第２５回参議院議員選挙(２０１９年)

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参院選長野補選　共産寄り協定が波紋　連合、国民が反発
2021/03/10 19:44産経新聞

　参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）で、立憲民主党公認の新人、羽田次郎氏（５１）が地元の立民長野県連や共産党長野県委員会などと結んだ協定が波紋を広げている。「日米同盟是正」や「原発ゼロ」が盛り込まれたことに立民の支持団体の連合や、国民民主党が反発。共産党は次期衆院選の前哨戦で立民と政策合意できたとして歓迎するが、立民党本部は対応に追われている。

　協定が問題となっているのは「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」などと明記したためだ。ある国民幹部は「韓国や北朝鮮のために日米同盟を見直せというのか」と批判。国民は３日に羽田氏の推薦を決めたが、必要に応じて支援態勢の見直しも検討している。

　協定は、立民と国民の支持団体である連合の不興も買っている。「原発ゼロの日本を実現する」など、連合傘下の産業別労働組合（６産別）が容認できない内容を含んでいるためだ。

　協定は連合本部が羽田氏の推薦を決めた翌日の２月２７日に結ばれたため、連合側には「だまし討ちを食らった」（関係者）との思いもある。また、共産が次期衆院選に向けて打ち出した「新しい日本をつくる五つの提案」の主要要素を盛り込んでおり、労働運動をめぐって共産と敵対してきた連合側には「共産党と協定を結ぶこと自体が問題だ」（幹部）と思いもある。ある産別労組の担当者は羽田氏への推薦について「今の状況では難しい」と話す。

　立民の平野博文選対委員長は９日、羽田氏とともに連合本部を訪問。関係者によると、平野氏は神津里季生会長に「党本部として対応を検討する」と伝えた。しかし、立民長野県連側は「一度結んだ協定をやめるとか、変えるのはありえない」としており、事態の収拾は見通せていない。

　連合関係者の間では、長野補選と同日投開票の衆院北海道２区補選でも「共産が擁立を見送り、立民候補との間で長野方式の政策協定を結ぶのでは」との見方が出ている。

　一方、共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で長野での政策協定についてこう語った。「長野でできた合意は非常にいい合意だ。大変喜んでおります」

（原川貴郎）

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