇2月末が最初のヤマ場

　少数与党下で初の長丁場（150日間）となる通常国会は、24日に召集され、会期末は6月22日。会期の延長がなければ、公選法の規定により、参院選は7月3日公示、同20日投開票の日程で行われる可能性が高い。

　首相が参院選にたどり着くには、少なくとも①25年度予算の成立②内閣不信任決議案の可決阻止③党内での「石破降ろし」封じ―の三つをクリアする必要がある。このことを念頭に、通常国会の展開を予想すると、最初で最大のヤマ場は、予算案が衆院で採決される見通しの2月末から3月初めごろとなりそうだ。

　というのは、自民、公明の与党は衆院で、過半数に13議席足りず、予算案を可決するには、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党のいずれかの賛成が必要。政権交代を目標に掲げる立民の賛成は期待できそうになく、与党は、教育無償化で維新と、いわゆる「103万円」の壁の引き上げで国民民主と、それぞれ協議中だ。

　予算案の採決までに決着させる必要があり、もし協議が決裂して、維新、国民民主の両党が予算案に反対すれば、否決は確実。その場合、首相は野党転落のリスク覚悟で衆院を解散するか、退陣する以外に選択肢はなさそうだ。

　一方、維新か国民民主の賛成を取り付け、予算を成立させれば、会期中に内閣不信任決議案が可決される可能性は低下する。

　というのは、当初予算は、政権の1年間の政策遂行を、資金面で裏付けるもの。野党としてこれに賛成することは、政権の政策遂行を基本的に支持することを政治的に意味する。このため、その後に、内閣不信任案に賛成すれば、よほどの理由がない限り、予算に賛成したこととの整合性を問われかねない。

　維新、国民民主のいずれにしろ、予算に賛成した段階で、内閣不信任案に賛成するハードルは一気に高まることになる。不信任案可決の可能性が低下すると言えるのは、こうした事情から。最初で最大のヤマ場と言える所以だ。

　首相が25年度予算の成立にこぎつければ、重要法案をめぐる与野党の折衝が次の焦点となる。先の臨時国会では、「政治とカネ」関連のうち、企業・団体献金の扱いで、禁止を主張する立民などと、反対の自民が合意できず、3月末を期限に継続協議となった。ここでも決着できなければ、立民は早晩、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を提出するだろう。

　維新は、禁止を主張しており、国民民主は判断を保留している。同党の対応を含め、「政治とカネ」で与野党の攻防が激化しそうな3月末以降が、次なるヤマ場となるだろう。