大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3562：名無しさん：2025/07/20(日) 18:25:20: https://www.asahi.com/articles/AST733VKXT73UHBI015M.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
「統合」掲げるも野党と深い溝、首相人事が火種　李在明政権の1カ月
有料記事

ソウル＝清水大輔貝瀬秋彦2025年7月4日 10時30分
　韓国の李在明（イジェミョン）大統領が4日で就任から1カ月を迎えた。非常戒厳を出した尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の罷免（ひめん）に伴う選挙を制した李氏は、分断が深まる社会での国民統合や民主主義の回復、経済の再生、国益中心の「実用外交」などを訴えてきた。その滑り出しは――。

　「国民が一つにまとまる統合の国政を進める必要がある」。3日、就任1カ月を前に開いた記者会見で内政への姿勢について問われた際、李氏はこう答えた。

　就任時の演説で「分裂の政治を終わらせる大統領になる」と述べた李氏は、保守系野党・国民の力に向けて対話の姿勢を示してきた。大統領選を通じ、自らが率いてきた進歩（革新）系・共に民主党と国民の力は激しく対立し、それぞれの支持者らの間にも深い溝が生じたからだ。
3563：OS5：2025/07/24(木) 23:23:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd5f6b50082cfb54c2012b486b25065deee7027
李政権の閣僚候補、相次ぎ脱落　世論配慮で打撃は限定的　韓国
7/24(木) 20:34配信

時事通信

２４日、ソウルで会合に出席する韓国の李在明大統領（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の李在明政権で疑惑が指摘された閣僚候補2人の任命が相次いで白紙となった。

　世論の批判を受けて、教育相候補の指名を撤回。女性家族相候補は入閣辞退に追い込まれた。発足1カ月半の政権に一定の打撃は避けられないものの、世論に配慮して任命を強行しなかったことで、影響は限定的と言えそうだ。

　大学総長出身の教育相候補、李真淑氏は過去の論文盗用疑惑、女性家族相候補で国会議員の姜仙祐氏は補佐官に自宅のトイレを修理させたとされるパワハラ疑惑がそれぞれ浮上。保守系最大野党「国民の力」は「閣僚の資格がない」と国会の人事聴聞会で追及を強めていた。

　2人については、革新系与党「共に民主党」内や政権の支持母体の労組などからも辞退を求める声が相次いでいた。李大統領は20日、「悩んだ末」（大統領府高官）、李真淑氏の教育相候補指名を撤回した。

　李大統領に近いとされる姜氏は指名撤回が見送られたが、大統領の側近で次期与党代表候補の朴賛大前院内代表が23日、公然と「自ら決断すべきだ」と要求。姜氏は同日、国民への謝罪とともに「大統領に申し訳ない」と述べ、入閣辞退を表明した。

　24日発表の世論調査「全国指標調査」によると、閣僚候補の指名撤回について回答者の74％が「良いことだ」と好感。李大統領の支持率は64％と、10日発表の前回調査に比べて1ポイント減にとどまっている。
3564：OS5：2025/07/26(土) 17:19:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/50cc325bd5e7648a91cebdc6fd8f3dc8dabf8c57
台湾の外交部長が異例の訪日　自民・高市氏らと面会　万博の見学も
7/26(土) 11:01配信
毎日新聞

台湾の総統府＝台北市中正区で2020年、福岡静哉撮影

　台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）が日本を訪問したことが分かった。台湾との関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長が25日に自身のフェイスブックに林氏と会談した様子を投稿した。正式な外交関係のない台湾の外交部長による訪日が明らかになるのは異例。

　古屋氏は投稿で、林氏や高市早苗前経済安全保障担当相、李逸洋駐日代表（駐日大使に相当）らと納まった画像を公開し、林氏と「万博視察前に意見交換」したと記した。参院選後の来客対応の一部としている。

　台湾・中央通信社は消息筋の話として、林氏が東京滞在中に台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）を外交部長として初めて視察したと報じた。その後、大阪・関西万博の見学に向かったという。

