第４９回衆議院議員総選挙（任期満了２０２１年）スレ - 1512569557

4310：チバQ：2022/02/13(日) 18:52:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf8c3334a25e8b1f2a6f6a3bb877c3f12ce03a7
衆院10増10減、自民内でさや当て　「腹立たしい」反対派には重鎮も…推進派は粛々
2/13(日) 9:51配信

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西日本新聞
自民党本部＝東京都千代田区永田町

　「1票の格差」是正のため、次期衆院選からの適用が見込まれる衆院小選挙区の「10増10減」を巡り、自民党内で議論がかまびすしくなってきた。導入に反対する有志議員らは、代わりに衆院選挙制度の抜本的な見直しを求め、活動を開始。一方、党選挙制度調査会の逢沢一郎会長らは粛々と「10増10減」を進めるべきだとの立場を譲らない。他党も巻き込んだその賛否が、今国会の焦点に浮上しつつある。

【図解】10増10減による衆院の定数配分

　反対有志の呼び掛け人には、石田真敏元総務相や加藤勝信前官房長官をはじめ自民の衆院議員36人が名を連ね、賛同者を募っている。両氏はそれぞれ、「10減」の対象県となる和歌山、岡山が地盤。同様に、今後さらなる人口減が見込まれる地方選出の議員が加わって勢いを増す展開もあり得る。

　「10増10減」は、自民が2016年に公明党とともに議員立法で提出、成立させた衆院選挙制度改革関連法に基づき、人口比をより反映しやすくした新たな議席配分方法「アダムズ方式」を初めて適用した。昨年11月末に公表された20年国勢調査の確定値に伴い、増減対象となる15都県が決まって以降、にわかに「地方軽視」との党内の不満や異論が表面化。激変緩和措置としての「3増3減」案も取り沙汰されている。

　「10減」対象県を地盤とし、自民内の候補者調整に直面する反対派には、重鎮も含まれる。石田氏と同じ和歌山県選出の二階俊博元幹事長は1月、地元のラジオ番組で「腹立たしい。こんなことが許されるのか」と気炎を上げた。議席定数が4から3に減る見込みの山口県には、安倍晋三元首相や林芳正外相、岸信夫防衛相らがひしめき合う。党関係者は「一つ差配を誤れば、政局につながりかねない。非常に悩ましい」と気をもむ。

　不穏な党内情勢を看過できないとして、「10増10減」推進派で16年当時、関連法の提出者だった逢沢氏ら調査会の幹部は今月4日、非公式に会合を持って対応を協議。近く党幹部と面会し、「関連法を尊重すべきだ」との見解を伝えることを申し合わせた。

　もっとも、首相の諮問機関である「衆院選挙区画定審議会」は「10増10減」の具体的な区割り改定作業を進めており、6月25日までに岸田文雄首相に答申する方針。首相は、昨年末の記者会見で「政府の立場から言うと、現行の法律をしっかりと履行しなければならない」と述べている。友党・公明党も「粛々と進めていただくしかない」（北側一雄副代表）、「自分たちで決めたことを覆すようなら、ご都合主義でしかない。参院選にもマイナスだ」（別の公明幹部）と、自民側に強くくぎを刺す。

　（河合仁志、大坪拓也）

西日本新聞社