第２５回参議院議員選挙(２０１９年)

49：チバＱ：2018/01/09(火) 20:02:36: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1801090012.html
自民、参院選の合区解消へ法改正検討　選挙区定数増で「都道府県単位」維持
05:04産経新聞

　自民党は８日までに、来年の次期参院選までの「合区」解消のため、２２日召集の通常国会で公職選挙法を改正し、現在１４６の選挙区定数を増やす方向で検討に入った。合区になった県も改選議席１を確保して定数２にし、人口の多い複数の都道府県の定数も増やす。「一票の格差」を合区導入時と同じ最大３倍程度に抑える。

　今後、参院全体の定数（現２４２）を増やすか、選挙区定数を増やす代わりに比例代表定数（９６）を減らして現在の全体の定数を維持するかの２通りで検討を進める。

　さらに、国会法に参院議員が都道府県代表の性質を有することを示す条文を加える案も検討している。

　自民党は、憲法改正による合区解消を目指しているが、次期参院選に間に合わない公算が大きいため、次善策として公選法改正が有力な選択肢となった。

　隣接する２県を統合して１つの選挙区とする合区は２８年７月の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」に導入された。一票の格差は３・０８倍となり、最高裁に「違憲状態」と指摘された２５年参院選の４・７７倍から縮小した。

　一方で「地方の声が国政に届かなくなる」といった課題がある。自民党は、昨年１０月の衆院選で改憲による合区解消を公約、党憲法改正推進本部は１２月に作成した「論点取りまとめ」で、改選ごとに都道府県から少なくとも１人が選出可能となるよう規定することを盛り込んだ。

　改憲を目指す場合、新制度の周知期間を考えると、通常国会で発議して年内に国民投票で可決させ、速やかに関連法を改正しなければ、次期参院選に間に合わない。このため「次期参院選に間に合わせるのは現実的ではない」（同推進本部幹部）との見方が広がっている。

　ただ、都道府県単位の選挙区を主張しているのは自民党だけだ。公明党は全国１０前後にブロック分けする大選挙区制を主張、日本維新の会や社民党もブロック選挙区を求めている。また、参院全体の定数が増えれば「身を切る改革に反する」という反対意見が出ることも予想される。

　自民党は、まずは与党協議で公明党の合意を得たいところだが、同党の反発は必至とみられる。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）