　台湾外交部は林氏の訪日について「私的なもので、コメントしない」としている。【台北・林哲平】
3565：OS5：2025/07/26(土) 21:14:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9527f00b9c8cd228a2c79c1e66b8ea6117ec8bc8
台湾のリコール投票、全て否決
7/26(土) 20:10配信
共同通信
　【台北共同】台湾の複数のメディアによると、野党、国民党の立法委員24人を対象にした26日のリコール投票は全て否決となった。リコール運動は失敗した。頼清徳政権にとって大きな打撃となった。
3566：OS5：2025/07/26(土) 22:52:39: https://mainichi.jp/articles/20250726/k00/00m/030/143000c
台湾の大規模リコール、与党・民進党側の惨敗確実　頼政権さらに窮地

毎日新聞
2025/7/26 20:12（最終更新 7/26 21:25）

リコール投票で1票を投じる台湾の有権者ら＝台北市中山区で2025年7月26日、林哲平撮影
　台湾で26日、最大野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）24人に対するリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が行われ、即日開票された。複数の台湾メディアが報じた途中経過では、全選挙区で反対票が賛成票を上回っている。リコール運動を支援した与党・民進党の惨敗は確実となった。焦点だった民進党の過半数議席奪還は絶望的で、頼清徳総統の政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。

　8月23日にも別の国民党立法委員7人に対するリコール投票があるが、26日の結果を受けて、国民党側の勢いが増すのは必至だ。台湾の内政だけでなく、民進党を「独立派」と見なして対話を拒否する中国や安全保障上の後ろ盾である米国との関係にも影響を与える可能性がある。

　リコールは賛成票が反対票を上回り、さらに賛成票が有権者総数の25％以上であれば成立する。少数与党の民進党（51議席）が「ねじれ」を解消させるには、リコールを成立させた上で補選で6議席以上を積み増す必要がある。

　中国に融和的な国民党（52議席）は第2野党・台湾民衆党（8議席）と連携して立法院（国会に相当、定数113）の過半数を占め、少数与党の頼政権が提出した予算案の一部を凍結・削減するなど徹底した対決路線を取ってきた。

　これに対して複数の市民団体が「中国共産党の代弁者だ」と批判し、ねじれ解消を目指すリコール運動を展開。民進党も後押しして、住民投票を行うために必要な法定数の署名を集め、過去最大のリコール投票実施にこぎ着けた。

　だが、対象の立法委員は2024年2月に就任したばかり。「選挙で示された民意を尊重すべきだとの主張が理解されやすかった」（国民党関係者）。「反共護台」（中国共産党に反対し、台湾を守る）とのスローガンを前面に出したリコール推進派への支持は伸び悩んだ。頼氏は6月末にリコール運動を支持すると表明したが、自身の発言について野党から「独裁的」と批判を浴びる場面もあった。

　台北市内の投票所では26日朝から有権者らが列を作って1票を投じた。中山区で投票した大学院生の男性（26）は「民進党、国民党とその支持者はどちらも相手を強く批判し続けているばかりだ。対立が落ち着いてほしい」と話した。【台北・林哲平】
3567：OS5：2025/07/26(土) 22:53:43: https://www.asahi.com/articles/AST7V3R11T7VUHBI018M.html
台湾野党の立法委員24人、リコール不成立　総統の求心力低下も
有料記事

台北＝高田正幸2025年7月26日 21時53分（2025年7月26日 22時29分更新）

市民団体による開票速報会場で、リコールの不成立が決まり、残念そうな表情をみせる人々=2025年7月26日、台北、顔大惟撮影

　台湾で26日、最大野党・国民党の立法委員（国会議員）24人に対する解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が行われたが、いずれもリコールは成立しなかった。台湾の中央通信社が報じた。リコール運動に支持を表明してきた与党・民進党の頼清徳（ライチントー）総統の求心力低下を招く可能性がある。

　リコール投票は過去最多となる国民党の立法委員の計31人に対して行われることが決まっており、残りの7人に対する投票は8月23日に実施される。立法委員の解職が決まれば補欠選挙が行われ、民進党は6議席を獲得すれば立法院で過半数を得る。ただ、26日にリコールが一件も成立しなかったことで、実現は極めて困難になった。

