第４９回衆議院議員総選挙（任期満了２０２１年）スレ - 1512569557

4297：チバQ：2022/01/10(月) 20:07:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba1bf3759fdf580435549ef95f86fbe7d5d5134
永田町激震　急浮上した山口区割り案「安倍と林で棲み分け」案の全貌
1/9(日) 6:02配信

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現代ビジネス
選挙区「10増10減」で涙を飲む議員
Photo by GettyImages

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我が国の唯一の立法機関といえば、国会であることは小学生でも知っている。その分、衆議院と参議院を構成する国会議員には「順法精神」が求められるが、相次ぐ不祥事や事件はそれらを忘れさせ、国民の政治不信を増幅してきた。権力者の都合に合わせた「ルール」への不信感もしかりで、国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)の改革先送りも失望を招いたばかりだ。議員の身分を揺るがす選挙制度改革には「ウルトラC」まで模索されているようで──。
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　民間企業で言えば給与にあたる議員歳費とは別に、毎月100万円も議員たちに支給される文通費は、10月31日投開票の総選挙で在職期間がわずか1日しかないのにもかかわらず、1カ月分が満額支給(100万円)されたことが国民に大きな衝撃を与えた。

　使途の制限がなく、「第2の給与」とも呼ばれる文通費の見直しを求める声は高まったが、昨年の臨時国会での法改正は見送られた。日割り支給に変更することに加え、民間では当たり前となっている領収書添付(使途公開)を迅速にできないのは、「自分たちの都合が良いようにルールを作っている」と言われても仕方ないだろう。相場に比べ格安の宿舎提供やJR乗車の特典など「議員特権」への国民の視線は厳しさを増している。しかし、ルールを「決める側」にその危機感はないように映る。

　こうした中、2022年に注目されているのが選挙制度改革だ。最高裁が違憲状態と判断した「1票の格差」を是正するため、2016年に成立した衆議院選挙制度改革関連法に基づく区割り見直しの「期限」をいよいよ迎える。2021年11月に発表された20年国勢調査(確定値)に基づき、政府の「衆院議員選挙区画定審議会」が「10増10減」とする区割り改定案を2022年6月までに岸田文雄首相に勧告することになっているのだ。

林芳正と安倍晋三のバッティング
林芳正氏　Photo by GettyImages

　「10増10減」とは東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉、千葉、愛知で各1増となる──方、宮城、新潟、福島、和歌山、滋賀、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で1つずつ定数が減ることを意味する。議員の身分に直結するだけに定数が減少する県選出の議員からは悲鳴があがる。国会で決めた法律に基づく制度改革にもかかわらず、細田博之衆議院議長からは「3増3減」案が提起されるほどである。

　選挙制度に詳しい全国紙政治部記者が語る。
「議長自らが法律を覆しかねない提起をすることは問題ですが、それ以上に注目されているのが山口の選挙区が1つ減ることで、岸田派ナンバー2の林芳正外相と安倍晋三元首相の選挙区がバッティングするのではないかということです。もし、そうなれば公認争いが勃発して政局に発展する可能性もあります」

　現在、4つの小選挙区にわかれる山口は「自民党王国」として知られ、1区は高村正彦元外相の長男である正大財務政務官、2区は安倍元首相の実弟である岸信夫防衛相、3区は林氏、4区は安倍氏が議席を持つ。だが、「10増10減」に伴い次期衆議院選挙から3つの選挙区に改定されることになれば、このうち1人が「排除」される形になるのだ。

　宰相を目指すため、昨年10月の総選挙で参議院議員から「鞍替え」した林氏は河村建夫元官房長官との公認争いに勝利し、衆議院議員バッジをつけるとほぼ同時に外相に就くなど勢いがある。安倍元首相とは親の代から争ってきた「天敵」で、周辺は「仮に選挙区がバッティングすることになれば、官房長官経験者の次は首相経験者を破り、首相を目指すだけ」と鼻息は荒い。