第２５回参議院議員選挙(２０１９年)

261：チバＱ：2018/08/06(月) 23:08:17: https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180807/k00/00m/010/140000c
参院選
合区４県連現職、「特定枠」で救済　自民決定へ
毎日新聞2018年8月6日 22時02分(最終更新 8月6日 22時47分)
　自民党の二階俊博幹事長は６日、来夏の参院選を巡って「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区に含まれる４県の県連会長らと党本部で会い、候補者調整に着手するよう促した。９月上旬に進行状況を報告するよう求めた。また、４県で改選を迎える現職４人のうち、比例代表に回る２人を新制度の拘束名簿式「特定枠」で処遇すると伝えた。７日の党役員会で決定する。

　二階氏との会談には、島根県連会長の竹下亘総務会長、鳥取県連会長の石破茂元幹事長らや塩谷立選対委員長が同席した。その後、塩谷氏は記者団に「特定枠をしっかり活用し、合区対象県から必ず（全員）当選できるように、という思いだ」と述べた。石破氏は調整に関し「党本部まで持ち込む事態にはしない、というのが両県連（鳥取、島根）会長の意向だ」と記者団に語った。

　合区前の２０１３年参院選では４県で自民候補が勝利したが、改選を迎える来夏は２人しか選挙区で立候補できない。参院定数を６増する改正公職選挙法には、あらかじめ当選順位を付けられる特定枠で合区の現職２人を救済する狙いがあった。比例定数の２増は他の比例候補の不満を和らげるためで、「究極の党利党略」との批判を受けている。【小田中大】

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