　昨年1月の選挙で民進党は立法院の議席数で少数に転落。立法院は国民党など野党勢力が主導し、政権に対する監督権限を強める法案を可決したり、行政院（内閣）が提案した防衛費を含む予算案を大幅に凍結・削減したりしてきた。この状況に懸念を抱いた多数の市民団体が今年2月以降、リコール運動を本格化させた。

　頼氏は6月の党大会で「民進党は市民と歩みをともにすべきだ」と語り、運動を支持する方針を打ち出した。前後には自らの政治理念を語る一連の演説も行い、幅広い人々に「反共（反中国共産党）」で団結することなどを呼びかけた。ただ、演説の中で「不純物を取り除かなくてはいけない」と語ったことなどが、異論を排除し分断を招きかねない発言として批判を受けた。

　最終的に議席逆転が実現しなければ、頼氏の姿勢が支持されなかったと見なされかねない。立法院でも野党の優勢が確定的となり、民進党はさらなる逆風にさらされることになる。

　頼氏は26日、リコールは憲法に基づき人々が権利を行使したもので、「結果を尊重すべきだ」とSNSに投稿した。

市民団体「国民党委員は『親中派』」　社会の分断懸念も
3568：OS5：2025/07/26(土) 23:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/8302c95f7e54435f29f68ad5daf14e2119323bee
台湾野党議員への大規模リコール、成立ゼロの公算　民進党系が完敗「ねじれ解消」困難に
7/26(土) 19:46配信

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産経新聞

台湾の頼清徳総統

【台北＝西見由章】台湾最大野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）24人に対するリコール（解職請求）投票が26日行われ、即日開票された。中央選挙委員会の開票速報によると、同日午後6時（日本時間同7時）現在、各選挙区では軒並み反対票が賛成票を上回っており、リコールの成立はゼロになる公算が大きい。与党・民主進歩党に近い市民団体が目指した「ねじれ議会」の解消は困難になった。

民進党の頼清徳政権は、台湾史上初となる大規模リコール運動を後方支援してきたが、結果的に完敗したことで頼政権の求心力低下は避けられない。来年の統一地方選や、頼氏が再選を目指す2028年の次期総統選にも影響が出そうだ。

また民進党の「抗中保台（中国に対抗し台湾を守る）」路線が否定された形で、台湾の統一を掲げる中国当局にとっては好都合な展開となった。

現在の立法院（国会、定数113）の議席は国民党系54（うち無所属2）、民進党51、第2野党の台湾民衆党8。昨年1月の立法委員選で過半数を握った野党側は共同歩調を強め、頼政権の行政権を弱める法案や、政府予算案を大幅に削減・凍結する予算案を相次いで可決してきた。

与党系の市民団体は野党の立法委員が「中国の代理人」となり憲政を混乱させているとして今年2月にリコール運動を本格化させ、民進党も支援。国民党側は、頼政権を監督する立法院の機能が重要だとして反対票を投じるよう訴えていた。

8月23日にも国民党の立法委員7人に対するリコール投票が行われるが、いずれも署名集めの段階で苦戦しており、成立のハードルは高い。
3569：OS5：2025/07/27(日) 22:42:06: 1314 ：OS5 ：2025/07/27(日) 22:40:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d60a3abf56de6c386484b4cbea7b7be4d92b91c
タイ・カンボジア衝突、トランプ氏が停戦仲介　止まらぬ攻撃の応酬
7/27(日) 21:35配信

朝日新聞

タイ東北部シーサケート県で2025年7月26日、シェルターで過ごす避難者たち=ロイター

　タイとカンボジアの軍事衝突をめぐり、トランプ米大統領は26日（米東部時間）、両国首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと明らかにした。近年では例を見ないレベルに衝突が深刻化するなかでトランプ氏が仲介に乗り出した形だが、27日も攻撃の応酬は続いており、収束につながるかは不透明だ。

