大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3576：OS5：2025/08/15(金) 22:54:37: 1322：OS5：2025/08/10(日) 21:07:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/fecc295f61a9e6856a1069394d98a70804b452bb
中国、「外相候補」の共産党幹部を拘束と米紙報道　日中外交にも関与
8/10(日) 20:15配信

朝日新聞

中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長=2024年5月29日、首相官邸、岩下毅撮影

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は9日、中国共産党の外交部門、中央対外連絡部の劉建超部長（61）が、中国当局に拘束され取り調べを受けていると報じた。劉氏は次期外相候補と目されていた。

【写真】岸田文雄首相（当時、右）と握手を交わす中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長=2024年5月29日、首相官邸、岩下毅撮影

　同紙によると、7月下旬に海外出張から北京に戻った後に連行された。理由は不明だ。習近平（シーチンピン）指導部は汚職取り締まりを強化しており、何らかの疑いがかけられた可能性がある。同部のホームページでは、最近はほぼ毎日更新されていた劉氏の活動情報が7月30日を最後に途絶えている。

　劉氏は、中国外務省の報道官や腐敗幹部を摘発する部門の幹部などを歴任。2022年5月から党外交を仕切る現職に就いた。24年5月には日本を訪問し当時の岸田文雄首相と面会したほか、日中友好議連や日本の政党関係者が訪中した際には対応する役割を担い、日中外交にも関与していた。（北京＝井上亮）

朝日新聞社

1323：OS5：2025/08/11(月) 09:16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/f07cfd8bd7198de83e36947f1cfe2ac7fd362c4f
インドネシア、どうなる新首都計画　独立式典なし、移住も進まず　大統領「重要視せず」の指摘も
8/11(月) 7:08配信

時事通信

１年ほど前に完成した大統領宮殿（手前）と大統領府＝７月２３日、インドネシア東カリマンタン州ヌサンタラ

　インドネシア・カリマンタン島の新首都予定地ヌサンタラ。

　昨年8月17日の独立記念式典は同地とジャカルタの2カ所で開催されたが、今年はヌサンタラでは実施されないことが既に決まっている。プラボウォ大統領は昨年10月の就任当初から「首都移転を重要視していない」との指摘もあり、移転計画に黄信号がともりつつある。

　東カリマンタン州の港湾都市バリクパパンから車で約2時間。昨年8月には完成していた大統領宮殿と大統領府の手前には、調整庁などの庁舎が出来上がりつつあり、周囲には樹木や池、木製の通路も配置され、心地よい空間が広がる。ヌサンタラ首都庁の庁舎も完成済みで、周辺の道路沿いには店も増えた。

　宮殿を真正面から見渡すことができる丘の上には、国章ガルーダ（金色の神鳥）の両翼をかたどった巨大モニュメントの前にスカルノ初代大統領とハッタ初代副大統領の彫像が並び立つ。近くにはインドネシアの大きな国旗が翻り、建設は順調に進んでいるように見える。

　少し離れた地区では、公務員住宅の建設が急ピッチで進められ、完成しているものも多かった。しかし、公務員の移住は進んでおらず、大半は空室のままだという。土がむき出しになっていたり、廃材が放置されたりしている場所も散見された。

　一方、ヌサンタラから約35キロ離れた要人用の新空港の建設は遅々として進んでいない。1年前に完成した滑走路が1本あるほかは、赤土のままになっている場所がほとんど。ヌサンタラでは一部ホテルが営業を開始しているものの、工事関係者を相手にした売春が横行しているとのうわさが絶えない。

　アジア経済研究所の川村晃一研究員は「プラボウォ氏が首都移転を優先課題としていないことは、政権交代時からはっきりしていた。当面、移転計画を中止することはないだろうが、次の大統領選の前年に当たる2028年ごろ政権としての判断を下すのではないか」と話している。（ヌサンタラ＝インドネシア＝時事）。

1324：OS5：2025/08/15(金) 22:52:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f776d51449364a1833131d2da78fe149543650bf
中国共産党の副部長拘束か、党外交担う中央対外連絡部の女性幹部…九州大大学院へ留学経験も
8/15(金) 20:40配信

読売新聞オンライン

中国の国旗

　【北京＝東慶一郎】ロイター通信は１５日、中国共産党で党外交を担う中央対外連絡部（中連部）の孫海燕（スンハイイェン）副部長（５３）が拘束されたと報じた。事情に詳しい３人の関係者の話としている。中連部では、トップの劉建超（リウジエンチャオ）部長（６１）の拘束も報じられている。

