第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

235：　チバQ：2018/07/20(金) 12:54:06: https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180720/k00/00m/010/125000c
自民特定枠で調整難航　参院選１次公認２０日発表

毎日新聞　2018年7月19日 22時03分(最終更新 7月20日 00時05分)

参院合区４県での自民候補の選挙結果

　自民党は２０日、来夏の参院選に向けた１次公認候補６０人弱を決定する。比例代表に「特定枠」を導入する改正公職選挙法が１８日成立したが、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区では候補者決定を先送り。合区前の２０１３年に当選した現職４人を巡る調整は難航が予想され、自民は合区から出馬できない県の候補を特定枠で救済する方針だ。比例は７０歳定年の対象となる現職９人のうち７人を例外扱いで公認し、党内から不満も漏れそうだ。【竹内望】

合区２区に改選現職４人

　参院選まで残り約１年となり、自民は２０日の選対本部会議で安倍晋三首相や塩谷立選対委員長を中心に１次公認を決め、活動を本格化させる。選挙区４０人弱、比例は２０人弱となるが今回は現職が大半を占め、新人は計６人にとどまる見込みだ。

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　一方、１６年参院選から鳥取・島根と徳島・高知の４県が２選挙区に合区されたが、１県１選挙区だった１３年は４県とも自民が当選。来夏に改選を迎えるこの現職４人のうち、合区選挙区からは２人しか出馬できず、残り２人は比例に回る可能性がある。

　１６年は当時の現職２人が合区から出馬し、新人２人が比例に回ったが、「選挙区の議員の方が比例より格上とみられがち」（他の県の議員）という面もあり、４県の地方組織などにしこりが残った。さらに鳥取県出身で比例に回った新人は、個人票集めに苦戦して落選した。

　ただ、参院定数を６増する改正公職選挙法が成立し、これまで非拘束名簿式だった比例代表に、あらかじめ当選順位を付けられる拘束名簿式の「特定枠」が一部導入される。特定枠は優先的に当選でき、自民は合区の救済に活用する構えだ。

　それでも、４県の現職が合区からの出馬にこだわるか、比例の特定枠に入ることを認めるかは不透明。党幹部は「党本部が頭ごなしには決められない。１６年は弱い立場の新人が比例に回ったが、今回は全員現職だ」と調整の難しさを語る。

７０歳定年制　７人を免除

　一方、自民は参院比例の選定基準を「任期満了日に原則満７０歳未満」と規定するが、今回は山東昭子元副議長や衛藤晟一首相補佐官ら７人を例外として１次公認する見込み。若手・中堅から「党内の新陳代謝が遅れる」との声も上がる。

　改正公選法を巡って与野党のあっせんを拒否し、自民案成立を事実上後押しした伊達忠一参院議長（北海道）や、参院の実力者である吉田博美参院幹事長（長野）は１次公認には入らず、今後、地元組織の意向も踏まえてさらに検討する。