大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3630：OS5：2025/09/20(土) 16:14:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/d71b985ba764062e32152f55f3dbee408f721eab
【独自】反日感情が原因とみられるトラブルに日本人が巻き込まれる事案相次ぐ　中国・深圳市
9/19(金) 12:02配信
1年前に日本人の男子児童が殺害される事件が起きた中国・広東省の深圳市で、日本人が反日感情が原因とみられるトラブルに巻き込まれる事案が相次いでいることが分かりました。

【画像】中国“抗日”強調で愛国心高揚　映画の公開相次ぐ中“反日感情の高まり”懸念も

中国では、7月以降、日本との戦争に勝利したことを記念するイベントが相次いでいるほか、18日からは旧日本軍の「731部隊」を題材とした映画も公開されていて、日本大使館は反日感情の高まりが予想されると在留邦人に対し注意を呼びかけています。

こうした中、日中関係筋によりますと、今月初めに広東省深圳市で、日本人の親子がレストランで食事中に、突然、中国人から「731部隊についてどう思うか？」と聞かれ、取り囲まれる事案が発生していたことが分かりました。また、今月15日には、同じ深圳市で、日本企業の社員がタクシーに乗っていたところ、運転手に「日本人か？」と聞かれ、「はい」と答えると、歩行が危険な場所だったにもかかわらず、その場で降ろされたということです。いずれもけがはありませんでした。

中国外務省は18日、映画の公開について問われたのに対し、「中国は寛容で安全な国だ。引き続き中国にいる外国人の安全を守る」と強調しましたが、現地の日本人社会には不安が広がっています。
3631：OS5：2025/09/20(土) 23:01:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed8148e3a0bd51fb7dbd04719ef99d031cf8cf4
台湾野党・国民党主席選挙　6人立候補　政権奪回へ問われる指導力
9/20(土) 18:29配信

毎日新聞

台湾の総統府＝台北市中正区で2020年、福岡静哉撮影

　台湾の最大野党・国民党は20日、10月18日に投開票される主席（党首）選挙に6人が正式に立候補したと発表した。12年ぶりの政権奪回を目指す2028年の総統選挙に向けて、党勢拡大を図る指導力が問われる。

　立候補したのは立法委員（国会議員に相当）の羅智強（らちきょう）氏（55）や元台北市長の郝竜斌（かくりゅうひん）氏（73）、前立法委員の鄭麗文（ていれいぶん）氏（55）ら。任期は4年。

　選挙戦では米国や中国に対する姿勢や経済振興策などについての論戦が予想される。26年秋の統一地方選やその後の総統選に向けて、党をまとめる能力や人脈も注目されそうだ。

　主席選では、総統選の党候補となる人物として名前が出ている盧秀燕（ろしゅうえん）・台中市長の出馬を求める声も党内から上がったが、盧氏は不出馬を表明。現主席の朱立倫（しゅりつりん）氏も再選を目指さない考えを示していた。【台北・林哲平】
3632：OS5：2025/09/20(土) 23:03:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8650e876a4b91b87b730af8d8cf0367b78be3e6
中国全人代が人民武装警察司令官ら4人の軍高官を腐敗容疑で解任　習近平体制下で過去10年で少将以上97人の軍幹部が役職剥奪
9/20(土) 7:15配信
NEWSポストセブン

習近平国家主席とも近い関係にあったという（写真／AFP＝時事）

　中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は9月12日、治安維持を担当する人民武装警察（武警）の王春寧司令官（大将）とロケット軍規律監察委員会書記の王志斌中将に加え、中央軍事委員会後站支援部長の張林中将および同委合同兵站支援部隊政治委員の高大光中将という計4名の軍高官を解任した。全人代常務委員会によるこうした高位幹部解任措置は、中国共産党内部統制強化及び汚職一掃キャンペーン「打虎」運動継続の一環として位置付けられている。

　これら4名は習近平国家主席（中央軍事委員会主席）と近い関係にあり、習主席の代理人として権勢を振るっていた中央軍事委員会政治工作部主任・苗華氏も昨年11月に「政治的忠誠心不足」や「不正蓄財」が指摘され停職となり、今年6月には全人代常務委員から解任されている。今回解任された王氏ら4名も腐敗問題や規律違反が理由とみられている。

　62歳の王春寧氏は第12集団軍司令官や北京駐屯地司令官など要職を歴任し、2020年4月には武装警察参謀総長に就き、同年12月には武装警察司令官へ昇進した。しかし昨年11月以降、多くの重要な行事や党中央紀律監察委員会関連会議を欠席しており、規律違反容疑で当局による取り調べが続いているとの報道もある。王氏は特に北京市周辺治安維持責任者として重要視されていたため、その失脚は政権内派閥抗争とも関連すると見られている。

　経済誌『財新』によれば、今年9月時点で第14期全人代（2023年3月～2028年3月）の委員のうち少将以上20名もの軍高官が解任されており、その内訳は大将6名、中将12名、少将2名となっている。

　また台湾紙『聯合報』は、習近平氏が2012年11月、中国共産党総書記就任以来、大将15名を含む計97名もの少将以上級幹部が役職剥奪されてきたことを伝えている。

　軍内部では近年、高級幹部らの腐敗摘発事例が増加傾向だが、一方で習近平体制下では個人的な権力闘争色も強まっており、単純な汚職摘発とは異なる複雑さもあるとの指摘も出ている。