第２５回参議院議員選挙(２０１９年)

2291：チバQ：2022/06/03(金) 23:35:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fad280a0e4170169c865b5c7b8040f0520f05ed8
立民参院選公約　物価高対策前面に　弱点「安保」も柱
6/3(金) 20:53配信

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産経新聞
参院選の公約を発表する立憲民主党の泉健太代表＝３日午前、国会内（矢島康弘撮影）

立憲民主党は３日、２２日に公示される見通しの参院選で掲げる公約を発表した。物価高対策を最大の柱に位置付け、「円安放置の金融政策の見直し」などを岸田文雄政権への対立軸に打ち出した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて「着実な安全保障」も柱に据え、弱点と指摘される分野に積極的に取り組む姿勢をアピールした。

立民の泉健太代表は３日の記者会見で、岸田政権の物価高への対応を「無為無策」と批判。首相の経済政策は事実上、異次元の金融緩和を進めた安倍晋三政権の継続だと位置付けて「アベノミクスからの脱却」を強調した。

公約では、物価安定目標を前年比上昇率２％とした政府と日銀の共同声明を見直すと明記。消費税率の５％への引き下げも盛り込んだ。一方、昨年の衆院選で掲げた「年収１千万円程度まで実質免除となる所得税減税」を削除するなど、現実路線への転換もにじませた。

防衛費については「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」とした。ただ、自民党などが主張する「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」といった数値目標を示すことには否定的だ。

米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」は「認められない」と明確に否定する一方、敵基地攻撃能力保有の是非には触れなかった。小川淳也政調会長は２日、「他国領域内への攻撃には消極的だ」と説明した。

原発政策については、党綱領にある「原発ゼロ」という表現は使わず、「化石燃料、原子力発電に依存しない社会の実現」という書きぶりにとどめた。

憲法については、改憲でも護憲でもない「論憲」の立場を掲げた。９条に関しては「９条を残して自衛隊を明記する自民党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた９条２項の法的拘束力が失われる」として「反対」を表明した。

公約のキャッチコピーは「生活安全保障」。物価高対策と安全保障、教育無償化を３本柱とした。（大橋拓史）

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