【地図】タイとカンボジアの国境係争地域

　トランプ氏は26日、タイとカンボジアの首脳と相次いで電話協議し、「両国はただちに会談し、迅速に停戦を成立させることに合意した」とSNSに投稿した。

　停戦の仲介にあたっては、米国が両国と続ける関税交渉も話題に持ち出した。トランプ氏は「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」との意向を両首脳に伝えたという。トランプ氏の発表を受け、両国の外相は近く電話協議を行う可能性がある。

　長年続く争いの火種は、未画定の国境線だ。今年5月に係争地で両国の銃撃戦が起きると、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態となった。7月24日に本格的な軍事衝突に発展すると、双方で少なくとも計32人が死亡し、避難者数は17万人近くにのぼっている。

朝日新聞社
3570：OS5：2025/07/27(日) 22:42:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0d54138536e2a63cc655cc995217760d2e3e64
台湾野党議員への大規模リコール、いずれの選挙区も反対票上回り、民進党系が完敗
7/26(土) 23:06配信

産経新聞

就任後初めての新年談話を発表する台湾の頼清徳総統＝1日、台北市の総統府（西見由章撮影）

【台北＝西見由章】台湾最大野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）24人に対するリコール（解職請求）投票が26日行われ、即日開票された。中央選挙委員会によると、リコールはいずれの選挙区でも反対票が賛成票を上回り、成立はゼロだった。与党・民主進歩党に近い市民団体が目指した「ねじれ議会」の解消は困難になった。

民進党の頼清徳政権は、台湾史上初となる大規模リコール運動を後方支援してきたが、結果的に完敗したことで頼政権の求心力低下は避けられない。来年の統一地方選や、頼氏が再選を目指す2028年の次期総統選にも影響が出そうだ。

また民進党の「抗中保台（中国に対抗し台湾を守る）」路線が否定された形で、台湾の統一を掲げる中国当局にとっては好都合な展開となった。

民進党の林右昌秘書長は26日夜に記者会見し「党は今回の社会の反応について反省する責任がある」と述べた。

現在の立法院（国会、定数113）の議席は国民党系54（うち無所属2）、民進党51、第2野党の台湾民衆党8。昨年1月の立法委員選で過半数を握った野党側は頼政権の行政権を弱める法案や、政府予算案を大幅に削減・凍結する予算案を相次いで可決してきた。

与党系の市民団体は野党の立法委員が「中国の代理人」となり憲政を混乱させているとして今年2月にリコール運動を本格化させ、民進党も支援。国民党側は頼政権を監督する立法院の機能が重要だとして反対票を投じるよう訴えていた。8月23日にも国民党立法委員7人へのリコール投票が行われるが、いずれも成立のハードルは高い。
3571：名無しさん：2025/07/28(月) 20:33:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/83e2d0f278fd1a496faa34fb5ac96a9c04315bcb
タイとカンボジアが停戦合意　係争地の軍事衝突、トランプ氏も仲介
7/28(月) 19:06配信

朝日新聞

マレーシア・プトラジャヤで2025年7月28日、停戦協議が行われ、記者会見後に握手する（左から）カンボジアのフン・マネット首相、マレーシアのアンワル首相、タイのプームタム暫定首相=ロイター

　タイとカンボジアの大規模な軍事衝突をめぐり、両政府が28日、無条件での即時停戦に合意した。仲介国のマレーシアとともに両国が発表した。トランプ米大統領が仲介に乗り出したことで、近年では例を見ない水準に深刻化した衝突は収束に向かう可能性がある。

【画像】世界遺産の寺院にも被害　カンボジアとタイの軍事衝突

　タイで暫定首相を務めるプームタム副首相兼内相と、カンボジアのフン・マネット首相が、24日に戦闘が本格化して以降初めてマレーシアで会談。29日午前0時からの停戦発効で合意した。双方の現地軍幹部による非公式協議の実施や、国境問題を協議する両国の委員会を8月4日に開くことでも合意した。実際に戦闘が止まるかが焦点となる。