　報道によると、孫氏が拘束されたのは劉氏とほぼ同時期の８月初旬。拘束理由は不明だが、劉氏に対する調査の関連とみられる。

　中国誌・財新（電子版）によると、孫氏は元駐シンガポール大使で、中連部では若手の女性幹部として知られていた。日本の九州大大学院に留学した経験もあるという。
3577：OS5：2025/08/19(火) 08:16:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c72a1579b2da6e7e0a8360a2bf241b24486f2e
ミャンマー総選挙、12月28日から開始　内戦下で全国実施は困難
8/18(月) 20:46配信

朝日新聞

ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官=国営テレビの画面から

　ミャンマーで全権を握る国軍は18日、年末から年始にかけて実施予定としていた総選挙を12月28日から始めると発表した。国内では国軍と武装勢力の戦闘が続いており、国軍は総選挙の投票日を複数回に分け、「段階的に行う」としている。12月28日以降の日程は後日公表する。

　国軍統制下の選挙管理委員会によると、総選挙には55の政党が参加を予定している。ただ、2021年の国軍のクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏が率いてきた国民民主連盟（NLD）は事実上解党され、国軍に反発する政党は選挙のボイコットを表明しており、総選挙は国軍系政党が勝つ可能性が高い。

■国軍が空爆、住民ら24人死亡

　国軍は、国軍系政党が敗北した20年の総選挙で不正があったと主張し、クーデターを起こした。次の総選挙で国軍系政党に勝利させて「民政復帰」を演出し、国軍統治の正統性を国内外に示す狙いがあるとみられている。

　ただ、国軍と戦闘を続けている武装勢力は、総選挙の実施に反発している。国軍がミャンマー全土で総選挙を実施するのは困難とみられている。国軍は統治地域を広げようと、武装勢力への攻撃を強めており、独立系メディアによると、東部カヤー州で17日、国軍による空爆で少なくとも住民ら24人が死亡したという。（笠原真）

朝日新聞社
3578：OS5：2025/08/21(木) 20:34:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a4195ab9395cc95b365f2df4aeabbc74ee419c
慰安婦や元徴用工訴訟、韓国・李在明大統領「合意覆すことは望ましくない」…読売単独インタビューで
8/21(木) 0:00配信

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読売新聞オンライン

読売新聞グループ本社の老川祥一代表取締役会長・主筆（手前）のインタビューに応じる韓国の李在明大統領（１９日、ソウルで）＝関口寛人撮影

　【ソウル＝幸内康、仲川高志】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は１９日午後、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓の懸案である慰安婦や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟の問題を巡り、韓国の過去の政権が日本と結んだ合意に関し「覆すことは望ましくない」と述べ、踏襲する考えを強調した。日本を「とても重要な存在」と位置づけ、経済や安全保障面での関係強化に意欲を示した。李氏は２３日、就任後初来日する。

【表】李在明大統領はこんな人…経歴・趣味・座右の銘etc

　李氏は大統領執務室で約１時間半、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の質問に答えた。６月の大統領就任後、李氏が韓国メディアを含む報道機関の対面インタビューに応じたのは初めて。

　日本との関係について、李氏は「とても重要な存在だ。韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」と語った。

　日韓対立の要因となってきた慰安婦や元徴用工などの歴史問題に関しては、「なるべく現実を認め、お互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばいい」と訴えた。

　慰安婦問題では、安倍政権が２０１５年に当時の韓国の朴槿恵（パククネ）政権との間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、元徴用工問題については、尹錫悦（ユンソンニョル）前政権が２３年に解決策をまとめた。李氏が所属する左派政党「共に民主党」は、これらの解決策に強く反対してきた経緯がある。李氏はインタビューで、「韓国国民としては非常に受け入れ難い前政権による合意ではあるが、国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」と述べ、維持することを改めて明言した。

　その上で、「政策の一貫性と国の対外信頼を考えながら、一方で国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮する二つの責任を同時に背負っている」として、両国が長期的で「より人間的な観点」から議論を進めることを提案し、韓国国民の感情への配慮も求めた。

　李氏は２３～２４日、就任後初めて来日する。２３日に予定されている石破首相との首脳会談に関し、「どのような面で協力できるのかについて話をするだろう」と述べ、経済や安全保障、人的交流分野での協力拡大を議論する考えを示した。信頼を積み重ねるため、日韓の首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の有用性も強調した。

　日本の小渕政権と韓国の金大中（キムデジュン）政権が１９９８年に発表した「日韓共同宣言」にも触れ、「韓日関係に新しい区切りをつけた」と評価した。その上で、「宣言を引き継ぎ、それを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う」と語り、在任中の作成に意欲を示した。

　◆日韓共同宣言＝１９９８年に小渕首相と韓国の金大中大統領が東京で署名した。小渕氏が日本の過去の植民地支配に「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金氏は「両国が過去の不幸な歴史を乗り越え、未来志向的な関係の発展に互いに努力することが時代の要請」と表明した。韓国が日本の大衆文化の段階的開放を約束し、日韓の交流が拡大するきっかけとなった。