第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

861：チバQ：2019/03/19(火) 20:20:05: 悲願達成

　２００５年、小泉政権の郵政民営化方針を巡り、全特は自民党に「絶縁状」を突きつけ、造反議員らが結成した国民新党の支持に回った。その後、民主党政権の失墜や民営化見直しに伴い、再び自民党との距離を縮めた。

　「尻尾を振って戻るのか」。組織内には反対論もあったが、１３年参院比例選に自民党から柘植を擁立し、党内トップの約４３万票をたたき出した。「野党に議員を送り込んでも議員立法一つ成立しない。与党にいることが大切だ」。全特幹部は力説する。

　その成果が、悲願だったゆうちょ銀の限度額引き上げ実現だ。柘植は昨年末から、財務相の麻生太郎（７８）や参院幹事長の吉田博美（６９）に働きかけを続けた。

　「道筋がつかなければ団体に顔向けできない。私は次の選挙で出馬しませんよ」。渋る党幹部に、柘植がこうたんかを切ったこともあった。全特の力を背景に、これ以上ない脅し文句だった。２月２８日、党の会議で異論は出ず、わずか１５分で引き上げは了承された。

手紙６０００通

　全特をはじめとする自民党の友好団体は約５３０で、各種団体協議会に所属している。窓口となっているのは、組織運動本部に置かれた団体総局だ。総局の下には厚生や農林水産など分野別に１５の団体委員会があり、担当する団体と密に連絡を取り合っている。

　団体委員会で各業界の陳情を受け付けると、政策を議論する政務調査会にあげる。「選挙や政治献金の貢献度によって、陳情を予算や税制に反映させる」（閣僚経験者）という仕組みだ。

　統一地方選と参院選が重なる「亥年いどし選挙」では、地方組織が統一選で疲弊するだけに、団体の力は一層重みを増す。党本部は、６０００を超える業界団体の都道府県支部に手紙を送る準備を急ピッチで進めている。

　差出人は「自由民主党　総裁　安倍晋三」。厚手の便箋には「友好団体の皆様とともに、党の総力を挙げて、日本の明日を切り拓ひらいていく決意です」と選挙への支援要請がつづられている。団体本部宛てに手紙を送ったことは過去にもあったが、都道府県支部にまで送るのは初めてだ。

　「亥年選挙に勝つために何でもやれ」。党選挙対策委員長、甘利明（６９）が指示し、事前に相談された首相の安倍晋三（６４）も「紙はいいのを使ってね」と即答した。

　「自民１強」体制のもと、党と団体の蜜月は続く。だが、全特のように集票力を発揮できる団体はいまや数えるほどだ。多くの団体は組織率や資金力の低下にあえぎ、党と団体の関係にはきしみも生じている。（敬称略）

組織運動本部　党の「土台」
　自民党組織運動本部は、団体総局をはじめ、地方を担当する地方組織・議員総局や労働組合との窓口になる労政局のほか、女性局、青年局、遊説局を有する巨大組織だ。業界団体と地方組織を統括する党の「土台」で、とりわけ団体総局の比重は大きい。

　野党に転落した２００９年の組織改編で現在の組織運動本部が誕生したが、それ以前は組織本部と団体総局に分かれていた。さらに１９９５年までは全国組織委員会の名称で、委員長ポストは竹下登、森喜朗、小泉純一郎氏ら歴代首相も経験した。

　現在の本部長である山口泰明氏は２０１５年に就任し、現在の党主要役員の中では在任期間が最も長い。安倍首相からは「人たらし」と評され、信頼を寄せられている。全国組織委員長などの時代を含め、山口氏は今月、本部長の在任期間が歴代２位となった。

　組織運動本部は団体からの陳情を受け付ける一方、選挙の際は団体側に対し、党公認候補の支援や街頭演説の動員を文書で要請するなどしている。

　　　　　　　　　　◇

　連載「自民党研究」の第２部では、地方組織と両翼となって党を支える「団体・組織」に焦点を当てる。

次の総裁は？「安倍氏」２５％…党員調査
　読売新聞社は自民党員を対象に電話調査を行った。次の自民党総裁にふさわしい党国会議員を聞いたところ、安倍晋三首相（党総裁）が２５％でトップとなり、石破茂・元幹事長が２１％で続いた。

　調査は３月９、１０日、全４７都道府県で実施し、党員と確認できた１０４２人から回答を得た。党則は総裁任期を連続３期と定めているが、二階幹事長らは４選の可能性に言及している。

　３位は小泉進次郎衆院議員（９％）、４位は岸田政調会長（６％）で、河野外相、菅官房長官、野田聖子・前総務相が各１％だった。同時に行った一般有権者への全国世論調査（９９９人が回答）でも、安倍首相（１４％）、石破氏（１３％）、小泉氏（１１％）と続いた。