　会談は東南アジア諸国連合（ASEAN）で今年の議長国を務める、マレーシアのアンワル首相の公邸で実施。米国と中国の駐マレーシア大使も同席した。

　両国で長年続く国境紛争は今年5月、係争地で銃撃戦が起き、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態に発展。7月24日に再び銃撃戦が起きると、両国軍は各地で交戦状態に。戦闘地域は拡大し、両国の死者数は民間人を含めて30人を超え、避難者数も10万人規模に膨らんでいた。係争地にある世界遺産のプレアビヒア寺院も損傷した。

　トランプ氏は26日、両首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと発表。「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」との意向を双方に伝え、事態の収束を迫っていた。（バンコク=伊藤弘毅、ワシントン=清宮涼、マニラ=大部俊哉）

■タイ・カンボジア国境紛争をめぐる主な出来事

1904年　カンボジアを統治していたフランスとシャム（現タイ）が国境協定を締結。国境画定の方針で合意

07年　フランスが作成した地図で、プレアビヒア寺院がカンボジア側に描かれる

54年　タイ軍がプレアビヒア寺院を占拠

62年　国際司法裁判所（ICJ）がプレアビヒア寺院をカンボジア領と認定。タイに軍の撤退を命じる

2008年　プレアビヒア寺院が世界遺産に登録される

08～11年　寺院周辺などで断続的に軍事衝突が発生

13年　ICJがプレアビヒア寺院周辺地域もカンボジア領と認定

25年5月28日　国境の係争地で銃撃戦が発生し、カンボジア兵1人が死亡

　　7月23日　係争地付近でタイ兵が地雷を踏み負傷。16日にも地雷でタイ兵が負傷しており、タイは駐カンボジア大使の召還、カンボジアとの外交関係格下げなどを決定

　　7月24日　係争地で再び銃撃戦が発生。本格的な軍事衝突に発展

　　7月28日　両国首脳がマレーシアで会談

朝日新聞社
3572：OS5：2025/07/29(火) 19:08:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/390459ab42516f1fb6b13f5a89585b57ad6bfe62
タイ・カンボジア、薄氷の停戦　発効後にも攻撃、タイ軍「違反だ」
7/29(火) 18:40配信

朝日新聞

タイ東北部スリン県のシェルターで2025年7月28日、タイとカンボジアが無条件での即時停戦に合意したとの知らせを聞いて喜ぶ避難者たち=AP

　タイとカンボジアの停戦が29日、発効した。ただ、タイ軍が、停戦発効後にカンボジアが攻撃を行ったと主張するなど、緊張状態は続く。関税交渉をテコにしたトランプ米大統領の圧力によりもたらされた停戦合意だが、双方の敵意は簡単には収まらず、対立が再燃する恐れをはらむ。

【地図】タイ・カンボジアの軍事衝突で、戦闘があった主な地域

　タイ軍は29日、カンボジアが複数地点でタイ側を攻撃したと主張。「停戦合意違反だ」と非難した。タイ政府は、停戦協議を仲介したマレーシアや米中に対して、カンボジアが攻撃を行った証拠を提出すると発表した。

　一方、ロイター通信によると、タイで暫定首相を務めるプームタム副首相兼内相は同日、停戦発効後に国境付近で衝突があったと認めつつ、「対立の過熱はない。状況は落ち着いている」と報道陣に語った。28日の首脳会談での合意事項に盛り込まれた、双方の現地軍幹部の非公式協議も29日に開かれ、戦闘の停止などで合意した。両国政府は停戦の維持に向けて歩み寄る構えとみられ、今後も戦闘停止の状態を続けられるかが焦点となる。

　停戦合意に向けて双方の背中を押したのが、トランプ氏による停戦協議の仲介だ。その際、トランプ氏は両国に「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」と警告していた。

　特に、タイが交渉の席に着くと決めたのは、トランプ氏による関税交渉をからめた圧力が要因とみられる。タイは米政権との「相互関税」交渉が進まず、7月末の期限を目前に焦りを募らせる。

　タイの税率はカンボジアと同じ36%。7月の税率見直しでカンボジアは49%から引き下げられた一方、タイは当初の数値が据え置かれていた。

朝日新聞社