非自民非民進系保守 - 1474100634

3633：OS5：2025/10/18(土) 08:59:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e13840a0b62dc114cc358c5f9b39d57ee9f6364
議員定数減、自民執行部は受け入れの方向…与野党なお慎重論「いきなりは論外」「比例選なら公明への嫌がらせ」
10/18(土) 6:29配信
読売新聞オンライン

協議に臨む自民党の高市総裁（中央右）と日本維新の会の藤田共同代表（同左）（１７日、国会で）＝米山要撮影

　自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた協議で、国会議員定数の削減が主要議題に浮上している。維新との合意にこぎ着けたい高市総裁ら自民執行部は受け入れる方向だが、民意を代弁する議員の削減には与野党で慎重論が根強い。

　維新の吉村代表（大阪府知事）は１７日の民放番組で「政治改革の本質は議員定数の削減だ」と訴えた。維新は本拠地の大阪で、地方議員の定数や報酬削減といった「身を切る改革」を進め、支持を集めてきた。吉村氏は、衆院定数の１割強に当たる「５０人ぐらい削減したい。（対象は）比例選じゃないか」と踏み込んだ。

　維新は連立協議の政策要求に議員定数削減を明記しており、吉村氏の発言は実現へのこだわりを強調したものだ。

　衆院定数の削減は、過去にも連立協議や政権交代につながる局面などで政治課題となってきた。１９９９年には、自民、自由両党が、公明党との連立合意に際し、総定数５０削減に向けた比例選２０削減の先行実施で合意した。２０１２年には当時の野田首相が自民の安倍総裁との党首討論で、定数大幅削減を条件に衆院を解散する意向を表明した。

　維新との協議にあたり、自民執行部内では「比例議席の削減なら影響が大きいのは他の政党だ。やりやすい」との声が目立ち、協議が合意に至れば、実現項目に含まれる可能性が高い。

　ただ、国民の声を代表する議員の削減を疑問視する主張も相次いでいる。自民の選挙制度改革を主導してきた逢沢一郎衆院議員は自身のＸ（旧ツイッター）に「地方の定数がさらに少なくなる。いきなり削減は論外だ」と投稿した。比例選を重視する公明党の斉藤代表は１７日、記者団に「比例選は少数意見の反映（が主眼）だ」と指摘した。公明幹部は「比例選の定数削減なら公明への嫌がらせだ」と不快感を示した。

国民は「賛成」
　国民民主党の玉木代表は１７日のＢＳフジの番組で、日本維新の会が主張する国会議員の定数削減を巡り、臨時国会に関連法案が提出された場合、「賛成するので（国会の）冒頭で処理しよう」と述べた。残りの会期で物価高対策などを議論することも求めた。

与野党　首相指名２１日　大筋合意
　与野党は１７日、衆院議院運営委員会理事会で、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙を臨時国会召集日の２１日に実施することで大筋合意した。自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた協議が決裂するなど、情勢が大きく変わった場合は日程を再協議する。自民は会期を１２月１７日までの５８日間とし、高市総裁が新首相に選出された場合は所信表明演説を１０月２４日に行うことを提案した。これに先立ち、自民の梶山弘志国会対策委員長は国会内で立憲民主党の笠浩史国対委員長と会談し、今年度補正予算案を１２月上旬に提出する方向で調整していると伝えた。